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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
仙波憲一議員の質問（１）
１ 第五次長期総合計画について
(1) サステ－ナブル都市宣言
佐々木市長の答弁
１ 第五次長期総合計画について
(1) サステ－ナブル都市宣言
阿部教育長の答弁
１ 第五次長期総合計画について
(1) サステ－ナブル都市宣言
仙波憲一議員の質問（２）
１ 第五次長期総合計画について
田中企画部長の答弁
１ 第五次長期総合計画について
仙波憲一議員の質問（３）
１ 第五次長期総合計画について
田中企画部長の答弁
１ 第五次長期総合計画について
仙波憲一議員の質問（４）
１ 第五次長期総合計画について
佐々木市長の答弁
１ 第五次長期総合計画について
仙波憲一議員の質問（５）
１ 第五次長期総合計画について
２ 雇用問題と新居浜市の対応について
堀田総務部長の答弁
２ 雇用問題と新居浜市の対応について
仙波憲一議員の質問（６）
２ 雇用問題と新居浜市の対応について
堀田総務部長の答弁
２ 雇用問題と新居浜市の対応について
仙波憲一議員の質問（７）
２ 雇用問題と新居浜市の対応について
３ 中小零細企業のネットワーク構築について
佐々木市長の答弁
３ 中小零細企業のネットワーク構築について
仙波憲一議員の質問（８）
３ 中小零細企業のネットワーク構築について
佐々木市長の答弁
３ 中小零細企業のネットワーク構築について
仙波憲一議員の質問（９）
３ 中小零細企業のネットワーク構築について
佐々木経済部長の答弁
３ 中小零細企業のネットワーク構築について
仙波憲一議員の質問（１０）
３ 中小零細企業のネットワーク構築について
佐々木経済部長の答弁
３ 中小零細企業のネットワーク構築について
仙波憲一議員の質問（１１）
３ 中小零細企業のネットワーク構築について
佐々木経済部長の答弁
３ 中小零細企業のネットワーク構築について
仙波憲一議員の質問（１２）
３ 中小零細企業のネットワーク構築について
４ 観光行政について
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時０９分）
神野敬二議員の質問（１）
１ 地球温暖化について
佐々木市長の答弁
１ 地球温暖化について
神野敬二議員の質問（２）
１ 地球温暖化について
曽我環境部長の答弁
１ 地球温暖化について
休憩（午前１１時２７分）
再開（午前１１時２７分）
休憩（午前１１時２７分）
再開（午後 １時０１分）
神野敬二議員の質問（３）
２ 生物の多様性について
佐々木市長の答弁
２ 生物の多様性について
神野敬二議員の質問（４）
３ 生態系の異変について
曽我環境部長の答弁
３ 生態系の異変について
佐々木経済部長の答弁
３ 生態系の異変について
神野敬二議員の質問（５）
３ 生態系の異変について
４ 漁場、貝の再生について
佐々木市長の答弁
４ 漁場、貝の再生について
佐々木経済部長の答弁
４ 漁場、貝の再生について
神野敬二議員の質問（６）
４ 漁場、貝の再生について
５ 学校農園について
阿部教育長の答弁
５ 学校農園について
近藤福祉部長の答弁
５ 学校農園について
藤原雅彦議員の質問（１）
１ 駅周辺整備について
２ 端出場温泉保養センターについて
３ 市営住宅について
４ 大島地域について
５ 子宮頸がんについて
６ 人とペットが共生できる社会づくりについて
休憩（午後 ２時０８分）
再開（午後 ２時１９分）
佐々木市長の答弁
１ 駅周辺整備について
２ 端出場温泉保養センターについて
阿部教育長の答弁
４ 大島地域について
近藤福祉部長の答弁
５ 子宮頸がんについて
曽我環境部長の答弁
１ 駅周辺整備について
佐々木経済部長の答弁
４ 大島地域について
源代建設部長の答弁
３ 市営住宅について
藤原雅彦議員の質問（２）
１ 駅周辺整備について
永易英寿議員の質問（１）
１ 適正な公共施設の管理について
佐々木市長の答弁
１ 適正な公共施設の管理について
田中企画部長の答弁
１ 適正な公共施設の管理について
永易英寿議員の質問（２）
１ 適正な公共施設の管理について
佐々木市長の答弁
１ 適正な公共施設の管理について
永易英寿議員の質問（３）
２ 防災拠点の耐震化について
佐々木市長の答弁
２ 防災拠点の耐震化について
堀田総務部長の答弁
２ 防災拠点の耐震化について
源代建設部長の答弁
２ 防災拠点の耐震化について
古川消防長の答弁
２ 防災拠点の耐震化について
本田水道局長の答弁
２ 防災拠点の耐震化について
休憩（午後 ３時１２分）
再開（午後 ３時２３分）
永易英寿議員の質問（４）
２ 防災拠点の耐震化について
源代建設部長の答弁
２ 防災拠点の耐震化について
永易英寿議員の質問（５）
２ 防災拠点の耐震化について
古川消防長の答弁
２ 防災拠点の耐震化について
永易英寿議員の質問（６）
２ 防災拠点の耐震化について
本田水道局長の答弁
２ 防災拠点の耐震化について
永易英寿議員の質問（７）
２ 防災拠点の耐震化について
本田水道局長の答弁
２ 防災拠点の耐震化について
永易英寿議員の質問（８）
２ 防災拠点の耐震化について
田中企画部長の答弁
２ 防災拠点の耐震化について
永易英寿議員の質問（９）
２ 防災拠点の耐震化について
佐々木市長の答弁
２ 防災拠点の耐震化について
永易英寿議員の質問（１０）
３ 高齢者福祉の充実について
(1) ねたきり老人等衛生品支給事業
近藤福祉部長の答弁
３ 高齢者福祉の充実について
(1) ねたきり老人等衛生品支給事業
永易英寿議員の質問（１１）
３ 高齢者福祉の充実について
(1) ねたきり老人等衛生品支給事業
(2) 介護支援ボランティア制度
佐々木市長の答弁
３ 高齢者福祉の充実について
(2) 介護支援ボランティア制度
永易英寿議員の質問（１２）
３ 高齢者福祉の充実について
(2) 介護支援ボランティア制度
散会（午後 ３時５５分）
本文
平成22年６月15日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
企画部長 田 中 洋 次
総務部長 堀 田 高 正
福祉部長 近 藤 清 孝
市民部長 工 藤 順
環境部長 曽 我 忠
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 源 代 俊 夫
消防長 古 川 和 彦
水道局長 本 田 龍 朗
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 高 橋 康 文
監査委員 加 藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 藤 田 恭 一
議事課長 粂 野 誠 二
議事課副課長 和 田 昌 志
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課調査係長 徳 永 易 丈
議事課議事係長 阿 部 広 昭
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主事 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（村上悦夫） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（村上悦夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において岩本和強議員及び大石豪議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（村上悦夫） 次に、日程第２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。
一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次質問を許します。まず、仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） おはようございます。
昨日からけさにかけて、サッカーを見られた方は大変眠たいのではないかと思いますが、期待以上に日本が勝ったということで、大変喜んでおりますけれども、その前の日には、ちょうどはやぶさが60億キロメートルの旅をして帰ってきたと。非常に日本にとってうれしい話が今続いておるわけですけれども、反対に、事業仕分けで大分予算が削られて飛べないという話もあるようでございますが、新居浜市ではそういうことがないように、ぜひお願いをしたらと思います。
そういう中で、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。
まず、第五次長期総合計画について、サステイナブル都市宣言ということで、第五次長期総合計画を策定するに当たり、一番大切なことは、都市の快適さの追求だと思います。言いかえれば、サステーナビリティ、つまり持続可能でなければならないと思います。
そこで、都市の快適さを考える要件として、環境の保全度、経済の豊かさ度、社会の安定度などが考えられます。つまり、サステナブル度調査が一つの目安になるのではないかと思います。
2009年度日本経済新聞社産業地域研究所の全国都市のサステナブル度調査に新居浜市は参加。まさに、時流を得た取り組みと思います。欧州に比べ、日本の自治体は、総合的な戦略など、本格的な取り組みに不十分さが指摘されております。まず、欧州では、９つの分野（人口的側面、社会的側面、経済的側面、市民参加、教育・職業訓練、環境、交通・輸送、情報社会、文化・余暇）の25の領域についてデータ収集を実施し、指数ごとに都市ランキングを公表しています。日本経済新聞社は、2007年、全国の市と東京23区を対象に、環境保全度、経済豊かさ度、社会安定度の３つの側面から、都市のサステナブル度合いを測定、評価する調査、全国都市のサステナブル度調査を実施いたしました。これは、各都市の強み、弱みを分析するには、有効な手段と考えたからだと思います。つまり、方向性として、環境保全度、経済豊かさ度、社会安定度の３つの側面が、バランスのよい形で発展する都市が、調査の描く目標像となります。第２回目となる2009年度調査では、指数を大幅に見直すとともに、指標の数自体も計87項目にふやしたそうです。環境保全度は、全部で８分野57指標、経済豊かさ度は、産業力を探る指数を加え２分野６指標、社会安定度は、７分野24指標で構成されています。第１回調査と比べ、環境だけでなく、経済、社会の各側面の指標をともに大幅に充実したそうであります。
そこで、2009年度調査に参加した新居浜市は、その分析結果やランキングを含めてどう評価されたんでしょう。第五次長期総合計画への期待を込めて、今後の活用と方針をお示しください。
あわせて、サステイナブル都市を評価する指標では、経済力や産業力、環境が中心となっており、持続可能な発展を問うという側面から、一見対極にある教育や福祉の事業も、魅力ある都市を構成する要素として非常に重要なキーワードになります。これまでは、制度の改正や市民ニーズの多様化にこたえる形で事業展開を図っていますが、そこには長期ビジョンに基づくサービスの位置づけ、サービスの品質の保持が求められます。そういう意味で、この10月に子ども発達支援センターが開所予定ですが、事業実施の基本的なコンセプトやビジョンに基づくサービスの将来像が見えてきません。新居浜の子供たちにどういうサービスを行うのか、それが新居浜市の教育の発展にどう結びつくのか、さらに長期的に質の高いサービスを提供するためには、人材の確保についてどう考えているのかなど、長期的ビジョンに基づいたこれからの発達支援の取り組みについてお聞かせください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
第五次長期総合計画についてのうち、サステナブル度調査の評価と第五次長期総合計画への今後の活用と方針についてでございます。
平成21年度に日本経済新聞社産業地域研究所において行われました第２回全国都市のサステナブル度調査につきましては、全国783市への調査依頼に対し、618市から有効回答が得られたとされております。調査の集計、評価の方法につきましては、日本経済新聞社産業地域研究所が、独自に選出しました87の指標に対する回答をもとに、環境保全度、社会安定度、経済豊かさ度のそれぞれを偏差値化することにより、各種の状況を数値により把握することが試みられております。その調査結果では、上位に経済力のある大都市圏の都市が多く見られ、財政力のある都市が、環境関連の施策を積極的に展開する傾向が強いと分析されています。本市は、総合評価としましては、618市中316位で、四国ブロックでは26市中７位、愛媛県では10市中、松山市、東温市に次いで３位という結果になっています。仙波議員さんのお話にありますように、経済発展と環境保全を両立させたサステイナブル都市は、環境、経済、暮らしの３つの側面が、バランスのよい形で発展する都市が、今回の調査の描く目標像となっており、その観点からしますと、本市は、おおむね目標とされるバランスのとれた都市であると言えます。しかしながら、バランスはとれているものの、総合評価では、全国の中位という結果になっておりますことから、今後におきましても、環境のよさと経済の活力を両立させながら、快適に過ごせるサステイナブル都市の実現に向けた取り組みが重要であると認識いたしております。現在策定中の第五次長期総合計画では、将来都市像を－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市として提案させていただいております。あかがねのまちは、別子銅山によって発展してきた新居浜市、その先人の知恵と精神を次世代に継承し、新居浜らしさ、誇れる新居浜を表現しています。笑顔は、市民であり、この新居浜で市民一人一人が幸せを感じることができる笑顔あふれる町を目指そうということでございます。そして、産業・環境共生都市は、活力に満ちた産業都市を目指すとともに、これからの大きな課題である環境との共生を図るということで、このことはまさに御提言のありましたサステイナブル都市の実現に合致するものと考えております。今後、実施計画の策定を進めてまいりますが、その中では、今回の調査項目も勘案しながら、環境、暮らし、経済が、バランスよく、持続可能な都市となるよう、将来都市像の実現に向けた具体的な計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 長期的ビジョンに基づいたこれからの発達支援の取り組みについてお答えいたします。
発達支援の目指すべき方向性といたしましては、新居浜で生まれたすべての子供が、性別や障害のあるなしにかかわらず、地域でともに学び、遊び、住まい、暮らしていくことのできる共生社会の構築でございます。その共生社会を実質的なものとするためのビジョンは、個をとうとび、つながりのある社会の創造と考えております。家庭、学校、地域、それぞれのつながりを重視し、人生の節目において、無縁や孤立に陥ることなく、いつでもどこかでだれかとつながっているという安心感が強く実感できる地域づくりに全力で取り組む所存でございます。
次に、発達支援の具体的事業展開を図る上での重要となるポイントでございます。
まず、第１点目は、早期発見の視点からの相談体制の充実であります。個別相談及び巡回相談を実施し、子供の困り感に寄り添った理解を深め、的確な支援のあり方を考えてまいります。こうした個別の理解と支援は、すべての子供に寄与するものであり、より質の高い保育や教育に発展するとともに、日常的に相談と支援を繰り返していく中で、保育士や教職員など、関係職員の資質や援助技術の向上が図られるものと理解いたしております。
第２点目は、早期支援の視点から、地域療育の推進であります。本市では、これまでにも多くの福祉、教育関係者から、早期療育の拡充を要望されてきたところでございます。本年10月の子ども発達支援センターの開所に当たりましては、療育サービスの充実強化は、喫緊の課題であると認識いたしており、療育や心理判定の専門技術職員や通園事業の運営スタッフ、指導カリキュラムや個別支援方策など、公のサービスとしての質の高い内容を継続的に提供していくために、市として責任を持って、人材の育成確保と支援システムの整備に取り組む必要があると考えております。
第３点目は、発達と障害の状態に応じ、一人一人の可能性を最大限に伸ばす特別支援教育の充実でございます。これからは、障害のある子供やない子供が、ともに学んでいくインクルーシブ教育の推進が重要になります。交流学習などの学習カリキュラムの柔軟な内容と運営の確保に努めるとともに、特別なニーズを持つ子供たちとともに学ぶことが、人格形成や学習促進に有効であることについて、保護者や地域社会への一層の理解が大変重要になるものと考えております。今後開所する子ども発達支援センターでは、必要とされる支援を、包括的、継続的に実施することを目的に、地域における発達支援の中核的機関として、総合相談、権利擁護、ケアマネジメント、家庭支援、早期療育、支援のネットワークづくり等の各業務を推進し、子供一人一人の将来の自立や社会参加に向けた支援の充実を図ってまいります。
○議長（村上悦夫） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） まず、サステナブル度調査を、第五次長期総合計画の中で、具体的な実施計画の中に盛り込んでいただけるというお話をお伺いしたわけですけれども、この指標の中で一番気になる87項目の中には、当然、新居浜市が具体的に取り組んでいないものもある。また、反対に取り組んでいるものもあろうかと思います。その中で、実施計画を策定するに当たり、まず取り組んでないものについてはどういうふうに考えるのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
今回のサステナブル度調査で、新居浜市として取り組んでないものについて、次期長期総合計画でどういうふうに位置づけるのかということでございますが、今回の調査を見てみますと、87項目のうち、新居浜市が未着手あるいは達成度合いが少ないものが25項目ございます。その中には、具体的に申し上げますと、公立小学校、中学校への太陽光発電導入率、あるいは一般廃棄物の１日当たりの排出量が標準と比べて多いといったようなことがございます。こういった項目につきましては、現在、実施計画をそれぞれ策定中でございますので、先ほど市長答弁にもございましたが、そういったことを十分勘案して、極力取り入れる方向で検討してまいりたいと思います。ただ、既に御承知のように、財源につきましては、大変厳しいものがございますので、あれもこれもというわけにはまいりませんので、あれかこれかという選択は必要であると考えております。
○議長（村上悦夫） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） 具体的に取り組んでいない項目というのが25項目あるというふうにお伺いをいたしたわけですけれども、それでは、今回のその調査を踏まえて、例えば新居浜市が全国618市の中で316位だったと。このまず順位を上げようと思うのか、それとも今現在の新居浜市の評価として適正だと思うのか、それをお伺いしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 再質問にお答えいたします。
今回の順位につきましては、新居浜市のまちづくりは、バランスがとれているものの、総合的には全国中位という順位でございます。今回のこのサステナブル度調査は、算出根拠、いわゆる偏差値の出し方が公表されておりませんので、詳細な検討結果はわかりませんけれども、ある程度参考にはしたいというふうには考えております。したがいまして、こういったランキングが出た以上、もちろん上位を目指してまいりたい。ただ、この今回の調査がすべてとは考えてはおりませんけれども、逆に適正な位置とも考えづらいとは思っております。
○議長（村上悦夫） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） 参考にはしたいんだけれども、確かに当然財源の問題等あるということは私も理解をいたしますが、出した以上、上位を目指すというのも一つの考え方であろうと。しかし、町として自分たちが思っている町とこの日経新聞が評価した町というのは同じかどうか、私はわからないというふうに思っております。しかし、先ほど答弁にもありましたように、一定の評価であるということは、歴然たる事実だろうと思います。なぜそのことをお話するのかと申し上げますと、じゃあなぜこのことに参加をしたのか。私は参加をしたということは、まさに新居浜市の現在を知るためにいい方法であったんではないかというふうには思うわけですけれども、そのあたりが突っ込んだ話になると、必ず財源の話になるというのはよくわかるわけですけれども、今後の10年を考えるときに、当然、その財源の内訳というのがなければならないと、今の民主党政権じゃありませんけれども、そういうことは理解はするわけですけれども、考え方として、じゃあこの今回参加したことと新居浜市が先ほど申し上げたように思っている町の将来像とは合致するものなのか、どうなのか、具体的に今度実施計画をつくるという意味では、その辺が検証の中で合致していたら、当然、具体的項目に盛り込んでいくだろう。もし合致していないところがあれば、具体的項目に盛り込まないだろうと。財源を考える前に、まずそこが重要ではないかと思うんですが、そのあたりの考え方をお示しください。
○議長（村上悦夫） 佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 再質問にお答えします。
まず、こういう調査、さまざまな調査が最近よく来ます。もちろん我々として、いい評価のものは、また自信を持ち、改善すべきものは、それを改善していくということに尽きるというふうに思っております。したがいまして、実施計画の中で、項目として完全に一致するような目標設置のものも、ごみの量とか、そういうものは当然ございますし、実施計画の中で、表現がそのままでなくても、それに関連した取り組みというのもございますので、バランスはとれているというふうに思っておりますが、まだまだ伸び代はあるというふうに思ってますので、それを目指してまいりたいと思います。
○議長（村上悦夫） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） 市長も申されておりましたけれども、具体的な計画をする中で、先ほど一番最初にお答えいただいたように、25項目、87項目のうち25項目っていうのは、実施に至っていない。そういうことが言えるということについて、第五次長期総合計画の中で、具体的にどういう町を具現化するのか、その中で、項目として取り上げていくのか、取り上げないのか、確かにその財源の話というのはあるわけですけれども、まちづくりの指標として、仮にそのことが重要かどうかということも含めて、次の機会にはお示しいただきたい。それが、市長が先ほど述べられた10年後の将来のまちづくりについて、我々が評価する一番重要なことだというふうに思います。ぜひ、そういう具体的な計画をしていただきたいということをまず申し上げておきます。
次に、雇用問題と新居浜市の対応についてということでお伺いをさせていただきます。
市の仕事は、市民を幸せにするという観点から、公共事業領域が無限に広がり、従来は公務から大きく離れたものであると認識されていたものも公務となってしまっています。つまり、言いかえれば、仕事のために仕事をつくっているのではないかと思います。行政改革で大切なのは、人事システムの改革であると思います。時代は、構造不況の中で、雇用の状況はまだまだ明るい希望が見えません。政権交代が行われた現在の状況では、市政も転換期を迎えていると思います。
そこで、市民を幸せにするシステムの下支えをする市の職員一人一人が現在の状態では、市民を幸せにすることは難しい状況ではないかと思います。
そこで、市民の幸せを実現するために、いかにいい人材を確保し、育てていくかということが、大きな課題であると思います。正規職員以外の報酬は、一般的に経験や年齢等に限らず一律であり、その任用も原則１年以内とされています。
そこで、先進地の荒川区では、非常勤職員の能力と経験にあわせて、３つの階層、常勤の一般職員に準じた専門的業務を担う一般非常勤、専門的な分野における日常的な業務にかかわるとともに、企画立案的な業務を担う主任非常勤、主任非常勤の業務に加えて、管理監督的業務を行う総括非常勤を設定し、報酬の改定を行い、職責に見合った報酬額とし、その上で経験と能力により、適切な評価、選考を経て、それぞれの階層で任用を行うとしています。しかし、荒川区の制度は、あくまでも地方公務員法が規定する範囲内での運用の変更にすぎず、採用についても、契約は１年限りであり、雇用における抜本的な解決策とはなっていません。とはいえ、それぞれの階層で新たに採用されることは、実質的な昇級となるため、非常勤職員にとって、大きな待遇改善であることは間違いないと思います。新居浜市としても、正規職員以外の職員も重要な戦力ではないかと思います。
このような新しい取り組みは、新居浜市として、現在の社会環境を考え、また新居浜市の中心的企業として先駆けることで、地域経済に与える影響も大きいものと思いますが、いかがですか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 雇用問題と新居浜市の対応についてお答えいたします。
本市におきましては、業務内容や勤務形態等を考慮して、福祉や教育の分野を中心に、臨時職員や非常勤職員を配置いたしておりまして、新たな行政課題や多様化する市民サービスに対応いたしております。
こうした臨時、非常勤職員の賃金や報酬につきましては、職種ごとの職務内容や勤務条件、必要とされる資格等に基づき、正規職員の給与改定などの状況を反映させながら、単価の決定をいたしておりまして、原則として、職種により一律の単価を定めておりますが、経験や能力に応じた適正な評価、処遇は、必要であるとの認識から、現行制度の中で、臨時保育士の賃金単価につきましては、保育士としての経験年数に応じた３段階の単価を設定して、経験豊富な保育士の確保に取り組んでおります。
また、本年度から新設しました消費生活センターにおいては、消費生活相談員の資格による報酬単価を設定して、正規職員以外の職員としての必要な人材確保に努めているところでございます。
御提案にございます荒川区の非常勤職員等に関する階層別の任用と報酬の設定につきましては、優秀な職員を確保、育成する人材マネジメントの方策であるとともに、今日の社会経済状況における雇用創出を図る方策の一つであると考えております。しかし、非常勤職員等に関する階層別の人材マネジメントの実施に向けては、正規職員が担うべき職務と非常勤職員等が担うべき職務を見直し、非常勤職員等の職務の中で、階層を設定する業務内容を選別して、それぞれが果たすべき責任の範囲を明確にすること、また非常勤職員等の任用に当たり、職務遂行に対する適切な評価方法を構築していく必要がございます。今後におきましては、賃金や報酬の階層別による設定が総人件費に対する影響なども総合的に勘案いたしまして、多様な任用形態の効果的な組み合わせにも配慮したより効果的な人材マネジメントに向けて、調査研究をしてまいります。
○議長（村上悦夫） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） 先進的な取り組みということで、荒川区の事例をお示ししたわけですけれども、もう一方にあるのは、新居浜市の企業という形で役所をとらまえたときに、新居浜市の今日の雇用状況等を考えたら、もう少し新居浜市としても改善の余地があるのではないかというふうに思います。そういう意味合いの中で、現在、今部長が述べられた職務以外のところで、現実的に非常勤であるとか、臨時採用であるとかっていう職員に、通常の正規職員が担わなければならない職務を担わせている部分はないのかと。そういうことが、ひいては給料が仮に一緒であっても、こちらに勤めたら仕事の中身が濃い。同じ給料でも、こちらに行けば仕事の中身が薄いということがないのかどうか、そのあたりを改めてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（村上悦夫） 堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 再質問にお答えいたします。
正規職員がやるべき仕事、それから臨時、非常勤職員がやるべき仕事、このすみ分けについては、今やっておるつもりではございますが、なお調査研究させていただきたいと思います。
○議長（村上悦夫） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） お答えいただいたように、報酬と仕事っていうのが、ある意味合致するようにぜひやっていただきたいというふうに思います。それと同時に、そのことが新居浜市役所以外の企業に対しても、ぜひ波及をするようにお願いをしたい。特に、新居浜市の場合、雇用の状況というのは、やはりまだまだよくないのではないかというふうに思いますが、それを経済という意味で考えたときに、どういう位置づけになるのかということも十分配慮をいただきたいというふうに思います。
それでは続いて、中小零細企業のネットワーク構築についてお伺いをしたいと思います。
日本では、近代社会の発展の中で、都市化とか企業社会の縦の関係が進行するにつれて、家族、近所つき合いがどんどん衰退し、世界に類を見ない会社コミュニティーができていったが、今日では、成果主義の導入などでこれも衰退し、日本の会社の姿もここ10年の間に急速に変わりつつあります。
そこで、地域のネットワークが再評価され始めたのは、グローバル化等による価値観の多様化が考えられます。従来の日本の価値観というのを押しつけるだけではうまくいかなくなってきています。互酬性、つまり互恵の原理に基づいたネットワークが重要であります。また、自治体の財政悪化によって、行政サービスが縮小され、コミュニティーに頼らざるを得ない部分が出てきたこと、さらに都市化や開発中心主義による地元のネットワークの崩壊への反省などが考えられます。
そこで、なぜ日本の中小企業ネットワークがうまく機能しないのかは、相互行為ともたれ合いを混同してきたからではないかと思います。日本の企業の多くが、戦略的な行動をとってこなかった、自社のビジョンも活路も戦略もすべて取引先に依存した状態となっている。この過剰な協力関係がもたらしているのは、1960年から2000年までの40年間で見ると、売り上げは伸びているが、営業利益率は右肩下がりになったということです。実際は、パイは大きくなり、それをいいことに、利益率を考えないで、薄利多売になっていき、その中で下請関係のシステムは強固になっていき、下にいる企業は、自社の戦略を考えなくなってしまい、自立した企業ではなくなってしまうということだと思います。中小企業の病理の３つの特徴として、事業計画が非常に短期化していること、経営者の視野が狭いこと、依存体質が強いことが挙げられると思います。組織が存在するためには、収益を上げるための体系化された事業の仕組み、つまり事業システムが必要であります。この仕組みづくりは、非常に重要で、新居浜市としてもこの仕組みづくりに尽力をするべきと思います。だれに価値を提供するのかということを考え、その上でだれにこの仕事を任せるのかという、その分業の仕組みを設計したり、人を働かせるためにやる気を起こさせるような刺激のシステムの設計や情報の流れを設計する、これが事業システムの考え方で、この部分が一番欠けていると考えられます。
そこで、互酬の規範に基づいて、他者の世界をよく知る、他者にどのような支援が足りなくて、自分の資源が生きるのかあるいは自分にどのような資源が不足していて、他者からどういうものをもらいたいのか、こういうことがはっきり言える経営者が新居浜では限られています。
そこで、世界の産業集積を見ると、一番重要なのは、集合的に事業の仕組みというものをつくる能力が高いということが成功の秘訣です。新居浜市では、地元の中小零細企業をどう支えて発展させていくのかの課題について、政策はどうなっていますか。今こそ大企業依存体質を改善して、新しいネットワークの設立が必要だと思いますが、いかがですか。そのシステムづくりが必要だと思いますが、どうでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 中小零細企業のネットワーク構築についてお答えいたします。
仙波議員さん御指摘のとおり、企業経営者は、長期的な視点、視野に立って情報収集に努めるとともに、特定の企業に依存するのではなく、自立した存在であってほしいものでございます。親会社から与えられた仕事をこなすだけでは、技術力の向上はもとより、新商品の開発や高付加価値の事業を創出することは難しいのではないかというふうに思っております。また、競争環境、社会構造、さらには地球環境など、企業を取り巻く経済環境は、予測できないほど変わってきている中、企業が持続的に発展し、グローバル社会の中で競争力をつけるためには、自立的な経営が不可欠であると考えております。これまで本市での企業連携は、下請関係や受注関係といった上下の関係が大部分であり、ものづくり産業が集積しているという強みが生かされていないのではないかということを感じております。他市の事例ではありますが、新潟県の燕市におきましては、金属洋食器の製造から発展した金属製品製造が基幹産業です。平成10年ごろ、安価な中国製品の大量流入により、地場産業の受注量が激減するという危機を迎えました。このような中、地元中小零細企業が立ち上がり、金属加工の仕事を共同受注する組織を立ち上げ、オリジナル商品の開発や研磨技術の向上に努めたほか、仕事を割り振る仕組みをつくり上げました。これにより、今ではメンバー40社ほどで年間４億円から５億円の出荷額を上げるまでに至っております。新居浜地域におきましても、東予産業創造センターが実施するマネジメント研修に、新居浜機械産業協同組合青年部のメンバーが参加する中で、上下関係でなく、対等な立場で意見を言い合える関係が構築されつつあると伺っております。このような関係が発展して、企業同士の産産連携、また新居浜高専、愛媛大学などが加わった産学連携ネットワークが構築され、技術の向上や新製品の開発が進み、ひいては収益が上がる仕組みができていくことを期待しているところでございます。市といたしましても、これまでにも意欲ある中小企業に対する新事業展開支援事業や中小企業振興条例に基づく助成、融資制度の拡充等を行ってまいりましたが、今後におきましても、中小企業間の連携や産学連携から出てきた芽を支援するとともに、東予産業創造センターのコーディネート機能を強化することにより、地域の新しいネットワーク構築に努めてまいります。
○議長（村上悦夫） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） 中小企業、零細企業ネットワークという中で、特に中小零細企業においては、長期的視点を考えるより先にきょうの飯ということが挙げられると思います。そういう意味で、新居浜市の現状というのは、非常に疲弊しているんではないかと。しかし、そのネットワークをつくる、もっとわかりやすく申し上げますと、例えば組合をつくるとか、そういうことになったときに、一番重要なのは、そこに参加をして、どういうメリットがあったり、どういうマイナス点があるかということをもう少し明確にすることだというふうに思います。そういう意味で、本市の政策っていうのは、合致しているのかどうか、本当に育てようという気になっているのかどうかということについて、再度お伺いしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 行政として、そういうネットワークづくりなどをしっかりやっているのかというようなことではないかと思います。ここ20年ぐらいのことも振り返りますと、地元の中小企業による組合の一本化とかあるいは異業種交流の会社の立ち上げとか、そういうさまざまな動きがございましたが、物によっては、それが現在までは続いていないというような状況もあろうかというふうに思います。我々が行うべきことは人づくりであり、そのネットワークづくりは、行政としての、仙波議員さんもおっしゃったようなきっかけづくり、仕組みづくりであろうかと思います。最終的には、それぞれの企業経営者、企業において、その意義を感じ、自分たちでやっていこうという自立的な考え方が必要ではないかというふうに思いますけど、それを刺激したりあるいはきっかけをつくったり、企業と企業、人と人を結びつけるようなマッチング、そういうものにこれまでの取り組みも踏まえながら、改善すべきことはないかということをいつも考えながら取り組んでいかなければいけないというふうには思っております。
以上でございます。
○議長（村上悦夫） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） そういう意味では、はっきり申し上げて、余り成功してないのではないかというふうに思います。しかし、その中で、今現在、例えば東予産業創造センターなりが取り組んでいるっていうものについては、常に入り口の初期の段階ではないかと。その初期の次に、先ほど事例の答弁の中でございましたけど、例えば燕市とか、ほかにも取り組んでいる市や町がございます。確かにそれは中小企業者自身の自発的な行いというのがメーンにあるとは思いますが、それをもう少し今の初期的なものではなくて、中期的、長期的なものにするための方策っていうのはどういうふうに考えられているのか、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
現在の研修内容から、次は売れるようなといいますか、もう少し精度の高い研修へということでありますが、本年度、東予産業創造センターと新居浜市もタイアップをいたしまして、地域の地元企業の企業支援であるとか、ものづくり、人づくりの各種支援を同時にやっておりますが、そういったことにおきましても、今回、いわゆる東予のものづくり、東予売れるものづくり塾という講座も開設しておりますことから、そういったことをしながら、仙波議員さんの御指摘にあったようなことにこたえてまいりたい、このように考えております。
○議長（村上悦夫） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） １つには、例えば施策ということもあるわけですけれども、その中に、国の施策、県の施策、市の施策とあるわけですけれども、それが実際の中小企業にとって使いやすいもの、使いづらいもの、改めてその制度の欠陥っていうのは、一番中小企業に近い市が行うべき施策にもあるのではないかというふうに思います。そういう意味で、その事業の仕組みをつくるときに、今新居浜市の中で制度として変えていきたいとか、変えたらいいなあって思うことはございますか。
○議長（村上悦夫） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
新居浜市が、制度として企業支援をしておりますのは、まず特に中小企業に対しましては、中小企業振興条例に基づきます中小企業の支援でございまして、これがちょうど今年度で最終年を迎えますから、来年度新たに再出発をしたいというふうに考えております。そういった中で、特に先ほどものづくり、人づくりっていう話がありましたように、人づくりのための支援につきましては、さらに充実をしてまいりたいと、このように考えています。それにつきましては、今鋭意検討中でありまして、中小企業の皆様方がより使いやすい、そしてそれでもって地域の下支えができるような制度改正をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（村上悦夫） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） 特に具体的な話をいたしますと、政権交代によって、従来では使えていた制度の中身が若干変わってきたっていうようなことがあって、それがかえって中小企業を支えるのに役立っていないという、例えば緊急経済対策の中の支援の内容であるとかっていうことはございます。それで、それを例えば住民に身近な、いわゆる中小企業に近い行政として改めてその制度の足りない部分を補うようなことをぜひやっていただきたいというふうに思います。それはもう少し具体的に申し上げますと、従来は、技術の研修であっても補助金をいただいていたものが、座学にならないと補助金がいただけないというような変化もございます。具体的なお話を申し上げますと、そういうところに新居浜市の制度の活用ができると、もう少し新居浜市のものづくりの下支えになるんではないかというふうに私は思っております。そういうところを当然当局の政策担当のところでは真摯に受けとめて、どうしてその制度がまずいのか、それともその制度を変えることによってどういうことができるのか、その変えることというか、補うことに対して、新居浜市としてどうなのかっていうことについてもぜひ検討していただきたいと思いますが、先ほど部長が今年度で終わって来年度はっていうようなことを言われておりますけれども、ぜひその中で、今私が申し上げたことについて御検討いただけるかどうかだけ御返答いただきたいと思います。
○議長（村上悦夫） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えします。
新居浜市としては、今喫緊の課題は、いわゆるものづくりのまち新居浜をいかに継続、発展させていくかということだと私も思っています。そういう意味におきまして、実技研修であったり、座学であったりっていうものは、非常に大切なことでありますから、いわゆる国で拾えないものは、新居浜市として拾っていきたいと、拾えるものなら拾っていきたいということで、平成23年度以降の制度設計に当たりましては、前広く考えていきたいと、このように思っています。
○議長（村上悦夫） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） ぜひ検討していただきたい。せっかくものづくりのまち、ものづくりの中小企業が多い町でございます。そういう意味で、細かなところに手の届くっていうことが求められていると思いますし、またそういう施策を通して、事業の仕組みっていうものを中小企業が考えられるように、ぜひ行政として動いていただきたい。それは、例えば市の担当課であっても、例えば東予産業創造センターであっても、商工会議所であっても、それは私は別に構わないと思います。そういうことが中小零細企業にとって一番先に身につまされる問題であろうというふうに思います。
それから、もう一つは、行政が一番得意としている部分については、反対にどういう人材がどこに要るのかということだと思います。そういう人材を紹介をしたり、提供したりできるっていうのは、唯一行政しかないというふうに私は思っておりますので、ぜひそのあたりのことについて、今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから次に、観光行政についてお伺いをいたします。
第１の市民、定住者を中心とした地域経営から、第３の市民、交流人口を中心とした地域経営にシフトしてきています。また、自治体による地域経営から多様な市民参画による地域経営という時代に今変わりつつあります。つまり、交流人口を拡大するという面から、観光を軸にした地域活性化が、地域経営上、大変重要な方策となってきました。今、日本で観光をめぐって大競争が既に起こっております。また、もう一つの考え方として、ＧＮＨ、いわゆる国民総幸福量をどう高めていくか、そういう問題が大変重要になっていくのではないかと思います。ただ、このＧＮＨという概念は、ブータン王国の国家デザインのキーコンセプトであって、日本のものとはなっておりません。日本では、まだまだＧＮＰ志向が非常に高いと思われます。憲法第13条で、既に国民の幸福の追求権というものが保障されているにもかかわらず、もっともっと一人一人の日本人が、みずからの幸せということを真剣に考えなければならない時代になっていると思います。人生をいかに楽しむかということを考えたときに、旅行というものは、大変捨てがたい価値を持っていますし、さらにもう一つの国家的課題である内需拡大にもつながるのではないかと思います。そういう中で、成熟社会における新しいライフスタイルの創造という問題を研究しているところもあります。欧米では、ライフスタイル起業家というのは、食、住、遊、学、健、美などなどにかかわる新しいライフスタイルを生み出す人のことで、こうした欧米の国々においては、新しいライフスタイルを求めて、一部ではアメニティームーバーに……。（ブザー鳴る）
終わります。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０９分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
神野敬二議員。
○１番（神野敬二）（登壇） 協働ネット21の神野敬二です。
通告に従いまして、質問をさせていただきます。誠意ある回答をお願いいたします。
昨年９月、国連気候変動首脳会合の演説で、鳩山総理は、温室効果ガス25％削減を発表し脚光を浴びました。今、世界のＣＯ２排出量はふえ続けており、今後開発途上国の大幅増が予測され、世界各国の取り組みも不可欠であります。この25％削減の根拠は、ＩＰＣＣ第４次報告書の世界の気候関係科学者の提言で、気候ターゲットを２度として、世界各国が合意されています。そのため、世界全体の温室効果ガスの排出量を、1990年ベースで、2050年までに半減が必要で、先進国は80％の削減が必要です。世界各国ほぼ共通の認識をしています。そのため、2020年までに中期目標として先進国は25％から40％の削減が必要です。昨年の12月、コペンハーゲンでＣＯＰ15が開催され、各国の枠組みを決める会議であったが、途上国の反対に遭い、成果を上げることができず、結果的には昨年米国を抜いて世界で一番二酸化炭素を排出している中国が削減義務を持たず、途上国は努力目標ということで削減目標が示されませんでした。気候ターゲットを２度Ｃ以内に抑える国際的な約束事も全く見通しが立たないのが現状のようです。今、世界各地では、温暖化による世界的規模での異常気象によるかんばつ、氷河の後退、海面上昇が見られますが、地球の平均気温は、人類の存続の限界に向かって、異常な速度で上昇している一方、温暖化は予防的な性格を持ちにくいために、危機意識を持ちにくいが、世界の空はつながっており、その対策は、全世界共通の課題である。科学者の声を真摯に聞き、先進国、開発途上国ともに、共通だが差異ある責任を持ち、意欲的な削減目標に合意し、対策を推進しなければ共倒れします。日本政府の対応ですが、25％削減の中期目標実現のため、国民運動として、今年１月よりチャレンジ25キャンペーンを実施しております。皆さん御承知のとおり、運動は６分野で、エコな生活スタイル、省エネ製品、自然を利用したエネルギー、ビル・住宅のエコ化、ＣＯ２削減につながる取り組み応援、地域で取り組む温暖化防止活動への参加などがあります。また、環境省では、家庭でできる一人一人の温暖化防止策10項目を出しています。25％削減を達成するため、政府原案で25％削減のうち、最低６割の15％は国内で削減し、残りは排出枠を海外から購入としています。目標をどのように実現していくかは、懸念する声も多いが、政府は25％削減を実現するため、地球温暖化対策基本法案を３月12日に閣議決定し、今国会に提出しています。基本法案は、中長期な温暖化の道筋を示す基本計画の策定を明記しています。地球温暖化対策基本法案骨子、温室効果ガス排出を、1990年比2020年までに25％減、2050年までに80％削減、１次エネルギー中の再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10％にし、地球温暖化対策税（環境税）を2011年度実施、国内排出量取引制度の創設、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度創設、原子力に係る施策等の促進とあります。その中で気になることがあります。2008年から2012年までに京都議定書で約束している６％の削減が、2007年度において14.7％ふえているのが現状であり、めどが立っていないということです。そして、日本の温室効果ガスの排出の７割が、発電所を含む大規模事業所から出ているということです。大幅に削減するには、国と産業界との公的削減協定を結ぶことが不可欠であります。公的削減協定は、ドイツや英国など、欧州の一部の国で実施されています。また、原子力発電に関しては、政府は、原子力に係る施策については、安全の確保を旨として、国民の理解と信頼を得て推進する。地球温暖化対策基本法案第16条としてあります。国は、平成30年までに原発を14基以上も新増設する計画ですが、原発は、技術も放射性廃棄物の処理方法も未確立です。ましてやこの狭い地震国日本での計画は、考えるところがあります。もっと環境産業に力を入れ、再生可能エネルギーをふやすべきだと考えますがいかがでしょうか、お伺いします。
次に、愛媛県は、本年２月、地球温暖化防止実行計画の中で、県の温室効果ガス2007年度排出量2,155万8,000炭素トン、1990年比で13％増を受け、短期目標年2012年度プラスマイナスゼロ、中期目標年2020年度15％削減、長期目標年2050年度で70％削減を発表しています。策定目的は、「生態系、社会基盤、人の健康をはじめ、県民の生活に多大な影響を与えることが予想されている地球温暖化問題について、愛媛県として適切な対応を行うため、本県の自然的・社会的条件を踏まえた県全体の温室効果ガス排出量の削減計画を示すとともに、「県民の暮らしと両立する低炭素社会の実現」に向けた県の取組方針を明らかにするものです。」とあります。基本方針は、「エネルギー消費の少ない“ライフスタイル”への転換」や「低炭素型の“ビジネススタイル”の実現」、「“地球にやさしいエネルギー”の導入拡大」、「低炭素社会の実現に向けた環境負荷の少ない地域づくり」、「環境教育・環境学習の充実とパートナーシップの構築」を上げられています。
この国や県の目標を達成するため、昨年11月28日に、新居浜市地球高温化対策地域協議会が設立されました。協議会設立から半年が過ぎ、いまだに取り組みの姿勢が見えておりません。この取り組みは、地球温暖化防止につながる本市のまちづくりと直接関係しますので、温暖化とどう向き合っていくのか、安全、安心が確保できるまちづくりの基本方針も含めた考え方をお伺いしたいと思います。
また、バイオマスタウン構想が県下２市２町で行われております。循環型社会の構築には不可欠であると思いますが、本市で取り組む構想があるのか、お伺いします。
では、１回目を終わります。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 神野議員さんの御質問にお答えいたします。
地球温暖化問題は、全人類共通の緊急課題でありながら、いまだに有効な解決策が見出されず、世界規模の足並みをそろえることも難しい状況にあります。
そのような中で、各国においては、独自の対策が展開されており、他国に先駆け、温室効果ガス排出量を削減するべく、産業界も次世代につながる環境事業を模索しております。我が国においては、太陽光発電導入支援のための補助制度のほか、平成21年11月からは、太陽光発電の買い取り制度、これに伴う太陽光発電促進賦課金、通称太陽光サーチャージの制度を開始し、国内における太陽光発電システムの導入の拡大を推進するべく、条件整備を進めています。また、新居浜市におきましても、平成21年７月より、太陽光発電システム導入補助金制度を開始し、平成21年度の申請件数は110件となっており、現在も補助制度を継続実施いたしております。今後は、国の再生可能エネルギーの全量買い取りに関するプロジェクトチームの動向に注視しながら、太陽光を初めとする再生可能エネルギー拡大促進を検討いたしてまいります。
次に、温暖化とどう向き合っていくのか、低炭素社会実現に向けた考え方でございます。
国や愛媛県の温室効果ガス削減の方向性が示される中、各市町村単位の地方自治体におきましても、独自の目標を掲げ、温室効果ガス排出量削減に努めているところでございます。新居浜市では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、みずからを一事業者としてとらえ、温室効果ガス削減を目指すエコアクションプランにいはまを平成21年度７月に見直し、平成20年度比マイナス18％を目標に、新居浜市独自のマネジメントシステム、ニームスにより進行管理をいたしております。また、この問題に市域を挙げて取り組んでいくため、県下に先駆け、市民、事業者、行政連携の組織として、11月28日に新居浜市地球高温化対策地域協議会を設立いたしました。現在、この協議会の幹事会において、市民、事業者、行政の協働のもと、全市民がすぐに取りかかることができ、その意識づけまで期待ができることは何であるかをベースに、温暖化防止対策として有効な方策を協議しており、方向性が定まり次第、協議会登録会員の皆様を初めとする市民の皆様に広く周知し、この地域協議会の果たすべき役割を内外にお示しできると期待するところでございます。
次に、バイオマスタウン構想につきましては、持続的に発展可能な社会、バイオマス・ニッポンの実現に向け、内閣府を初めとする関係省庁が、バイオマスタウン構想基本方針に沿って、地域のバイオマスの利活用を推進するものでございます。循環型社会の実現に向けて、この構想を策定し、バイオマスの利活用を推進することは有効な方策の一つであると考えております。新居浜市におきましても、生ごみや下水汚泥等の廃棄物の有効な利活用とそのシステム構築について、今後調査研究をいたしてまいります。
○議長（村上悦夫） 神野敬二議員。
○１番（神野敬二）（登壇） ちょっと間違いました。今回２点ほどお聞きいたします。
温室効果ガス削減目標が、2020年度10％、国と県で５％の違いがあるのはなぜでしょうか。
それともう一つ、本市は、県の数値に合わせた取り組みをするということになると思いますが、この数値目標を達成する方法について、どのような手法で取り組み、何年からこれを実行していくのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○議長（村上悦夫） 曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 神野議員さんの再質問にお答えいたします。
まず１点目の温室効果ガス削減目標数値の国、県の違いでございます。
愛媛県では、先ほど神野議員さんが御質問の中で挙げておりました愛媛県地球温暖化防止実施計画、これを策定いたしております。これによりますと、現時点では、我が国の長期目標に含まれる国外対策の割合、これが明確にはされておりませんが、中期目標では、10％程度の国外対策が想定されていることから、これを差し引いた数値15％を中期目標と設定しております。
なお、愛媛県では、2050年度までの長期目標として、70％程度の削減目標値、これを設定しておりますが、この目標値を達成するため、長期目標から定めた中期目標レベルをクリアするとともに、想定される削減ポテンシャル、可能性として持っている能力、これを最大限に引き出した上で、さらに今後予想される技術革新やさまざまな取り組みの強化等によるさらなる削減効果を上積みして設定していると書いております。
次に、市がその県の数値に合わせた取り組みを考えているのか、またどのような手法で何年から実行するのかについてでございます。
本市では、地球温暖化対策地域計画につきまして、平成23年度、市域の温室効果ガスの数値を把握し、平成24年度に具体的な計画を策定する予定といたしておりますので、現在、削減目標値については未定ではございます。今後、具体的な取り組み方針などについて、地域計画を策定する中で、国や県の削減目標値を踏まえた上で設定してまいります。その指標につきましては、この地域計画の中であらわしてまいりますが、国や県の対策や施策あるいは新居浜市地球高温化対策地域協議会などの御意見、御提言なども伺いながら、実効性のある計画にしたいと考えております。
何年から実行するかにつきましては、この計画策定後、平成25年度から実行いたしたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 神野敬二議員。（「議長、ちょっと休憩とってくださいや。今の発言が違うでしょう。１回目の質問済んだらもうそれで終わりですよ。再質問、今のしたんだったら、もうそれで終わりじゃないですか。１回目の質問終わったもうそれで終わりでしょう。一括じゃないんですよ。一問一答は違うでしょう」と呼ぶ者あり）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時２７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時２７分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
神野敬二議員。
（「議運を開いてください。議運を開いて調整してください」と呼ぶ者あり）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時２７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時０１分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
神野敬二議員。
○１番（神野敬二）（登壇） 先ほどは、議会に御迷惑をおかけしました。
それでは次に、生物の多様性についてであります。
地球温暖化を防ぐ気候変動枠組みと生物多様性は、地球サミットで生まれ、双子の関係にあります。ことし10月は、生物多様性条約第10回締約国会議が名古屋で開催されます。生物多様性とは、さまざまな生き物が生息し、つながりを持つ環境のこと。生物が多様だから人間が生きていく上で必要な食料や生活物資が生産、供給されます。この思考は、日本人が生活の知恵とされてきた人と自然の共生のあり方だと思います。多くの生き物が生息、生育環境を形成している里地、里山、そして水田農業があります。生き物をはぐくむ農法の基本技術は、水田、水路の深み、冬期かん水、魚道の設置、ビオトープなどが水田環境づくりです。先月、新居浜市農業委員会で、島根県農業組合法人ファーム宇賀荘の取り組みを見学に行きました。その中で、冬期水張り、水田の団地化を実行し、田植えまで落水しない環境づくりで、11月から３月にかけ、1,500羽を超える白鳥の集団越冬地になっています。また、ＥＭぼかし肥料や５月中旬ドジョウの放流など、多様な水中昆虫の場となっています。環境に配慮した農業、生き物をはぐくむ農法が注目されています。新潟県佐渡市の取り組み、トキと暮らす郷づくり認証制度や、生き物調査、環境農業直接払い制度などがあります。今こそ人と自然の共生を考え、取り戻したい人の感性や生き物へのまなざしが必要です。本市の環境基本条例、基本計画の中に、自然に優しい環境との調和、持続可能な循環型社会の実現と、地球環境の保全に向けたさまざまな施策が展開されています。しかし、自然環境の保全で、生き物調査とリスト作成や尻無川、東川の水質改善がなされていないのが現状であります。生き物がいるから人間もいる。進めなくてはならない生物の多様性について、第五次長期総合計画の中に入れ、取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 生物の多様性についてお答えいたします。
生物多様性を保全することは、豊かで美しい自然環境を保全することであり、歴史や文化などに触れることにもつながるものです。その重要性を市民お一人お一人が認識し、共有することが大切であります。市といたしましては、自然や環境への関心が高まり、環境を守る活動が広がっていくように、今後も環境保全事業を展開してまいります。
生き物調査につきましては、昭和63年に河川の動物、平成３年には海域の動物、平成９年には貴重な植物を実施いたしました。その後、継続的な調査や異なる種類の調査が必要であることから、平成16年に策定した新居浜市環境基本計画において、生き物調査とリストの作成を平成25年度までに４分類実施する目標数値を設定し、平成21年度は、新居浜の野鳥について実施し、今年度は、河川の生物について予定いたしております。来年度以降につきましては、環境基本計画の最終年度である平成25年度までに、海辺の生物や外来生物について実施してまいります。また、策定作業を行っております第五次新居浜市長期総合計画におきまして、自然との共生事業として、市内に生存する絶滅のおそれのある野生動物調査を実施し、環境による変化を把握することなどを検討してまいります。
次に、尻無川、東川の水質改善につきましては、公共下水道の整備や合併処理浄化槽の設置補助によりまして改善を図ってまいります。また、水質監視事業といたしまして、年４回の水質調査を実施しており、第五次長期総合計画におきましても、これらの事業を継続していく予定でございます。また、河川管理者である愛媛県との連携やアダプトプログラムの推進等により、河川の環境整備にも努めてまいります。
○議長（村上悦夫） 神野敬二議員。
○１番（神野敬二）（登壇） 答弁ありがとうございました。
次に、生態系の異変についてであります。
温暖化の影響で、山の自然に異変が出ています。千葉県習志野市にあるヤマビル研究会によると、70年代半ば、秋田県の山林で作業をしていた人の間で吸血被害が問題となり、その後、周辺の住民に広がり、注目を集めるようになりました。2002年の目撃が142件だったが、ことし31都府県で350件にふえました。もともと人里離れた奥山に生息しているが、最近の報告例の大半は、ハイキングコースや里山の民家など、身近な場所に変化しています。研究会は、地域を問わず、共通の現象として、シカ、イノシシなどの野生動物の増加、林業の衰退、里山の荒廃などを挙げています。一例として、神奈川県丹沢山系の場合、約1,500頭がシカの適正個体数ですが、4,000頭が生息していると推測されています。吸血済みのヤマビルを調べたところ、45％からシカの血液が検出されました。イノシシやタヌキ、猿の血液も吸っていたと報告されています。このヤマビルは、ミミズの仲間で、赤褐色で背面に３本の縦線があります。体長1.5センチメートルから８センチメートル、前後に吸盤を持ち、シャクトリムシのように移動します。吸血量は１ccで、蚊やダニの５倍から10倍です。吸血する際、血液を固まらせず、痛みを感じさせない物質を出すため、気づかないことが多いようです。そして、血を吸うと１カ月後に産卵し、子ビルも１週間で吸血できるようになります。公式なものではありませんが、今調査段階であります。四国では、徳島県那賀町で確認されております。四国の山々はつながっています。関東、関西を初め、31都府県では大変な事態になっています。新居浜地区では、確認されていませんが、ヤマビルの生態やその予防方法など、対策を考えておく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
そして、媒体源であるシカが、別子山地区で異常に繁殖し、樹木の被害が出ています。また、気がかりなのが、毛のないイノシシが駆除されています。県の東予地方局森林林業課で聞くと、疥癬という皮膚病ではないかということですが、病気の動物と接触することにより感染し、非常に感染力が強く、動物も人も感染が見つかった集団では、そこでの蔓延が深刻な問題となっております。一度、駆除で捕獲した場合、調査、確認する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
次に、特定外来種のアルゼンチンアリが、西日本を中心に広がっています。今のところ、国内では大きな被害は報告されていませんが、在来種のアリを駆逐して、生態系を脅かすほか、建物内に大群となって侵入し、食料に群がり、民家の就寝中の人の体を大群がはいずり回り、人間に不快感や恐怖感を与える状態が各地で報告されています。冬でも活動し、海外では農産物への被害も出ています。環境省は、生態系や人間生活に影響を及ぼすとして、2005年に特定外来種に指定し、対策を行う自治体などを支援しています。広島県廿日市市では、沿岸部を中心に、広い範囲で民家への侵入が確認されており、市環境政策課は、防除の講習会を開くなど、地域ぐるみで取り組んでいるが、ここまでふえると根絶は難しいと報告されています。早期発見と駆除が必要です。
そこで、愛媛県や新居浜市での現状はどうなのか、被害の確認はないのか、対策をとっているのかどうか、お伺いします。
また、宮崎県での家畜伝染病口蹄疫で、家畜の殺傷処分数が14万頭に達しています。愛媛県での種豚の移動も始まっていると聞いています。県及び本市の現状と対策はどのようになっているのか、お伺いします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 生態系の異変についてのうち、ヤマビルとアルゼンチンアリについてでございます。
まず、ヤマビルは、従来、山奥の森林に生息しておりましたが、シカやイノシシなどの野生動物によって運搬され、生息分布が広がった可能性が指摘されております。ヤマビルによって媒介される寄生虫や病原体については、現在のところ知られていませんが、吸血されますと痛みはそれほど感じませんが、長時間出血がとまらず、またその傷の治りが遅いのが特徴となっております。予防方法につきましては、野外活動を行う場合の衣服として、長そでシャツ、長ズボン、手袋などを着用し、肌の露出を防ぐとともに、忌避剤を衣服にかける方法があります。また、直接日の当たらない湿潤な環境を好むことから、草刈り等を行い、雑草や落ち葉、石などを除去し、ヤマビルの隠れ場所となる環境を取り除くことにより、個体数が減少したという研究事例もございます。しかしながら、ヤマビルの生態につきましては、不明な点もございますので、今後、分布の拡大や生態について情報収集に努めてまいります。
次に、アルゼンチンアリについてでございます。
特定外来生物に指定されておりますアルゼンチンアリは、1993年に広島県廿日市市で初めて採取されましたが、その後、広島市、大竹市などの周辺地域での定着も確認されております。
愛媛県や新居浜市の現状についてでございますが、新居浜市では、アルゼンチンアリについて通報等はなく、また愛媛県内につきましては、愛媛県自然保護課に確認いたしましたところ、県内には未侵入であると思われるが、平成22年３月に策定いたしました愛媛県外来生物対策マニュアルの中で、侵入のおそれのある外来生物と位置づけ、注意喚起をしているとの報告を受けております。今後におきましても、愛媛県と十分な連携を行い、万が一侵入した場合、迅速に対応するための情報収集等に努めてまいります。
○議長（村上悦夫） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 生態系の異変についてのうち、まず皮膚病に感染したと思われるイノシシの調査確認についてお答えいたします。
毛のないイノシシが駆除されているとのことですが、愛媛県東予地方局森林林業課に確認いたしましたところ、疥癬という皮膚病によるものではないかとのことでございます。疥癬は、感染力が強く、接触によって感染するとのことです。感染したイノシシを捕獲、駆除した場合には、早急に焼却処分や土中埋設することが他への感染を防止するための最も有効な手段であると伺っております。また、処分時に直接接触することにより感染する可能性もありますことから、ビニール手袋を使用することや、衣類等は50度以上のお湯に10分以上浸した後に洗濯するなどの対策を行うことが重要であると言われております。
次に、宮崎県で発生した家畜伝染病口蹄疫に関する県及び本市の現状と対策についてでございます。
新居浜市には、乳用牛飼養農家が１経営体、肉用牛飼養農家が４経営体、豚飼養農家が１経営体ございます。そのうち豚飼養農家の農場は、西条市内にありますことから、市内において飼養されている家畜は牛のみで、約160頭が飼養されております。口蹄疫につきましては、現在のところ、本市を初め、県内での発生は確認されておりません。
次に、口蹄疫の対策についてでございます。
愛媛県におきましては、４月20日の宮崎県での口蹄疫初発を受け、２日後には口蹄疫県防疫緊急会議を、その後、口蹄疫地域防疫緊急会議、愛媛県口蹄疫侵入防止対策会議、愛媛県口蹄疫対策連絡会議等の防疫対策会議を開催されているほか、畜産関係機関、団体に対する情報提供や注意喚起、宮崎県からの導入家畜の検査、県内偶蹄類家畜の緊急調査や立入検査による異常家畜の有無の確認、九州から八幡浜、三崎、松山観光港へ上陸する車両の消毒の実施、畜産関係者の九州との交流の自粛要請、風評被害防止対策、口蹄疫対策緊急獣医師研修の開催、相談窓口の設置等、本県への侵入防止に鋭意努められているところでございます。また、５月18日から27日にかけて、県内で、牛、豚等偶蹄類を飼養している全農場へ消石灰が緊急配布されているほか、愛媛のこだわりブランド豚であります愛媛甘とろ豚につきましては、万が一の口蹄疫発生時の殺処分リスクを軽減するために、生産農家への種豚分譲の前倒し及び緊急避難的に西条市にある養鶏研究所への移動が行われたところであります。さらに、６月１日には、農林水産部に、口蹄疫防疫対策チームを設置するとともに、本県で口蹄疫が発生した場合には、直ちに愛媛県口蹄疫防疫対策本部と愛媛県口蹄疫現地対策本部を設置し対応できるよう、組織体制の整備にも取り組まれております。
一方、新居浜市は、東予家畜保健衛生所を初め、愛媛県が実施する口蹄疫防疫に関する業務に協力し、人に感染することはないことや、感染した動物の肉や牛乳が市場に出回ることはないこと、仮に感染した動物の肉や牛乳を摂取しても人体には影響がないことなどをホームページに掲載するなど、口蹄疫に対する正しい理解や風評被害防止に努めているところでございます。万が一、東予地方局管内で口蹄疫が発生した場合は、東予地方局口蹄疫現地防疫対策本部に、私、経済部長が本部員として参加することとなっているほか、家畜等の移動制限区域、搬出制限区域の設定にも協力することとなっております。今後、口蹄疫の被害が拡大しないこと、また一日も早く終息宣言が出されること、そして被害に遭われた宮崎県の畜産農家の再生が円滑に行われることを願っております。
○議長（村上悦夫） 神野敬二議員。
○１番（神野敬二）（登壇） 答弁ありがとうございました。身近なところでいろんなことが起きております。
では次に、漁場、貝の再生についてであります。
本市は、別子銅山とともに栄え、昭和初期、工業都市として新たな発展を遂げました。しかし、その裏で、急激な近代化により、環境問題に直面し、いち早く公害問題に取り組み、克服した実績と今日の繁栄があります。しかし、工場の埋め立てによる潮流の変化、工場廃液による海水の汚染、工業用水確保のためのダム建設で、沢津・垣生海岸での砂浜が大きく減少しています。その影響もあり、昭和57年ごろ、台風によって住友化学の海の家付近の護岸が底からえぐられ、砂浜が階段式に施行され、海水浴場としての風情も一変いたしました。問題は、砂浜の減少と海岸の埋め立てによる潮流の変化、そしてダム建設による良質の腐葉土がダムの底にたまり、流れてこなくなったことで、河川も国領川尻の遠浅のデルタ地帯に砂がたまらず、漁場がやせ、沢津・垣生海岸の砂浜が減少し、同時に海岸の砂が、垣生漁港の護岸付近に集積したことで、昭和52年の台風でヒメガイが砂浜に打ち上げられ、全滅したことであります。ここは、魚介類の生息場所として最高です。ヒメガイの漁期は12月から３月で、この間、漁業組合の水揚げ額は１億円余りもあり、潤いました。そして、潮干狩りで多くの親子連れが楽しそうに貝をとる姿がありました。しかし、砂浜の変化によって、カシパンが異常発生し、ヒメガイの再生も困難にしました。漁業者のカシパン除去によって今はいません。海の透明度もよくなっています。対策次第で再生ができると思います。環境産業が重視されている今こそ、漁業振興に力を入れるべきではないでしょうか、お伺いします。
また、住友企業が公害を克服してきた経緯がある中、環境型地域づくりの視点で、見直そう、漁場の再生、貝の再生をテーマとして取り組む時期に来ていると思います。ヒメガイの生息には、梅雨時の田植えに使用する除草剤と合成洗剤の問題があります。しかし、えひめＡＩ－２のぼかしだんごを使えば、再生の可能性が十分期待できます。現在、環境市民会議で、垣生の遊水池でぼかしだんごの水質浄化の実験を行っております。ことしは、沢津の遊水池での実験にかかる予定です。漁業者と組合の活性化を初め、環境型社会を取り戻すため、平成23年度の環境自治体会議のテーマとして、地元ボランティアによる特別の分科会として取り組むべきと考えますが、一考を要する課題であると思います。市の御所見をお願いします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 漁場、貝の再生についてのうち、環境自治体会議についてお答えいたします。
環境自治体会議では、さまざまな方面からの先進的な事例や学術的考察、活動実績など、環境に関する豊富な知識や経験を持った方々による意見交換が行われ、参加者一人一人が、改めて自分たちの住む地域の環境を見詰め直し、今後の取り組みなどについて認識を新たにする機会でもあります。また、環境自治体会議は、全体会の後、分科会において設定されたテーマについて事例発表やパネルディスカッションなどが行われることになっておりまして、会議の運営方法等につきましては、実行委員会において協議しているところでございます。現在のところ、分科会のテーマについては、具体的には決まっておりませんが、環境自治体会議で従前から設定されている共通継続テーマと開催市で設定できる独自のテーマがございます。開催市独自のテーマにつきましては、新居浜市という町の特色を生かしたテーマを設定することはもちろんでございますが、現在の取り組み状況や他の先進的な取り組み事例あるいは今後取り組む必要のある活動などを踏まえた上で、実行委員会において検討が必要でございます。神野議員さん御提案の環境型地域づくりという視点も、本市の環境の過去と現在を再認識し、将来への道筋を明らかにする重要なテーマであると認識いたしております。今後、実行委員会の皆様からのさまざまな御提案や協議内容を踏まえながら、会議での取り組みについて検討してまいります。
他の点につきましては、補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 漁場、貝の再生についてお答えをいたします。
まず、漁場の再生についてでございます。
新居浜市におきましては、平成18年度に親子などのボランティア参加によるアマモの藻場づくりを行うとともに、近年は継続してごみなど廃棄物の回収事業を実施し、良好な漁場環境づくりに取り組んでいるところであり、平成22年度以降も引き続き実施する予定であります。
次に、貝の再生についてでございます。
新居浜市におけるヒメガイ、正式名称バカガイでありますが、の水揚げは、昭和50年ごろまでは１億円を上回っておりましたが、その後は水揚げが激減し、昭和53年には休業に追い込まれております。昭和59年ごろから平成３年ごろまで、稚貝及び中間育成し、ある程度まで成長した成貝を放流し、またいろいろな産地の砂を投入するなど、県水産試験場とも協力をいたしまして、バカガイの生育、生息に努めましたが、ごく一部を除き、成貝まで生育するには至らない状況であり、原因についても究明するところまで至りませんでした。漁業者によりますと、原因の一つと考えられていたカシパンは、現在、ほとんど見られなくなりましたが、自然による資源の回復にはつながっていないのが実情のようであります。当時の調査において、バカガイが生育しない原因は、特定することはできませんでしたが、要因としては、カシパンの異常繁殖による被害、潮流の変化に伴う水質や海底土壌の変化、砂浜の減少等が考えられたようですが、現在の状況は、当時の状況と比較して、カシパンがほとんど見られなくなった以外は余り変化がないものと思われます。バカガイが生息するには、砂質土がよいと言われており、水深２メートルから５メートル付近に多く生息しているとのことです。また、バカガイがふ化した後、一月近く海水中を浮遊し、その後、海底に沈着し、砂の上での生活に移行するようですが、生き残って成長するのは、干潟に沈着した貝だけだと言われております。
以上のようなバカガイの生態を考慮いたしますと、現在の沢津・垣生海岸付近でのバカガイの生息は難しいものがあると思われ、対策としては、干潟の造成や海底土壌の改良を行い、バカガイが生息できる環境づくりが必要ではないかと考えます。また、整った環境が継続されるような措置も必要ではないかと思われます。このような環境を整備するとなれば、多額の費用が必要となりますことから、過去の経緯等も踏まえまして、改めて再度漁業関係者の意向も踏まえ、対応策等について協議を行ってみたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 神野敬二議員。
○１番（神野敬二）（登壇） 答弁ありがとうございました。市内の方が、他市へ潮干狩りに行ったとよく聞きます。本市でも貝がとれるように、ちょっと考えていただけたらと思います。
では次に、学校農園についてであります。
ＮＰＯ法人大地といのちの会の環境教育、生ごみリサイクル元気野菜づくりの取り組みが、食農と健康というテーマで、教育委員会指定のもと、垣生、大生院小学校で農園として始まりました。地球上のすべての命は、太陽、土、空気、水、食料なしには生きられません。しかし、今どれもが化学物質によって著しく汚染され、安全が問われています。そのため未来を生きる子供たちに何よりも自分の命を大切にし、その命を健全に次世代へ引き継いでほしいと考えています。また、人間が壊してしまった地球環境再生に向けて、今何をするかを考え、行動できる人間になってほしいと思います。このことが、地球を大切にしようの根幹であり、環境教育を推進する一番の願いであります。命を大切にするため、何を大切にするかを考え、行動できる芽を育てることがねらいです。大生院小学校では、畑の先生と児童の対面式を行い、250坪の畑を５つに割り、子供たちは石を拾い、草を引き、堆肥を入れて、各学年ごとにサツマイモの苗を植えました。生ごみ堆肥づくりは、７月１日に九州から大地といのちの会の吉田先生が来られ、そのとき給食室から出た野菜くずや給食の残りかすや各児童の家庭から出た生ごみを畑で堆肥にし、その後、冬野菜から本格的にスタートします。畑に入れた微生物が、土を豊かにし、観察、体験を通して、元気な野菜が育ち、無駄なことは一つもない食の循環について具体的に体験を通して学ぶ仕組みです。この体験を通して、命の不思議、命の大切さを身を持って感じる力がつけば、いじめや食べ物を粗末にする子には育たないと考えます。ようやく食農のスタートラインについた状態ですが、これをきっかけに、全小学校で取り組めばと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
また、大生院保育園より食育だよりが届きました。今年度は、たくさんの野菜を育てながら、各年齢にできるクッキングにチャレンジして、楽しく食べる子供に成長してほしいと書かれていました。その活動の中で、１、食を通じて、健康な心と体を育て、みずから健康で安全な生活をつくり出す力を養う、２、食を通じて、みずからも含めたすべての命を大切にする力を養う、３、食を通じて、素材に目を向け、かかわり、調理することに関心を持つ、この３つのことができる子供になることを目指して頑張りたいと書かれています。５月20日には、園で育てたソラマメの皮むきをし、給食で残すことなくおいしく食べたと書かれています。幼稚園や保育園でも、給食の残りかすや生ごみで循環型元気野菜づくり、また食育を体験してほしいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 学校農園についてお答えいたします。
まず、全小学校での食農の取り組みについてでございます。
本年度、食農と健康に関する実践研究推進事業を進めており、西中学校、惣開小学校、若宮小学校、垣生小学校及び大生院小学校の５校をその研究指定校と指定いたしております。この事業の目的といたしましては、いじめや不登校を生まない楽しい学校づくりを実現するため、食農の視点から心身ともに健全で、豊かな人間性を備えた小中学生の育成を目指すとともに、農作物の生産活動や食習慣の改善を通して、家庭及び地域と連携し、命の循環を体験的に学び、生涯にわたり、生きて働く実践力を養うこととしております。食育に関しましては、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものであり、その重要性にかんがみ、各校において重点的に取り組むべきものと認識しております。特に、本事業において取り組んでいる垣生小学校及び大生院小学校の実践は、食教育と農業体験学習とを一体化した食農教育の視点からの実践研究であり、その成果につきましては、すべての小中学校において生かしてまいりたいと考えております。しかしながら、小学校には、その校区の地域的な要素もあり、また新学習指導要領の全面施行により、総合的な学習の時間の時間数が減少する状況など、すべての学校での実施につきましては難しい面もありますことから、それぞれの学校の特色、実態に応じた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、幼稚園における循環型元気野菜づくりなどについてでございます。
現在、公立の幼稚園におきましては、園内の畑において、季節の野菜づくりを行うとともに、５歳児につきましては、１人１鉢の野菜づくりに取り組んでおります。御承知のとおり、幼稚園には給食施設がないため、原則としてお弁当を持参しており、給食による残りかすや生ごみはほとんどございませんが、可能な範囲で工夫を凝らした循環型元気野菜づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 学校農園についてのうち、保育所での食育についてでございます。
保育所における食育につきましては、平成20年３月に改定された保育所保育指針の中で、保育所における食育の意義について明らかにした上で、各地域や施設の特性に応じた食育の推進に取り組むことが求められております。このことは、ゼロ歳から６歳までの年齢に応じて、食に対する興味や関心を持ち、食べることを楽しめる子供に育つための大変重要な取り組みであると認識いたしております。新居浜市におきましても、食育を進める上では、食材に触れることや野菜を栽培したり、収穫物を調理し、食するだけでなく、伝統文化や栄養について学ぶなどのアプローチがあり、各保育所がさまざまな形で取り組んでいるところでございます。また、保育所における乳幼児を対象とした食育においては、保護者に対するアプローチが特に有効であると考えておりまして、給食試食会やレシピの配布、給食の展示、栄養成分の表示など、保護者に対して各種情報や機会の提供を積極的に行っております。さらに、平成22年度からは、保健センター主催により、公立保育所５園、新居浜保育園、高津保育園、多喜浜保育園、船木保育園、大生院保育園において、保護者を対象とした食育教室を開催することとしております。
なお、神野議員さんの御提言の生ごみの堆肥化による循環型元気野菜づくりにつきましては、現在のところ、実施している園はございませんが、乳幼児期において、食の循環を実体験して学ぶことは、食育の効果的な手段の一つであると考えておりますことから、垣生小学校及び大生院小学校における実践事例を参考にさせていただくとともに、保育過程における食育の位置づけを明確にした上で、保育所における食育の有効性や実現の可能性、また保育士、調理員及び保護者への負担等を勘案しながら、各保育所への働きかけを進め、引き続き保育所の特性に応じた食育を展開してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。（１番神野敬二「ありません」と呼ぶ）
藤原雅彦議員。
○１１番（藤原雅彦）（登壇） 公明党議員団の藤原雅彦でございます。
質問の前に、実は私、平成19年４月に２期目の当選をさせていただきました。そして、今日に至るまで、毎年９月に代表質問をさせていただきました。この９月というのは、非常にすごい月でありまして、なぜかというと、平成19年９月には安倍首相が辞任、平成20年９月には福田首相が辞任、平成21年には何と政権交代して鳩山内閣ができました。私は、政局の男、もしくは政変の男と私自身思っております。今回、６月ということで、９月まで１年以上あったんですが、今回もまた鳩山首相から菅首相にかわりまして、ますます私自身が政局、政変の男だというふうに私自身思っております、勝手に。で、先ほど言いましたように、６月４日に菅総理大臣が誕生し、所信表明演説に、強い経済、強い財政、強い社会保障を目指す方針を示すと同時に、消費税を含む税制の抜本改革を行うとし、経済成長、財政再建、社会保障制度の維持安定を一体的に実現する姿勢を打ち出しました。私は、それを聞いて、今ごろ何を言っているのかとあきれました。昨年、自公政権時代に、財政再建、経済成長を目指したとき、それらすべてに政局のため、政権交代のため反対したのが民主党でした。昨年の総選挙では、国民の財布を直接温めるなどと言って、できもしないばらまきマニフェストで議席を獲得。しかし、このマニフェストの多くは、実行されないまま今日に至っております。結果として、国民をだましたことになるのではないでしょうか。政治において、国民をだますことは、最も罪深いことです。もう口先だけのマニフェストの政党は、もう真っ平御免であります。今こそ質実剛健、実力ナンバーワンの公明党の出番との思いを強くいたします。
では、通告に従いまして質問させていただきます。
まず１番目、駅周辺整備についてお伺いいたします。
平成10年より、総事業費約270億円かけ、都市基盤の整備を行ってまいりました。これから平成22年度には、交番や交通広場、民間商業施設が完成、平成23年度には、駅北駐車場、駐輪場が完成、平成24年度には、人の広場、南北連絡通路が完成、事業最終年度の平成25年度には、駅南口広場、総合文化施設（仮称）あかがねミュージアムが完成となり、にぎわいの創出のまちとして、また新居浜市の顔として、未来に向けて新たな出発をしてまいります。駅周辺地区の開発は、人、技、自然をキーワードとして、また森の駅構想に基づいて整備されております。平成12年初当選以来、佐々木市長は、協働のまちづくりを市政の柱としてまいりました。このことから、平成24年度完成予定の人の広場を協働と森の駅を融合させ、協働のまちづくりのシンボルとして具現化する公園設備を行うべきではないでしょうか。このことで、未来の新居浜市に対する協働というイメージを発信することになり、また市民にとって駅周辺がもっと身近なものになるのではないでしょうか。民間の企業においても、ショッピングセンターの敷地内で地域のお客様に植樹をしていただき、そのことが環境対策を推進している店舗、また地域密着の店舗であるなどのイメージアップを図っております。さらに、その樹木や店舗に愛着を持って、再三来店していただくことをねらった活動であると聞いております。また、同様に、全国の幾つかの自治体の公有林では、広く市民の方に植樹の寄附を募り、市民と行政の協働で森づくりを進めているところがあります。東京都江戸川区の、あなたの思いを形に、公園キラリという事業もその一つです。この事業は、区民から区立公園に樹木やベンチなどの公園施設を寄附していただき、その寄附をしていただいたものに寄附をしていただいた方の名前、思い、記念などを記入したプレートを取りつけるものであります。そして、植える樹木や設置するベンチなどは、あらかじめ値段入りのパンフレットを作成し、その中から寄附をしていただく方に選んでいただくシステムになっております。値段も５万円から10万円ぐらいが平均的で、あとの植栽費、工事代、管理費は区が負担するというものであります。寄附金控除の対象にもなるそうです。松山市も、城山公園設備において、同様な事業を始めたところ、大反響だったそうです。本市でも、こうした先進地の取り組みも参考にしながら、多くの方がまちづくりにかかわるような仕組みづくりができないものでしょうか。駅周辺の人の広場を、市民とともにつくる公園にしてはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
以前、ボランティアの皆さんとごみ拾いを行いました、一昔前には空き缶が多く道路に落ちていましたが、リサイクル法の施行などで、環境に対する認識が浸透したため、全くと言っていいほど落ちていませんでした。そのかわり、歩道にポイ捨てされたたばこの吸い殻が多くあり、拾ったごみの大半が吸い殻でした。まだまだ喫煙のマナーの悪さを改めて認識させられました。近年、健康増進法（受動喫煙の防止）が施行され、禁煙の流れがますます加速されていっております。特に、都市部においては、火のついたたばこを手に持ち歩いたため、子供の顔に当たり、やけどをさせてしまう事例が多く発生しており、その危険防止のため、歩きたばこ禁止条例を制定している自治体が多くなりました。
これらのことを参考にしながら、駅周辺地区を歩きたばこ禁止にしてはいかがでしょうか。他の自治体は、危険防止のために制定しておりますが、新居浜市の場合は、これにより新居浜市の表玄関である駅を中心とした地区は、新居浜の新しい顔として、また交流拠点として、新出発をすることになります。そのためにも、新しい玄関先として、美観を保つ意味からも、罰則規定などを含めた（仮称）歩きたばこ禁止条例を制定してはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。
総合文化施設、（仮称）あかがねミュージアムは、駅周辺整備の核として、また新居浜市の過去、現在、未来をつなぐ創造、交流の発信拠点として整備をするものです。施設の内容としては、美術館、小劇場を中心に、さまざまな設備計画を進められております。特に、長年の懸案だった美術館は、新居浜ゆかりの美術館をコンセプトに開設するものです。先月、この美術館に、洋画家寺坂公雄氏より絵画の寄贈の話がありました。寺坂氏は、昭和８年広島生まれで、旧制松山中学校、愛媛大学出身です。経歴としては、平成13年、「デルフォイへの道」で文部科学大臣賞を受賞、平成17年、「アクロポリスへの道」で芸術院賞を受賞、そして芸術院会員、日展事務局長、光風会理事長など要職につかれており、平成を代表する洋画家の一人です。現在、市内の篤志家から寄贈された寺坂氏の絵が、新居浜郷土美術館に収蔵されております。今回の寄贈ですが、どのような経過での話でしょうか、寄贈に向けてのスケジュールはどのようになっているのでしょうか、またどれぐらいの枚数の絵画が寄贈されるのでしょうか。寺坂氏の絵画は、どれも貴重なものです。寄贈された絵画の展示、管理方法はどのようにされるのでしょうか。また、新居浜市として、この寺坂氏の御好意に対し、お礼の意味での顕彰などの考えはないのでしょうか、お伺いいたします。
２番目、端出場温泉保養センターについてお聞きいたします。
この温泉保養センターは、平成３年６月に、市民の健康の増進と福祉の向上、余暇の充実を図ることを目的として設置されました。当時、市内においては、温泉施設はなく、行政として、市民の福祉向上を図ることを目的として先鞭をつけたことで一定の評価をするものです。それから約20年が経過しました。その間、民間でも幾つかの温泉施設が建設されました。しかし、時代の変遷に伴い、温泉施設の閉鎖が相次ぎ、特にリーガロイヤルホテルのアクアガーデンの撤退など、記憶に新しいことと思います。現在では、市内に大型の温泉浴場が１カ所あり、近隣の西条市には、天然温泉施設が数カ所あり、高速道路を利用すれば、新居浜から１時間圏内には、宿泊設備があるスーパー銭湯もあります。このような施設を市民の方がよく利用されていると聞き及んでおります。このことから、行政として、温泉施設を運営し、市民サービスを提供する役割は終えたのではないかと思います。また、この思いは、私だけではないと思います。先月、愛媛新聞に、「観光客に人気の新居浜・東平地区」と題する記事が掲載されていました。内容は、昨年、大手旅行会社の東平ツアーが大当たりし、東平地区は、東洋のマチュピチュとして一躍有名になりました。この東平地区への観光客数は、2009年は前年比３倍増の２万5,000人を記録しました。さらに、2010年は、８万人から10万人を見込んでいるとのことです。新居浜市全体としても、2009年の観光客数は約193万人と2008年に比べて約７％も増加しました。それに伴い、市内の宿泊者数も13％の増、お土産購入費も12％増など、その波及効果は小さくないということでした。ことしは、九州から中部までの約20社が、東平ツアーを企画しているそうです。
温泉保養センター設置及び管理条例には、事業について、「観光の振興に関すること。」と明記されております。このように、観光客数が増加しましたが、温泉保養センターが観光の振興にどのような位置づけになっているのでしょうか。2009年の温泉保養センターの入浴者数は何人で、また前年と比べてどうなったのでしょうか、お伺いいたします。
本年度当初予算では、マイントピア別子端出場管理運営費として約２億3,000万円が計上されました。設置目的である健康の増進、福祉の向上、余暇の充実について、市民の皆様に対し、アンケート調査などの検証を今までに行ったことがあるのでしょうか、お伺いいたします。
このように、多額の予算計上をしなければならない必然性についての御所見をお伺いいたします。
また、この温泉保養センターについて、市長の平成22年度施政方針に、「平成３年６月のオープン以来、18年が経過し、施設の老朽化が進み、財政負担の増大も招いている端出場温泉保養センターの運営につきましては、施設自体の有用性を検証し、今後の方向性を決定してまいります。」と語っておられましたが、今後どのような方向づけをされるのでしょうか、お伺いいたします。
今後の課題として、マイントピア別子の役員の方が、一過性のブームに終わらせず、日本じゅうから訪れる本物の観光地になるよう取り組みを続けたいと抱負を述べておりました。この思いに対し、行政も全面的に協力をすべきではないでしょうか。マイントピア別子の社長である佐々木市長の御所見をお伺いいたします。
３番目、市営住宅についてお伺いいたします。
議員となって７年が過ぎました。これまでに多くの市民相談を受けてまいりました。その中で、市営住宅についての相談も多くあり、それらを踏まえて質問させていただきます。
市営住宅は、住宅に困窮する低所得者層の市民の方々に、低額家賃で住居を安定的に確保することを目的としております。入居に関しては、公平性を保つために、抽せんで入居の順番を確定しています。このことは、当然のことと思います。しかし、１回の抽せんで入居できる方はよいのですが、仕事や生活環境のために、どうしても特定の市営住宅を何回も申し込みされる方がおられます。刈谷市では、市営住宅の抽せんで５回以上落選した応募者に対して、優遇措置を実施しています。これは、原則過去２年間分と当該年度の募集で当選できなかった回数を対象に、通常１つの当選玉を落選回数が５回から９回の人には２個、落選回数が10回以上の人には３個ふやし、当選確率を高くするようにとことしの３月から多回数落選者への優遇措置を導入いたしました。
このことを踏まえ、新居浜市も、３回以上申し込みをして入居できない方には、２回抽せんをするなどの多回数落選者への優遇制度を導入できないものでしょうか、お伺いいたします。
市民相談などで市営住宅を訪問させていただくことがあります。チャイムを押すと、扉の向こうから、よく子犬の鳴き声を聞きます。ここ数年、多くなったような気がいたします。本市の市営住宅の入居契約には、犬、猫などを飼育することはできませんという項目があると伺っております。しかし、その契約が、必ずしも守られていないのが現実ではないでしょうか。全国的には、犬、猫の飼育頭数は、子供の数を超えた2003年度を境に急増し、2007年10月の調査では、犬が1,200万頭、猫が1,000万頭を超えており、また７割以上の世帯が、犬、または猫を飼いたいと思っているそうです。この背景は、言うまでもなく、少子化、晩婚化、高齢化や単身者、夫婦のみの世帯の増加などのライフスタイルの変化が考えられます。つまり、市営住宅入居契約と現実とが乖離されているのが実態ではないでしょうか。また、この契約があるために、ペットを飼っているため市営住宅に申し込みできなかったり、大切なペットを人に預けたりしている高齢者の方もおられるのではないでしょうか。また、日々の寂しさのため、ペットを飼いたくても飼えない高齢者の方も入居者の中にはおられるのではないでしょうか。
このようなことから、生活の伴侶として、心のいやしとして、ペットを飼えるよう配慮する時代になったのではないでしょうか。大阪府では、平成17年度から、公営住宅でのペット飼育を認めることを決めたそうです。行政が一律に認めるのではなく、公営住宅単位で判断してもらい、独自の飼育の規則を決めるなど、住民の自主性を重んじ、その意思を大事にしているそうです。新居浜市において、現状を踏まえ、市営住宅におけるペット飼育を今後どのように考えていくのか、御所見をお伺いいたします。
次に、離婚協議中における入居についてですが、これは、離婚調停中であれば、市営住宅の一般募集の申し込みはできますが、入居契約時の世帯確認を住民票で行うため、離婚が成立していなければ入居ができないということであります。離婚件数が年々増加している現在、ドメスティック・バイオレンス、こういった問題で被害を受けている妻など、ほかにもさまざまな理由で離婚をしたくてもできないといったケースも多くなっております。また、児童扶養手当などは、条件さえ整えば、離婚が成立していなくても、実質的には離婚状態であれば支給されております。ちなみに、愛知県県営住宅の一般募集や、空き家待機者募集では、離婚調停中でも裁判所の事件証明書などでの入居が可能となっているそうです。社会的に大変弱い立場の方々です。御所見をお伺いいたします。
続きまして、４番目、大島地域についてお伺いいたします。
新居浜市では、大島島民の生活航路のため、大島、黒島間の2.5キロメートルを、現在平成元年建造のおおしまと平成13年建造のくろしまが１日15便で運航しています。しかし、おおしまは、建造から約20年を経過しており、老朽化が著しく、平成24年の船舶検査に通らなくなり、現在、平成24年３月をめどに、おおしまの新造船建設を行っております。建造する船体の規模は、計画では旅客定員146名、航送車両８台の輸送が可能で、約190トン規模の船体となっております。特に、就航中の船と比べて大きく違うのは、海上運送法、交通バリアフリー法の基準を満たす構造となっているため、高齢者、身体障害者の方々の大島への往来の利便性が向上されます。
このことを受け、大島地域での高齢者、身体障害者の方々が、快適に滞在できるような地域整備を図らなくてはならないと思います。まずは、車いすで使用可能なトイレの設置です。現在、渡海船航路の黒島側には、車いす用のトイレが設置されておりますが、大島側、また大島全体でも設置されておりません。車いすを利用している方が、急に体調などを崩され、トイレを使用したくてもできない現状ではないでしょうか。また、大島島民にとっても、切実な問題となっております。高齢化が進み、車いすを使用される方がふえ、散歩中や地域行事に参加しても、トイレのために途中で自宅に帰らなくてはならないそうです。そのため、地域行事に参加されない方もおられるそうです。
これらを踏まえ、平成24年に新船が就航するまでに、大島に車いすで使用可能なトイレ設置ができないものでしょうか、お伺いいたします。
平成20年３月第２回新居浜市議会において、行財政改革調査特別委員会の報告として、「本市の置かれている現在の状況の中で、こういった小学校の統廃合についての見過ごしを今後も続けることは許されることではなく、思い切った対応も時に必要となることは当然であります。こういったことから、当特別委員会として大島小学校、浮島小学校、若宮小学校については存続、統廃合を含め、今後の方針について早期に本市としての結論を出すべきであると考えます。」との報告があり、「特に大島小学校については、平成19年度現在で児童数が２人であり、今後においても児童数が大きく増加に転じるとの状況は現時点においては考えられません。各種の事情を考慮することも必要でありますが、児童の教育環境の点からも廃校に向けて行政の判断が必要と考えられます。」と行政に対し廃校に向けての決断を促しました。統廃合を進める上で、地元の意見や児童の保護者の意見を尊重することが肝要と考えます。過日、大島住民の方々に小学校廃校を含む有効活用に関するアンケート調査を公民館が中心となって行いました。アンケート配布枚数162枚、回収114枚、回収率70.3％の結果でした。年齢別回答としては、30代が２名で１％、40代が９名で７％、50代が７名で６％、60代以上88名で77％の割合でした。内容としては、現在、大島小学校が休校になっていることを知っていますかとの問いに、「知っている」が106名で92％でした。次に、大島小学校の存続について、どのように考えていますかとの問いに対し、「どうしても存続してほしい」が２％、「子供がいないのであれば、閉校することも仕方がない」が76％、次に、閉校後、学校施設についてどのようにすればよいと考えていますかの問いに対し、「学校以外での目的で、使用、有効活用する」が93名で81％でした。このことから、大島住民としては、小学校廃校については理解を示し、有効活用を希望していることがわかります。また、大島には９名もの未就学児童がいます。保護者の方も、子供のことを考えると、多喜浜小学校に通わせたいとのことです。
以上のことから、地元や保護者の方々も、小学校の廃校に理解を示していると思います。現在、休校となっている大島小学校についてどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、子宮頸がんについてお伺いいたします。
昨年、公明党の推進により、女性特有のがん検診無料クーポン券が配布されました。また、公明党の浜四津敏子参議院議員を中心に、ワクチン承認を国に求め続け、昨年10月に認可されました。現在、日本では、初期症状を含むと、年間約１万5,000人が子宮頸がんにかかり、そのうち約3,500人が命を落としています。また、命は助かったものの、治療のために子宮摘出をした方も数多くおられます。そのため便意を失う、特殊な管を使用しないと排尿ができない、体調を崩すとすぐ膀胱炎になる、浮腫で足がぱんぱんにはれるなど、しかも子宮頸がんは、20代から40代の若さで発病することが多く、子供をあきらめざるを得なくなります。また、若くして更年期障害に悩む女性も少なくありません。これらの後遺症と一生つき合わなければならなく、その代償は想像以上なものがあります。しかし、このがんは、他のがんと比べ大きく違うところがあります。それは、子宮頸がんの原因は、そのほとんどがヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）というありふれたウイルスで、女性のほとんどが一度は感染しますが、本人の免疫力で体外に排出されるそうです。しかし、持続感染化したごく一部の細胞が変化をし続け、がんになるそうです。感染から子宮頸がんになるまで５年以上かかるそうです。
このように、原因が特定され、病気が解明されているがんは、ほかにないようです。原因がわかった現在、１次予防には、ワクチンの投与、２次予防として、検診が有効であることが世界的に認識されております。
このことを踏まえ、諸外国では、国を挙げ子宮頸がんを撲滅する取り組みが行われています。１つに、予防するワクチンの公費接種です。12歳から14歳の女児を中心に、公費でワクチンが接種されております。それに比べ、日本は、先ほどの御案内のとおり、女性特有のがん検診無料クーポン券が配布されるだけにとどまっており、これも将来的にはどうなるかわからない状態です。昨年10月から始まった女性特有のがん検診無料クーポン券対象者における前年度の検診実績をお伺いいたします。また、今年度対象者は何人でしょうか、お伺いいたします。
これほど原因と予防方法がわかっているがんに対し、民主党政権は何ら策を講じようとしません。これは、無作為と言われても仕方がありません。求めること自体、無理かもしれません。先ほどの案内のとおり、諸外国では、12歳から14歳の女児を中心に、公費で予防ワクチンが接種されております。日本で言えば、中学生に当たります。東京都江戸川区では、区内の女子中学生全員を対象に、子宮頸がん予防ワクチンの接種費用を全額助成することを決めました。中学生全員への全額補助は、都内では初めてのことです。また、成人を迎える20歳の女性にも、半額補助も決めました。実施は、７月１日からです。
そこで、佐々木市長にお伺いいたします。
新居浜市独自に子宮頸がん対策に取り組んではいかがでしょうか。江戸川区のように女子中学生全員が財政的に無理があるなら、小学校卒業時かもしくは中学校入学時に、今、未来への命の贈り物として、県内で初めての取り組みとして、女子生徒全員に予防ワクチン接種を行ってはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
公明党が推進してきた児童手当は、１つの自治体から流れが始まりました。その流れが大きくなり、やがては国をも巻き込む潮流となり、国の政策となりました。本来であれば、国が行うべき取り組みではありますが、新居浜市からこの流れをつくっていただきたいと思います。
時間の都合で、第１回目の質問を終わります。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１９分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、駅周辺整備についてのうち、市民とともにつくる人の広場について申し上げます。
駅周辺の整備につきましては、環境や緑の景観、にぎわいを視点とした森の駅をメーンテーマとして進めておりますが、交通広場西側の人の広場は、周辺街区やシンボルロードをつなぐオアシス機能、出会いの場、にぎわい拠点として、平成24年度に植樹や休憩施設等の整備を行う予定としております。
藤原議員さん御提案のように、人の広場の整備方法として、協働と森の駅を融合させた協働のまちづくりを具現化するシンボルとしての公園整備を行ってはどうかということにつきましては、御紹介いただいた事例のように、市民の皆様に、人の広場をより身近なものとして、また愛着を持っていただけるなど、大変有効なものであると考えております。人の広場の整備手法につきましては、今後、御指摘いただいたような先進地の事例等も参考にしながら、市民の皆様に御協力をいただき、多くの方に愛される広場となるように努めてまいります。
次に、駅周辺整備についてのうち、寺坂公雄先生の作品寄贈についてでございます。
平成の日本を代表する洋画家寺坂先生と新居浜市のかかわりは、昭和62年から数度にわたり、文化体育振興事業団主催の絵画講習会の特別講師としてお招きしたことに始まります。このころ本市では、美術館建設計画が本格化したこともあり、専門家や市内の美術関係者の御協力のもと、市出身やゆかりの深い作家の皆様とのネットワークづくりが盛んに行われておりました。
このような中、当時、将来を嘱望された気鋭の洋画家として、日展や光風会展など、中央画壇で御活躍中の寺坂先生をぜひお招きしたいという声が上がり、招聘が実現したものであります。寺坂先生自身は、御紹介いただきましたように、旧制松山中学、愛媛大学で学び、松山在住でしたが、お兄様が旧制新居浜工業専門学校に在学していたため、本市に足を運ばれることも多く、先生にとっても新居浜の風土は、子供のころから親しみ深いものであったとお伺いしております。平成14年には、郷土美術館で特別企画展、寺坂公雄展を開催し、多くの市民が先生の純真な絵の世界に魅了されました。このとき市内の篤志家から代表作を御寄贈いただき、郷土美術館で収蔵、活用いたしております。さらに、先生は、東京新国立美術館の建設計画にも携わっておられ、美術館の中身や施設については、機会あるごとに御相談申し上げるなど、二十数年にわたり、新居浜市の文化振興にひとかたならぬ御尽力を賜ってまいりました。
このような中、平成22年５月28日、寺坂先生から、代表作約30点と文化勲章、文化功労者受賞者などの周辺の作家、あこがれの作家たち約30人の作品、アトリエの再現ができる画材等、貴重なコレクションの御寄贈についてお手紙をいただきました。これらの品々は、先生の画業の歩みが凝縮された何物にも変えがたい貴重な財産でございます。先生の御厚情におこたえするためにも、総合文化施設、（仮称）あかがねミュージアムの大きな柱として、特別展示室で常時展示するなど、顕彰と活用に努めさせていただきたいと考えております。その内容につきましては、今後、基本設計等の御審議の中で、具体的にしてまいりたいと考えております。
次に、現時点でのスケジュールと具体的な進め方でございますが、まず本年度後半、（仮称）あかがねミュージアム建設準備委員会を立ち上げ、総合文化施設の基本設計に取りかかり、平成23年２月を目途に一定素案を取りまとめ、３月ごろには寺坂先生もお招きし、フォーラムを開催するなど、適宜計画を説明させていただきたいと考えております。
次に、作品の保管等についてでございますが、現在作品は、御自宅や八ヶ岳のアトリエにございます。まだ決定ではございませんけど、一日も早く決定をし、受け入れ体制を整えるべきでございますが、郷土美術館の収蔵庫も満杯であり、ほかに美術品を保管する施設がないことから、総合文化施設が完成予定の平成25年度末を目途に搬入させていただき、それまで先生にお預かりしていただきたいと考えております。
次に、新居浜市としての顕彰などについてでございますが、具体的には、開館記念展としての先生の画業を御紹介させていただくことや、記念画集の出版なども考えられます。また、開館後も年に数回は特別展示室の展示がえを行う必要がございます。そこで、特別展示室の拡充を図るため、先生を初め、関係者の方々から、さらなる作品の御寄贈、御寄託もお願いする一方で、必要に応じ、作品の購入も視野に入れながら、具体的な事務を進めてまいりたいと考えております。
次に、端出場温泉保養センターについてでございます。
まず、当温泉保養センターが、観光の振興にどのような位置づけになっているのかとのお尋ねでございます。
建設時の開発方針は、マイントピア別子が、鉱山観光のみでは滞在時間も短く、消費単価も小さい。したがって、温泉施設などの目的型施設と組み合わせることにより、誘客面での相乗効果を発揮させるというものでありました。鉱山観光とあわせ、温泉を御利用いただくことで、新居浜市内での滞在時間を少しでも長くすることにつながり、飲食や宿泊という消費を促し、このことにより、観光の振興、地域経済への波及効果の拡大という役割を果たしているものと考えております。また、滞在時間の延長は、施設のにぎわいという雰囲気づくりにも一役買っておりまして、温泉施設に御来場いただいた方の出入りや駐車によって、マイントピア別子が、閑散としたイメージにならないという効果も生み出しております。
なお、温泉施設の入場者数につきましては、平成20年度が延べ17万122人、平成21年度が延べ16万9,988人で、微減となっております。
次に、アンケート調査につきましては、これまで実績はございませんが、平成21年度の行政評価においては、市民評価委員会から今後の方向性として、本施設の運営について、構造的な赤字体質を改善するよう取り組んでいただき、大幅な改善がされない場合は、廃止も含めて検討していただきたいとの意見をいただいております。また、利用者区分による利用動向のデータをもとに検証いたしておりまして、平成21年度実績では、先ほど申し上げました温泉入場者数16万9,988人のうち、会員の利用人数が延べ８万4,653人で、率にしますと49.8％、会員数は、平成22年４月１日現在で387人となっておりまして、会員の方の日常的な利用が、利用者数の約半分を占めるという特徴が見られます。この結果について、さまざまな見方ができるかと思いますが、当施設が目的とする市民の健康の増進、福祉の向上、余暇の充実には少なからず寄与してきたものと判断をいたしております。しかしながら、端出場温泉保養センターの管理運営に要する費用と公の施設としての設置目的を照らし合わせた場合には、逆の見方をすれば、限られた市民の利用にとどまっている点、また民間のサービスと競合している点などから、藤原議員さん言われるところの行政が行うべきサービスとしての必然性は、開設当初と比較すると弱くなっているということも否めない事実であると認識をいたしております。端出場温泉保養センターは、開設から19年が経過し、御案内のとおり、老朽化が進んでおります。今後、温泉施設を適切に維持していくためには、数年のうちにはリニューアルを含めた大規模な改修が必要であります。引き続き、温泉施設を運営していくには、年２億円を超える管理運営費に加え、近い将来見込まれる多額の改修費用を負担していただく必要があります。このことにつきまして、今日的な市の財政状況を考えますと、市民の皆様方のコンセンサスを得ることができるのかどうか、私としては難しい状況にあるのではないかという判断をいたしております。このような判断に立ち、温泉施設としての役割については、さまざまな御意見も伺わなければなりませんが、私としては、重大な決断をしなければならない時期が来たと考えております。今後の方向性につきましては、マイントピア別子が抱える施設の問題点の解決、既存施設の有効活用、観光施設としての機能の充実、安価な維持管理費用、市民が日常的に利用でき、老若男女が楽しめるというような基準をもとに、市民も観光客も集い、交流の場となるような観光施設を目指したいと考えているところであります。
次に、日本じゅうから観光客が訪れる本物の観光地とする取り組みに対する所見ということにつきましては、現在、東平の注目度がいわゆる上げ潮状態にあり、このことは、突然のことではなく、行政はもとより、市民、団体、企業など多くの関係者が、長い期間をかけた取り組みや努力によって花開いたものと考えております。改めまして、これまでの取り組みに対しまして感謝を申し上げたいと思います。早晩このブームというのも一定の落ちつきを見るのではないかというふうにも思いますが、そのときにおいても、近代化産業遺産のまち新居浜市として、全国に通用する観光地の評価をいただけるよう、これまで同様、行政、市民、団体、企業が一体となり、近代化遺産を活用したまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと思います。
他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
大島小学校についてでございます。
大島小学校は、保護者の方などの意見を踏まえ、平成20年度から休校措置をいたしておりますが、将来の新入学児童がいますことから、現時点においては、直ちに廃校にする計画はございません。しかしながら、御意見にもありますように、住民の方や保護者の方の多くが、廃校について御理解を示していることは、十分に認識しておりますとともに、この御意向については、地域の意見として尊重すべきものと考えます。文部科学省の調査によりますと、平成14年度から平成20年度までの間において廃校となった小学校は約2,000校という結果があります。市町村合併によるもの、少子高齢化、過疎化による児童数の減少によるもの、行財政改革によるものなど、それぞれの地域の実情による結果と考えられます。また、廃校後の校舎等の活用については、社会教育施設や社会体育施設、体験交流施設、庁舎、支所などの用途に活用されている事例があります。今後につきましては、仮に廃校となった場合における学校施設の活用も含め、大島小学校の将来について、教育委員会のみならず、市として住民の方々と協議を重ねながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 補足答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） 子宮頸がんについて補足を申し上げます。
まず、女性特有のがん検診無料クーポンについてでございます。
昨年10月に子宮頸がん検診及び乳がん検診の対象者に無料クーポン券を送付し、３月末まで集団健診と個別検診の併用により事業を実施いたしました。その結果、20歳から40歳までの５歳刻みの年齢の女性3,671人を対象とした子宮頸がん検診につきましては、保健センターや各公民館での集団健診では287人、各医療機関での個別検診では705人、合わせて992人が受診し、受診率は27.02％でした。また、今年度の子宮頸がん検診の対象者数は3,492人となっております。
次に、子宮頸がん予防ワクチンについてでございます。
子宮頸がん予防のＨＰＶワクチンは、日本でも平成21年10月に認可され、平成21年12月から任意の予防接種として、一般の医療機関で接種開始となりました。現在は、まだ任意接種であるため、副作用や予防接種事故等についても考慮する必要があります。また、接種費用につきましては、６カ月間で３回の接種が必要で、総額は１人当たり４万5,000円程度となりますことからも、対象者が全員安心して接種できるよう、新居浜市といたしましても、重要要望として、国に子宮頸がん予防ワクチン接種の制度化について要望いたしております。
御提案の本市独自での女子生徒全員への予防ワクチン接種費用の負担につきましては、国の動向や財政状況、経済支援でもあります子ども手当等も勘案しながら、今後検討してまいります。
今後におきましては、ワクチンの効果、検診の重要性についても広く啓発を行い、受診率の向上に努めてまいります。
○議長（村上悦夫） 曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 駅周辺整備についてのうち、歩きたばこ禁止条例の制定について補足を申し上げます。
現在、新居浜市では、市、市民、事業者及び占有者等が一体となって、ごみ等の散乱や投棄を防止し、清潔で美しいまちづくりに資することを目的に、きれいなまち新居浜をみんなでつくる条例、通称まち美化条例を制定いたしておりまして、たばこ等のごみのポイ捨てを禁止し、違反者に対しては、指導または勧告を、勧告に従わない場合には、勧告に従うことを命ずることができ、この命令に違反した者に対しては、５万円以下の罰金を処することを定め、市民への啓発活動や美化活動を進めているところでございます。歩きたばこ禁止条例制定につきましては、主に大都市で歩行者の多い地区を指定して、歩行中の喫煙を禁止する条例を制定している例がございます。また、罰則につきましては、その場で対応が可能な過料とする例が多いようです。新居浜市の場合、歩行者の数など、大都市とは状況が異なっておりまして、車からのポイ捨ても相当数ありますので、ポイ捨ての撲滅に苦慮しているのが現状でございます。このようなことから、歩行中の喫煙禁止だけでは対処が難しいと思われ、今までのところ、歩きたばこ禁止条例の制定までは想定しておりませんでしたが、喫煙者のマナーの向上に取り組み、まち美化に努めてまいります。
また、区画整理により新しく生まれ変わる駅前地区につきましては、新居浜の新しい玄関先として、安全で快適な美しい町となりますように整備を行い、完成後におきましても、地域の方々を初め、市民の御協力をいただきながら、環境都市や森の駅といったコンセプトにふさわしい美しい町となりますよう、維持管理に努めてまいります。
○議長（村上悦夫） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 大島地域についてのうち、車いすでの利用が可能なトイレの設置について補足を申し上げます。
御案内のように、大島地域には、屋内、屋外を問わず、車いすで利用可能な公設のトイレが設置されておりません。このことにつきましては、大島地区のまちづくり校区集会でも、地域課題として取り上げられており、島民にとっても切実な課題であると認識をいたしております。現在、バリアフリー対応の新造船を建造中でありますことから、このことからしても、大島島内に新たに車いす対応のトイレが必要になってくるものと考えております。候補地としては、１つに、渡海船おおしま待合所内のトイレの形状変更が考えられます。この待合所は、大島漁港区域内の施設であることや併設されている渡海船事務所、倉庫のスペースの問題から狭小であるため、現状では車いす対応のトイレ設置は困難ではないかと考えております。また、渡海船おおしま側乗り場付近での待合所等を含めたトイレの新設の可能性についてもあわせて検討いたしております。大島漁業区域であることから、区域の解除や占用許可など、建設に向けた課題もございます。昨年のまちづくり校区集会後、県当局と協議を行ってまいりましたが、現状における県当局の見解は、漁業区域の一部を解除することは非常に困難であり、また占用許可でのトイレ設置については、漁港施設用地であることから制約があると伺っております。このようなことを踏まえまして、今後におきましては、渡海船乗り場付近の漁港区域内での建設の可能性について、引き続き県当局と協議を行ってまいりますとともに、他の候補地での建設可能性についても念頭に置きまして、トイレ設置の方向で検討しなければならないものと考えております。
○議長（村上悦夫） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 市営住宅について補足を申し上げます。
まず、市営住宅の多回数落選者への優遇制度の導入につきましては、当市の市営住宅の申込制度は、年１回、10月下旬に各市営住宅単位で空き家が生じた場合の入居補欠者を募集し、入居順位を決めるための公開抽せんを行っております。抽せん時に当落が決まるものではなく、１年間待っていただき、入居できるかどうかを決定するものでございます。
多回数落選者への優遇制度の御提案につきましては、申込者には異なる個々の事情があり、多回数落選のみを理由に優遇するのは、公平性の観点から考えますと、現時点では優遇制度の導入は困難ではないかと考えております。
次に、市営住宅におけるペット飼育を今後どのように考えていくのかについてでございます。
これまで市営住宅入居時には、入居者のしおりを配布し、犬や猫などのペットの飼育を禁止していることをお伝えしております。犬や猫などを飼育いたしますと、毛が飛散したり、ふん尿などによる悪臭などで不衛生となったり、鳴き声による騒音などにより、ほかの入居者に対し不快感や迷惑をかけることになります。また、住宅を傷める原因ともなっております。しかしながら、今後、老朽住宅団地の建てかえ事業を行う際には、そのときの状況を判断して、ペットと共生できる環境整備について検討してまいります。
次に、離婚協議中の市営住宅入居申し込みにつきましては、受け付けは行っておりますが、世帯上は、離婚が成立しない限り、別世帯と認めることはできないため、事件継続証明書があっても、別世帯として入居許可を行うことはできないと考えております。
ただし、ドメスティック・バイオレンスについて裁判所に申し立てている事例は、関係部局と連携して、優先的に入居を実施しております。
以上で補足を終わります。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○１１番（藤原雅彦）（登壇） もう時間がありませんので、要望だけ何点かお伝えします。
（仮称）あかがねミュージアムの寺坂先生の絵の寄贈に関してなんですけども、私今回この議会質問をするということで調べました。本当にすばらしい先生で、その先生の絵が新居浜市に寄贈されるということは、もうこの上もない喜びだと思います。私の要望というか、意見をちょっとここで述べさせていただければ、このミュージアムは、交流ということで、寺坂先生の絵を展示して、市内、市外の方に来ていただく。もう一方、広い意味で、先生の絵をいろんな美術館との作品交流、そういった絵の交流をしていく上で、市民にとって一番文化レベルを上げるには、やっぱりすばらしい絵を見るのが一番だと思います。新居浜市は、どっちかというとものづくり、工都というイメージがあるんですけども、できたらこの寺坂公雄先生の絵を一つの交流のきっかけとなるように、今後ミュージアムができたら、美術の交流の場としても、そういった美術館運営を考えていただければいいかなと思います。
時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（村上悦夫） 永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 会派みどりの風永易英寿です。
通告に従い、質問いたします。
適正な公共施設の管理についてお聞きします。
我が国の公共施設は、高度経済成長に伴う人口増や行政需要の高まりにより、1960年代から1970年代にかけて急速に整備された経緯があります。現在、こういった公共施設は、著しく老朽化が進み、一斉に更新時期を迎え、施設に対して適切な修繕、改修などの対応ができない可能性があります。場合によっては、市民サービスの低下を招きます。新居浜市では、既に雨漏りなどが見られる公共施設もあります。耐震に関しても、昭和56年の建築基準法改正以降に建築された建物は、おおむね震度６強までの地震に対して、人命に危害を及ぼすような倒壊などの被害を生じないことを目的としています。しかし、それ以前の耐震基準で建築された全国の自治体が所有する公共施設が、消防庁の調べでは、現在でも56％を超えています。新居浜市においても、建築後40年近く経過し、安全性が懸念される公共施設があります。例えば、市営住宅、東新学園、心身障害者福祉センターや勤労青少年ホームなどがありますが、道路や下水道、公園などのインフラ系を除き、学校施設、社会教育施設、市営住宅、民生施設などの建築物系では、昭和56年以前に建築された公共施設は幾つあるのでしょうか。
新居浜市の公共施設の管理の取り組みとしては、新居浜市行政改革大綱2007の実施計画で、適正な公共施設の管理、アセットマネジメントの導入と書いています。内容として、公共施設の管理については、長寿命化を図るため、市内の全施設の調査を行い、施設ごとの状況を把握、分析し、定期的な点検、修繕等予防保全管理につながる中長期的な計画を策定して管理を行うとしています。
まず、その進捗状況をお聞きします。
平成18年度までは、モデルケースとして、市営住宅のライフサイクルコストについて検討を行っていると書いていますが、現在の進捗状況はいかがですか。また、その事業評価と効果を教えてください。そして、平成16年３月に策定した新居浜市公営住宅ストック総合活用計画の進捗状況と関連づけていかに検討し、実行しているのか状況をお聞かせください。
新居浜市行政改革大綱2007では、修繕計画の策定に関する国庫補助などの活用について検討を行っていると書いていましたが、その計画をもとに、具体的に修繕を行う施設などを教えてください。
次に、２つ提案でございますが、１つは、新居浜市の公共施設の施設台帳を一元的に整備し、管理してはいかがでしょうか。実際、東京都杉並区、足立区などの幾つかの自治体では、自治体が所有する公共施設を一元的に把握した台帳を施設白書として整備しています。一般的な自治体では、図書館であれば教育委員会が、福祉施設であれば福祉課が、市営住宅であれば建築課が、といったように、各施設の担当セクションが、個別に台帳を整理し、維持管理、運営を行っています。施設台帳が一元的に整備されていない地方自治体では、保有する公共施設の維持管理費の総額、老朽化が進んだ施設の割合、改修が必要な施設の現状と将来の見通しなどを把握することが困難になっています。ほとんどの自治体が、改修が必要になると、緊急時に場当たり的な対応を行ったり、担当セクションごとにできるところから取り組んだりと対症療法的になりがちです。新居浜市でも、公共施設の施設台帳の一元的な整備を行い、全市的な優先順位を決め、効果効率的に維持管理してはいかがでしょうか。
２つ目の提案については、新居浜市アセットマネジメント基本方針の策定です。
今後、ますます施設の老朽化も予測され、それに加えて、新しく建てる駅前の総合文化施設など、新設の施設もあります。維持修繕するお金や管理運営するコストが増大することが懸念されます。
一方では、人口減少や少子高齢化社会の到来によって、税収減や財政的な制約も予想されます。施設の長寿命化や投資の平準化への取り組み、また新居浜市の行財政の効率化、健全化を図り、公共施設の品質、機能を保ちながら、市民の皆様に最大限のサービスが提供できるよう、効率的、効果的に運用整備しなければなりません。自治体規模は違いますが、名古屋市や福岡市などでは、既に基本方針が策定されています。新居浜市においてのアセットマネジメント基本方針の策定についてのお考えをお聞かせください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 永易議員さんの御質問にお答えします。
適正な公共施設の管理についてのうち、アセットマネジメント基本方針の策定についてでございます。
少子高齢社会、成熟社会が進展する中、本市の公共施設の多くは、高度経済成長期に急速に整備が行われましたことから、老朽化が進んでおり、近い将来、一斉に更新時期を迎えることとなり、財政負担の圧迫が見込まれております。
このようなことから、本市においても、アセットマネジメントの推進は、極めて重要な課題であると認識しており、アセットマネジメント導入に向けた検討を進めてまいりました。また、現在策定中の第五次長期総合計画の策定においても、プロジェクトチームを設置し、効果効率的な自治体経営の推進を図るため、アセットマネジメントの基本方針について検討いたしました。アセットマネジメントを推進するためには、点検マニュアルの整備など、今後解決しなければならない課題がございますが、市民サービスの向上に向けて、安全で安心な公共施設の整備に努めるとともに、公共施設の効率的な管理を実施し、施設の有効活用と更新費用の平準化による財政負担の軽減を図ることを基本方針として取り組んでまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 昭和56年以前に建築された公共施設についてお答えいたします。
市が所有する公共施設全790棟のうち456棟が昭和56年以前に建築されております。内訳は、学校施設108棟のうち79棟、市営住宅284棟のうち230棟、社会教育施設66棟のうち33棟、民生施設44棟のうち22棟、その他公共施設288棟のうち92棟となっております。
次に、行政改革大綱2007におけるアセットマネジメントの進捗状況についてでございます。
アセットマネジメントの導入につきましては、平成19年度におきまして、公共施設維持管理プロジェクトチームを設置し、導入手法の検討を行うとともに、建築物の耐用年数から、更新時期と更新費用のシミュレーションを行いました。
お尋ねのその事業評価と効果についてでございますが、本市では、昭和50年代に建築された建物が多く、平成30年代後半に一斉に更新時期を迎えることが整理できたことから、施設の有効活用、更新費用の平準化、ライフサイクルコストの縮減を図るアセットマネジメントの導入は不可欠であると考えております。平成20年度におきましては、本市の公共施設の現状と課題、国のアセットマネジメントの取り組み状況や先進地の実例を調査し、導入に向けたアクションプランの検討を進めております。また、平成21年度におきましては、第五次長期総合計画の策定に当たり、導入に向けた具体的な方策について検討を行い、今後検討すべき課題を整理いたしました。今後も引き続きプロジェクトチームにより、アセットマネジメント導入に当たっての課題を解決していき、アセットマネジメントの導入を早期に実現していきたいと考えております。
こうした取り組みの中、公営住宅等の改善事業につきましては、新居浜市公営住宅ストック総合活用計画及び地域住宅計画に基づき行ってまいりましたが、平成26年度からは、建てかえ等の交付金対象事業とするためには、長寿命化計画の策定が必要となることから、現在、策定に向け資料の収集等の作業を進めているところでございます。
次に、修繕計画の策定に関する国庫補助の活用についてでございますが、今年度清掃センターの長寿命化計画を策定することとしているほか、インフラ施設として、橋長５メートル以上の橋梁において、平成21年度に長寿命化修繕計画を策定しております。
次に、公共施設の施設台帳を一元的に整理し、効果効率的に維持管理してはどうかという質問についてでございます。
公共施設の施設台帳の一元化につきましては、プロジェクトチームにより、今後検討すべき課題の一つとして位置づけ、アセットマネジメントの推進における重要な課題であると認識しております。公共施設の施設台帳の整備に当たりましては、管理台帳システムの機能として、建築年等の基本情報を初め、施設管理機能、保全計画策定機能、また現状把握のための点検内容や点検マニュアルの整備など、総合的な検討が必要でございます。今後とも引き続き総合的な検討を進め、施設の管理台帳を一元化することにより、効果効率的な維持管理を進めてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） アセットマネジメントについては、平成16年３月に仙波議員が質問しておりますが、それに対し、佐々木市長は、アセットマネジメントは、早期導入を図らなければならないシステムであると答弁しております。現在、いろいろ検討していただいていると思いますが、６年が経過した今、佐々木市長のお考えをお聞かせください。
アセットマネジメントを導入するとすれば、目標年度を設定することも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（村上悦夫） 佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
ここ数年の取り組みということでございますけど、それらの結果として、先ほど企画部長から答弁したような整理をいたしております。アセットマネジメントそのものには取り組んでいるということにはなっておりますが、今おっしゃったような年度あるいは数値目標、そのようなものはまだまだというところでございます。スピードアップを図っていくように取り組んでまいりたいと思います。
○議長（村上悦夫） 永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 次に、防災拠点の耐震化について質問します。
阪神・淡路大震災のような大規模な地震では、防災拠点となる市役所庁舎や消防署、避難所となる学校、公民館等の施設も被害を受け、災害直後の被災者の避難の受け入れや応急対応、災害復旧支援体制の整備に著しく支障を来しました。公共施設の耐震化は、市民の皆様の命の安全のため、早急に取り組むべき重要な課題です。阪神・淡路大震災では、兵庫県内で24万956棟の家屋が倒壊し、不幸にして6,434人のとうとい命が犠牲となりました。このうち地震直後に発生した死者約5,500人の約９割は、住宅、建築物の倒壊によって命を奪われたものであることが明らかになっており、住宅、建築物の耐震化が重要であると認識されています。今回は、特に防災拠点となる施設の耐震化についてお伺いします。
新居浜市において、小中学校の校舎、体育館の耐震化計画は、順調に実施されておりますが、そのほかの防災拠点となる公共施設について状況をお聞きします。
まず、住まいとして、市営住宅の耐震診断実施率と耐震化率を教えてください。新居浜市の市営住宅には、約1,930世帯もの方々が居住しておりますが、老朽化が懸念される住宅も見受けられます。
次に、避難所の安全性についてお聞きします。
新居浜市が指定している避難所の耐震診断実施率と耐震化率はいかがでしょうか。
次に、人命救助などをする拠点についてですが、消防署及び分団詰所などの耐震化率はいかがでしょうか。
次に、ライフラインである水の供給についてお聞きします。
水道施設などの耐震化状況はいかがでしょうか。水道管の耐震化率も含めてお聞かせください。
次に、道路についてお聞きします。
緊急輸送道路から主要な防災拠点、避難所及び医療機関へ至る道路は、市民の皆様の安全で円滑な避難誘導と緊急物資などの輸送路を確保することを目的に、第１次、第２次、第３次と緊急誘導輸送道路としての位置づけを行い、優先的に耐震対策を講ずる必要があります。市道以外の道路も当然ありますが、国、県との連携の状況などがあれば、それらも踏まえて現状の対策を教えてください。
耐震改修工事の計画の順位づけは、危険度、建物用途、利用者数などによっても違ってくると思いますが、未診断、未改修の公共施設に関して、今後どのように優先順位をつけ、計画的に取り組むお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 防災拠点の耐震化についてのうち、耐震改修工事の計画の順位づけについて申し上げます。
平成７年に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律において、現行の新耐震基準に適合していない建築物のうち、学校、病院、事務所など、不特定かつ多数の者が利用する建物で、３階建て以上かつ床面積が1,000平米以上の特定建築物の所有者は、建築物が現行の耐震基準と同等以上の耐震性を確保するよう、耐震診断や改修に努めることが求められております。そのことから、まず最優先として、市内小中学校の耐震化工事に取り組んでまいりましたが、今後、学校耐震化工事のめどが立てば、防災拠点である市役所庁舎、旧消防庁舎部分、川東分署及び南消防署庁舎、また災害時の避難所に指定されている公民館など、その他の公共施設につきましても、アセットマネジメント導入に向けた検討を進める中で、建物の用途や利用者数などを総合的に判断し、優先度判定を行った上で、順次耐震化を進めてまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（村上悦夫） 堀田総務部長。
○総務部長（堀田高正）（登壇） 防災拠点の耐震化についてのうち、避難所についてお答えいたします。
現在、本市では、小中学校を含む公共施設65カ所を避難所として指定しております。指定している避難所の耐震診断実施率と耐震化率ですが、小中学校28カ所につきましては、永易議員さん御指摘のとおり、順次耐震化が進められており、平成21年度末までに、すべての学校で耐震診断を実施し、68.5％が耐震化を終えております。平成24年度までには、耐震化を終了する予定となっております。
その他の公共施設37カ所につきましては、昭和56年に改正された建築基準法に適合し、耐震基準を満たしているものが22カ所あり、耐震診断実施率及び耐震化率は59.5％となっております。
○議長（村上悦夫） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 防災拠点の耐震化についてのうち、市営住宅の耐震診断実施率及び耐震化率についてお答えいたします。
市営住宅の全体管理戸数2,084戸のうち、約60％の1,269戸が昭和56年以前に建設され、約40％の815戸が昭和56年以降の新耐震基準により建設されております。旧耐震基準により建設された1,269戸の住宅のうち、約55％に当たる692戸については、第１次耐震診断を実施しております。第１次耐震診断の結果、安全と判定された192戸と新耐震基準により建設された815戸の合計1,007戸が新耐震基準に適合した住宅で、全体戸数の約48％となっております。
次に、大規模地震災害時における緊急輸送道路につきましては、迅速かつ円滑な輸送を確保するため、県及び市において、第１次緊急輸送道路及びそれを補完する第２次緊急輸送道路が指定され、緊急時の輸送ネットワークが形成されております。その緊急輸送道路の中で、特に耐震化が重要となります橋梁の耐震対策につきましては、国道、県道、市道合わせて23橋が耐震化対策の必要な橋となっております。そのうち現在17橋が対策済みとなっておりまして、残ります６橋につきましても、落橋防止対策工やかけかえの実施及び要望を行い、順次耐震化を進めてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 古川消防長。
○消防長（古川和彦）（登壇） 防災拠点の耐震化についてのうち、消防署及び分団詰所などの耐震化率についてお答えいたします。
現在、消防の施設といたしましては、消防署及び分団詰所などで36棟となっております。この施設の耐震化率につきましては、昭和56年に改正された建築基準法に適合し、耐震基準を満たしているものが、消防署につきましては８棟のうち２棟で、耐震化率は25％となっております。また、分団詰所などにつきましては、28棟のうち18棟で、耐震化率は64％となっており、消防全体での耐震化率は56％となっております。
○議長（村上悦夫） 本田水道局長。
○水道局長（本田龍朗）（登壇） 防災拠点の耐震化についてのうち、ライフラインである水の供給についてお答えいたします。
市内の水道管につきましては、送水管、導水管、配水管がございますが、平成21年度末現在で、総延長が約595.8キロメートルでございます。そのうち耐震基準を満たした管路が、約27.9キロメートルで、耐震化率は約4.7％でございます。内訳は、配水管では、耐震継ぎ手による鋳鉄管やポリエチレン管による耐震化された延長が約22.7キロメートル、送水管では約１キロメートル、導水管では約4.3キロメートルでございます。また、送水管、導水管及びパイ400ミリ以上の配水管を合計したいわゆる基幹管路につきましては、市内に約35キロメートルございますが、このうち約5.5キロメートルが耐震化された水道管となっており、耐震化率は約15.7％となっております。
次に、ポンプ所耐震施設率は約2.9％、配水池耐震施設率は約16.6％でございます。今後におきましては、現在策定中の新居浜市水道ビジョンをもとに、水道施設の耐震化を順次計画的に進めてまいります。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時１２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時２３分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 市営住宅に関連して、耐震化をお聞きいたします。
市営住宅の耐震化で、特に改修が必要な、もしくは大規模改修が必要とされている施設は、何年度に主に取りかかるかというのを教えていただきたいんですが。
○議長（村上悦夫） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 再質問にお答えします。
市営住宅の耐震化対策工事等につきましては、今後、第五次長期総合計画の中で、順次耐震化の工事を進めるように計画をしたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 消防署の耐震化についてお聞きいたします。
南消防署に関しましては、懸案事項ともなっておりまして、築後30年が経過しており、老朽化が著しく、敷地が狭く、訓練の場所の確保にも困難をきわめていると現状認識されていると思いますが、今後の対応をお伺いいたします。
○議長（村上悦夫） 古川消防長。
○消防長（古川和彦）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
南消防庁舎の建てかえにつきましては、消防の重要課題としております。これにつきましても、第五次長期総合計画の中で要望をしていきたいと、協議をしていきたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 水についてお聞きします。
水道施設の耐震化について、先ほどお聞きしましたが、水道施設に関連して、送水場と水源地の耐震化についてお聞きします。
新居浜市内には、給水区が３区あり、送水場が４カ所、水源地が22カ所あります。水質検査に関しましては、水道法に基づき、適正に行われていることと存じます。平成18年度に新設した新しい水源地は、新居浜警察署のところにある天神の木水源地ですが、古くは昭和32年の政枝第二水源地で、水源地を削井してから長年経過しております。送水場と水源地の耐震化、または災害の備えはいかがでしょうか。どのような周期でメンテナンスが行われているか、現状をお聞かせください。
○議長（村上悦夫） 本田水道局長。
○水道局長（本田龍朗）（登壇） 水道施設のうち、水源地施設あるいは配水池についてどのような維持管理をしているかということでございますが、耐震化に備えまして、まず配水池につきましては、今後水道ビジョンの中で、昭和32年までに45.7％まで持っていきたいというようなことで考えております。
それから、通常の井戸の維持管理につきましては、古いのが昭和32年ということで、今お問い合わせもありましたが、通常は、定期的に井戸のしゅんせつや洗浄を行いまして、また機器につきましても整備点検あるいは更新を行っております。特に、異常発生時には、水中カメラによる調査などをして、水源地の良好な維持管理に努めているところでございます。
１点、訂正させていただきます。
先ほど目標を「昭和32年」と申しましたが、間違いでございまして、「平成32年」の目標でございます。失礼しました。
○議長（村上悦夫） 永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 先ほどの水源地に関してですが、22カ所ありまして、古くは先ほど言った昭和32年なんですが、順次新しく井戸を掘って耐震に備えるというような、井戸自体を更新していくお考えがありますでしょうか。
○議長（村上悦夫） 本田水道局長。
○水道局長（本田龍朗）（登壇） 井戸が22カ所ということで、この中には、最近掘りました天神の木水源地あるいは城主水源地がございます。そういうようなことで、今現在も認可変更とかを考えておりますが、例えば新山根の配水池等も今後計画しているわけでございますが、それぞれの３給水区の需要にあわせて、井戸の更新あるいは不足分は新設するということですが、現状では井戸の水量としては満たされているという状況でございます。
○議長（村上悦夫） 永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 多くの耐震化を促進していくというのは、第五次長期総合計画の中で検討していくということだとは思うんですが、来年度から始まる10年間の中で、計画に入れるのか、もしくはその10年間で先ほど懸念されていた施設を直すのかというふうな、どういったお考えでおられるのかというのをお聞きしたいと思います。
○議長（村上悦夫） 田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 再質問にお答えいたします。
ただいま第五次長期総合計画の実施計画を策定中でございまして、それぞれの耐震化あるいは施設の改修などにつきましては、投与財源との見合いで決定していかなければならないと考えておりまして、現在のところ、その作業中でございます。できるだけより多くの施設の耐震化、修繕はしたいところでございますが、これにつきましても、優先度の高いものから整備等をしていく考えでおります。
○議長（村上悦夫） 永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 特に、第五次長期総合計画の中で、例えば庁舎と消防署は耐震化を完成させるとか、何かこことここだけは取り組むとかという施設が具体的にありましたら教えてください。
○議長（村上悦夫） 佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 先ほど私の答弁の中でも、市役所庁舎、消防庁舎、そういうものを例示したということは、当然、そのようなものが優先されるべきものだという認識はいたしております。ただ、永易議員さんの御質問で、全体の数字が出まして、聞きようによってはといいますか、相当まだまだ膨大な耐震化の工事が必要だということでございますので、仮にそれを最優先するのであれば、ほかのことは相当待ってもらわなければいけないというような、そういう意味での優先順位がありますので、私どもの考えが重要でございますけど、またいろんな意見の中でやっていかなければいけない問題ですし、また国としてやっていただきたいと。例えば、子ども手当の22億円があれば、数年のうちに完成するのではないかというふうには思います。毎年22億円、３年ぐらい使えば60億円ですから、そういう考え方が必要ではないかということで、我々の取り組みと国に対する要望などもしていきたいと思います。
○議長（村上悦夫） 永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 高齢者福祉の充実について、まずねたきり老人等衛生品支給事業の紙おむつの支給についてお聞きします。
日ごろ御家庭で介護をされている御家族の方々は、精神的、肉体的、経済的な負担を抱えております。その御負担が少しでも軽減されることを願い、幾つかお尋ねします。
新居浜市では、紙おむつなどの支給について、お一人につき１カ月当たり予算額1,600円程度を支給するという方針で、４カ月に１回現物支給しております。この事業は、他市の支給事業なども参考に、新居浜市として事業を行っていることと思います。しかし、実際には、紙おむつのサイズによっても、支給される紙おむつの枚数が異なり、サイズによる不公平も生じております。
まず、事業費についてお伺いします。
ねたきり老人等衛生品支給事業の今年度の予算額をお聞かせください。
次に、開始年度と昨年度まで直近の３カ年の利用者数をお聞かせください。
また、予算額が一番多い年度とその額を教えてください。
次に、紙おむつの支給枚数についてお伺いします。
サイズによって支給される枚数が異なります。例えば、紙おむつのパンツＭサイズであれば、平均単価が43円で、年間300枚が支給される計算になります。それに対して、３Ｌのパンツですと、平均単価が110円で、年間126枚が支給されることになります。つまり、Ｍサイズの人は３Ｌサイズの人の約2.4倍の紙おむつが支給されることとなり、不公平が生じております。しかし、年間365日ですので、Ｍサイズの人でさえ、１日１枚も支給されません。家族介護を経済的に一部補助する意味合いの事業であるかもしれませんが、人が１日にトイレに行く回数は、個人差はありますが、平均五、六回と言われておりますので、現状の支給内容では、紙おむつが足りておらず、苦労されている市民の方々も多いと思います。また、ねたきり老人等衛生品支給事業の紙おむつは、在宅介護の日数を基準にしていますので、入院した日数は、紙おむつの支給がありません。ですが、入院したほうが、紙おむつを多く使い、経済的な負担もふえるといった市民の方の声を耳にします。高齢者の方々の衛生管理の充実に向け、現状の支給条件の改善を考えていただけないでしょうか。何か検討の余地がありましたら、お聞かせください。
次に、支給開始日の基準についてですが、現行の寝たきりが慢性化して、６カ月経過して支給するという方針は、介護をしている御家族の方々にとっては、長く感じると思います。寝たきりが慢性的なものか判断されるために、この期間設定にしているのかもしれませんが、その間の介護者の負担についてはいかがお考えでしょうか。当然、寝たきりの方も、日常生活の自立度に個人差があります。人によって、ＡＤＬ、すなわち歩行や移動、食事、更衣、入浴、排せつなど、日常生活動作の機能に違いはありますが、実際に寝たきりになられた方は、強い不安を抱えています。介護を必要とせず、主体的に動けていたときとの違いから来る不安やストレスが増す場合もあるでしょう。また、介護をする家族の方は、初めて行う介護への戸惑いなど、精神的な不安や肉体的な疲労、介護費用などの経済的な不安を抱えながら生活しています。ですから、個々の御家庭の事情に応じて、紙おむつの支給の増減を決めれるよう、柔軟に制度を見直してはいかがでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。近藤福祉部長。
○福祉部長（近藤清孝）（登壇） ねたきり老人等衛生品支給事業についてお答えいたします。
ねたきり老人等衛生品支給事業につきましては、寝たきりの高齢者及び重度の認知症の高齢者を在宅で介護している親族等を対象として、介護者の労をねぎらうとともに、経済的な負担軽減を図ることから、介護保険事業の地域支援事業における家族介護支援事業として実施しているところでございます。
まず、ねたきり老人等衛生品支給事業費の今年度の予算額でございますが、1,103万2,000円となっております。本事業の開始は、平成６年度からとなっておりまして、直近の利用者数につきましては、平成21年度は589人、平成20年度は526人、平成19年度は495人となっております。また、本事業の予算額が最大となりましたのは、平成16年度の1,175万6,000円でございます。
次に、支給条件についてでございますが、現在、要介護度３以上で、寝たきり等の方を在宅で介護している介護者に対して、入院、施設入所等の月を除き、支給月数を決定しております。支給する紙おむつ等衛生品の数量につきましては、予算額に応じたものとなり、各人のすべての需要を満たすものとはなっておりません。また、支給開始日の基準につきましても、慢性的な寝たきりの状態が継続するものと認定する時点を、寝たきりの原因となる疾病が発生して６カ月といたしております。今後につきましては、介護保険事業計画に基づき事業を実施する中で、事業が持続可能な改善策を検討してまいります。
なお、本事業におきましては、紙おむつと尿とりパットを併用して支給しておりますことから、どちらか一方が不要な方については、必要なものをふやすなど、柔軟な対応を検討しているところでございまして、今後とも可能な限り、御家族の事情に応じた柔軟な対応を心がけてまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 年々利用者数も増加すると思いますので、今後とも事業の充実をよろしくお願いいたします。
次に、介護支援ボランティア制度について御質問します。
新居浜市の高齢化率は26％を超えており、愛媛県や全国平均を上回って高齢化が進行しています。また、新居浜市高齢者福祉計画にある将来推計では、年0.8％ずつ高齢化が進行しておりますので、５年後には30％を超える将来推計となっています。高齢者福祉計画の基本理念でもある高齢者が安心して暮らせるまちづくりを推進するには、高齢者を取り巻く環境や急速な高齢化社会のニーズに対応した新しい支え合いの仕組みづくりの構築が必要です。平成12年から介護保険制度がスタートし、さまざまな福祉サービスが選択可能になり、サービス利用者も年々増加しています。しかしながら、まだまだ介護保険制度では支え切れていない福祉サービスがあり、介護不安や生活の悩みを抱え、心労を重ねながら生活をしている方々が多くいます。平成20年度に実施した高齢者福祉計画を策定する際のアンケート調査では、今後行政に力を入れてほしいことについてという質問項目で、介護を受けていない一般の高齢者の方は、医療の充実、健康づくりや介護予防、または居宅介護サービスの充実と答えた方が多くいます。アンケート結果からもわかるとおり、今は住みなれた地域で支え合う仕組みづくりを行いながら、介護保険制度のサービス以外で、要介護者、要援護者の方々に寄り添い、支える仕組みや予防介護を重視したシステムへの転換、またはそれらを構築することが求められています。
それらのことを踏まえ、介護支援ボランティア制度などについて質問します。
介護支援ボランティア制度は、平成19年９月から、地域支援事業交付金を活用して、東京都稲城市で始まりました。介護支援ボランティア制度は、介護保険法に規定する介護予防事業として、高齢者が介護支援ボランティア活動を通して地域貢献することを奨励及び支援し、高齢者自身の社会参加活動を通した介護予防を推進するために実施する事業であります。具体的には、高齢者が行った介護支援ボランティア活動の実績を評価した上で、評価ポイントを付与し、その高齢者の申し出により、当該ポイントを換金した介護支援ボランティア評価ポイント転換交付金を交付するものです。この事業の効果は、高齢者の社会参加や地域貢献、生きがいづくりや健康づくりになります。また、健康づくりによって、将来的には、国民健康保険料の医療費抑制、介護保険料の抑制にもつながります。この介護支援ボランティア制度は、安心して暮らせる支え合いの仕組みであり、費用対効果の面からもいい事業であると思っています。
まず、本市の状況をお聞きしますが、新居浜市で介護支援ボランティア制度を導入するお考えはありますか。
また、現在は、新居浜市でこの介護支援ボランティア制度に類似する事業、または同等な効果が期待される事業の実施状況はいかがでしょうか。
稲城市の介護支援ボランティア制度による支援活動の中では、高齢者会食会や散歩、外出支援、介護保険対象施設内の移動の補助、話し相手といったメニューが設けられています。特に、外出支援や話し相手のサービスの充実は重要です。家族から離れ、孤独になり、地域や人とのコミュニケーションが希薄になり、孤立していく高齢者世帯は、新居浜でも増加しています。今後、地域支援事業か地域ネットワークの構築の中で、高齢者の外出支援や話し相手サービスの充実を含めて事業展開をされてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
新居浜市は、見守りが必要な独居高齢者の方々も年々増加しています。今年度の見守り件数の目標は、30万件を超えています。しかし、年々増加する見守り目標数に実績が及ばず、また実際見守りをしている数は、住民基本台帳における独居高齢者の数のまだ半分にも至っていません。見守り推進員さんは、在宅の高齢者の方が、住みなれた地域で、安心して生活できるよう、独居高齢者の孤独感の解消や不測の事故、災禍の防止など、安否確認を行い、高齢者の安全を見守ることを目的に活動してくださっています。見守り推進員さんを中心に、支部社協の皆さん、民生委員さんやふれあい訪問員さん、自治会の皆さんの協力も得ながら、一生懸命高齢者の安否確認をしてくださっていますが、現在、見守り推進員としての新居浜市の登録者数は209名となっております。限界があると思います。提案ですが、私は、見守り推進員設置委託事業のような仕組みに、外出支援や話し相手のサービスの充実を含め、予算化を図り、寄り添い自立支援事業もしくは慶弔ボランティア派遣事業を介護支援ボランティア制度として新しくつくったらいいと思いますが、いかがでしょうか。今後、ますます高齢社会を迎えます。高齢者の方々が、住みなれた地域で安心して生活ができるために、現在の高齢者施策をより充実させる必要があります。新居浜市の高齢者福祉の充実に向け、何かお考えがあれば教えてください。
また、高齢者福祉の充実に関して、第五次長期総合計画を策定するに当たって、第四次長期総合計画を振り返り、今後具体的にどの事業に重点を置くか、また新たな事業展開があれば、含めて展望もお聞かせください。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 介護支援ボランティア制度についてお答えいたします。
まず、本市における介護支援ボランティア制度を導入する考え方についてでございます。
本制度は、高齢者の地域貢献を積極的に奨励、支援し、社会参加活動を通じて介護予防を推進することにより、生き生きとした地域社会づくりを行うとともに、介護給付費等の費用を直接、間接的に抑制することを目指すものでございます。
本市におきましては、高齢者の介護予防の推進や地域のネットワークづくりを通して、高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を続けられるよう、総合的に支援しておりますことから、本制度につきましても、他のボランティア制度等との整合性を図りながら、地域の実情に即した制度となるよう、内容を検討してまいります。
次に、本市での類似または同等な効果が期待される事業につきましては、地域包括支援センターの協力機関において開催される介護予防教室や地域活動組織の世話人等を中心に講師を養成する介護予防ボランティア養成講座、また昨年から実施の生活介護支援サポーター養成事業等により、地域の高齢者の個別の生活ニーズにこたえる仕組みを構築するため、住民の主体性に基づき運営される新たな住民参加型サービス等の担い手の養成事業を行っております。
次に、地域支援事業や地域ネットワークの構築、また、見守り推進員設置委託事業のような仕組みにあわせた形態での高齢者の外出支援や話し相手のサービスの充実を含めた事業展開についてでございます。
現在、各小学校区に、地域ケアネットワーク推進協議会がございまして、地域の実情に明るい社会福祉協議会各支部関係者、民生児童委員、見守り推進員、老人クラブ、自治会役員などの皆さんが、相談協力員となり、高齢者が必要とする各種サービスの利用、調整など重要な役割を果たしておられます。今後におきましては、インフォーマルな日常生活支援についても、地域、自治会等と一体となった支援が必要と認識いたしておりますため、先進地の事例を参考にしつつ、地域福祉の進展を図りながら、本市の実情に合った日常生活支援のあり方を検討してまいります。
次に、新居浜市の高齢者福祉の充実に向けた取り組みでございますが、本市の高齢化が進展する中で、高齢者の社会参加促進を図るとともに、地域住民が主体となり、地域全体で高齢者を支える社会づくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、高齢者福祉の充実に関して、第五次長期総合計画において、どこに重点を置くかということでございますが、在宅支援の必要な高齢者がふえておりますことから、介護する家族やひとり暮らし高齢者に対する支援、また介護予防の意識啓発、介護保険施設の基盤整備、認知症高齢者が増加しておりますため、認知症高齢者への理解促進や支援の強化、そして高齢者がともに高齢者を支える仕組みづくりなどに取り組みながら、活力のある、支え合って暮らせる長寿社会を目指してまいりたいと考えております。
○議長（村上悦夫） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 先ほど言いました新居浜市のアンケートの中では、認知症の予防対策や認知症に関する関心が非常に高まっております。東京都老人総合研究所の調査によりますと、アルツハイマー型認知症の発症には、対人的な接触頻度も大きくかかわっていることが明らかになっています。実際、夫婦同居で、子供と週１回以上会う、友人または親族と週１回以上会う人に比べて、ひとり暮らしで、子供と週１回未満しか会わない、友人または親族と週１回未満しか会わない、いわば閉じこもりの人は、認知症の発症危険度が８倍も高いことが示されています。ですから、今後ますます介護支援制度の導入や地域の中での活動の活性化を図り、社会的接触、対人交流の増進を行い、認知症と健康づくりや介護不安の解消になることを期待しております。また、それらも含めて、今後の事業展開を期待しております。
最後になりますが、ことし５月、栃木県大田原市が、小学６年生女児を対象に、子宮頸がん予防ワクチン接種を全額公費負担で実施することで全国ニュースで大きな話題になりました。新居浜市でも、このように新しい独自の福祉事業を創設し、他市から注目され、新居浜市から全国に発信できるようなオンリーワンの福祉事業、施策を展開されることを期待しております。
以上で私の質問を終わります。
○議長（村上悦夫） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明16日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時５５分散会
