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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々への黙禱
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第２号、議案第３号、議案第５号～議案第１８号、議案第３１号～議案第３８号
藤田企画総務委員長報告
真鍋福祉教育委員長報告
藤田市民経済委員長報告
高橋環境建設委員長報告
大條雅久議員の質疑（１）
藤田企画総務委員長の答弁
大條雅久議員の質疑（２）
藤田企画総務委員長の答弁
岡崎溥議員の討論
高須賀順子議員の討論
表決
休憩（午前１０時５５分）
再開（午前１１時０５分）
日程第３ 議案第１９号～議案第３０号
近藤予算特別委員長報告
休憩（午前１１時５３分）
再開（午後 ０時５８分）
近藤予算特別委員長報告
高須賀順子議員の討論
山本健十郎議員の討論
岡崎溥議員の討論
仙波憲一議員の討論
表決
休憩（午後 １時４５分）
再開（午後 ２時４０分）
議案第３９号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
日程第４ 行財政改革調査特別委員会、地域・産業振興対策特別委員会、都市基盤整備促進特別委員会及び議会改革調査特別委員会の中間報告
白籏行財政改革調査特別委員長報告
佐々木地域・産業振興対策特別委員長報告
山本都市基盤整備促進特別委員長報告
加藤議会改革調査特別委員長報告
議長報告
市長あいさつ
議長あいさつ
閉会（午後 ３時５２分）
本文
平成23年３月17日 （木曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第２号 市道路線の認定及び廃止について
（環境建設委員長報告）
議案第３号 工事委託協定の変更について
（企画総務委員長報告）
議案第５号 新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第６号 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について
（福祉教育委員長報告）
議案第７号 新居浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員長報告）
議案第８号 新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第９号 新居浜市生涯学習センター設置及び管理条例及び新居浜市高齢者生きがい創造学園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（市民経済委員長報告）
議案第10号 新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員長報告）
議案第11号 新居浜市老人ホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第12号 新居浜市公衆便所設置及び管理条例を廃止する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第13号 新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について
（市民経済委員長報告）
議案第14号 新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第15号 新居浜市貯木場設置及び管理条例を廃止する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第16号 新居浜市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第17号 新居浜市水道事業等の設置及び経営の基本に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第18号 新居浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第31号 平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
（各常任委員長報告）
議案第32号 平成22年度新居浜市貯木場事業特別会計補正予算（第１号）
（市民経済委員長報告）
議案第33号 平成22年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
（ 同 上 ）
議案第34号 平成22年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）
（環境建設委員長報告）
議案第35号 平成22年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
（環境建設委員長報告）
議案第36号 平成22年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）
（市民経済委員長報告）
議案第37号 平成22年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
（福祉教育委員長報告）
議案第38号 平成22年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
（ 同 上 ）
第３ 議案第19号 平成23年度新居浜市一般会計予算
（予算特別委員長報告）
議案第20号 平成23年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第21号 平成23年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第22号 平成23年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第23号 平成23年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第24号 平成23年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第25号 平成23年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第26号 平成23年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第27号 平成23年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第28号 平成23年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第29号 平成23年度新居浜市水道事業会計予算
（予算特別委員長報告）
議案第30号 平成23年度新居浜市工業用水道事業会計予算
（ 同 上 ）
第４ 行財政改革調査特別委員会、地域・産業振興対策特別委員会、都市基盤整備促進特別委員会及び議会改革調査特別委員会の中間報告
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第２号、議案３号、議案第５号～議案第18号、議案第31号～議案第38号
日程第３ 議案第19号～議案第30号議案第39号
日程第４ 行財政改革調査特別委員会、地域・産業振興対策特別委員会、都市基盤整備促進特別委員会及び議会改革調査特別委員会の中間報告
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
企画部長 田 中 洋 次
総務部長 堀 田 高 正
福祉部長 近 藤 清 孝
市民部長 工 藤 順
環境部長 曽 我 忠
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 源 代 俊 夫
消防長 古 川 和 彦
水道局長 本 田 龍 朗
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 高 橋 康 文
監査委員 加 藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 藤 田 恭 一
議事課長 粂 野 誠 二
議事課副課長 和 田 昌 志
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課調査係長 徳 永 易 丈
議事課議事係長 阿 部 広 昭
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主事 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（村上悦夫） これより本日の会議を開きます。
本日の日程に入ります前に、このたびの東北地方太平洋沖地震により、お亡くなりになられました皆様方に対し、哀悼の意をささげるとともに、被災されました皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。この上は、一日も早い復興を心から祈念申し上げる次第でございます。お亡くなりになられました皆様方の御冥福をお祈りするため、黙禱をささげたいと思います。御起立を願います。
黙禱。
〔黙 禱〕
○議長（村上悦夫） 黙禱を終わります。
御着席ください。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第３終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（村上悦夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において佐々木文義議員及び真木増次郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第２号、議案第３号、議案第５号～議案第１８号、議案第３１号～議案第３８号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第２、議案第２号、議案第３号、議案第５号ないし議案第18号及び議案第31号ないし議案第38号の24件を一括議題といたします。
以上の24件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、藤田企画総務委員長。
○１５番（藤田幸正）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は３月４日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第３号、議案第５号、議案第７号、議案第８号及び議案第31号の５件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第３号、工事委託協定の変更について御報告申し上げます。
本案は、新居浜市公共下水道新居浜市下水処理場の改築工事（その９）の委託協定の変更についてであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
委託金額が減額になるのはよいことだが、当初の額と比べて、余りにも差が大きい。品質や納期に問題はないのかとの質疑に対し、設計金額は、国土交通省の基準により算出している。今回は、日本下水道事業団が行う一般競争入札に対し、公共事業の減少といった社会情勢の影響があり、低入札となったが、下水道事業団には、適正な施工の確保に責任を持っていただく必要があると考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第３号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号、新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第５号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号、新居浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
まず、報酬の日額支給について、選挙管理委員の反応はどうかとの質疑に対し、内容を説明し、御理解いただけたものと考えているとの答弁がありました。
次に、本会議の質疑では、平成21年度実績に基づく試算を答弁していたが、年度によって額が異なっていると思う。任期の４年間で見た場合どうなるのかとの質疑に対し、日数は月平均平成18年度が1.9日、平成19年度が2.8日、平成20年度が2.3日と選挙のあるなしで差はあるが、トータルでは現在の月額支給の報酬額に大体匹敵するような数字となるとの答弁がありました。
次に、委員長と委員とで月額報酬か日額報酬に分けるということは考えなかったのかとの質疑に対し、行政機関として、意思決定を伴う業務や基幹的な行事への出席を報酬対象とすると、委員長と委員は、基本的な部分では共通するところがほとんどである。現在、報酬対象として考えているのは、委員会への出席、投票日、議会への出席、立候補の説明会、当選証書の授与式等であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第７号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第８号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号について御報告申し上げます。
議案第31号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第２款総務費、ただし第１項総務管理費、５目企画費、地域交流センター建設事業、６目生涯学習費を除く。第９款消防費、第12款公債費、第３表繰越明許費、第２款総務費、ＪＲ新居浜駅舎改修事業及び第４表地方債補正変更であります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第31号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） 次に、真鍋福祉教育委員長。
○１２番（真鍋光）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は３月４日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第６号、議案第10号、議案第11号、議案第31号、議案第37号及び議案第38号の６件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第６号、障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第６号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第10号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
保育料の算定方法の変更について、これまでの方法と比べて、保護者の負担はどのようになるのかとの質疑に対し、平成22年度で試算すると、月の途中に入退園をした124人が対象となり、年間19万5,500円、新居浜市の保育料収入が減ることになり、保護者の負担は軽くなるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第10号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第11号、新居浜市老人ホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第11号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号について御報告申し上げます。
議案第31号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、５目企画費、地域交流センター建設事業、第３款民生費、ただし財源補正を除く。第４款衛生費、第１項保健衛生費、ただし財源補正を除く。第10款教育費、ただし財源補正を除く。第２表継続費補正変更、第３表繰越明許費、第３款民生費及び第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、児童保育費に関して、私立保育所運営委託料5,259万3,000円の増額は、児童何人分の増加なのかとの質疑に対し、平成21年度と比較して１月当たり約70人増加しており、特にゼロ歳から２歳の低年齢児が多い状況になっているとの答弁がありました。
次に、繰越明許費に関して、北中学校の外部整備工事の完成がおくれることについて、完成はいつになるのかとの質疑に対し、４月末の完成予定であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第31号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第37号、平成22年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
保険料収入２億960万1,000円の増加について、新居浜建技労からの加入が多かったということであるが、何人の加入があったのか、また加入者の保険料は幾らくらいかとの質疑に対し、加入者数は約2,200人であり、また所得の高い方が加入しており、１人当たりの保険料は、既存加入者の平均の約２倍であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第37号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第38号、平成22年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
介護予防事業委託料の減額に関して、生活機能評価健診が見込みより少なかったことについて、実施数はどのくらいかとの質疑に対し、今年度は400人程度を見込んでいるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第38号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） 次に、藤田市民経済委員長。
○１３番（藤田豊治）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は３月７日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第９号、議案第13号ないし議案第15号、議案第31号ないし議案第33号及び議案第36号の８件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第９号、新居浜市生涯学習センター設置及び管理条例及び新居浜市高齢者生きがい創造学園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
生涯学習センター及び高齢者生きがい創造学園の所管を、市民部から教育委員会に変更することにより変わる点はあるのかとの質疑に対し、基本的な考え方としては、第五次長期総合計画との整合性を図るための変更であり、市内の公民館、図書館等で行う生涯学習との連携においても、教育委員会に移ることでより充実すると考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第９号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号、新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
条例の改正により、補助の枠が広がり、よいことだと思うが、周知は今後どのように行っていくのかとの質疑に対し、ホームページ、市政だよりへ掲載するほか、商工会議所へチラシを配布し、会報に入れていただくなどして、周知を行う予定であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第13号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第14号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
新たな奨励措置の対象となる低炭素型事業とは、具体的にどのような事業かとの質疑に対し、低炭素型事業促進奨励金の対象は、有機ＥＬのディスプレーや電気自動車用リチウムイオン電池など、ＣＯ２の排出量を削減するような装置等の製造に関する事業であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第14号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第15号、新居浜市貯木場設置及び管理条例を廃止する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第15号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号について御報告申し上げます。
議案第31号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、６目生涯学習費、第６款農林水産業費、ただし財源補正を除く。第７款商工費、ただし財源補正を除く。第８款土木費、第２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、第３表繰越明許費、第２款総務費、コミュニティ施設整備事業、第６款農林水産業費、第７款商工費及び第８款土木費、第２項道路橋りょう費、別子山地区道路整備事業であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
マイントピア別子端出場管理運営費について、組み替えにより燃料費を増額しているが、年間の燃料費の額は、また石油が値上がりしている中、今後の推移はどのように見込んでいるのかとの質疑に対し、年間の燃料費は、補正後の予算額で2,360万円であり、今後については、平成23年度当初予算の要望段階ではＡ重油52円88銭で算定しているが、平成23年３月で約66円まで値上がりしている状況で、来年度どういった推移になるか注視していかなければならないと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第31号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第32号、平成22年度新居浜市貯木場事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
現在の貯木場用地の状況はとの質疑に対し、商談中が約4,800平米、未定が１筆で約1,500平米あるが、全体として90％ほど話が進んでいるという状況であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第32号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第33号、平成22年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
燃料費は年間でどれくらい使っているのかとの質疑に対し、平成22年度の予算額でいうと1,509万5,000円で、今回455万8,000円減額するので、1,053万7,000円となるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第33号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第36号、平成22年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第36号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） 次に、高橋環境建設委員長。
○１４番（高橋一郎）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は３月７日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第２号、議案第12号、議案第16号ないし議案第18号、議案第31号、議案第34号及び議案第35号の８件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第２号、市道路線の認定及び廃止について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第２号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第12号、新居浜市公衆便所設置及び管理条例を廃止する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
なぜ条例を廃止するのかとの質疑に対し、公衆便所については、不特定多数の方が利用することを目的とした無人の施設であり、市民の使用を不当に制限することは考えられないため、条例で定めてまで市民の権利を守る必要はなく、通常の行政財産としての管理で構わないという解釈が全国的に定着してきており、今回条例の廃止を行おうということである。なお、条例を廃止することによって、今までと何ら変わることはないとの答弁がありました。このことについては、委員から、不特定多数の市民が使用する施設であるので、定期的な管理については十分な対応をお願いしたいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第12号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号、新居浜市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第16号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第17号、新居浜市水道事業等の設置及び経営の基本に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
給水人口の変更と１日最大給水量の変更の割合が合わないが、理由はとの質疑に対し、平成21年度までの実績をもとに、将来の給水人口を推定したところ、平成23年度には人口11万9,118人、また平成32年度には11万7,956人になると推定している。同じく給水量については、平成23年度に５万6,222立方メートル、また平成32年度には５万2,752立方メートルと推定している。給水人口は、この10年間の最大値として、平成23年度の推定した給水人口11万9,118人から数字を切り上げ12万人に、同じく１日最大給水量については、平成23年度の推定値５万6,222立方メートルの数字を切り上げて５万6,300立方メートルとしているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第17号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号、新居浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
督促を明確にするということであるが、これで手数料が余分に入ることはないのかとの質疑に対し、督促の件数に影響を及ぼす変更ではなく、現在は上下水道あわせて１枚のはがきでお知らせしているが、これまでは水道料金も下水道料金と同じように督促手数料という名称を使っていた。今後は、上下水道一緒の場合は督促手数料、水道料金のみの場合は督促事務費というふうに１通について100円というやり方は変わらないが、呼び方を整理するということであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第18号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号について御報告申し上げます。
議案第31号、平成22年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第４款衛生費、第２項清掃費、ただし財源補正を除く。第３項下水道費、第８款土木費、ただし第２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、渡海船事業特別会計繰出金及び財源補正を除く。及び第３表繰越明許費、第８款土木費、ただし第２項道路橋りょう費、別子山地区道路整備事業を除くであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、家庭ごみふれあい収集事業の単価についての質疑に対し、平成22年４月の単価が１軒当たり845円で、利用者数も45人と少なく、広く薄く集めるという収集形態であり、収集に時間がかかるため、この単価となっていた。平成22年７月には、利用者が201人までふえ、市内を３分割して集中的に収集できるようになり、効率が上がったことにより、現在、１軒当たり534円の単価となっているとの答弁がありました。
次に、駅周辺整備事業の土地購入費について、減額の理由はとの質疑に対し、駅の西側にある駐輪場で、将来的に南北自由連絡通路のおり口の踊り場になるところであり、ＪＲ四国から用地買収を行う予定にしていたが、工事が完了した段階で売却したいというＪＲ四国の意向によるものであり、今年度分を後送りするとの答弁がありました。
次に、マイナス5.5メートル岸壁とマイナス7.5メートル岸壁の計画は、またどの程度の船が利用できるのかとの質疑に対し、マイナス7.5メートル岸壁での供用開始については、平成25年度を予定している。また、マイナス5.5メートル岸壁での暫定供用については、平成23年10月を予定している。利用できる船については、マイナス7.5メートル岸壁については5,000トン級、マイナス5.5メートル岸壁については2,000トン級であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第31号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第34号、平成22年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第34号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第35号、平成22年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、繰越明許費の単独下水道事業について、路線としては幾つあるのかとの質疑に対し、工事の発注件数で16件、また補助工事については全部で17件あるとの答弁がありました。
次に、継続費補正の池田雨水幹線の建設事業費であるが、8,200万円の減少となっている理由はとの質疑に対し、昨今の経済情勢から、受注競争が過熱しており、低入札があったためである。市としては、低入札の場合は業者に対し聞き取りを行い、施工可能か判断しているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第35号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 会派みどりの風の大條雅久です。
議案第７号、新居浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての企画総務委員会の委員長報告に対して質疑させていただきます。
２月21日、本会議において、同議案の上程に際して私が質疑いたしました内容のうち、次の３点について、企画総務委員会での審議内容をお聞きいたします。
第１点、条例改正後は、議会答弁のための出席が、農業委員会会長などと違いが生じる点を例に挙げてお尋ねいたしましたが、いかが審議されたのでしょうか。
第２点、日額報酬とした場合の報酬を支払うべき日の認定基準は、明文化されたのでしょうか。
第３点、過去の実績に照らした試算をした場合、特別職の任期４年間の報酬額の変動は、どのような額の違いになるのでしょうか。きょうの委員長報告では、ほぼ一緒との報告でしたが、ほぼ一緒とはどういう内容なんでしょうか。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。藤田企画総務委員長。
○１５番（藤田幸正）（登壇） 質疑に対し答弁を申し上げます。
ただいま大條議員より３点のお尋ねがあったと思います。
まず１点目、条例改正後の農業委員会会長等との答弁の違いについての審議については、委員会の中で全くされておりません。
２点目の基準の明文化については、先ほど委員長報告で申し上げましたとおりでございまして、委員会の出席とか投票日、議会の出席、立候補の説明会、当選証書の授与式等であるということで理事者より答弁を受けております。
また、３点目のほぼ一緒ということでございますが、ほぼ一緒とは申し上げておりません。その審議というか、その中で出たのは、現在の日額支給の報酬額に大体匹敵するということで委員会内で審議されております。
以上でございます。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 委員長、答弁ありがとうございます。
委員会の中で、日額報酬を支払うべき日の認定基準というのが、口頭で説明があったようにお聞きいたしましたが、文書での配付はなかったようです。また、過去４年間の実績と照らし合わせた場合の試算についても、口頭での説明だったかのようにお聞きしております。
再質疑に入らせていただきますが、人事院勧告と最近の市職員及び特別職の給与動向を顧みますと、平成18年４月に大幅な公務員給与改革がありました。この給与改革によって、市職員の給与は、平均で4.8％引き下げられました。私たち議員ももちろん、市長以下特別職の報酬も同様に4.8％を目安に引き下げを行いました。その後も人事院勧告に従う形で、市職員は平成21年度と平成22年度の２回、給与引き下げが実施されております。特別職も平成22年度に再度の報酬引き下げを行っております。平成18年度から５年間で、平均約５％の給与引き下げが行われたことになります。しかるに、今回の条例改正にある非常勤の特別職に該当する選挙管理委員会の委員及び委員長の任期４年間を平成18年度から平成21年度の４年間で試算した場合、この出勤日数は、企画総務委員会で理事者から口頭説明のあった日数をお確かめしたのですが、委員長が４年間で109日、２万3,000円掛ける109日で250万7,000円、実際の報酬は、条例改正前ですので、この４年間で４万9,200円掛ける十二月掛ける４年で236万1,600円、14万5,400円の増額で、約6.15％の増になります。委員が４年間で88日、２万1,000円掛ける88日で184万8,000円、実際の報酬は、条例改正前でしたので、３万7,500円掛ける十二月掛ける４年で180万円、４万8,000円の増額で約2.66％の増。月額報酬から日額への改正という看板は、ある意味、時流に乗って適正化されるかのように見えるのですが、過去の出勤実績から計算すると、首をかしげる数字になります。本来、何のための改正であるのかが委員会の中でどのように議論され、また今申し上げた日数が、４年の任期の中で同様に推移するならば、一般職員等がこの平成18年度以来の給与改定の中で、５％に近い給与削減になっている中、特別職も同様な対応をしてきましたが、今回の改正案では、平成18年度から平成21年度の４年間の試算では、委員長が約６％の増、委員が約2.6％の増となります。こういった試算について、理事者からの聴取、また委員会としてどういう議論をされたのか、再度お伺いいたします。
○議長（村上悦夫） 答弁を求めます。藤田企画総務委員長。
○１５番（藤田幸正）（登壇） ただいまの大條議員さんの質疑にお答えをいたします。
ただいま言われたような数字等について、委員会において審議はされておりません。ですから、先ほど委員長報告で申し上げたとおりが、委員会での質疑の内容でございます。
○議長（村上悦夫） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
議案第14号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場から討論したいと思います。よろしくお願いします。
さて、この条例は、３年間の時限立法であるため、この３月いっぱいで失効するということに伴うものでございます。提案された今回の条例案は、これまでの条例と比較しまして、改善された点もいろいろとございます。その一つに、投下固定資産総額が3,000万円以上、これを2,000万円以上としたことでございます。また、新規雇用従業員数がゼロの場合、従来の市の評価額の100分の0.7以内ということでございましたが、これが100分の1.4以内へと、中小企業者の指定要件の緩和、拡大が図られていることでございます。また、新たに低炭素型事業の展開に伴う企業の立地を行うためとしまして、低炭素型事業促進奨励金制度を設けたことなどでございますが、問題点は、その中にもあるわけでございますけれども、企業立地促進奨励金の限度額が、従来の１億円から３億円に引き上げられたことなどでございます。従来より、日本共産党は、問題点として指摘してまいりましたが、この制度の相当額が、支援の必要のない大企業各社に流れていく内容となっていることでございます。内部留保をたっぷりとため込んでおり金余りの状態にあります大企業、例えば住友化学や住友金属鉱山などでは、6,000億円前後の内部留保と積み上がっているところでございます。こういうところに対しまして、800億円を超える借金を抱えている自治体が、それでなくとも福祉や暮らしを圧迫することになっておるという状況ですのに補助金を出すということは、あべこべと言わざるを得ません。出すのであれば、雇用拡大や地域経済にも大きな効果があります経営が大変な中小企業こそ支援すべき対象であると思うわけでございます。
したがいまして、この条例案に対しまして、日本共産党としては反対するということでございます。
以上で討論を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（村上悦夫） 高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。
2011年３月11日に発生した東日本大震災は、大地震とともに大津波の被害、さらにはプルサーマルも含めた原発の炉心溶融、爆発事故など、被害は広範囲で甚大なものであり、今後も被害が拡大する危険性が強くなっています。犠牲になられた方々に対して、謹んで哀悼の意を表するとともに、被害者の皆さんに心からお悔やみを申し上げます。
議案第16号、新居浜市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場で討論します。
東浜公園の照明施設を、日没から21時まで、１回300円の有料にする条例改正です。しかし、仕事を終えた市民が、喜び、ストレス解消、健康増進のためにするスポーツにまでわずかな夜間照明代を取ることに賛成できません。安く設定しているが、実費の６割を計算しています。反対討論とします。
○議長（村上悦夫） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第７号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第31号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号、議案第３号、議案第５号、議案第６号、議案第８号ないし議案第13号、議案第15号、議案第17号、議案第18号、議案第32号ないし議案第38号の20件を一括採決いたします。
以上の20件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の20件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第２号、議案第３号、議案第５号、議案第６号、議案第８号ないし議案第13号、議案第15号、議案第17号、議案第18号、議案第32号ないし議案第38号の20件はいずれも原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０５分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第１９号～議案第３０号
○議長（村上悦夫） 次に、日程第３、議案第19号ないし議案第30号の12件を一括議題といたします。
以上の12件に関し、予算特別委員長の報告を求めます。近藤予算特別委員長。
○２６番（近藤司）（登壇） ただいまから予算特別委員会の報告を行います。
本委員会は３月３日及び３月９日ないし３月11日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第19号ないし議案第30号の12件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第19号について御報告申し上げます。
議案第19号、平成23年度新居浜市一般会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ445億1,472万円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、土地開発基金繰出金に関して、池田池南側用地の活用をどうするのかとの質疑に対し、池田池南側用地は、公園用地として取得した。今後、公園の整備を行うか、変更するかについて、早期に方向を決めたいとの答弁がありました。
次に、広報推進費に関して、広報番組への小中高校生の活用について、また一般の市民にも協力してもらう考えはあるのかとの質疑に対し、マイタウンにいはまの正光寺山古墳の発掘という番組には、南中学校生が参加している。また、船木小学校の図書委員の活動について放送するなど、小中高校生に番組に協力してもらっている。今後は、制作についても高校生などに協力を呼びかけたい。また、まちづくり協働オフィスが制作している番組では、一般の市民から協力をいただいている。広報の第１の目的は、政策等を広く市民に伝えることであるが、その次に、協働という観点から、広報活動に参加していただくことはよいことだと考えており、今後も希望者には協力していただきたいとの答弁がありました。
次に、総合文化施設建設推進費に関して、収集評価調査委員会のメンバー構成や活動内容はどのようなものなのかとの質疑に対し、大学教授、美術館館長、学芸員など、専門家５名程度で構成され、寺坂記念室や新居浜ゆかりの美術品の収集方針について検討を行うとの答弁がありました。
次に、笑顔輝くプロジェクト推進費に関して、なぜこの事業を行うのかとの質疑に対し、介護予防寄席といった笑いの介護予防促進事業を実施してきた実績や落語を中心とした活動があり、それを担っている人がいるということが背景にあり、第五次長期総合計画の目指す都市像－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市を情報発信し、笑顔輝くまちづくりにつなげていきたいという考えから実施するものであるとの答弁がありました。また、大会の名称は決まっているのか、全国に向けた情報発信はしないのかとの質疑に対し、名称は高校生笑い日本一決定戦としたいと思っているが、今後企画を進める中で、ふさわしい名称を考えていきたい。また、初めての取り組みであり、中四国を対象としているが、情報発信し、全国的な広がりとしたいとの答弁がありました。
次に、市有財産整備費に関して、予算の内容、また公有財産のデータベース化は完了したのか、議員の閲覧は可能なのかとの質疑に対し、内容は測量調査委託料、法定外公共物が用途廃止された後に普通財産として売却するための鑑定手数料である。公有財産管理システムは、現在、完成し、職員は庁内ＬＡＮで閲覧できるようにしている。議員の閲覧については、今後できるよう検討したいとの答弁がありました。
次に、電子入札推進費に関して、平成22年10月から設計金額2,000万円を超える一般競争入札による建設工事について電子入札を実施しているが、対象範囲の拡大について今後の予定はどうなっているのかとの質疑に対し、平成23年度は、平成22年度と同様、設計金額2,000万円を超える一般競争入札による建設工事について電子入札を実施する。その後、平成24年度と平成25年度は、設計金額1,000万円を超える一般競争入札による建設工事、平成26年度から平成28年度までは、設計金額1,000万円を超える一般競争入札による建設工事及び設計金額500万円を超え1,000万円以下の指名競争入札による建設工事、平成29年度から平成31年度までは、設計金額1,000万円を超える一般競争入札による建設工事及び設計金額250万円を超え1,000万円以下の指名競争入札による建設工事を対象とする。測量設計と業務委託契約についても、平成26年度から平成31年度まで、設計金額500万円を超えるものを電子入札とする予定であり、最終的に平成32年度以降は、建設工事、測量設計等業務委託の全件について電子入札を実施する予定であるとの答弁がありました。
次に、老人クラブ育成費に関して、１クラブに対する補助金の額、クラブ数の推移はどうなっているのかとの質疑に対し、補助金は、平成21年度505万3,730円、平成22年度530万2,630円、平成23年度は、会員数の減少により472万円を計上している。単位老人クラブへは、１クラブ当たり１万2,000円と会員１人当たり250円の補助を行っている。クラブ数は、平成20年度132クラブ、平成21年度130クラブ、平成22年度は112クラブに減少しているとの答弁がありました。また、クラブ育成のために補助金の増額が必要ではないかとの質疑に対し、今年度の補助金公募に申請したが、採択されなかった。担当課としては、増額になるよう、老人クラブと相談しながら、努力しているとの答弁がありました。
次に、保育所費に関して、臨時保育士確保のために、雇用条件の見直しは考えていないのかとの質疑に対し、県内での賃金比較において、新居浜市は特別条件が悪いということはないと判断している。保育士不足は、賃金だけの問題ではなく、業務の大変さも要因の一つであると考えており、即効的、抜本的な対策がないのが実情である。大洲市では、臨時職員から嘱託職員への移行により、待遇改善を行い、保育士の確保を図っており、雇用条件の見直しについて検討する必要があると考えているとの答弁がありました。
次に、生活保護費に関して、被保護世帯数の推移とケースワーカーの配置はどうなっているのかとの質疑に対し、被保護世帯数は、平成17年度から平成19年度までは微減傾向だったが、平成20年度から増加に転じ、平成23年１月末現在、停止世帯を除いて937世帯である。相談件数が多いことから、しばらくは増加するものと考えている。また、現在、ケースワーカーは11人で、社会福祉法で定められた標準数の配置となっているとの答弁がありました。
次に、感染症等予防費に関して、子宮頸がんワクチンは、何人ぐらいの接種を見込んでいるのか、また正しい性教育も必要であり、ワクチンで100％予防できるものではないということをどう周知するのかとの質疑に対し、平成23年度の見込み人数は、中学１年生から高校１年生までの約2,400人と高校１年生の３月に接種を行った人の85％、約450人である。現在、ワクチン不足のため、全員が接種できるかどうかは不明であるが、国からは事業を継続すると聞いている。また、性教育についても、大変重要であると考えている。現在、各中学校の養護教諭を中心に実施していただくよう依頼しており、今後も各学校と連携して事業を進めていきたいとの答弁がありました。また、ワクチン不足への対応はどのようにしているのかとの質疑に対し、平成23年３月末までに、第１回目の接種ができなかった高校１年生については、４月以降に１回目を接種した場合でも、当分の間、対象となる。高校１年生に対しては、はがきの通知を準備しているほか、ホームページにも掲載する。中学１年生から中学３年生については、新学期をめどにお知らせしたいと考えているとの答弁がありました。
次に、母子保健推進費に関して、平成21年度から公費負担の健診回数が14回になったが、新居浜市の健診の状況と今後どのように周知を行うのかとの質疑に対し、母子手帳交付時に、健診の重要性等を含め、保健師が保健指導を行っており、現在、90％以上の方は健診を受けていると思われる。予定日より早く生まれることが最近多いので、出産時期によっては、14回の受診券を全部使わない方もいる。また、母子手帳発行後に健診を受けていないとか、妊婦の健康上問題があるといった連絡を保健所や医師等から受け、支援が必要だと判断した場合は、家庭訪問等により妊婦のフォローを行っている。周知については、医師からも健診を受けるよう推進してもらっているので、連携をとりながら進めていきたいとの答弁がありました。
次に、精神保健推進費に関して、自殺対策事業として、ゲートキーパーの養成があるが、対象者と受講後の活動、また普及啓発のリーフレットの配布先はどこかとの質疑に対し、対象者は、健康都市づくり推進員、食生活改善推進協議会の支部長、民生児童委員、その他精神ボランティアの方である。これらの方に、自殺危機にある人への初期介入スキルを身につけていただき、地域の見守り体制の充実をお願いしたいと考えている。リーフレットについては、各公民館への配布や市政だよりへの折り込みを考えている。また、うつ病に関する精神科医の講演会を公民館を利用して上部、川東、川西の３カ所で実施したいと考えており、その際にも配布したいとの答弁がありました。
次に、人権対策費に関して、住宅新築資金等貸付事業について、今後どのような取り組みを行っていくのかとの質疑に対し、職員及び徴収員による訪問を強化し、分納や追納等、可能な限りきめ細かな納付指導を行い、徴収率の向上に努める。今後についても、債権回収に係る法的な相談や個別の事例について、司法書士及び弁護士に指導助言をいただき、適正な債権管理に努める。納付意思のない人については、抵当権の行使や法的措置を講じるなど、適正に対応する。また、昨年８月に設置された愛媛県住宅新築資金等連絡協議会において、他市町との情報交換を行うなど、他市町とも連携し、滞納の解消を図りたいとの答弁がありました。
次に、公営葬儀費に関して、過去の実績と、件数をふやすためどのようなことを考えているのか、また内容の見直しは行わないのかとの質疑に対し、平成19年度が95件、約847万円、平成20年度が104件、約904万円、平成21年度が111件、約962万円である。リーフレットやホームページにより利用促進を図っているが、今後市政だよりへの掲載を行うなど、さらに広報を行う予定である。改善点等については、新居浜市公営葬儀運営協議会の意見も伺い検討するとの答弁がありました。
次に、一般下水路整備事業に関して、宅地開発が進めば、整備の要望も多くなってくると思う。要望の件数と対応状況、今後の計画についての質疑に対し、過去５年間で要望件数は143件、うち対応件数は58件である。85件が未対応となっており、概算金額は２億7,364万円である。具体的な計画はないが、緊急性の高いものや受益範囲の広いものについて整備を進めていくとの答弁がありました。
次に、デマンドタクシー導入事業費に関して、現在までの利用者数についての質疑に対し、開始から２月末までの34日間の利用者は、全エリアの合計で128人、１日当たり3.8人であるとの答弁がありました。また、当初、１日30人の見込みであったが、現状をどのように考えているのかとの質疑に対し、徐々にふえていく傾向にあるが、広報不足や利用者が望む形態になっていないことも要因と考えているとの答弁がありました。また、問題点の改善は、どのタイミングで行うのかとの質疑に対し、利用者の要望を３月24日の地域公共交通活性化協議会で提案して、協議していただく予定であるとの答弁がありました。また、現在は、試験運行であるが、本格運行を行うことになるのかとの質疑に対し、現在の利用状況で推移するとすれば、需要がないということになり、一定の決断も必要ではないかと思うとの答弁がありました。また、バス停留所から直線距離300メートル以内は利用できないとしているが、その距離の根拠は、また病気や高齢の場合など、例外的な扱いも必要だと思うがどうかとの質疑に対し、300メートルは、おおむね10分程度の移動距離であり、都市交通マスタープランを作成する段階で、バス停留所から300メートルを超えるところについては、公共交通空白地帯として提案させていただいた。また、一たん300メートル圏外に出なければならない場合や何らかの事情でバス停留所まで行けない場合など、相談があれば現実的な対応をしたいとの答弁がありました。
次に、有害鳥獣駆除費に関して、補助金額を155頭分とした根拠は何か、市内にイノシシは何頭いるか把握できているのか、また被害状況はどうなっているのかとの質疑に対し、過去の駆除頭数が90頭程度で、平成21年度に箱わなを購入したことにより、50頭から60頭程度ふえると想定して155頭とした。市内の頭数は、把握できていないが、被害は水稲のみで、平成21年度が79万6,000円、平成22年度が60万6,000円であるとの答弁がありました。また、夏場の駆除は大変だが、報酬のあり方をどう考えているのか、駆除のため、大島へ行く渡海船の費用くらいは負担できないのかとの質疑に対し、駆除できない場合もあるので、月額幾らといったことも考える必要がある。渡海船の費用については、検討していきたいとの答弁がありました。
次に、別子山地域バス運行費に関して、利用状況はどうなっているのか、また要望に対する改善についてはどう考えているのかとの質疑に対し、利用状況は、平成18年度が3,216人、平成19年度が3,122人、平成20年度が3,775人、平成21年度が3,594人である。今年度は、２月末までに3,328人であり、年間で平均3,400人程度の利用である。昨年５月から運行を開始した四国中央市方面行きは、２月末までに3,415人の利用があった。また、要望については、地域審議会、連合自治会、教育懇談会等で地域の方とお話しする機会に、昼間の増便や市内のどの高校へも通学できる時間帯での運行を望む声が多く、経費や物理的問題はあるが、地域の方が利用しやすいよう検討していきたいとの答弁がありました。また、四国中央市方面行きについて、高校への通学、通院のためにとのことであったが、今後の予定はどうなっているのか、また四国中央市とのデマンドタクシーに関する協議の状況はどうなっているのかとの質疑に対し、高校生が今春卒業することから、臨時便については廃止する。通院に関しては、かかりつけの病院などの問題から現状のままであるが、平成25年度末で廃止する考えである。また、四国中央市との協議については、平成22年11月、両市の部長が協議し、運行の形態は異なるが、両市が同じ路線を運行しており、地域住民の福祉の向上、経費の削減のためにも相互協力できないか、今後定期的に協議を行うこととした。その後、本年２月までに担当者レベルの協議を２回行い、新居浜市から運行形態について５つの改良案を提案した。次回４月の協議までに、この提案をたたき台として、四国中央市のプランや問題点について検討することになっている。四国中央市からは、嶺南地区と別子山地区を含めた銅山川エリアとしてはどうかなどの前向きな話もあり、両市とも経費の削減と利便性が損なわれないことを前提に検討していくとの答弁がありました。
次に、ふるさと雇用別子山地域特産農産物開発事業費に関し、別子山の顔となるような新しい農産物の開発はできるのかとの質疑に対し、この事業は、平成21年度からふるさと雇用として２人を雇用し、ゆらぎの森内の山野草園を活用して、別子山地域で特産品となる農産物の開発を進めている。これまでつくった農産物の中で、将来的に期待できるのは、麦、タラの芽、ハーブ、アイスプラント、イチゴの苗等である。ミズナ、コマツナもつくっているが、利益率が低く、今後販売ルートの開拓が課題であると考えている。今後の展望としては、平成23年度までに取り組んだ作物の中から、収益を上げることができる作物を選定し、事業を継続して実施できるようにしていかなければならないと考えているとの答弁がありました。
次に、農道維持管理事業に関して、事業費2,000万円の内訳と、この予算額で要望に対応できるのか、また道路課との連携、業務の仕分けはどのようにしているのかとの質疑に対し、農道、水路等の施設修繕料が1,200万円、草刈り、水路しゅんせつ等の委託料が200万円、緊急舗装補修業務の委託料が100万円、農道舗装及び安全施設等の工事費500万円となっている。要望については、20件程度残っているが、いずれも地元及び土地改良区との協議を要するものであり、緊急性のあるところについては対応できている。また、農道に係る道路課との連携については、穴埋めは道路課が対応し、部分舗装及びオーバーレイは農地整備課で対応しているとの答弁がありました。
次に、民間木造住宅耐震診断事業費に関して、昭和56年以前に建築された建物はどのくらいあるのか、またこれまでの耐震診断の実績はとの質疑に対し、国が平成20年に行った住宅・土地統計調査によると、昭和56年以前に建築された住宅は、１万9,000棟程度あるとされており、そのうち耐震性に問題のあるものは１万4,000棟程度と思われる。また、平成16年度より66棟の診断を行い、そのうち建てかえや改修を行ったものは12棟であるとの答弁がありました。
次に、民間木造住宅耐震改修補助事業費に関して、事業の実績が上がらないようだが、方法を見直さないのかとの質疑に対し、平成23年度は、所得制限の撤廃と補助率の引き上げを行う予定であるとの答弁がありました。
次に、市営住宅改善事業に関して、目的と今後の予定はとの質疑に対し、市営住宅改善事業の目的は、住宅の機能回復や機能向上を図るものである。今後については、ＬＰガスの集合装置、屋上の防水、物置の改修等を行う予定であり、安全対策や高齢者対策、住環境整備ということに重点を置いている。建てかえについては、厳しい経済状況で着手はできていないとの答弁がありました。
次に、駅周辺整備事業に関して、土地区画整理区域内に駐車場、駐輪場整備も入っていたと思うが、なぜ区域外で駐輪場を整備しなければならないのかとの質疑に対し、駐輪場については、できるだけ駅に近い場所に、便利で安心して利用できる駐輪場をつくりたいと考えている。当初は、限られた市有地の中で、駐車場の上に駐輪場を整備することにしていたが、自転車台数の増加や利便性を懸念していたところ、ＪＲ貨物から、土地売却の提案があり、細長い土地ではあるが、効率よく使える駐輪場用地として買収することとしたとの答弁がありました。また、今回の駐輪場の計画変更は唐突である。市民への説明責任をどう考えるのかとの質疑に対し、土地区画整理事業が最終段階を迎えたことから、今後の予定をなるべく早く市民の皆様に説明する必要があったため、市政だより６月号やまちづくり校区集会で当初の予定をお知らせした。その時点では、今回の駐輪場の用地買収は、ＪＲ貨物との交渉に時間がかかり、未確定であったことから、議会への説明ができなかった。今回の計画変更が認められれば、市民の皆様や議会へ説明していきたいとの答弁がありました。
次に、新居浜マリーナ管理運営費負担金に関して、収支の状況と今後の見通しはとの質疑に対し、一時は200艇余りの保管艇を確保したこともあるが、景気後退に伴い、プレジャーボート自体が減ってきていることもあり、現在179艇で、保管率が53.5％となっている。収支については、委託料も含めてではあるが、黒字を計上しており、今後とも保管艇の確保に努力したいとの答弁がありました。
次に、消防の管理運営費に関して、消防職員の充足率と職員不足を補う対応策について、また今後の計画はどのようになっているのかとの質疑に対し、国が定めた消防力の整備指針では、新居浜市の消防職員の基準数は202人であり、平成22年度の充足率は60.9％である。平成21年４月の調査では、全国平均は75.9％、県平均は73％となっている。火災等の災害対応については、災害発生時から非番職員等の呼び出し、本部職員の応援等により人員を確保するようにしている。今後の計画については、平成23年度は３人増員し、職員数は126人となる。それ以降については、救急出動件数の増加や職員の研修派遣等を考慮しながら、新居浜市全体の定員適正化計画の中で協議を行うとの答弁がありました。
次に、給食運営費に関して、給食の食材に係る地産地消の現状はとの質疑に対し、野菜、果物などの青果については、ＪＡ経由で全体の22％、野菜全体では40％強が新居浜産、米については37％が新居浜産であるとの答弁がありました。
次に、図書館充実費に関して、図書館の利用状況及び来館者の傾向は、またＡＶコーナーには４台のテレビがあるが、ＤＶＤは視聴できるのかとの質疑に対し、平成21年度は、１日平均貸出人数は628人、貸出冊数は2,673冊である。利用者は、本館は高齢者が多く、移動図書館は学校にも乗り入れており、子供の利用が多い。また、ＡＶコーナーでは、４台すべてＤＶＤとビデオの両方見ることができる機器を設置しているとの答弁がありました。
次に、文化財保護費に関して、新居浜市にある文化財の数と来年度の取り組みについての質疑に対し、本市の文化財は、国指定が５件、県指定が14件、市指定が72件ある。登録有形文化財は、今回、旧端出場水力発電所が加わり９件となる。来年度は正光寺山古墳発掘の報告書作成や三義民の碑修繕に対する補助金を計上しているとの答弁がありました。
次に、地域主導型公民館推進費に関して、平成23年度から地域主導型公民館に全館が移行するが、推進するための方策はとの質疑に対し、従来行われていた講座、イベント等、今まで分かれていたものを一体化し、事務の煩雑さをなくすことにより、地域の特性を生かした事業が行えるようにしたいと考えているとの答弁がありました。また、地域主導型公民館に移行する前と比較して、経費はどうなっているのかとの質疑に対し、人件費は、平成19年度予算額と比較して、平成23年度は3,850万円の削減となっている。管理費、活動費、環境整備事業費等については、平成19年度予算額と比較して、約1,000万円の増額となっている。全体では、平成19年度予算額が１億9,917万1,000円、平成23年度予算額が１億7,024万1,000円で、2,893万円の削減となっているとの答弁がありました。
次に、市民文化センターの改修事業に関して、改修に向けての今後の予定はとの質疑に対し、改修内容は、楽屋の新設と既設の楽屋及びトイレの改修であり、詳細図面については、今年度中には完成する予定である。楽屋の改修については、新設部分から着工し、完成後に既設の楽屋の改修を行うこととしているため、改修期間中に使用を制限することはないとの答弁がありました。
次に、歳入予算に関して、端出場温泉保養センター使用料は、減収の見込みであるが、増収に向けての取り組みはとの質疑に対し、２月時点の使用料を昨年と比較すると、平成21年度が約6,116万円、本年度が約5,600万円となっており、一般の使用の落ち込みが大きい。増収対策として、東平とセットにしたツアーを４月から実施することとしている。また、東平関係で観光入り込み客数もふえているので、そのツアーの売り込み時に温泉を利用してもらえるように営業を行っていくとの答弁がありました。また、自動販売機設置使用料に関して、一昨年、建築住宅課がプロポーザル方式による入札を行った。先進的取り組みによる成果を庁内で共有すべきであると思うが、１年以上たってもできていない。収入増に結びつくものは、全庁挙げて対応すべきだと思うがどうかとの質疑に対し、歳入の確保については、使用料、手数料に限らず、すべてにおいて努力していかなければならないと認識しており、予算編成時等に、各部局にその旨通知を行っている。契約の方法については、今後それぞれの部局において検討されるものと考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、委員から、ねたきり老人等ふれあい介護者慰労金をもとの金額に戻してほしい。国民健康保険事業特別会計繰出金をふやしてほしい。災害に備え、緊急車両が進入できるよう取り組んでほしい。池田池公園の隣接地について、市民のために活用する計画を立ててほしい。高齢者がふえているにもかかわらず老人クラブが減っている。実態調査を行い、てこ入れをしてほしい。土地区画整理事業は、工事が完了するので、市政だよりで特集し、全体像を市民に知らせてほしい。子宮頸がん予防ワクチンの接種のみならず、検診の周知、性教育についても推進していただきたい。商店街の活性化について、商業振興センターの有効活用が図られるよう、支援のあり方も考えてほしい。また、まちなか情報ステーションとの連携により、商業振興センターの利用率向上を図ってほしい。心身障害者扶養共済制度の加入者に対する掛金補助率の引き下げをやめてもとに戻し、当事者の不安の軽減に努めてほしい。障害児への加配保育士を検討する審査会においては、十分な話し合いを行い、配置の検討をしていただきたい。木造住宅の耐震改修補助の利用者をふやすために、住宅リフォーム助成制度をあわせて実施することを検討してほしい。消防職員の充足率を引き上げ、安全・安心のまちづくりに努めてほしい。都市計画税について、線引きがなくなったので、縮小や廃止について検討を開始してほしい。債権管理に関して、家庭訪問の実施など、最大限調査した上で、最終的に差し押さえといった手段を選ぶのが本来の姿であると思うので、そのような対応をお願いしたい。デマンドタクシーの運行により、公共交通空白地帯を解消し、最終的には、市内循環バスの仕組みをつくってほしい。農業委員会の委員の定数について、農地面積や農家人口が減少しており、農業委員会でまず議論を始めていただきたい。学校図書館支援員の取り組みにより、子供が本に親しみ、読書の機会がふえている。また、読書によって国語力の向上を図っていく必要があることから、緊急雇用ではなく、恒久的に学校図書館支援員を配置してほしい。広報に当たっては、小中高校生、民間団体等との連携をより密にして、今後も取り組んでほしい。老朽危険家屋への対応については、所有者の経済的な事情も考慮した対応策を検討してほしい。野犬対策として、繁殖制限手術への助成を新居浜市でも行ってほしい。漁協の製氷機の更新に当たって、市独自の取り組みをお願いしたい。高齢者向けの市営住宅、家賃補助について、今後検討してほしい。市長車の購入については、異論はないが、前回は購入して１年もたたないうちに売却したということもあるので、十分検討してほしい。駅周辺整備事業に関して、変更があれば、市民への広報も含め、説明責任を果たしてほしい。中間育成放流事業補助金や抱卵ガザミ放流事業補助金は、補助金を増額し、漁業者の負担金を下げてでも行ってほしい。公共のトイレについて、安全性に配慮してつくってほしい。予算執行に当たって、担当者は当事者意識を持って取り組んでほしい等の要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第19号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
○議長（村上悦夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５８分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
近藤予算特別委員長。
○２６番（近藤司）（登壇） 次に、議案第20号について御報告申し上げます。
議案第20号、平成23年度新居浜市貯木場事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ3,127万4,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、貯木場は、すべて工業用地になったのか、またこの特別会計の終了予定はとの質疑に対し、工業用地は、全部で11区画あり、その中で立地決定がされていないものが２件で、その売却が残っている。また、公債費の繰上償還をしない限り、平成26年度まで特別会計は残るとの答弁がありました。
次に、工業用地の売れ残りがあっても、償還の終わる平成26年度には、特別会計は終了するのかとの質疑に対し、売れ残った場合に、貯木場事業用地のまま持つか、一般会計のほうで持って売却を進めていくかについては、今後検討していくとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第20号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号について御報告申し上げます。
議案第21号、平成23年度新居浜市渡海船事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ１億7,662万7,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、新造船の就航に伴う在来船の売船スケジュールはどうなっているのか、また高く売るための方策は考えているのかとの質疑に対し、新造船は、今年の秋に就航するので、売船はそれ以降となり、現段階では具体的なスケジュールは決まっていない。また、売船の方法については、前回の大島丸の売船価格がかなり安いと指摘を受けているので、今後高く売れるような方策を検討していきたいとの答弁がありました。
次に、輸送収入が2,000万円で、繰入金が１億5,644万6,000円と毎年多額の繰り入れを行っているが、架橋についての考えはないのかとの質疑に対し、架橋については、救急医療や災害対策など、島民の安全、安心の確保や観光面など多くの効果があると理解しているが、平成10年度の試算では、用地費及び前後の取りつけ道路を除いて、約40億円が必要であり、費用対効果の面で、現状では実施することは難しいと考えている。将来においては、大島の今後の状況等を踏まえて、総合的な検討をしていかなければならないと考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、委員から、平成10年度の架橋の試算約40億円は、２車線の橋だと思う。もう少し簡易な橋にすることも可能ではないかと思う。大島の人口の減少をとめ、ふやしていくためにも、ぜひ架橋を前向きに検討していただきたいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第21号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号について御報告申し上げます。
議案第22号、平成23年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,928万6,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
報償費として弁護士謝礼金50万円が計上されているが、全額が弁護士への謝礼金となるのかとの質疑に対し、弁護士謝礼金は、係争業務が発生したときの謝礼金であり、内訳は示談交渉が３万円、着手金が10万円、競売費用が５万円、示談交渉に対する成功報酬が12万円、着手の成功報酬が20万円であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第22号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号について御報告申し上げます。
議案第23号、平成23年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ3,731万7,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、墓園管理費に関して、実施設計等委託料が計上されているが、墓園をふやすことを検討するものなのかとの質疑に対し、委託料は、平尾墓園全体の清掃などの維持管理委託料849万円と、現施設の改修に要する実施設計などの委託料50万円であり、区画をふやすためのものではないとの答弁がありました。
次に、平成22年度の墓園の公募状況はどうだったのか、また今後希望者全員が使用できるよう、枠をふやしていくことについてはどうかとの質疑に対し、今年度10区間の募集に対し、33名の応募があり、辞退者等を除いて、最終的に26名による抽せんを行い、10名を決定した。募集前は、約30区画の空き区画があったが、来年度以降に必要となる方のことも考慮して、一度に全部募集するのではなく、今年度10区間で３年間の募集とした。今後については、来年度の応募状況や空き区画の返還状況、また今年度から供用を開始した合葬式納骨施設の利用状況の推移を見守りながら、市民ニーズを把握していきたいとの答弁がありました。
次に、墓園１区画当たりの収入は幾らかとの質疑に対し、永代使用料が52万5,000円、管理料が20年間で４万2,000円の合計56万7,000円であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号について御報告申し上げます。
議案第24号、平成23年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ56億83万1,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、公共下水道使用料の値上げについて、今後何年かごとに見直しを行い値上げをしていかなければならないとのことであったが、今後の見通しについてはどうかとの質疑に対し、使用料の適正化について国が示している使用料単価は、１立方メートル当たり150円で、家庭用使用料は、一月当たり20立方メートルとして3,000円となっている。本市では、おおむね４年ごとに改定してきており、平成22年４月の改定で2,362円となっている。今後も物価変動や事業の実施状況、本市の財政状況等を勘案して、段階的に使用料の改定をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、線引き廃止後も、都市計画税はもとの市街化区域に課税されている。今後都市計画税をどのようにしていくか考えた場合、認可区域を拡大していくことは難しいのではないか、また合併浄化槽で整備していくことも検討する必要があると思うがどうかとの質疑に対し、都市計画税の見直しについては、用途地域を拡大して課税するのは困難である。課税方法については、下水道の認可区域と用途地域をあわせた区域への課税、都市計画区域全体への課税等、各種の案について現在庁内で検討しており、平成23年度中には結論を出したい。また、公共下水道の全体計画区域は、現在、大島、立川、別子山を除く4,453ヘクタールであるが、周辺部については、浄化槽のほうが早く水質改善を図れるということも考慮して、今後全体計画の見直しを行っていきたいとの答弁がありました。
質疑終了後、委員から、全体計画区域をすべて公共下水道で整備するとなると、ロスも大きくなるので、合併浄化槽、市町村設置型浄化槽も検討すべきである。そのためには、全体計画区域の見直しが必要であるので、早く見直しを行い、水洗化率の向上に努めていただきたいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第24号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号について御報告申し上げます。
議案第25号、平成23年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ５億8,477万8,000円となっております。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号について御報告申し上げます。
議案第26号、平成23年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ140億7,563万7,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、一般会計からの法定外繰り入れの状況はどのようになっているのかとの質疑に対し、平成21年度は繰り入れはなく、平成22年度は２億3,000万円、平成23年度は１億7,000万円であるとの答弁がありました。
次に、３年連続で保険料を値上げする計画であったが、どのようになっているのかとの質疑に対し、昨年の時点では、赤字分を単年度で解消するには30％の値上げが必要であり、市民生活に支障を来すため、激変緩和として、３年間で10％ずつ値上げの予定であったが、平成22年度は黒字決算の見込みであり、平成23年度は値上げをしなくても予算を組むことができるため、保険料率を据え置くとの答弁がありました。
次に、１人当たりの医療費は、県内で一番高いと言われているが、その傾向は続いているのかとの質疑に対し、県内で一番高い状況は続いているとの答弁がありました。
次に、ジェネリック医薬品の使用を推奨すれば、医療費の抑制につながると思うが、どのような取り組みをしているのかとの質疑に対し、新規加入者に対しては、国保の窓口で勧奨チラシ等を配布しており、既加入者に対しては、徴収員を通じて配布している。そのほか市政だよりやホームページでもＰＲをしているとの答弁がありました。
質疑終了後、委員から、保険料を年間１人当たり１万円引き下げてほしい。一般会計からの一層の繰り入れをお願いしたいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第26号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第27号について御報告申し上げます。
議案第27号、平成23年度新居浜市介護保険事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ111億665万7,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、介護認定審査会費に関して、委員の報酬額は幾らか、その報酬額は他市と比べてどうなのかとの質疑に対し、委員の報酬額は、１回当たり１万2,000円であり、他市と比べ、特に高くも低くもないとの答弁がありました。また、今後、介護認定の件数がふえれば、委員数もふやしていくのかとの質疑に対し、昨年の12月議会で委員数を35人から42人にふやす条例改正を行った。４月以降は介護認定審査会を週６回開催できる体制をとり、当面はこの体制で審査を行っていくとの答弁がありました。
次に、給付が伸びている中で、過剰介護や無駄な介護に対する対策や指導はどのようにしているのかとの質疑に対し、サービス内容のチェックについては、国保連合会へデータが送られ、そこで審査することになっている。実際に介護サービスがなされているかどうかについては、県と市で現地指導などを行っている。利用者に対しては、昨年11月から、介護給付費通知を行い、意識啓発に取り組んでおり、今後年３回の通知を行うことにしている。利用者だけでなく、事業者にも意識を持ってもらうことが重要であるので、今後啓発ができるよう検討していくとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第27号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第28号について御報告申し上げます。
議案第28号、平成23年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算における歳入歳出予算の総額は、それぞれ14億6,386万円となっております。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第28号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第29号について御報告申し上げます。
議案第29号、平成23年度新居浜市水道事業会計予算における収益的収入及び支出の予定額は、収入が18億3,299万円、支出が18億1,899万3,000円、資本的収入及び支出の予定額は、収入が２億2,431万円、支出が12億8,618万1,000円となっております。
本案について質疑の概要を申し上げます。
瀬戸・寿上水道問題の解決について、組合との話し合いは進んでいるのかとの質疑に対し、新役員の三役とは、その都度協議を行っており、一刻も早く市上水道と統合できるよう、組合側に全体会の開催をお願いしているが、現在開催には至っていないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第29号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第30号について御報告申し上げます。
議案第30号、平成23年度新居浜市工業用水道事業会計予算における収益的収入及び支出の予定額は、収入が２億4,548万円、支出が２億1,834万4,000円、資本的支出の予定額は5,280万7,000円となっております。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第30号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後になりますが、本市議会におきましては、議会改革の一環として、平成20年度より、県内の市議会で初めて予算特別委員会を設置し、正副議長を除いた議員全員で当初予算の審査を行ってまいりました。今回、３回目の審査となりましたが、理事者におかれましては、審査の中で出されましたさまざまな意見や要望を十分踏まえ、きめ細やかな予算執行に取り組まれることを強く要望いたします。我々議員といたしましても、二元代表制の一翼を担う議会人としての自覚を持ち、地方分権にふさわしい議会機能の充実を図るとともに、市民の皆様の期待にこたえられる議会を目指し、今後も自己研さんに努めてまいりたいと考えております。
以上で予算特別委員会の報告を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
ただいまの予算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。
議案第19号、平成23年度新居浜市一般会計予算に反対の立場で討論します。
道路予算については、住宅密集地域での火災や地震などの緊急事態が発生したとき、緊急車両が進入できずに、迅速な対応がとれない地域は、市内に102カ所あるとの答弁でした。災害時に対応できる道路拡幅の予算が必要です。急いでください。
農業予算については、農業土木予算ではなくて、日本農業を守るために、農産物の価格保障に予算を増額すべきです。遊休農地で学校給食米をつくる予算がありませんでした。
議案第26号、新居浜市国民健康保険事業特別会計について反対の立場で討論します。
平成22年４月１日付で約4,500世帯、４世帯に１世帯が滞納しているのは、余りに高過ぎて払えないのです。市民の負担は、限界に来ています。市はその声にこたえて、2011年度約２億3,000万円の一般会計からの繰り入れを行ったことは評価いたします。今議会の答弁によりますと、１人当たりの医療費が増加するという傾向に変わりがなければ、保険料率の引き上げもやむを得ないとの答弁でありますが、自治体は、何のためにあるのでしょうか。住民の福祉や暮らしを守ることが第一の責務です。大型開発が仕事ではありません。予算の主役は、医療、福祉など、社会保障にまず使うべきです。
議案第28号、新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算に反対の立場で討論します。
2009年、国民の審判によって自公政権が退場しました。国民を自公政権ノーの選択に突き動かした原動力の一つに、現代版うば捨て山、後期高齢者医療制度に対する大きな怒りと社会保障費削減路線はやめよに向けた強い願いがあったことは明らかです。病気にかかりやすく、治療に時間がかかる後期高齢者を、別枠の医療保険に囲い込み、負担増を我慢させ、不十分な医療を我慢させ、医療、社会保障に係る国の予算を削減するねらいです。民主党政権は、名前だけ新制度にかえて、差別医療は温存し、窓口負担を２割負担にしようという案も浮上しています。これまで日本経済を支え、社会に貢献してきた高齢者に、大変厳しい政治をしていますが、許されることではありません。後期高齢者医療制度に反対します。
以上。
○議長（村上悦夫） 山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇） ただいま議題となっております議案第19号、平成23年度新居浜市一般会計予算並びに議案第29号、平成23年度新居浜市水道事業会計予算について賛成の立場で討論させていただきます。
まず、議案第19号についてですが、折りしも予算特別委員会の最終日に、東北地方太平洋沖地震が、マグニチュード9.0の極めて強い地震が発生し、東北から関東までの広範囲に大津波を起こし、甚大な被害をもたらしました。17日の新聞報道では、死者、行方不明合わせて１万2,000人を超えるとの報道があり、さらに東京電力福島第一原子力発電所での水素爆発があり、放出される放射線量が心配されています。いずれにしても、被害が拡大しているように思います。被災された皆さん方の早期の回復と、不幸にもお亡くなりになりました方々にお悔やみを申し上げます。私たち議会でも、被災地に義援金を送ることを決定いたしましたが、市長をトップとして、市民全体で復興への援助計画を始めたと聞き、新居浜市民の気持ちが早急に被害者に届くような方法で取り組んでいただきたい。
このような中で、経済の動向を左右する東京株式市場で、15日に株価が1,015円安になるなど、国内経済の今後の動向が心配される中で、平成23年度の一般会計予算の総額は445億1,472万円で、主な内容は、駅周辺整備事業や総合文化施設建設事業、公立保育所建設事業などの公共事業のほか、見守り推進員活動費、地域生活支援推進費、発達支援教育充実費などのきめ細かい施策展開の内容です。特に、取り組みの中で、土地開発基金での平成16年３月のジャストシステムから購入した土地の活用については、10年近く活用されていない問題、新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計に、一般会計から繰り入れる中で、平成32年度の事業終了時点での未収金残額が２億2,318万1,000円が予測されており、現在強力に進めておられることがありますが、今後も強力に推し進めていただきたい。
また、高齢者が増加している中で、老人クラブが解散している現象が起きており、財政も含め、行政のてこ入れが必要であります。
駅周辺の整備事業の中で、平成22年度土地区画整理事業が終了し、総合文化施設建設、南北自由通路、トイレなど、平成24年度以降に残りますが、事業の姿が見えてきたようにも思います。当初の事業予定から変更点もある中で、市政だよりの特集号を組むなどし、市民に報告をしていただきたい。
最後に、予算特別委員会で感じたことは、新しい発想が少ないように感じました。現状主義での予算執行は、一番楽とは思いますが、次年度につながるような取り組み姿勢が必要と思います。このたび東北地方の災害から、自助、共助、公助の考え方や役割分担などが確立できていないことがまさしく判明しています。市としていま一度見直しが必要ではないかと考えます。
以上、考え方、要望などを申しましたが、予算に織り込まれています諸施策、事業を適時適切に執行し、効果効率的な財政運営に努められますよう申し上げ、賛成討論といたします。
次に、議案第29号、水道事業会計予算についてですが、まず災害に強い水道行政と人口増、住宅建設の増加に向け、旦の上土地区画整理事業が中止になった地域などを含め、面整備がおくれている地域の水道管布設の延長を推進していただきたい。
次に、懸案の瀬戸・寿上水道組合の問題ですが、継続しての監査の指摘事項であり、決算特別委員会、予算特別委員会、一般質問での議論等々で、歴史的な経緯もありますが、法的な問題も含め、どうしても解決することが新居浜市として必要であります。佐々木市長も、２期目の在任中に解決する決意も示されており、議会としても、今後一体となって取り組む時期が来たように思います。新居浜市の危機だと認識し、市長、職員がこの事態を解決する強い決意で取り組むことを求め、賛成討論といたします。（ブザー鳴る）
○議長（村上悦夫） 岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
議案第19号、平成23年度新居浜市一般会計予算に対して反対討論をいたします。
賃金の低下、年金の減少など、市民生活が大変なときに、無駄遣いをするなという厳しい声が広がっております。
最初に、議員の海外行政視察費の問題でございます。自粛となっているわけでございますが、平成23年度の予算には計上されております。とりわけ、東北地方太平洋沖地震という大変な事態の中でもあります。市民の声に従い、きっぱりと中止すべきと考えます。
それから、人権推進費の問題についてでございます。4,433万8,000円、いわゆる同和対策事業費の問題についてでございますが、前年度より262万2,000円増、いかなる形であれ、同和を特別扱いするような行政を継続実施することは、問題の解決をおくらせるだけでなく、新たな差別の対象として、同和地区住民を行政的につくり出すことになりかねません。同和対策は、名実ともに一般的な対策へ移行させ、明るい住みよい地域社会をつくっていくためにすべての住民の人権が守られる運動へと発展させていくべきと考えます。
次に、企業立地促進条例に基づく補助金の問題です。5,300万円が計上されております。これは、先ほど議案第14号についての討論をいたしました。そのとおりでございます。
次に、保育園の民営化の問題です。2008年度から八雲保育園、続いて南沢津保育園が民営化されました。これから2012年度の中萩保育園の民営化に向けて、引き継ぎなどの準備に入ります。目的はいろいろ上げられておりますけれども、最大のねらいは、人件費の削減でございます。ゼロ歳から５歳までそれぞれ２回重ねて初めて一人前の保育士になるということでございます。これを安上がりにするために民営化と不安定雇用に置きかえるということではないでしょうか。そして、結局は、主役の子供たちや保護者、保育士さんの皆さんにさまざまな不安やトラブル、苦労をかけることになります。何よりも主役の子供たちの育ちにかかわってまいります。保育士さんたちは、必死で頑張っておられるのですが、南沢津の保育園の保護者のアンケートについても見られますように、かなり無理が生じているのではないでしょうか。民営化した八雲保育園、南沢津保育園だけでなく、母体となった保育園もその影響を受けたというふうに思います。今後については、民営化をやめてほしいというふうに思います。
次に、消防関係でございます。これは委員長の報告のとおりでございます。充足率は60.9％、今年度は３名増、引き続き計画的に引き上げていく必要があると思います。大災害の折でもあります。
次に、社会教育費の中の公民館の問題についてでございます。公民館の運営管理を地域に任せていく地域主導型への移行ということで、正規職員の主事を引き揚げ、臨時職員に置きかえていく問題でございます。角野公民館と中萩公民館の２館の移行で、全館が完了しますけれども、保育園の民営化と同様、職員削減がねらいと思います。社会教育という本来の役割を果たしていく上で、大きな問題が残ることになります。今回の一般質問で取り上げましたが、選挙との関係での問題もその弱点が露呈したと思います。
次に、議案第22号、新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算でございますが、同和対策事業の一環として実施されたものです。そして、一般会計から返済の滞り、利子補給として1,152万1,000円が繰り入れられておりますけれども、当事者は、非常に努力されているところでございますが、逆に繰り入れが237万4,000円の増となっております。大きく改善されるよう、お願いしたいと思います。
最後に、平成23年度新居浜市水道事業会計予算でございます。瀬戸、寿の水道事業についてでございます。公平で公正な水道事業を推進していくために、避けて通れない問題です。より一層積極的に今頑張っておられるわけですけれども、この問題解決を図るべく取り組んでいただきたいと思います。
以上で討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（村上悦夫） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） ただいま提案されております議案第19号、平成23年度新居浜市一般会計予算に賛成の立場から討論いたします。
平成23年度一般会計予算総額445億1,472万円は、市民生活に密着した重要な予算であり、新居浜市第五次長期総合計画に向けた第一歩であります。新しい取り組みとして、本市で開催される環境自治体会議の予算や企業誘致整備事業等、将来に向けての展望が開けるものから、自治会の支援等、地域のきずなや民生費の市民生活を支える重要な予算であります。深刻な経済危機の中で、製造業を中心とした雇用調整による離職を余儀なくされた方々等について、失業期間の長期化など、懸念されるところもたくさんある現在の状況に対し、特に東北関東大震災で被災された関係者の皆さんには、心からお見舞いを申し上げたいと思いますが、災害による影響等の要因も懸念されるところであります。予算の執行に当たっては、テレビの宣伝文句ではありませんが、思いは見えないが思いやりは見える、心は見えないが心遣いは見えるというコマーシャルがありますが、ぜひ当事者の立場としての事業の進め方にしていただきたいと思います。つまり、市民の気持ち、当事者としての気持ちになって、自分ならどうするかという視点を大切にして事業に当たってほしいと思います。市民と行政が、目的や情報を共有して、公共的問題に取り組むことの重要性を認識して、新しい公共の必要性に向けての歩みが重要です。
最後に、提案した予算が、市民の地域のきずなの大切さを重視した地域防災計画など、時流に合った予算も含まれております。地域の安全、安心に係る予算をぜひ成立させていただきたいと思います。
○議長（村上悦夫） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第19号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第26号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第28号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第29号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村上悦夫） 起立多数であります。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号、議案第21号、議案第23号ないし議案第25号、議案第27号及び議案第30号の７件を一括採決いたします。
以上の７件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の７件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第20号、議案第21号、議案第23号ないし議案第25号、議案第27号及び議案第30号の７件はいずれも原案のとおり可決されました。
ここで当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午後 １時４５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時４０分再開
○議長（村上悦夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第３９号
○議長（村上悦夫） お諮りいたします。ただいま市長から議案第39号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第39号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第39号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第39号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第39号、新居浜市副市長の選任につきましては、新居浜市副市長石川勝行氏は、平成23年３月31日をもって任期が満了いたしますので、新たに副市長の選任を必要といたしますため、新居浜市副市長に石川勝行氏を選任するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
議案第39号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第39号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第39号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第39号を採決いたします。
本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第39号はこれに同意することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 行財政改革調査特別委員会、地域・産業振興対策特別委員会、都市基盤整備促進特別委員会及び議会改革調査特別委員会の中間報告
○議長（村上悦夫） 次に、日程第４、行財政改革調査特別委員会、地域・産業振興対策特別委員会、都市基盤整備促進特別委員会及び議会改革調査特別委員会において調査中の各事件については、会議規則第45条第２項の規定により、各特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際、これを許します。
まず、白籏行財政改革調査特別委員長。
○２５番（白籏愛一）（登壇） ただいまから行財政改革調査特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、平成19年６月21日に設置されて以来、付議事件であります入札改善に関する調査、教育・福祉施設の統廃合及び民営化に関する調査の２件につきまして調査を進めてまいりました。この間、平成20年３月定例会におきまして、中間報告を申し上げておりますので、それ以降の調査につきまして御報告申し上げます。
まず、調査の経過でありますが、平成20年12月２日、平成21年３月18日、９月16日、平成22年９月28日及び平成23年１月31日の５回、委員会を開催し、調査を行ってまいりました。途中、平成22年６月７日に開催いたしました委員会におきましては、伊藤優子副委員長の辞任に伴う、副委員長の互選を行い、藤田幸正委員が副委員長に選任されました。また、平成21年１月19日から21日まで、奈良市、安城市及び松阪市、平成22年１月18日から20日まで、大村市及び唐津市、11月８日から10日まで、小松市及び豊田市の先進都市への視察を行い、付議事件の調査の参考としてまいったところであります。
それでは、付議事件ごとに調査の概要について御報告申し上げます。
まず、入札改善に関する調査についてであります。
平成20年12月２日に開催いたしました委員会におきましては、入札改善に関して、理事者から、電子入札システム導入の検討状況について報告を求め、聞き取り調査を行いました。
電子入札については、平成19年度から全面実施している愛媛県の電子入札システムを共同利用する方式を考えているが、導入には多額の費用を要することから、費用対効果等について、愛媛県や先進他市の状況を見ながら検討を進めていくとのことでありました。
委員からは、電子入札を導入した場合の業者側の負担の問題、導入費用について、他のＡＳＰ方式との比較や費用対効果など、他市の状況をさらに調査して、結論を出すべきである等の意見が出されました。
次に、平成21年３月18日に開催いたしました委員会におきましては、本市で発生した公共工事汚職事件の再発防止策としての入札制度改正について、理事者から報告を求め、聞き取り調査を行いました。
防止策として、早急に取り組むものとしては、工事請負関係の指名競争入札における指名業者数の拡大及び一般競争入札の施行範囲の拡大により、競争性を確保すること。入札に関し、働きかけがあった場合は、記録に残し、請求があれば閲覧に供し、指名業者名は、入札終了まで非公開とすることで、指名業者選定の厳正化及び秘密保持を図ること。業者格付について、工事完成検査の結果をより格付に反映させ、工事の品質を確保すること。低入札価格調査制度の見直しにより、競争性を確保するだけでなく、工事の安全性、品質等を確保することなどが上げられました。
委員からは、将来的にすべて一般競争入札となった場合に、一部の業者に仕事が偏ってしまうのではないか。不正、談合防止のために、極力人の手を介さない電子入札システムの導入をすべきである。競争性を高めることで事務量が増加するが、電子入札システムの導入により、事務の簡素化が図られ、職員の人件費も抑えることができる等の意見が出されました。
次に、平成21年９月16日に開催いたしました委員会におきましては、さきの委員会の時点において、理事者が今後検討を要するものとしていた随意契約の見直し及び電子入札の早期導入について、検討状況の報告を求め、聞き取り調査を行いました。
随意契約の見直しについては、随意契約の不適正な施行、指名競争入札及び随意契約の相手方の固定化等の問題を解決するため、入札及び契約事務に係る手続を定めた事務執行マニュアルの策定に取り組んでいるとのことでありました。
また、電子入札の早期導入については、愛媛県の電子入札システムを県内他市町と共同利用する場合の負担金を試算したところ、ＡＳＰ方式を利用したほうが安価であり、全国的な電子入札の導入傾向等を踏まえて総合的に判断すると、本市の電子入札導入については、ＡＳＰ方式が望ましいと考えているとのことでありました。
委員からは、事務執行マニュアル策定により、問題点の解決に一歩前進するので、早急に策定し、策定後においても、さらに精度アップを図る取り組みを行っていくべきである等の意見が出されました。
次に、平成22年９月28日に開催いたしました委員会におきましては、理事者から入札改善の取り組み状況について報告を求め、聞き取り調査を行いました。
事務執行マニュアルについては、平成22年１月に策定し、指名競争入札時の指名業者の選定基準、予定価格ごとの指名業者数及び見積もり期間のほか、随意契約の手続等について細かく規定を設けているとのことでありました。電子入札の導入については、ＡＳＰ方式により、平成22年10月から設計金額2,000万円を超える事後審査型一般競争入札を含む一般競争入札を対象に導入するとのことでありました。そのほかの取り組みとして、平成22年４月１日より、低入札であった場合に失格となる判断基準の一部改正、また平成22年６月から８月までの３カ月間、予定価格の事後公表の試行を行い、その結果を踏まえ、予定価格の公表時期について今後検討を行い、方針等の決定を行うとのことでありました。
次に、平成23年１月31日に開催いたしました委員会におきましては、委員から、今後一般競争入札の対象範囲の拡大と随意契約をできるだけ行わないようにすることが必要である。また、一般競争入札の対象範囲の拡大に際しては、力のある企業に仕事が集中したり、下請業者が市外業者ばかりとならないよう、条件づけや下請に地元業者を使った場合の評価等の仕組みが必要である等の意見が出されました。
以上、入札改善に関する調査について御報告申し上げましたが、電子入札については、本特別委員会において、導入すべきであるとして、導入方式、費用対効果等の調査を進めてまいりました中で、理事者側が最終的にＡＳＰ方式を選択し、昨年本市において電子入札の導入が実現されたことは、委員会としても一定の成果があったのではないかと考えております。
次に、教育・福祉施設の統廃合及び民営化に関する調査についてであります。
本特別委員会としては、教育・福祉施設のうち、小学校及び幼稚園に関する事項を重点的に調査してまいりました。前回、平成20年３月定例会の中間報告時に申し上げたとおり、小学校については、大島小学校、浮島小学校、若宮小学校については、存続、統廃合を含め、今後の方針について早期に本市としての結論を出すべきである。また、幼稚園については、諸般の厳しい市財政、私立幼稚園の状況等を考えると、本当に公立幼稚園が必要なのかとの原点に立ち、廃園や民営化も含めた判断を下すべき時期であると、本特別委員会として一定の方向性を示しているところであります。
平成22年９月28日に開催いたしました委員会におきましては、小学校及び幼稚園の現状と今後の取り組みについて、理事者から報告を求め聞き取り調査を行いました。
小学校については、少人数学級導入後、平成28年度時点のクラス数の見込みは、増加が金子小学校３クラス、浮島小学校３クラス、泉川小学校１クラス、減少が高津小学校４クラス、大生院小学校４クラス、垣生小学校２クラス、神郷小学校２クラス、船木小学校２クラスである。浮島小学校の３クラス増については、近距離通学選択制の見直しにより、松の木町から校区外の高津小学校への通学が是正されることによるものである。大島小学校については、平成20年度から休校としており、廃校に向けて今後調整していく。別子小学校については、僻地学校に指定されているものの、今後児童数が１人、もしくは２人となることから、保護者、地元の意見を伺いながら検討していく。若宮小学校については、児童数が減少傾向にあることから、当面は小規模校ならではの特色ある学校づくりを推進しながら、児童数の推移を注視していきたいと考えているとのことでありました。
幼稚園については、園児数は、平成18年度と平成22年度を比較すると、王子幼稚園は24％、39人の減、神郷幼稚園は14％、９人の減で、公立幼稚園全体では21％、48人の減となっている。私立幼稚園は、全体で５％、61人の減となっており、公立、私立を合わせた幼稚園全体の園児数は、７％、109人の減となっている。公立幼稚園の今後については、現時点においては存続したいと考えており、公立、私立の幼稚園が、共存共栄を図る工夫をしながら、本市の幼稚園教育の充実に取り組んでいきたいとのことでありました。
委員からは、惣開小学校と若宮小学校は、距離的にも近いし、この２校の統合がなされなければ、ほかの統合はなかなか難しいのではないか。今のままでは、ずっと特色ある学校づくりを続けていくと受けとめられる。統合に向けて、今から10年、15年後の方針を打ち出し、大きな意味で方向性を立てていかなければならない。大島小学校については、地元の方の意見を聞くと、基本的に早く廃校してほしいということであり、跡地を福祉関係に使ってほしいという要望がある。今の児童は、多喜浜小学校に通学しており、今後小学校に入学する子供についても、多喜浜小学校に通学することに抵抗感はなく、早期に廃校の決断をすべきである。また、大島小学校を廃校とすれば、今後における学校の統廃合の一つの出発点ともなる。幼稚園については、公立でなくてはできないということではなく、逆に私立だからこそできるという幅の広いところが幼稚園にはあると思うので、そういうことも含め、公立幼稚園のあり方について、もっと踏み込んで考えていくべきである等の意見が出されました。
以上、教育・福祉施設の統廃合及び民営化に関する調査のうち、小学校及び幼稚園に関する事項について御報告申し上げましたが、いずれにいたしましても、少子高齢化が進展していく中、本市におきましては、今後一層厳しい行財政運営を迫られることが見込まれます。こうしたことから、統廃合に関しては、早期の対応が必要であると考えます。
以上で行財政改革調査特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（村上悦夫） 次に、佐々木地域・産業振興対策特別委員長。
○２２番（佐々木文義）（登壇） ただいまから地域・産業振興対策特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、平成19年６月21日に設置され、これまで付議事件であります工業用地の確保に関する調査、地場産業の後継者育成に関する調査の２件につきまして調査を進めてまいりました。この間、平成21年３月定例会におきまして中間報告を申し上げておりますので、それ以降の調査につきまして御報告申し上げます。
まず、調査の経過でありますが、平成21年５月26日開催の委員会におきまして、藤田幸正副委員長の辞任に伴う副委員長の互選を行い、藤田統惟委員が副委員長に選任されました。以降、平成22年11月19日及び平成23年１月31日の２回、委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。
また、他市の状況についても調査研究するため、平成21年度は長野市及び富山市を、平成22年度は太田市及び富士市を視察し、付議事件調査の参考としてまいったところであります。
それでは、付議事件ごとに調査の概要を御報告申し上げます。
まず、工業用地の確保に関する調査について、理事者から取り組み状況の報告を求め、聞き取り調査を行いました。
本市の工業用地については、東部工業用地として、多喜浜工業用地、黒島臨海工業用地、垣生工業用地の造成、分譲を行い、平成元年12月に分譲を完了したこと、また貯木場再編整備対策の一環として、水面貯木場の埋め立て造成を実施し、平成18年12月に分譲を完了していることは、既に御報告のとおりでありますが、その後、新たな工業用地を確保するために、平成21年度から貯木場用地、平成22年度から多極型産業推進事業用地を造成しております。現在、雨水、汚水、上下水道を含む道路工事等を施工中であり、状況としては、契約済みが２区画、立地決定済みが４区画、ものづくり人材育成施設建設予定地が１区画、協議中が３区画とのことであります。
また、未利用地の情報提供については、市のホームページで情報を提供し、これを確認していただいた進出希望の事業者等へ市が交渉先を紹介するという制度をとっております。交渉、契約手続については、当事者双方の責任において処理していただくということになっておりますが、現在、ホームページ上には５件の情報を掲載しております。あわせて、今年度の緊急雇用創出事業を活用した工業用地未利用地等調査事業により、東部工業用地内の立地事業所の実態調査、所有未利用地の活用計画の有無などの未利用地調査を東予産業創造センターに委託して行っているとのことであります。
委員からは、貯木場事業用地及び多極型産業推進事業用地の道路部分の幅員は、６メートルから12メートルとそれぞれ違っているが、工業用地として使用するのであれば、最低でも８メートルの幅員がないと事業者が使いにくいと思う。できれば可能な限り直しておくことが望ましい。また、完売後の新たな工業用地確保の計画を考えていかなければならない等の意見が出されました。
次に、地場産業の後継者育成に関する調査について、理事者から取り組み状況の報告を求め、聞き取り調査を行いました。
まず、ものづくり人材育成についてでございます。
ものづくり意識の醸成を図るため、平成16年度から東予産業創造センターに委託して実施している小学生を対象としたものづくり体験教室の近年の実績としては、平成21年度は６回、平成22年度は４回、工場見学や実地でのセンサーライトの製作やリモコン式カブトムシの製作等を行っております。
次に、中学生を対象にして、早期工学人材育成事業を実施し、ものづくり体験講座、工場見学等により、ものづくりへの興味、関心、職業観の醸成を図るための取り組みを平成21年度から行っております。また、今年度は、緊急雇用創出事業を活用して、本市のものづくりの歴史やものづくり産業の現状等をＤＶＤにし、図書館、小中学校に配布して役立ててもらうものづくり産業教材メディア作成事業を同じく東予産業創造センターに委託して実施しております。
次に、新居浜工業高校については、高校生ものづくり人材育成推進事業として、地域産業界と連携し、勤労観、職業観及び専門的な知識、技能を身につけたものづくりの人材を育成する取り組みを平成20年度から実施しており、市はオブザーバーとして参加しております。内容的には、熟練技能者による講演及び実技指導、１年生の工場見学、２年生のインターンシップ、企業での実習と学校での講義を並行して行う３年生向けのデュアルシステムなどを行っております。
次に、新居浜工業高等専門学校については、専攻科１年生が、地元事業所が抱える課題等を実践の場で解決する実践型長期インターンシップ事業を平成20年度から国の支援を受け東予産業創造センターが実施しており、市は運営委員会に参画して支援を行っております。
次に、社会人に対する取り組みとして、新居浜機械産業協同組合が、平成16年度から、新居浜工業高等専門学校、新居浜高等技術専門校を活用し、会員事業所の従業員の技術研修事業を実施しており、市は事業助成を行っております。平成21年度の実績については、アーク溶接や機械製図等の新入社員教育、機械保全士講習等、合計４回実施し、延べ27社、133人の方が参加しております。
次に、東予産業創造センター関連では、ものづくり担い手育成事業として、若年技能者を対象に、機械加工、製缶、配管、仕上げ等の基礎的な技能研修を平成21年度から国の支援を受けて実施しております。
また、プラントメンテナンスにおける中核的人材を育成するためのプラントメンテナンス技術者養成講座を実施しており、平成19年度及び平成20年度は、国の委託事業で、平成21年度からは、自主事業で頑張っておられます。平成22年度は、14社から23人の方が参加したとのことでありました。
次に、ものづくり人材育成施設の整備については、平成22年９月補正で実施設計費を予算措置し、現在実施設計中であり、平成23年内に完成、開講予定で進めているところでございます。
続いて、第１次産業についてでございますが、農業においては、高齢化、後継者不足の解消に向け、関係機関が一体となり、新居浜市営農推進連絡協議会や新居浜市担い手育成総合支援協議会、県を事務局とする新居浜広域営農団地推進協議会、西条地区農業改良普及事業推進協議会等を組織し、農業後継者や新規就農者の育成、確保や認定農業者等の農地の利用集積、企業による農業参入の促進に努めるなどの取り組みを行っております。
林業については、材価の低迷により、林業経営を専業とするには非常に厳しい状況であり、今後は昨年度国から示された森林・林業再生プランを軸として、県、本市林業の担い手であるいしづち森林組合、またいしづち森林組合の業務区域である西条市とも連携を密にして、担い手の育成、確保に取り組む必要がございます。
水産業についても、漁業者１人当たりの水揚げ量も減少傾向にあると同時に、魚価の低迷、燃料費の高騰も相まって、漁業で生計が維持できない傾向が強くなっており、担い手の育成、確保はほとんど進んでいないのが現状です。こうしたことから、今後は新居浜市漁業振興対策協議会において、後継者育成、新規就業者の確保を図るための協議を進めるとともに、愛媛県が策定している水産えひめ振興ビジョン後期対策に掲載されている事業への参画を検討しているとのことであります。
委員からは、新居浜はものづくりのまちであるが、例えば早期工学人材育成事業の対象である中学生が実際に働くのは、その数年先になるので、将来ものづくりに携わりたいという人材を育成するためには、小学校、中学校、高等学校、または新居浜工業高等専門学校と連続したプログラム等により、一貫した人材育成を行う必要があると思う。また、ものづくり人材育成施設の完成、開講を控えているが、新居浜機械産業協同組合や新居浜商工会議所等にも常時アプローチをかけて連携し、この施設において、高校、高専の生徒たちも指導、教育できるような研修プログラムをつくるとともに、新居浜市のみならず、西条市、四国中央市にも手を広げて、施設を利用できるように考えてほしい。また、後継者が育つためには、その産業にどういう魅力があるのかがかぎとなるので、そうした視点で努力してほしい。産学官の役割の中で、行政としてやるべきことを考え、新居浜らしさを発信するという姿勢で取り組んでもらいたい。第１次産業では、例えば販路の確保を行うなど、就業者の不安を取り除く取り組みを優先すべきである等の意見が出されました。
終わりに、本特別委員会といたしましては、今後の方向性として、工業用地については、新たな用地確保の計画に向けた取り組みが必要であると考えます。また、地場産業の後継者育成につきましては、建設予定のものづくり人材育成施設の有効活用とプログラムの充実を図るとともに、本市地場産業の魅力創出のための施策を実施することが重要であると考えます。いずれも一貫性のある取り組みに期待したいと思っております。
以上で地域・産業振興対策特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（村上悦夫） 次に、山本都市基盤整備促進特別委員長。
○２８番（山本健十郎）（登壇） ただいまから都市基盤整備促進特別委員会の中間報告を行います。
当特別委員会は、平成19年６月21日に設置されて以来、付議事件であります中心市街地（駅周辺）活性化に関する調査、国道11号バイパス整備促進に関する調査、上部東西線整備促進に関する調査の３件について調査検討を進めてまいりました。この間、平成20年３月定例会において、一度中間報告を申し上げておりますので、今回はそれ以降の調査状況について御報告申し上げます。
まず、調査の経過でありますが、平成20年６月４日開催の委員会におきまして、村上悦夫委員長の辞任に伴う委員長の互選を行い、私が委員長に選任されました。以降、平成20年度は１回、平成21年度は４回、平成22年度は２回委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。
また、他市の状況についても調査研究をするため、平成20年度はさいたま市及び春日井市、平成21年度は岐阜市及び舞鶴市、平成22年度は茅野市、松本市及び杉並区を視察し、付議事件調査の参考としてまいったところであります。また、平成21年度には、高松市のＪＲ四国本社を訪問し、ＪＲ新居浜駅舎改修についての意見交換を行ってまいったところであります。
それでは、付議事件ごとの調査の概要を御報告申し上げます。
まず、中心市街地（駅周辺）活性化に関する調査についてであります。
中心市街地（駅周辺）活性化に関する調査については、理事者から事業の進捗状況や今後の事業計画についての報告を求め、聞き取り調査及び現地調査を行っております。
まず、駅前土地区画整理事業につきましては、区画整理の工事自体は、平成22年度で完成いたしますが、平成23年度と平成24年度の２年間で換地処分、区画整理登記、清算金事務などの重要な作業が残っており、それが終了して初めて事業終了ということになっております。
次に、交通広場につきましては、３月中旬から、新しくできた交通広場にバスやタクシーを乗り入れられるようになっております。
次に、本特別委員会がＪＲ四国本社を訪問し、意見交換を行ったＪＲ新居浜駅舎の改修につきましては、外壁のタイル張り、自動ドア、車いす用改札口の改良までが完了しております。
なお、現在の駅舎西側のトイレは、新しく設置する公衆トイレが使えるようになった後に、駅専用トイレとしてＪＲ四国が改修することとなっております。
次に、社会資本総合整備計画（交付金事業）を組み込んだ駅周辺整備計画につきましては、現在、平成20年度から平成23年度の４カ年を都市再生整備計画の第１期として事業を実施中で、平成24年度から平成26年度を第２期とする予定で、国と協議を進めており、南北自由通路本体の建設については、総合文化施設建設にもあわせて、平成24年度からの第２期計画になっております。
次に、駅北側の駐車場につきましては、交通広場東側に設ける予定でありますが、平成23年度に土地開発公社からの買い戻しにより用地を確保し、フェンスや照明灯を設置した上で、送迎専用の平面駐車場として供用することとなっております。また、駐輪場につきましては、環境に優しい乗り物の利用促進や放置自転車対策のためにも、便利で安全な駐輪場が必要であります。当初は、限られた敷地の中で、駐車場の上に駐輪場を設けることにしていましたが、自転車台数の増加や利便性を考慮して、ＪＲ貨物から申し入れのあった駅舎東側の用地を買収して、駐輪場を設けることとなっております。
なお、人の広場と南口広場は、南北自由通路が完成した後の平成26年度ごろに整備する予定になっております。
次に、総合文化施設についてでございます。
施設の基本的な考え方につきましては、小劇場の客席数については、固定席で250席を基本とすることを考えておりますが、車いすの方や介助の方の席、親子鑑賞席の配置場所、また臨時席に転用できるスペースの有無など、座席の増減については基本設計の中で検討したいとのことであります。
次に、美術館展示室のグレードについては、展示室計画面積である1,250平方メートルのうち、寺坂公雄記念室は250平方メートルを予定しており、残りの1,000平方メートルについては、４室に分割できる構成としたいとのことであります。この４室のうちの１室を国宝、重要文化財など、貴重な美術品を展示できるグレードにし、残りの３室を市民ギャラリーとして、市民の皆様の作品が展示しやすいものにする計画であります。近年は、美術館展示室にも多様な機能が求められており、事業計画の検討とあわせて、展示室のグレードを検討していきたいとのことであります。
次に、各種団体との連携については、公共施設の観点から、基本的には特定の団体のための専用スペースの設置は考えていないが、特産品販売や観光情報などの提供は、にぎわいづくりの観点から必要であり、物産協会や観光協会などとの連携は必要と考えているとのことであります。また、企画運営サポートをしていただける市内の専門家の方々やボランティアスタッフの方々に、必要なスペースの配置等についても、あかがねミュージアム建設委員会の意見をいただきながら決定していきたいとのことであります。
また、託児スペースや絵本コーナー、キッズスペースを設けて、さまざまな方々が利用できるようにしたいとのことであります。
次に、市役所の証明書発行窓口機能の設置については、証明書１枚を発行するための経費とそれに見合う手数料を考えると、今回施設内への設置は困難であると考えているとのことであります。
総合文化施設に関しては、委員から、寺坂先生の記念室を予定しているが、新居浜市でも教育委員会などで過去に有名な方の展示も行っている。過去の経緯、経過も十分考慮し、配慮した取り組みをお願いしたい。総合文化施設の館長については、これだけの施設なので、初期の段階からかかわれる方を早く選任する必要があるので、取り組みをお願いしたい。施設オープン時の目玉企画等については、数年前からの準備等が必要であるので、早い段階での取り組みをお願いしたい。飲食関係については議論されていないと思うが、駅前には飲食店が少ないこともあり、レストラン等については、交番北側の用地の活用も含め、十分な検討が必要であるとの意見がありました。このことについては、理事者から、新居浜駅前は飲食が非常に弱いため、今後設置するあかがねミュージアム建設委員会で協議しながら決定したいと考えているとの答弁がありました。
次に、国道11号バイパス整備促進に関する調査についてであります。
国道11号バイパス整備促進に関する調査については、理事者から事業の進捗状況や今後の事業計画についての報告を求め、聞き取り調査を行っております。
国道11号バイパスについてでありますが、船木から大生院の間9.3キロメートルが事業化されており、東から１工区、２工区、３工区と分けて整備が進められております。１工区の船木から東田三丁目までの2.3キロメートルは、測量が終了し設計中であるとのことであります。次の２工区、東田三丁目から西喜光地町までの2.4キロメートルは、全線供用済みとなっております。次の３－１工区の西喜光地町から本郷一丁目までの1.1キロメートルについては、測量が終了し、地元設計協議に向けた設計を行っているとのことであります。次の３－２工区の本郷一丁目から市道沢支線までの２キロメートルについては、本郷一丁目から萩生の現国道タッチ部分までを平成23年度中の暫定２車線供用を目指しており、用地買収についてはすべて終了し、現在、改良工事が進められているとのことであります。最後の現国道拡幅区間となる３－３工区、市道沢支線から大生院までの1.5キロメートル区画については、用地買収中であり、平成22年12月末現在の用地買収の進捗率は約７割となっており、一部工事着手されているとのことであります。この１工区、３－１工区、３－３工区における供用目標は、現在の厳しい予算状況から未定でありますが、事業の進捗状況及び予算等を勘案しながら、着実に進めていきたいと考えているとのことであります。
次に、上部東西線整備促進に関する調査についてであります。
上部東西線整備促進に関する調査については、理事者から事業の進捗状況や今後の事業計画についての報告を求め、聞き取り調査を行っております。
上部東西線については、上部地区を東西に結ぶ幹線道路であるとともに、国道11号線の渋滞を緩和する道路という位置づけのもと、昭和60年に山根駐在所から大生院岸影の国道11号線までの間4,970メートルの都市計画決定を行っております。その中で、角野地区側の1,339メートルと大生院地区側の744メートルがそれぞれ供用しており、中間部分の2,887メートルが未整備区間であります。未整備区間のうち、中須賀上原線から萩生出口本線までの908メートルを、平成22年３月に都市計画事業認可を得て、今年度から用地買収等本格的な事業に入っているとのことであります。この事業認可を受けている908メートル間については、中須賀上原線から横山高尾線までの387メートルを第１工区とし、平成24年度の完了を目標に整備を行っており、残り521メートルについては、平成29年度を完了目標として整備を進めるとのことであります。
整備の状況としましては、第１工区については、387メートル間の用地買収及び物件移転補償調査を行っており、第２工区については、521メートル間の路線測量、道路の詳細設計を実施しているとのことであります。
現在の進捗状況でありますが、第１工区の用地の進捗率は、平成22年度予算執行後には約44％となるとのことであります。また、第２工区の道路詳細設計については、ほぼ設計が固まったため、本年３月３日に地元説明会を開催しているとのことであります。
次に、今後の事業計画については、引き続き第１工区の用地買収、事業用地の取得を行い、あわせて用地買収が終了したところについては、部分的に道路の路側など改良工事に入っていきたいと考えている。また、第２工区の着手に向けた用地補償などの調査を行うとともに、東川にかける橋の実施設計及び地質調査もあわせて行いたいと考えているとのことであります。
なお、第１工区については、平成24年度末、または平成25年度の早いうちの供用に向けて整備を行いたいと考えているとのことであります。
国道11号バイパス整備促進と上部東西線整備促進に対して、委員から、慢性的な交通渋滞を引き起こし、また交通事故も多発している国道11号線を補完する役割のある両路線については、交通渋滞の緩和のみではなく、地域経済に大きく寄与する路線であり、早期完成を期待したいとの要望がありました。
当特別委員会においては、これまでＪＲ四国を訪問しての意見交換や駅周辺の現地調査など、精力的に調査を行い、また理事者に対して意見を申し上げてまいりました。また、委員それぞれ活発な意見交換を行い、先進都市への視察など、調査を進めてまいりましたが、当委員会の付議事件については、駅周辺整備を初め、おおむね順調に整備が進められており、委員会としてのチェック機能を発揮し、役割を果たすことができたのではないかと考えております。
以上で都市基盤整備促進特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（村上悦夫） 次に、加藤議会改革調査特別委員長。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） ただいまから議会改革調査特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、平成20年６月19日に設置されて以来、付議事件であります議会改革に関する調査につきまして調査を行ってまいりました。この間、平成20年12月定例会及び平成21年12月定例会におきまして、中間報告を申し上げておりますので、それ以降の調査につきまして御報告申し上げます。
まず、調査の経過でありますが、平成22年２月１日、４月20日、８月23日、９月７日及び平成23年１月21日の５回委員会を開催し、委員の意見交換を交えながら、精力的に調査等を進めてまいりました。
また、平成22年１月12日から14日まで、多摩市、四日市市の先進都市への視察を行い、付議事件の調査の参考としてまいったところであります。
それでは、付議事件の調査の概要を御報告いたします。
まず、平成22年２月１日に開催いたしました委員会におきましては、平成22年度当初予算の審査を行う予算特別委員会の審査方法等につきまして協議を行いました。本特別委員会の協議結果といたしましては、新居浜市議会で初の試みとなる質疑の事前通告制を設けることといたしました。また、円滑な委員会運営のために、予算特別委員会に議事運営会を設置することといたしました。
次に、４月20日に開催いたしました委員会におきましては、３月10日から３月15日の間に４日間をかけて実施いたしました予算特別委員会の開催日程、審査方法などの反省点等について協議を行いました。この協議の中で、委員からは、今回初めて質疑の事前通告制を行ったが、たくさんの通告があり、審議の時間は大幅な延長となったが、活発な委員会審査が行われた。また、事前の通告により、執行部とのすり合わせができ、質疑の食い違いなどが少なくなり、スムーズな委員会が行われたなどの意見がありました。
なお、この審査時間の大幅な延長に伴いまして、効率的な委員会運営を目的に、視察地の多摩市で導入いたしておりました１委員ごとの質疑時間の持ち時間制につきまして協議をいたしました。このことにつきましては、今後の事前通告制について議論する中で、引き続き協議をすることといたしました。
また、このほか委員から、予算特別委員会は、正副議長を除いた全議員で審査を行ったことから、決算特別委員会についても、全議員で審査を行う方向で検討すべきではないかとの意見が出され、このことにつきましては、次回の委員会において協議することといたしました。
次に、８月23日及び９月７日に開催いたしました委員会におきましては、さきの委員会で提案されました決算特別委員会の審査方法等につきまして協議を行いました。
まず、これまでの決算特別委員会におきましては、各会派等から約半数の議員が選任され、審査を行ってまいりました。しかしながら、当初予算の審査を正副議長を除いた全議員で行っており、その決算についても全議員で十分な審査を行い、翌年度の予算に反映させるべきではないかということから、平成22年度の決算特別委員会につきましては、正副議長並びに議会選出の監査委員を除いた全議員で審査を行うことに決定いたしました。
また、審査方法につきましても、予算特別委員会と同様に、事前通告制を採用すること、さらに現地視察につきましては、これまでの執行部から出されました視察候補地からの選定ではなく、委員から視察希望事業を募り、視察先を決定することといたしました。
そのほか、決算特別委員会の議事運営会の設置、質疑の通告方法、委員長報告、決算議案に対する討論の取り扱いなどの協議を行い、議会改革調査特別委員会として、それぞれ決定をいたしました。
次に、平成23年１月21日に開催いたしました委員会におきましては、これまで特別委員会で協議いたしました事項につきまして、各委員から御意見などをいただきました。また、議会基本条例に関する調査につきましては、議会の改革について十分な協議を行った上で調査を進めることといたしておりましたが、議会改革につきましては、まだまだ協議することがありまして、今期での議会基本条例についての調査は行うことができませんでした。このことにつきましては、次期の議員の皆さんで御協議をいただくよう、お願い申し上げます。
以上申し上げましたが、本特別委員会は、平成20年６月19日に設置されて以来、これまで17回の委員会を開催し、精力的な調査が行われたことを御報告申し上げます。この間、議会の審査機能の向上を目指し、議員全員によります予算特別委員会、決算特別委員会の開催を初め、議員の定数や議会報告会などにつきまして協議を行い、調査を行ってまいりました。また、委員の皆さんにおかれましては、積極的な御協議をいただき、県下の自治体で一番改革が進んでいる議会であると自負するものでありまして、議員各位並びに理事者の皆様の御協力に対しまして深く感謝を申し上げます。
最後になりますが、今後のさらなる議会改革を目指すためにも、我々議員は、日々の研さん、資質の向上に努めなければなりません。また、このことは、将来にわたりまして、議員に課せられた使命であり、永遠のテーマでもあります。今後も民意の反映に最大限の努力を行い、その結果といたしまして、信頼される議会となることをお願い申し上げまして、議会改革調査特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（村上悦夫） これより質疑に入ります。
ただいまの各特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上悦夫） 質疑なしと認めます。
以上で特別委員会の中間報告は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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議長報告
○議長（村上悦夫） この際、御報告いたします。新居浜市議会議員第18期の任期が始まりまして以来、本日まで今期議員の任期中に招集された市議会における本会議を無欠席で通された議員をここに御報告いたします。
西原司議員、永易英寿議員、古川拓哉議員、伊藤謙司議員、西本勉議員、高須賀順子議員、大石豪議員、大條雅久議員、藤原雅彦議員、真鍋光議員、藤田豊治議員、高橋一郎議員、藤田幸正議員、伊藤優子議員、藤田統惟議員、岡崎溥議員、伊藤初美議員、佐々木文義議員、真木増次郎議員、仙波憲一議員、白籏愛一議員、近藤司議員、加藤喜三男議員、山本健十郎議員、村上悦夫、以上、25人であります。まことに御同慶にたえません。ここにその御努力に感謝申し上げる次第であります。
以上報告を終わります。
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市長あいさつ
○議長（村上悦夫） 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） それでは、閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
まず、本会議の冒頭でも皆様と黙祷をいたしましたが、去る３月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震では、想像を絶する甚大な被害を受け、多くの行方不明者、また死者が出ております。今回の災害は、大変悲しく痛ましいことであり、お見舞いとそして心からの追悼の意を表したいと存じます。被害に遭われた皆様方、また行方不明の方々の一刻も早い救出と被災地の一日も早い復興を心よりお祈りいたします。
また、本市といたしましても、市民に対する義援金の呼びかけ、さらには支援物資の提供、さらに市職員の派遣など、でき得る限りの支援体制を進めてまいります。
また、本市は、平成16年度に未曾有の水害を受け、たくさんの全国からの物的、またボランティアの支援などもいただいております。今回の大震災に当たりましても、市民の多く皆様から、そのときのことを思いながら、被災地の皆さんに役に立つことをという呼びかけやまた働きかけがございます。また、議員の皆様にも、議会での募金を開始されるなど、思いは同じではないかと思います。
それらを踏まえまして、先ほどの議員全員協議会で御説明、また御理解いただきましたように、新居浜市として、3,000万円の義援金を送らせていただきたいと思っております。市民１人250円になりますが、市民の皆様にも御理解をいただけるものと思っております。今後予算措置等については、順次進めてまいりたいと思っております。
さて、今議会に提案いたしました新居浜市企業立地促進条例や新居浜市中小企業振興条例の一部改正条例の制定を初め、平成23年度当初予算など重要諸案件につきまして、議員の皆様方には終始御熱心に御審議をいただき、それぞれの案件につきまして御議決、御同意を賜ることができました。また、平成23年度当初予算の審議におきましては、予算特別委員会におきまして、３日間に及ぶ熱心な御審議をいただき、大変感謝いたしております。
審議の過程や一般質問、討論の中で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で十分配慮してまいります。
市政運営でも申し上げましたが、平成22年度、今年度は第四次長期総合計画の完遂を目指し、議員の皆様、市民の皆様方とともに御協力をいただき、成果を上げることができた１年でありました。平成23年度は、第五次長期総合計画がスタートいたします。将来都市像－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市の構築のため、さらなる飛躍を目指して全力で取り組んでまいります。
しかしながら、今回の大震災の影響によりまして、被災地復興が当然優先をされ、国家予算、事業等にも大きく影響があり、その影響は地方自治体、新居浜市においても当然出てくることであろうと思っております。復興優先にすることで、私どもが我慢をしなければならないことは当然受けとめなければならないと思っておりますが、それと同時に、国におきましても、平成23年度予算を抜本的に見直し、震災復興、復旧優先の予算となるように願うものでございます。
さて、議員の皆様方におかれましては、任期はまだございますが、議会としては今任期最後の議会となるわけでございます。この４年間にわたりまして、市民の皆様の幸せ、また市政発展のために御尽力をいただき、その御功績に改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。
また、今期をもって議員活動を終えられる議員の方もいらっしゃいますし、新たなチャレンジをされる議員の方もいらっしゃいます。この任期中に地方自治確立のため、市民福祉の向上、市政発展のため情熱を傾けていただき、多くの功績を残していただきました。この間の努力に対しましても、市民を代表して感謝を申し上げますとともに、敬意を表させていただきます。今後とも十分御自愛をいただき、それぞれの立場から新居浜市や新居浜市の市民の皆さんのためにお力添え賜りますよう、お願い申し上げます。本当にお世話になりました。
また、３月末をもって退職する市職員もおります。それらの職員に対しましても、心からねぎらいを申し上げたいと思います。大変御苦労さまでした。
結びになりますが、議員の皆様方、また市民の皆様方に対しまして、これまでの御厚情、御指導に改めて感謝を申し上げ、平成23年度も引き続き御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げまして、今議会閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。
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議長あいさつ
○議長（村上悦夫） 一言ごあいさつを申し上げます。
私たち議員としての任期は、残すところ１カ月余りとなってまいりましたが、本日をもって閉会となりますこの定例会が、事実上、任期最後の議会となろうかと存じます。本会議に付議されました平成23年度当初予算を初め諸案件を滞りなく議了し、議員としての職責の一端を果たし得ましたことは、まことに御同慶の限りであり、改めて皆様の御協力に深く感謝を申し上げたいと思います。
さて、県におきましては、加戸前知事の退任に伴い、中村知事が就任され、愛顔（えがお）あふれる愛媛県の実現に向けて諸施策を展開されておられます。また、本市におきましては、佐々木市政が本年で３期11年目に入り、平成23年４月には、－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市を将来都市像とする第五次新居浜市長期総合計画がスタートいたします。第五次新居浜市長期総合計画実現に向けた諸施策、諸事業が着実に展開され、さらなる市政の発展と市民福祉の充実、向上が図られますよう、心から祈念申し上げます。
一方、議会といたしましても、今期は特に議会改革調査特別委員会を設置して、予算、決算における審査の改革を初めとして、議会の活性化を目指して改革に取り組んでまいったところであります。私ども議員は、来る５月１日をもって任期が満了いたしますけれども、今期を最後に御勇退される方、また今回の市議選に再出馬される方、県議会へ挑戦される方、進むべき道は異なっておりますが、それぞれその分野で今後の御活躍を祈念いたす次第であります。
私、一昨年５月、皆様方の御推挙をいただきまして議長に就任をさせていただき、きょうまで職責を遂行できましたことは、ひとえに議員の皆様、理事者並びに職員の皆様、さらには市民の皆様方の温かい御支援と御協力のたまものでございます。心から厚くお礼を申し上げます。
最後になりましたが、これまで市政の推進に御努力されました佐々木市長を初め理事者の方々に、深く敬意を表しますとともに、議員の皆様の今後ますますの御活躍、御健勝と市民の皆様方の御多幸を心から御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。
これにて平成23年第２回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ３時５２分閉会
