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本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集のあいさつ
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
表決
日程第３ 議案第６８号～議案第７０号
佐々木市長の説明
曽我環境部長の説明
佐々木経済部長の説明
委員会付託
日程第４ 議案第７１号～議案第７６号
佐々木市長の説明
田中企画部長の説明
委員会付託
日程第５ 請願第５号～請願第８号、陳情第３号
委員会付託
休憩（午前１０時３０分）
再開（午前１０時４０分）
日程第６ 認定第１号、認定第２号
山本決算特別委員長報告
岡崎溥議員の討論
高須賀順子議員の討論
表決
散会（午後 ０時０３分）
本文
平成23年12月６日 （火曜日）
議事日程 第１号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 議案第68号 新居浜市斎場の指定管理者の指定について
（環境建設委員会付託）
議案第69号 新居浜市商業振興センターの指定管理者の指定について
（市民経済委員会付託）
議案第70号 市長の退職手当の額について
（企画総務委員会付託）
第４ 議案第71号 平成23年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
（各常任委員会付託）
議案第72号 平成23年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
（市民経済委員会付託）
議案第73号 平成23年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
（環境建設委員会付託）
議案第74号 平成23年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
（福祉教育委員会付託）
議案第75号 平成23年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
（ 同 上 ）
議案第76号 平成23年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
（ 同 上 ）
第５ 請願第５号 原発をなくし、再生可能な自然エネルギーへの転換を求める意見書の提出方について
（企画総務委員会付託）
請願第６号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出方について
（市民経済委員会付託）
請願第７号 年金受給資格期間の10年への短縮を求める意見書の提出方について
（ 同 上 ）
請願第８号 無年金・低年金者への基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める意見書の提出方について
（ 同 上 ）
陳情第３号 非核三原則の法制化を求める意見書の提出方について
（企画総務委員会付託）
第６ 認定第１号 決算の認定について
（決算特別委員長報告）
認定第２号 決算の認定について
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川 崎 利 生 ２番 高 塚 広 義
３番 三 浦 康 司 ４番 篠 原 茂
５番 水 田 史 朗 ６番 太 田 嘉 一
７番 岩 本 和 強 ８番 藤 原 雅 彦
９番 佐々木 文 義 10番 大 石 豪
11番 大 條 雅 久 12番 永 易 英 寿
13番 伊 藤 謙 司 14番 藤 田 豊 治
15番 高 橋 一 郎 16番 岡 崎 溥
17番 高須賀 順 子 18番 伊 藤 初 美
19番 真 木 増次郎 20番 藤 田 幸 正
21番 伊 藤 優 子 22番 仙 波 憲 一
23番 白 籏 愛 一 24番 近 藤 司
25番 加 藤 喜三男 26番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
企画部長 田 中 洋 次
総務部長 近 藤 清 孝
福祉部長 神 野 洋 行
市民部長 工 藤 順
環境部長 曽 我 忠
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 源 代 俊 夫
消防長 古 川 和 彦
水道局長 本 田 龍 朗
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 高 橋 康 文
監査委員 加 藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正 士
議事課長 粂 野 誠 二
議事課副課長 和 田 昌 志
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課議事係長 徳 永 易 丈
議事課調査係長 鈴 木 今日子
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主任 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（伊藤優子） ただいまから平成23年第７回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集のあいさつ
○議長（伊藤優子） 市長から今議会招集のあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
本日、平成23年第７回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席を賜りましてありがとうございます。
今議会に提案いたします案件は、新居浜市斎場など公の施設２施設について指定管理者を指定するための議案を初め、平成23年度一般会計補正予算など、市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。また、後日追加予定いたしております案件もございます。議員の皆様には十分御審議をいただき、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げ、開会のあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（伊藤優子） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告並びに新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告であります。
まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から、平成23年７月11日から平成23年９月27日までの間に行った定期監査の結果に関する報告書及び平成23年７月、８月、９月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告につきましては、教育委員会から、平成23年度（平成22年度対象）新居浜市教育委員会点検・評価の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（伊藤優子） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において川崎利生議員及び高塚広義議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会期の決定
○議長（伊藤優子） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月22日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤優子） 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第６８号～議案第７０号
○議長（伊藤優子） 次に、日程第３、議案第68号ないし議案第70号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第68号、議案第69号及び議案第70号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第68号及び議案第69号につきましては、いずれも公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
議案第68号、新居浜市斎場の指定管理者の指定につきましては、斎場の指定管理者に株式会社フロンティアサービス四国を指定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第69号、新居浜市商業振興センターの指定管理者の指定につきましては、商業振興センターの指定管理者に新居浜商店街連盟を指定するため、本案を提出いたしました。
また、指定の期間についてでございますが、斎場につきましては、平成24年４月１日から平成29年３月31日までの５年間、商業振興センターにつきましては、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの３年間でございます。
次に、議案第70号、市長の退職手当の額についてにつきましては、新居浜市特別職の職員の退職手当に関する条例第３条第２項の規定により、平成20年11月18日において市長であった者の退職手当の額について、同条第１項第１号に規定する支給割合を100分の０として算定した額を退職手当の額といたしたく、議会の議決を求めるため本案を提出いたしました。
なお、議案第70号を除き、詳細につきましてはそれぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤優子） 補足説明を求めます。曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 議案第68号、新居浜市斎場の指定管理者の指定につきまして補足を申し上げます。
議案書の１ページをお開きください。
新居浜市斎場につきましては、平成21年度から株式会社フロンティアサービス四国が指定管理者となり管理運営を行ってまいりました。当時の選定につきましては、新居浜市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条の規定に基づき、公募といたしました。指定管理者制度の導入効果につきましては、導入前に比べ、管理経費が削減されるとともに、満足度調査においても、利用者の方からよい評価を得ており、一定の効果があったものと考えております。このため、今回の選定につきましても、前回に引き続き公募を実施いたしました結果、株式会社フロンティアサービス四国の１団体のみの応募ではございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、同社は管理運営の実績があり、当該事業を今後も適正かつ効果的に実施できるとの評価により適格と判断されたため、新居浜市斎場の指定管理者に株式会社フロンティアサービス四国を指定するものでございます。
なお、指定期間は、平成24年４月１日から平成29年３月31日までの５年間を予定しております。
○議長（伊藤優子） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 議案第69号、新居浜市商業振興センターの指定管理者の指定につきまして補足を申し上げます。
議案書の３ページをお開きください。
新居浜市商業振興センターにつきましては、平成18年度に指定管理者制度を導入し、さらに平成21年度には利用料金制を導入して、これまで新居浜商工会議所が継続して指定管理者となり管理運営を行ってまいりました。
今回、指定管理者の公募に当たっては、引き続き利用料金制を継続することとし、あわせて業務内容に施設の利用促進に関する業務、催し物等の広報に関する業務、商店街関係者との協議を踏まえた商業振興・商店街活性化に係る企画に関する業務を追加し、また商店街の課題の把握と施設の将来的な有効活用方法に関する提案を募るように募集要項の見直しを行いました。その結果、新居浜商店街連盟の１団体のみの応募ではございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、新居浜商店街連盟は、地元の商店街の振興、活性化について真剣に考え、みんなで地域を盛り上げていこうという熱い思いややる気が感じられ、商業者の感性を生かした施設運営を大いに期待したいとの評価により適格と判断されたため、新居浜市商業振興センターの指定管理者に新居浜商店街連盟を指定するものでございます。
なお、指定期間は、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの３年間を予定いたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（伊藤優子） これより質疑に入ります。
議案第68号ないし議案第70号の３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤優子） 質疑なしと認めます。
議案第68号ないし議案第70号の３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第７１号～議案第７６号
○議長（伊藤優子） 次に、日程第４、議案第71号ないし議案第76号の６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第71号から議案第76号までの６件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第71号、平成23年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）につきましては、角野船木線改良事業等の公共事業を初め、小学校施設環境整備事業の単独事業のほか、緊急震災対策事業費等の施策費、道路橋りょう災害復旧費の災害復旧事業費及び経常経費につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第72号、平成23年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、渡海船事業に係る人件費及び燃料費につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第73号、平成23年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、公共下水道事業に係る人件費、管渠等建設事業費等につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第74号、平成23年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、国民健康保険事業に係る人件費につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第75号、平成23年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、介護保険事業に係る人件費につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第76号、平成23年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、後期高齢者医療事業に係る人件費につきまして予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤優子） 補足説明を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 議案第71号から議案第76号までの予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第71号、平成23年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）についてでございます。
補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正予算は、２億6,180万3,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ455億2,028万5,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、5,033万6,000円、0.1％の増となっております。
内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしておりますので、ごらんください。
まず、２ページをお開きください。
経常経費につきましては、２ページから８ページまでに整理いたしておりますが、国民健康保険事業特別会計など５つの特別会計への繰出金のほか、庁舎管理費、マイントピア別子端出場管理運営費、給与改定等による人件費の補正等で867万5,000円を減額いたすものでございます。
次に、９ページをごらんください。
施策費の主な事業についてでございます。
総務費、緊急震災対策事業費につきましては、緊急に対応すべき震災対策及び津波対策として標高表示板の整備、避難所の停電対策、孤立地区への分散備蓄等を実施するものでございます。
次に、民生費、地域支え合い体制づくり事業費につきましては、地域の市民活動として高齢者や障害者等への福祉サービスを提供する活動を支援するため、愛媛県の地域支え合い体制づくり事業費補助金を活用し、各高齢者福祉センター、各児童センター、総合福祉センター及び心身障害者福祉センターの備品等の整備を行うものでございます。
次に、障害者自立支援給付費につきましては、障害者自立支援法への移行による介護給付報酬体系の変更及び更生医療助成対象者の増加に伴い扶助費を追加するものでございます。
次に、10ページをお開きください。
障害児保育対策費（私立）につきましては、加配対象障害児の増加に伴い、加配保育士の人件費分を追加するものでございます。
次に、農林水産業費、ため池浸水想定区域図作成事業費につきましては、緊急に対応すべき震災対策の一環として、地域防災計画において危険箇所とされているため池等38カ所について、ハザードマップを作成するための航空レーザー測量等の経費を追加するものでございます。
次に、教育費、地域支え合い体制づくり事業費につきましては、民生費の同事業費と同様に、愛媛県の補助金を活用し、公民館等において備品等の整備を行うものでございます。
施策費につきましては、これらの事業で２億118万7,000円の追加となっております。
次に、11ページをごらんください。
公共事業費の主な事業についてでございます。
土木費、角野船木線改良事業につきましては、社会資本整備総合交付金の留保分解除に伴う事業費の追加などを行うものでございます。
公共事業費につきましては、これらの事業で595万5,000円の追加となっております。
次に、12ページをお開きください。
単独事業費につきましては、教育費、小学校施設環境整備事業といたしまして、泉川小学校及び惣開小学校のプール水槽の劣化に伴う改修工事を実施するもので、980万円の追加となっております。
次に、13ページをごらんください。
災害復旧事業費につきましては、道路橋りょう災害復旧費といたしまして、さきの台風12号で被害のあった渦井橋大野山線等の災害復旧事業を実施するもので、5,353万6,000円の追加となっております。
１ページにお戻りください。
これらを賄います財源でございますが、国庫支出金、県支出金等の特定財源のほか、市税を一般財源として充当いたしております。
今回の補正予算によりまして、財政計画総額456億7,926万9,000円に対し、一部未確定の事業費を除き、99.5％を予算化いたしたところでございます。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
補正予算書の２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第１款市税２億円、第13款使用料及び手数料847万5,000円、第14款国庫支出金9,176万1,000円、第15款県支出金6,794万7,000円、第20款諸収入4,094万円、第21款市債2,630万円をそれぞれ追加し、第９款地方特例交付金2,397万3,000円、第18款繰入金１億4,964万7,000円をそれぞれ減額し、４ページから６ページまでの歳出に充当いたすものでございます。
次に、７ページをごらんください。
第２表債務負担行為補正につきましては、住民基本台帳システムの改修に要する経費のほか２件の委託料を追加するものでございます。
まず、住民基本台帳システムの改修に要する経費につきましては、外国人の住民を適用対象に加える改正住民基本台帳法に対応する新住基システムの改修を今年度から実施する必要があることから、期間を平成23年度から平成24年度まで、限度額を3,675万円とする債務負担行為を設定するものでございます。
次に、新居浜市斎場管理委託料及び新居浜市商業振興センター管理委託料につきましては、指定管理者の指定に伴い、それぞれ新たに債務負担行為を設定するものでございます。
まず、斎場につきましては、期間を平成24年度から平成28年度まで、限度額を３億168万5,000円とし、次に商業振興センターにつきましては、期間を平成24年度から平成26年度まで、限度額を4,129万5,000円とするものでございます。
次に、８ページをお開きください。
第３表地方債補正の追加につきましては、道路橋りょう災害復旧事業を追加するものでございます。借入限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
次に、９ページをごらんください。
第４表地方債補正の変更につきましては、旧合併特例事業につきまして起債の借入限度額を変更いたすもので、限度額を150万円増額し、６億8,800万円といたすものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
次に、特別会計補正予算についてでございます。
10ページをお開きください。
議案第72号、平成23年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、給与改定等による人件費及び燃料費について予算措置いたすもので、460万9,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ１億8,123万6,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、5,424万8,000円、42.7％の増となっております。
内容につきましては、11ページをごらんください。
歳入につきましては、第３款繰入金460万9,000円を追加いたしております。
12ページをお開きください。
歳出につきましては、第１款総務費460万9,000円を追加いたしております。
次に、13ページをごらんください。
議案第73号、平成23年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
今回の補正予算は、給与改定等による人件費、管渠等建設事業費等について予算措置いたすもので、4,718万7,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ54億1,714万8,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、725万7,000円、0.1％の増となっております。
内容につきましては、14ページをお開きください。
歳入につきましては、第３款国庫支出金2,473万5,000円、第４款繰入金25万2,000円、第６款市債2,220万円をそれぞれ追加し、15ページの歳出に充当いたすものでございます。
次に、16ページをお開きください。
第２表地方債補正の変更につきましては、公共下水道事業につきまして起債の借入限度額を変更いたすもので、限度額を2,220万円増額し、20億3,700万円といたすものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
次に、17ページをごらんください。
議案第74号、平成23年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、給与改定等による人件費について予算措置いたすもので、686万1,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ140億6,877万6,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、11億7,872万5,000円、9.1％の増となっております。
内容につきましては、18ページをお開きください。
歳入につきましては、第８款繰入金686万1,000円を減額いたしております。
19ページをごらんください。
歳出につきましては、第１款総務費686万1,000円を減額いたしております。
次に、20ページをお開きください。
議案第75号、平成23年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正予算は、給与改定等による人件費について予算措置いたすもので、703万5,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ111億3,049万4,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、１億8,942万2,000円、1.7％の増となっております。
内容につきましては、21ページをごらんください。
歳入につきましては、第３款国庫支出金62万1,000円、第５款県支出金31万1,000円、第６款繰入金610万3,000円をそれぞれ減額いたしております。
22ページをお開きください。
歳出につきましては、第１款総務費548万2,000円、第４款地域支援事業費155万3,000円をそれぞれ減額いたしております。
次に、23ページをごらんください。
議案第76号、平成23年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、給与改定等による人件費について予算措置いたすもので、342万7,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ14億6,728万7,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、１億1,285万4,000円、7.1％の減となっております。
内容につきましては、24ページをお開きください。
歳入につきましては、第３款繰入金342万7,000円を追加いたしております。
25ページをごらんください。
歳出につきましては、第１款総務費342万7,000円を追加いたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（伊藤優子） これより質疑に入ります。
議案第71号ないし議案第76号の６件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤優子） 質疑なしと認めます。
議案第71号ないし議案第76号の６件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 請願第５号～請願第８号、陳情第３号
○議長（伊藤優子） 次に、日程第５、請願第５号ないし請願第８号及び陳情第３号の５件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会及び市民経済委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時３０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時４０分再開
○議長（伊藤優子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 認定第１号、認定第２号
○議長（伊藤優子） 次に、日程第６、認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。山本決算特別委員長。
○２６番（山本健十郎）（登壇） ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました認定第１号及び認定第２号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本委員会は９月６日、10月24日ないし10月27日に委員会を開催し、審査に当たりましては、本件に関係のある事項について、現地調査もあわせて実施したところであります。
まず、認定第１号について御報告申し上げます。
本件は、平成22年度新居浜市水道事業会計決算及び平成22年度新居浜市工業用水道事業会計決算の認定についてであります。
まず、水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで、総収益17億4,741万2,709円に対し、総費用15億6,120万9,525円で、差し引き１億8,620万3,184円の純利益となっております。
次に、工業用水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで、総収益２億3,554万3,324円に対し、総費用１億7,849万4,899円で、差し引き5,704万8,425円の純利益となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、水道事業会計について、配水管の耐震化率、目標に対する達成、耐震化のための予算もくろみはどのようになっているかとの質疑に対し、平成22年度末で、送水が6.4％、導水が34％、残りの配水管が５％、新居浜市全体で5.6％が耐震化されている。愛媛県平均５％、全国平均9.2％を考慮すると低いので、まずは全国平均に向けて努力したい。予算もくろみについては、水道ビジョンに基づいた計画に沿って進めている。なお、平成23年度から配水管を布設する場合は、すべてポリエチレン管、ＮＳ管、ＧＸ管などの耐震管で施工しているとの答弁がありました。
次に、その他営業収益の中には、瀬戸・寿上水道組合からの電気代102万円が含まれており、業務量の中の給水人口、給水戸数、有収水量に瀬戸・寿上水道組合の分が含まれていることが判明している。平成23年９月の議員全員協議会で、理事者から提出のあった資料における平成18年度以降の瀬戸・寿上水道組合への送水量から判断すると、１立方メートル当たり112円として、年間3,000万円から4,000万円ぐらいと推定され、組合の水道料金収入は、1,000万円前後が予想される。また、地方自治法第96条の議会の議決問題、昭和42年の監査委員の指摘である水道法違反、地方自治法違反の疑いの問題がある中でどう改善していくのかとの質疑に対し、この問題については、検討委員会をつくり、地方自治法あるいは水道法の問題の解決も含めて、地元と協議をし、早期解決を図るということで取り組んでおり、従来から組合の代表者等と何度も協議を行っている。一定の共通認識を早く持って、次のステップへ進みたいと考えており、その中でこの料金の問題についても解決をしていかねばならないと考えているとの答弁がありました。
次に、利率４％以上及び５％以上の借入金が数多く見られるが、資金的に早期繰上償還が可能なのではとの質疑に対し、高利企業債の借り入れによる公営企業の経営圧迫対策として、補償金免除の繰上償還制度が実施され、利率６％以上の借入金については、平成19年度、平成20年度に償還できたが、償還条件に合致しない利率の借入金は、残債務となった。これから耐震化や老朽管の布設がえといった大規模工事のために、ある程度の新規の借り入れは避けて通れない状態であるとの答弁がありました。
次に、現金の適正値に対する考え方についての質疑に対し、特に法律などで決まっているものではないが、有形固定資産の金額の10％が適正ではないかと考えている。平成22年度の決算額が約134億円なので、目標値は13億円であるとの答弁がありました。
次に、山根配水池・送水ポンプ場実施設計業務委託の結果はとの質疑に対し、新山根配水池と送水ポンプ場の実施設計と地盤改良の精度を高めるため、ボーリング調査を実施したとの答弁がありました。また、新山根配水池建設に向けた計画へはどのように影響するのかとの質疑に対し、東日本大震災を受けた国の方針が出た段階で、具体的な設計の見直しが必要かどうかの判断をし、見直しの必要がなければ発注に向けて進めたいとの答弁がありました。
次に、工業用水道事業会計について、工業用水の単価は近隣都市や類似都市と比べてどういう状況かとの質疑に対し、工業用水１トン当たり新居浜市が14円30銭、四国平均が18円３銭、全国平均が23円24銭である。近隣都市では、西条市が24円20銭、四国中央市が12円40銭、松山市が16円であるとの答弁がありました。
次に、将来的にインフラ整備が見込まれるが、今後の見通しはとの質疑に対し、全体的に施工してから年数もたっているので、全体の更新計画を立てて、安定した供給に努めたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第１号については、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号について御報告申し上げます。
本件は、平成22年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び平成22年度新居浜市貯木場事業特別会計歳入歳出決算ほか９特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
なお、この審査の経過報告を申し上げる前に、平成22年度決算と主要な施策の成果等に関する説明書の中に一部誤りがあり、これらについて説明を受け、訂正後の内容に基づいて審査を行ったことを御報告申し上げます。
まず、一般会計でありますが、歳入で489億7,070万1,487円、歳出で473億6,117万6,968円でありますことから、歳入歳出を差し引き、形式収支額は16億952万4,519円の黒字となっております。このうち繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源４億1,412万380円を差し引いた実質収支額は11億9,540万4,139円の黒字決算となっております。
次に、特別会計決算でありますが、歳入で322億2,608万6,957円、歳出で317億9,994万5,114円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は４億2,614万1,843円の黒字となっております。このうち繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源3,858万1,319円を差し引いた実質収支額は３億8,756万524円の黒字決算となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、議会事務局、企画部、総務部、出納室、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局関係について申し上げます。
まず、決算の概要に関して、市税の不納欠損額が平成21年度と比べて増加した原因はとの質疑に対し、平成22年度の不納欠損額は7,033万2,251円で、平成21年度より2,771万3,370円増加している。主な原因は、地方税法第18条に基づき、時効完成となった額の中に、市内で営業していた法人３社が事業不振で倒産したことによる2,440万円が含まれているとの答弁がありました。
次に、情報化基本計画推進事業費に関して、この決算額は毎年かかる費用として認識してよいかとの質疑に対し、１億8,000万円の決算額は、主に情報化基本計画を推進するための情報化の基盤となる庁内ＬＡＮの整備、情報セキュリティー対策、別子山地域の光ケーブルの維持管理などの経費であり、ほぼ毎年同じ額が必要になるとの答弁がありました。
次に、地域情報通信基盤整備事業（繰越分）に関して、別子山の情報格差是正のためにどのような事業をしたのかとの質疑に対し、国の地域情報通信基盤整備事業を活用し、別子山地域におけるインターネットのブロードバンド環境整備として、光ケーブル通信や衛星通信を活用した通信環境の改善を図ったとの答弁がありました。また、別子山地域の情報格差は既に是正されたのかとの質疑に対し、対象である70世帯のうち、19世帯がブロードバンドのインターネットを現在利用している。国の整備事業の対象とならなかった一部の地域については、平成23年度事業として環境整備を進めており、完了すると別子山地区全域でブロードバンド環境が整備される見込みであるとの答弁がありました。
次に、近代化産業遺産整備事業に関して、煙突山の耐震補強の内容はとの質疑に対し、煙突が途中から折れる曲げ破壊、根元から倒れる転倒、表面のれんがの剥離に対する補強を行った。劣化が進んでいた煙突上部約1.3メートルについては、既設れんがの色、風合いにできるだけ近いものを製造して、2,420枚の積みかえ作業を行ったとの答弁がありました。
次に、広報費に関して、自治会未加入者への市政だより配布はどのようにしているかとの質疑に対し、原則行っていないが、企業の寮、アパート、マンションなどで代表者を決めていただき、配布をしていただけるという申し出があった場合には、全世帯分を代表者に届け、各世帯へ配布していただいている。また、未加入者にも配っていただいている自治会もある。自治会未加入者から市政だよりの配布についての問い合わせがあった場合、まずは自治会加入をお願いしている。自治会加入がだめな場合には、本庁、各支所、公民館などにとりに行っていただくか市のホームページを見ていただくようお願いしているとの答弁がありました。
次に、選挙常時啓発費に関して、毎年このような金額、内容で行われているのかとの質疑に対し、明るい選挙啓発ポスター・習字作品の募集事業、新成人への選挙啓発ガイドの送付や啓発看板の設置を毎年実施しており、経費的にはほとんど変わっていないとの答弁がありました。また、投票率を向上させるための取り組みはとの質疑に対し、特に若年層の投票率が低い傾向にあるので、将来有権者になる子供たちに対して、学校を通じて模擬選挙や出前講座などを実施して投票に参加するという意識を育てていきたいとの答弁がありました。
次に、県議会議員選挙費に関して、県議会議員選挙、市議会議員選挙のポスター掲示場所の箇所数と１カ所の費用はとの質疑に対し、掲示箇所数は、県議会議員選挙と市議会議員選挙は260カ所である。また、１カ所の経費は、選挙によってポスターの掲示場所の大きさが違うので、一番最近の例だと、市議会議員選挙が１カ所で１万円弱であるとの答弁がありました。
次に、衛生管理費に関して、休職している職員の動向はとの質疑に対し、いずれも４月１日時点で病気休職あるいは休職が平成19年は10名、平成20年は６名、平成21年は７名、平成22年は10名、平成23年は６名となっており、そのうち精神疾患の割合が約５割を占めるとの答弁がありました。また、市の対応方針はとの質疑に対し、職員からの精神的な悩み相談に対応するため、市が委託した精神科の専門医２名による相談、保健師による相談、セルフケアとしてのメンタルヘルス研修を引き続き行いたい。ことし６月から月２回、臨床心理士によるカウンセリングを実施している。職場のラインでのケアとして、管理職についても県の研修所へ派遣していきたい。職員１人が休職状態になることは大きな損失なので、メンタル対応を最重要課題として取り組みたいとの答弁がありました。
次に、職員特別研修費に関して、どのような職員提案があったのか、また予算にどう反映させているのかとの質疑に対し、平成22年度は２件の提案があり、市の情報発信に関するツイッターの活用が採用され、利用に関するガイドラインをつくって、７月１日から試験運用を開始している。現在、秘書広報課ほか５課で試験運用をしており、来年４月１日から本格運用の予定である。また、ツイッターの活用は、予算を伴わずに実施しているとの答弁がありました。
次に、養護老人ホーム費のうちの人件費に関して、慈光園の５人という人員をどう考えているかとの質疑に対し、毎年12月に査定し、業務量に基づいて増員、減員の必要性を総合的に判断している。増員は、各部局の要望があるということが前提である。建てかえ事業に関する管理者としての協議などは、現在の執行体制の中で、園長、副園長で対応可能という判断で、福祉部からの増員要望に至らなかったとの答弁がありました。また、事業数の増減は政策によるものと思うが、すべて担当部局の判断に基づく対応かとの質疑に対し、業務量や期間の判断基準は、担当する職員のレベルや課の業務分担見直しなどに応じてその都度総合的に判断する。事務量調査の中で1,800時間近い事務量の増加が想定されれば、増員について人事で検討すべきと考えているとの答弁がありました。
次に、生活保護総務費のうちの人件費に関して、生活に困る人がふえており、生活福祉課の対応が大変であることから、人員増が必要と思うがとの質疑に対し、平成21年度と平成22年度を比較すると、平成21年度当初の体制は、ケースワーカー10名、査察指導員２名、経理担当１名の13名体制、平成22年度は、保護世帯の増加に対応するため、ケースワーカー１名を増員し、正規職員14名、警察ＯＢの臨時職員１名を配置しているとの答弁がありました。
次に、福祉部関係について申し上げます。
まず、原爆被爆者対策費に関して、今新居浜市に何人被爆者がいるのかとの質疑に対し、平成23年10月１日現在、被爆者健康手帳を所持している方は61名であるとの答弁がありました。また、被爆者に対してどういう施策があるのかとの質疑に対し、新居浜市としての施策は、原子爆弾被爆者に対する見舞金支給要綱に基づく見舞金の支給、新居浜市補助事業の公募等に関する要綱に基づく原爆被爆者の会への補助金の交付を行っているとの答弁がありました。
次に、心身障害者扶養共済費に関して、支給額が下がってきているが、経緯を教えてほしいとの質疑に対し、この制度は、県の条例に基づく共済制度であり、独立行政法人福祉医療機構によって全国同じ制度で運用されている。運用利回りが低下していることや障害者の平均寿命が延びていることなどにより、将来の年金の支払いを確実に行えないおそれが生じてきたため、この制度を安定的に維持していくために、平成20年度から掛金の増額を主な内容とした国の見直しが行われ、これにあわせて愛媛県でも市民税非課税世帯、生活保護世帯以外の一般課税世帯についての掛金補助率の見直しが行われたとの答弁がありました。
次に、社会福祉協議会運営費に関して、ボランティア・市民活動センターは、ここ数年、非常に業務量が増加しているが、人員増をどう考えているかとの質疑に対し、相談件数やボランティア講座などが増加しており、時間外勤務がふえている。１人当たりの時間外勤務時間は、平成21年度は月18.7時間、平成22年度は月24.1時間で、５時間余りの増加となっている。社会福祉協議会の考え方にもよると思うが、１名増ということはなかなか難しいのではないかとの答弁がありました。
次に、地域福祉基金積立金に関して、目的と使途はとの質疑に対し、平成２年から平成11年のゴールドプラン作成とあわせた高齢者保健福祉推進特別事業として国が設置をし、高齢者福祉のために地域主導型の自治をしていく資金であり、原資については置いておくという考え方で、果実運用型になっている。運用益は、長寿社会に備えて、在宅福祉の向上、ボランティア活動の活性化などのために地域の実情に応じて民間団体が行う事業に対する助成や市単独施策の拡充などに充てられることになっており、現在、ねたきり老人等整髪サービス事業に活用しているとの答弁がありました。また、地域福祉基金は、ただ積み立てているだけに見えるが実態はどうなのかとの質疑に対し、５億円余りがずっと基金としてたまっている状態にあるが、果実運用型ということが基本であるとの答弁がありました。
次に、心身障害者福祉センター整備事業に関して、心身障害者福祉センターは、過去に２度ほど床下浸水になっているが、建てかえの方針はないのかとの質疑に対し、新居浜市における公共施設の管理は、アセットマネジメントの考え方を導入して、全施設で優先順位をつけて整備計画を立てており、心身障害者福祉センターは、優先順位７位で、第五次長期総合計画の10年間では、建てかえではなく大規模改修での対応となっている。建てかえは第六次長期総合計画以降になるとの答弁がありました。
次に、老人クラブ育成費に関して、クラブ数の推移はとの質疑に対し、平成20年度が132クラブ、7,946人、平成21年度が130クラブ、7,737人、平成22年度が112クラブ、6,547人と減少傾向にある。新居浜市老人クラブ連合会と協議し、活性化を図っていきたいと考えているとの答弁がありました。また、高齢者に対する施策の考え方はとの質疑に対し、現在は介護保険事業と元気な高齢者の育成や支援という２つの方向で考えている。老人クラブについては、構成員がふえれば、市が認定する補助金の額もふえるので、支援していきたいとの答弁がありました。
次に、ねたきり老人等ふれあい介護者慰労金支給費に関して、50％カットをしたと思うが、以前の額に戻すことはできないかとの質疑に対し、現在県の制度にあわせて、保険料段階が１または２の方には月額7,000円、３の方には月額5,000円を支給している。市単独で上乗せしていた分の復活については、厳しい財政状況と介護保険に相当費用が要る中では難しい状況であるとの答弁がありました。
次に、慈光園費に関して、入園者の年齢層はどうなっているかとの質疑に対し、平成22年度は、一番若い方が65歳、最高齢の方が97歳という幅になっているとの答弁がありました。
次に、児童虐待防止対策緊急強化事業費に関して、この事業で購入した公用車の出動回数は何回かとの質疑に対し、３月末に車両を購入しており、平成22年度中の実績はなく、平成23年４月から９月までの半年間で、使用回数が129回、うち児童虐待関係が45回という実績であるとの答弁がありました。
次に、児童扶養手当費に関して、受給手当の推移と支給の決定についての質疑に対し、平成20年度が1,196人、平成21年度が1,223人、平成22年度が1,349人であり、ひとり親世帯が増加していることに連動して、受給者数も増加している。また、受給の判断は、申請時に十分な聞き取りを行い、問題があると判断できる場合は、職員が自宅まで出向いて調査をしている。また、民生委員の署名のある申し立て書を提出してもらった上で認定をしているとの答弁がありました。
次に、延長保育対策費（私立）に関して、15園で十分な延長保育希望者の受け入れができているのかとの質疑に対し、多いときで１園当たり５人から11人程度の利用があり、15園で希望者全員の受け入れができているとの答弁がありました。
次に、母子生活支援施設費に関して、清光寮の入所者についての質疑に対し、入所者は離婚などで母子家庭となった方であり、入所期間は制限は設けていないが、５年以上長期化している世帯は、現在のところないとの答弁がありました。また、母子生活支援として、どういった対応をしているかとの質疑に対し、寮の生活や子供の成長、母親の仕事などについての母親会を開催したり、自立支援計画の策定や見直しなどを行ったりしているとの答弁がありました。
次に、生活保護費に関して、生活保護費の推移はとの質疑に対し、平成13年度が779世帯、1,010人、年間生活保護費20億8,732万円だったものが、10年間で155世帯の増、143人の増、年間生活保護費8,830万円の増となっている。また、支出を抑えるためにどのような施策があるかとの質疑に対し、保護基準に合致すれば保護をするというのが原則なので、基準に該当しない人が不正な手段でもらっているということにも目を光らせていくが、原則的には抑える手段は持ち合わせていないというのが現状であるとの答弁がありました。
次に、母子保健推進費に関して、１歳６カ月、３歳、乳幼児の健康診断におけるＭ－ＣＨＡＴという自閉症の簡易検査の実施状況は、また自閉症の傾向があった場合のサポートはとの質疑に対し、平成22年７月、８月の２カ月間、Ｍ－ＣＨＡＴを試行した結果、フォロー者は11名であった。そのうち１歳９カ月で電話面接を行い、３名は異常なし、２歳で評価面接を行い、８名のうちフォロー教室参加者は４名、発達支援センターへ２名をつないでいる。その他の２名については、個別のフォローを行っているとの答弁がありました。
次に、国民健康保険事業特別会計に関して、最近、人工透析される方が随分ふえているが、新居浜市ではどういう状況かとの質疑に対し、毎年５月診療分において医療費分析を行っており、平成22年度５月の結果は、40歳から64歳までの被保険者において、腎不全の請求をした件数が58件、費用額が総額で1,923万1,690円となっているとの答弁がありました。また、今後の対策はとの質疑に対し、愛媛県国民健康保険団体連合会において、腎臓の疾病を早期に発見できるクレアチニン検査を特定健診に加えてはという検討が行われているので、愛媛県国民健康保険団体連合会の意見を参考にして対応したいと考えているとの答弁がありました。
次に、介護保険事業特別会計に関して、介護従事者の処遇改善臨時特例基金繰入金でどのように介護従事者の処遇が改善されたのかとの質疑に対し、実施期間は平成21年度、平成22年度、平成23年度の３カ年となっており、新居浜市においては、平成21年度、平成22年度の２年間で7,400万円余りを算入している。この費用が、介護給付費に充てられていることにより、保険料はそのままで、介護職員の処遇改善が図られたとの答弁がありました。
次に、市民部関係について申し上げます。
まず、公共施設愛護活動支援事業費に関して、公共施設アダプトプログラムへの登録は85組となっているが、動向はどうかとの質疑に対し、平成20年度が78組、平成21年度が76組、平成22年度が85組、現在は90組で、全体として増加傾向となっているとの答弁がありました。また、企業の支援をいただいているかとの質疑に対し、第五次長期総合計画の中で指標としている目標値106件を目指して登録件数を拡大させていきたいと考えており、企業の登録の促進を図るため、商工会議所なども通じて、これまで以上に広く呼びかけたいとの答弁がありました。
次に、緊急雇用まちづくり市民企画推進費に関して、どういう事業で、何人雇用したかとの質疑に対し、商店街の空き店舗などを活用した市民活動紹介コーナーとして、まちづくり協働オフィスさんさん支店の開設、転入者を対象とした町の紹介バスツアーの開催、新居浜市協働事業市民提案事業意見交換会を開催し、失業者を常時２名雇用したとの答弁がありました。また、今後、まちづくり協働オフィスと自治会とが一緒に行う事業も計画するのかとの質疑に対し、自治会活動と協働オフィス事業の間に垣根を感じられているのではと思うが、各地域の中で協働で取り組んでいけるものもあるので、考えていきたいとの答弁がありました。
次に、日曜市運営助成費に関して、日曜市と百縁笑点街＆さんさん産直市との統合について、市民部としての考えはどうかとの質疑に対し、現在、百縁笑点街＆さんさん産直市は第４日曜日、日曜市は第１日曜日と第３日曜日に開催しており、曜日での重なりはなく、日曜市の会員の中に百縁笑点街＆さんさん産直市にも出店される方も出てきている。単独での運営は、財政的に厳しいところもあり、他の産直市との連携や日曜市自体の存続も含めて内部で協議しているが、現状としては、中央公園東側道路で事業を継続して頑張っていきたいという日曜市を進める会の意向であるとの答弁がありました。
次に、コミュニティ施設整備事業に関して、市内に防犯灯は何灯あるのかとの質疑に対し、平成21年10月から１年間かけて四国電力、自治会の協力を得て調査した結果、8,733灯であった。この調査後も順次防犯灯が設置されていることから、自治会の交付金の見込み灯数として、9,022灯を見込んでいるが、正確に把握するために、現在、各自治会に依頼して調査をしているとの答弁がありました。また、平成22年度中に市の補助で整備をした防犯灯のうち、ＬＥＤの防犯灯は何灯あるかとの質疑に対し、103灯整備したうちの14灯であり、四国電力からの寄贈分が17灯あるので、合計31灯であるとの答弁がありました。
次に、防災用品備蓄費に関して、現在市として何人分の食料を備蓄しているのか。また抗アレルギー食品はあるのか。また抗アレルギーの粉ミルクの備蓄状況はとの質疑に対し、平成22年度末では、3,707食分を備蓄しており、愛媛県の基準からすると、148.3％の充足率である。また、抗アレルギー食品として、お湯をかけたらそのまま御飯になるアルファ米が502食ある。また、抗アレルギーの粉ミルクは備蓄しておらず、県内でも実績はない。粉ミルクの場合、保存期間が１年半程度のため、常時備蓄するには不向きな品目ではないかと考えている。基本的に、アレルギー対応の備蓄食料は、直接市民の方に防災グッズと同じように、日ごろから準備していただくよう広報するとともに、アレルギー対応食品を想定した救援物資の受け入れの整備についても、今後具体的に考えていかねばならないとの答弁がありました。
次に、全国瞬時警報システム整備事業（繰越分）に関して、繰り越しとなった理由はとの質疑に対し、この事業は、国の事業であり、消防庁における新システムの改修、開発が大幅におくれ、各市町村に電子機器メーカーが納入できる状態となったのが平成22年10月になったためとの答弁がありました。また、システムの概要はとの質疑に対し、通信衛星から電波を市のアンテナで受け、同報系防災行政無線を利用して、地域住民に緊急情報を伝えるシステムである。具体的な情報としては、緊急地震速報や大津波警報などの気象関係、弾道ミサイル情報や大規模テロ情報などの有事関係など、全部で９種類あるとの答弁がありました。
次に、防災行政無線整備事業に関して、運用が始まって問題が幾つか出てきたが、どう思うかとの質疑に対し、一番大きな問題は、現在のシステムでは、双方向機能を有した屋外拡声子局が各公民館など中心に21局、その他として２局整備したが、各校区に１基程度であり、緊急の防災情報が聞こえないエリアが多い。また、広報塔の位置によっては、音がうるさいと感じられる方もいるし、遠い方は聞こえにくいということで苦情が出ている現状であり、問題点として認識しているとの答弁がありました。
次に、中小企業対策費に関して、県企業連合会というのはどのような団体かとの質疑に対し、人権対策の一環として、商工業者の連携を図り、人権問題に関する認識を深めて、相互の経営の安定と生活の向上を図ることを目的とした団体であり、経営の近代化促進のための調査研究、啓発、経営資金のあっせん、自己資金の運用や税務に関する指導、助言などを実施しているとの答弁がありました。
次に、環境部関係について申し上げます。
まず、野犬対策費に関して、野良猫には対応しているのかとの質疑に対し、基本的に野良猫、野良犬を含めた動物について対応している。猫は、捕獲ができる対象ではないので、野良猫自体の捕獲は行っていないが、飼い主の不明な猫を拾得した場合などは、市で保護し、一時抑留した後に、愛媛県動物愛護センターに引き渡しているとの答弁がありました。
次に、緊急雇用市営墓地台帳電子化事業費に関して、この事業で実施された墓地台帳のデータベース化の対象はとの質疑に対し、条例で規定されている第１真光寺墓地、第２真光寺墓地、土ヶ谷墓地、黒岩墓地の計４カ所について、墓地自体が古く、受け付け当初からの簿冊がずっと引き継がれている状態なので、昨年度、使用者のデータベース化を行ったとの答弁がありました。また、管理料について、この整備による見通しはとの質疑に対し、市街地の用地整備あるいは道路が通るということで市が移転をお願いしたという経緯があり、その時点から基本的には管理料はいただいていないというのが今までの経緯である。負担を求めることについて理解が得られるかどうかという問題もあることから、今のところ徴収は考えてないとの答弁がありました。
次に、斎場施設整備事業に関して、1,590万円と高額だが、今後も修繕費でやっていくのかとの質疑に対し、来年度以降についても、ガス冷却集じん機入れかえや炉内部の補修、台車交換などに平成22年度決算額に近い額を要望する予定にしている。斎場は、昭和59年４月に供用開始して27年が経過しているが、できる限り、建物の耐用年数である50年経過時点までは使用したいと考えているとの答弁がありました。
次に、測定局管理費に関して、放射能測定器を購入する予定はないのかとの質疑に対して、現時点では購入予定はないとの答弁がありました。
次に、家庭ごみふれあい収集事業に関して、対象世帯数と収集単価はとの質疑に対し、平成22年度末の登録者数が266世帯、収集はシルバー人材センターに１回当たり534円で委託しているとの答弁がありました。
次に、磯浦最終処分場跡地整備事業に関して、どういう工事を行ったかとの質疑に対し、緑化ということで、高、中、低木を含めて2,212本の植栽、道路の舗装を2,804平方メートル、周辺の排水溝延長778.6メートルの工事を行っているとの答弁がありました。また、跡地の今後の利活用はとの質疑に対し、多種多様な木々を植えることによって、自然淘汰に任せて緑へ戻す。市民利用については、ガスなどの発生が現在もあり、そういったものが落ちついてから検討したいとの答弁がありました。また、それなりの植栽をしたのだから、あの山を緑に返すのであれば、もっとほかの植栽方法に取り組んでいくべきではないか。この事業の継続についてどう考えているかとの質疑に対し、時間はかかるだろうが、下草の整備をしながら、あとは自然淘汰という植樹方法をとる。せっかく植えたものなので、十分育てて、当初の目的の森になるよう維持管理をしていきたいとの答弁がありました。また、新居浜市の木はクスノキ、花はツツジであるが、そういったことを考えずに植栽を行ったのかとの質疑に対し、市の木、花、憲章をきちんと守るように、今後は意識の醸成に努めたいとの答弁がありました。
次に、一般下水路施設の維持補修費に関して、土地改良区管理水路を市に移管する話があると聞いているが、現在はどのような状況かとの質疑に対し、管理部分があいまいな水路が多くあることから、農地整備課と市内各土地改良区との間で土地改良区財産として管理していく水路と新居浜市財産として管理していく水路とに仕分けを行う作業を進めている。作業終了後、新居浜市財産として管理していく水路が確定し、水路の状況や延長などを確認の上、管理体制の見直しを検討したいとの答弁がありました。
次に、経済部、農業委員会事務局関係について申し上げます。
まず、デマンドタクシー導入事業費に関して、利用が伸びない原因は何かとの質疑に対し、この４月に登録者を対象としたアンケートを実施し、利用していない方に理由をお聞きしたところ、将来的に利用を考えているが、今は不要という方が約４割であった。また、利用しようと思っても、運行エリアの問題、時刻表、予約締め切り時間などがネックとなって利用されていないということがわかったので、とれる対応についてはこの10月から改善しているとの答弁がありました。
次に、別子山地区飲料水供給施設整備事業に関して、水源地の数、水源地それぞれで賄う予定の人数、今年度以降の具体的な工事に係る予定額、維持管理費についての質疑に対し、水源地は３カ所あり、給水人口は大木谷・成給水区が27名、瓜生野給水区が39名、小美野・肉渕給水区が38名となっている。今後の工事の予定額は、昨年度分、一昨年分の基本計画、詳細設計もすべて含めて、５億1,300万円である。今後の維持管理費は、現在、関係各課で検討しているところであるとの答弁がありました。
次に、緊急雇用若者自立支援事業に関して、ニートやひきこもりの若者が就職できたという実績数はとの質疑に対し、平成22年度の相談総数が82件あり、そのうち動向把握ということで47名に対して個別に支援した。内容としては、東予若者サポートステーションが実施する各種講座や職業体験などへ同行して一緒に参加するという活動をし、就職、就学、また職業訓練まで進んだ方が全部で17名であったとの答弁がありました。
次に、若者サポートステーション事業費に関して、若者就労シンポジウムの開催以外に何をしているかとの質疑に対し、ニートに対する職業的自立支援を行う機関であり、若者や保護者に対する個別相談、各種講座、職業体験などを実施しており、国からの委託料が1,584万6,000円となっている。県も臨床心理士の人件費などで541万7,000円ほどを負担している。その中で、市としては、サポートステーションを誘致したということで、光熱水費を約20万円支出しているとの答弁がありました。
次に、高年齢者労働能力活用費に関して、今後シルバー人材センターが役割を果たしていく上での新居浜市の対応、方針はとの質疑に対し、事業仕分けで、シルバー人材センターに対する国の補助金が年々減っているが、高齢者の生きがい対策や就労対策として非常に大事な事業だと考えている。シルバー人材センターの事務所が慈光園跡地に移転する計画が進んでおり、市としても支援をしていきたいとの答弁がありました。
次に、自然農園推進費に関して、平成22年度の数、新規開設した数と廃園した数はとの質疑に対し、平成22年度は53農園、現在の数は54農園で、１農園増となっているとの答弁がありました。
次に、有害鳥獣駆除費に関して、市から電気さくに対する補助金が出たら、農家や耕作者の生産意欲もわくと思うが、そういう考えはないかとの質疑に対し、昨年から農協や農業共済組合を通じて、農家を回るときにそういう希望がないか実際に調査している。やりたいという方ともういいという方がいる状況から、全体的にさくで囲むというようなことはなかなか難しいと思うが、何枚かの農地を囲むということであれば取り組んでいきたいと思っているとの答弁がありました。また、高知や徳島でシカの被害が出ているが、新居浜の場合はどうかとの質疑に対し、シカの駆除については、別子山地区での木の皮が食べられたりする被害が出ている。去年、シカについても取り組み、別子山で３頭駆除したとの答弁がありました。
次に、ため池整備事業に関して、ここ数年、ずっと続けているが、改修をするため池は残っているかとの質疑に対し、現在67カ所のため池があり、改修、一部補修済み箇所が55カ所、問題なしが７カ所、休止中が３カ所、今年度で完了する中谷池と柳谷上池の２カ所ですべてが完了するとの答弁がありました。また、ため池の耐震性について、中央構造線が走っていることから、震度５弱程度を超えることも十分あり得ると思うがとの質疑に対し、今現在、平成12年２月に制定された土地改良事業設計指針に基づいて、震度５弱ということが国で定められている。これ以上になると、新居浜市単独で対応せざるを得ないということになるので、現実的にはこれ以上の工事はできないとの答弁がありました。
次に、水産振興事業に関して、抱卵ガザミ放流事業は何年前から行われているのか。捕獲量の推移はどうなっているかとの質疑に対し、平成16年度から実施している。漁獲量は、平成16年度21.7トン、平成17年度31.3トン、平成18年度34.5トン、平成19年度25.8トン、平成20年度26.8トン、平成21年度15.7トンであるとの答弁がありました。
次に、商店街活性化対策費に関して、各種イベントなどへの助成の成果、パーキングドーム駐車場賃借料の算定基準と駐車料金無料化、商店街活性化の見通しについての質疑に対し、百縁笑点街＆さんさん産直市は、毎月第４日曜日に開催し、約3,000人の集客がある。定期的な開催が新たな動線の確保につながっている。また、パーキングドーム駐車場賃借料は、イベント開催日に必要な66.5台分、一月5,000円を積算根拠としている。駐車料金は無料にすることがよいのだろうが、この収入がなければ、管理運営をしている新居浜商業振興協同組合の経営が難しい。また、商店街活性化の見通しは、平成22年度からの取り組みにより３つの空き店舗に新たな出店がなされた。大型店の進出により厳しい状況が続いていたが、商店街側がみずから客足を取り戻すための取り組みをしており、非常に期待しているとの答弁がありました。
次に、休廃止鉱山鉱害防止対策費に関して、補助の割合、現在実施している内容や分析項目、またいつまで続けていくのかとの質疑に対し、住友金属鉱山が実施している坑廃水処理事業について、補助対象経費の４分の３を国、８分の１を県、８分の１を市という割合で支出している。第４通洞に集水された雨水などを山根での自然沈殿、星越処理場での薬剤の投入などにより、環境基準に合わせて瀬戸内海に放流しており、ｐＨ、銅、亜鉛について分析を行っている。制度のあり方については、国において検討が行われており、来年度報告されると聞いているとの答弁がありました。
次に、別子山地域バス運行費に関して、昨年度から四国中央市方面へ路線がふえた。新居浜市街地への路線との経費の割合、また四国中央市方面への路線の利用状況はとの質疑に対し、経費については新居浜線が1,096万円、三島線が897万円となっている。四国中央市方面へは、往復３便運行しており、バス乗客収入は106万1,400円であったとの答弁がありました。
次に、ふるさと雇用商店街活性化協働ネットワーク事業に関して、これまで取り組んだ感触はどうか、また今後どうするかとの質疑に対し、まちなか情報ステーションは、商店街の情報発信など、市民団体とのコミュニケーションの場になっているが、今年度で閉鎖したいと考えている。情報発信は、商店街連盟に引き継ぎ、市民団体とのネットワークも県の事業などを活用して拡大していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、別子観光センター管理運営費に関して、宿泊者、食事の利用者、来園者について、平成22年度の実績はとの質疑に対し、宿泊者は733人、食事の利用者は5,943人、来園者は9,966人であるとの答弁がありました。
次に、ゆらぎの森管理運営費に関して、宿泊者、食事の利用者、来園者について、平成22年度の実績はとの質疑に対し、宿泊者は388人、食事の利用者は3,871人、来園者は１万9,512人であるとの答弁がありました。
次に、観光事業推進費に関して、太鼓祭り推進委員会への補助金の支出方法が変更となった成果をどうとらえているかとの質疑に対し、歓迎看板や横断幕の設置、道路標識の移設、放送設備、警備員配置、トイレ設置などの周辺環境整備を対象とし、太鼓祭りの運営に係る経費は対象外とした。対象経費を明確にしたことで、公金の適切な執行ができ、これまで以上に観光客、市民の利便性向上に寄与できていると考えているとの答弁がありました。
次に、工業用地造成事業特別会計に関して、収入の状況に土地開発基金からの基金貸付金４億5,326万9,000円があるが、土地開発基金は、このような使い方をするものなのか。また予算に計上されないのかとの質疑に対し、市全体の財政運営の中で、法に抵触しない範囲での基金の運用という形で無利子の貸し付けを行っている。基金の運用であるため、決算の中で審議していただく性質のものであるとの答弁がありました。また、基金貸付金で購入した場所とそこに東浜公園の用地は含まれているかとの質疑に対し、分譲予定の企業用地部分を購入した。東浜公園の用地は、土地開発基金による所有地であるとの答弁がありました。
次に、建設部、港務局事務局関係について申し上げます。
まず、民間木造住宅耐震診断事業に関して、補助内容と利用者数はどうなっているかとの質疑に対し、昭和56年５月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅が対象で、補助金額は補助対象経費の３分の２以内かつ２万円以内となっている。年間10件ペースで推移し、平成22年度は10件の補助を行ったとの答弁がありました。
次に、太陽光発電推進費に関して、これまでの利用状況、今年度の見込み件数はどうなっているか、また経済効果はどのくらいあったかとの質疑に対し、平成21年度110件、平成22年度178件の補助を行った。今年度は、これまでのところ246件、９月補正予算で補助金の追加を行い、540件まで対応できる。経済効果としては、これまでの補助金額が5,914万7,000円、全体の契約額が13億4,726万8,439円となっているとの答弁がありました。
次に、道路維持管理費に関して、私道の舗装整備の要望件数、実施件数はどうなっているかとの質疑に対し、平成22年度の要望件数は８件、実施件数は、平成22年度以前の要望分も含め36件であった。傷みぐあいに応じてできるだけ早く実施したいと考えているが、要望の多い年は１年、場合によっては２年待っていただくこともあるとの答弁がありました。
次に、交通安全施設整備事業に関して、カーブミラー設置の要望件数、設置基数はどうなっているかとの質疑に対し、平成22年度の要望件数は39件、設置基数は31基であった。必要性や緊急性を考慮し、優先度の高いものから発注しており、早いケースで二、三カ月あれば設置可能であるとの答弁がありました。また、緊急性が低い場合、設置までどのくらいの年数がかかるのかとの質疑に対し、平成22年度は８件未設置となった。年間30基から35基の設置を行ってきているので、次年度には要望にこたえるような形で今後も進めていきたいとの答弁がありました。
次に、国領川緑地整備事業に関して、今後も芝生のサッカー場を整備する考えはあるのかとの質疑に対し、今の場所は、サッカー協会に管理していただけることから実施した。今後もサッカー協会と協議したいとの答弁がありました。また、トイレの管理体制はどうなっているのかとの質疑に対し、シルバー人材センターに３日に１回清掃をしてもらっている。くみ取りは月１回か２回だが、特にひどい場合は緊急連絡を受けて、業者に対応してもらっているとの答弁がありました。
次に、公園整備事業に関して、公園のトイレ数と、そのうち水洗化されていないものはどのくらいあるのかとの質疑に対し、都市計画課が管理している公園緑地内に47カ所、単独の公衆便所が、別子山も含め14カ所、合わせて61カ所ある。このうち、公共下水道や浄化槽によって水洗化されているものが30カ所、循環常流式や簡易処理式によるものが16カ所、残りの15カ所がくみ取り式となっているとの答弁がありました。また、くみ取り式の15カ所について、水洗化など改善していく方針はとの質疑に対し、緊急度や公共下水道の布設といった状況を勘案して、今後水洗化を進めていきたいとの答弁がありました。
次に、土地区画整理事業に関して、平成22年度の工事の完了に当たってどのような感想を持っているかとの質疑に対し、地域や市民の方々、議員の皆さんや職員の長期間にわたる頑張りの成果があって面的整備ができ、工事、道路整備などもできた。これから精算業務が残っているが、そのことも含め、土地区画整理事業の最終の完成に向けて努力していきたいと考えているとの答弁がありました。また、正光寺山古墳公園は、当初の計画から変更されたと思うがとの質疑に対し、再調査を行った結果、新たな古墳が２カ所見つかった。桜の木はそのまま生かしていきたいと説明していたが、調査に支障を来すこと、桜の根が墳墓を壊している状況もあり、地元自治会にも相談の上、伐採せざるを得なかったとの答弁がありました。
次に、新居浜マリーナ管理運営費負担金に関して、指定管理者の経営状況、今後の見通し、総括についての質疑に対し、歳入が4,746万1,500円、歳出が１億727万4,542円で、市の負担金6,128万8,000円を合わせると147万4,958円の黒字となっている。また、平成22年度の利用者数は約12万9,000人で、ここ数年増加傾向にあり、新居浜マリーナが市民にとって憩いの場として、また瀬戸内海へのクルージングなどの拠点施設として利活用されていると考えている。引き続き市民により一層の親しみを持っていただける施設となるよう、施設運営に努めてまいりたいとの答弁がありました。
次に、消防関係について申し上げます。
まず、緊急業務費に関して、現在救急救命士は何名で、県内他市と比べてどうかとの質疑に対し、救急救命士は、実働18名を目指しているが、現在は16名である。県内では今治市が36名、西条市が27名、四国中央市が20名となっているとの答弁がありました。また、消防大学校への派遣はどういう状況かとの質疑に対し、２年に１度の派遣ということで、平成22年度は要望していなかった。平成23年度は計画をしていたが、結果的には派遣できなかった。来年度から毎年派遣できるよう、関係部局と協議したいとの答弁がありました。
次に、上部庁舎管理費に関して、南署は出動に支障のある場所であり、今後も改善が見込めない。方向性について結論を出す必要があると思うがとの質疑に対し、第五次長期総合計画の中で、耐震診断、大規模改修をすることになっているが、東日本大震災の状況から考えると、防災体制の見直しが必要ではないかと考えている。また、県内の消防の広域化などの問題もある。それらの動向も見ながら、今後の方針を決定していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、石油コンビナート対策費８万2,000円の内訳は、また県内に石油コンビナートは何カ所あるのかとの質疑に対し、消火薬剤３缶を購入している。保有しなければならない基準量は既に満たしており、化学消防車の操作訓練などでの使用分やタンク貯蔵による蒸発分を補充するため、定期的に購入している。また、県内の石油コンビナート防災区域は、新居浜、波方、菊間、松山の４区域で、市内では菊本、大江、西原、惣開、磯浦の５区域となっているとの答弁がありました。
次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
まず、放課後児童クラブ施設整備事業に関して、船木、高津両小学校で実施した内容はとの質疑に対し、船木小学校は、家庭科教室を放課後児童クラブに改修した。高津小学校は、普通教室に１室新たに放課後児童クラブを設置したとの答弁がありました。
次に、小学校管理運営費に関して、軽微な修繕でも要望してから時間がかかるということを聞いているがとの質疑に対し、各小学校に予算配分を行っているものに関して、例えばガラスが割れたり、上水道が壊れたりした場合については、学校現場で迅速に対応できるものと考えている。学校教育課に要望が上がってくるものについては、緊急度を考え対応しているとの答弁がありました。
次に、小学校エコ改修事業（繰越分）に関して、児童生徒への教育的効果はどのようなものが考えられるかとの質疑に対し、小学校４年から６年生の理科や総合的な学習の時間において、太陽光パネルやモニターを実際に見て、発電の仕組みやＣＯ２排出量などについての学習に利用されており、エネルギーを大事にするという学習ができているものと考えているとの答弁がありました。
次に、小学校就学援助費に関して、対象者は何人か、また広報はどのようにしているかとの質疑に対し、対象者は549人である。ホームページや就学前健康診断の案内文書、入学に当たってのお知らせに掲載している。このほか、転入手続、児童扶養手当の申請時などにも文書を配布しているとの答弁がありました。
次に、中学校エコ改修事業（繰越分）に関して、電気使用料はどの程度減ったのかとの質疑に対し、平成23年４月から９月までの半年間の太陽光パネルの発電量は、中学校11校で約７万3,000キロワットアワーであった。前年度同期と比較して、四国電力の電気使用量が７万8,290キロワットアワー減り、電気料金にして64万9,000円の削減となったとの答弁がありました。
次に、中学校就学援助費に関して、対象者数と１クラスの平均人数はとの質疑に対し、対象者は320人で、１クラス平均３人から４人であるとの答弁がありました。
次に、社会教育充実費に関して、公民館活動リーダー養成塾は、これまでに受講したのは何人で、今後どのようなことを期待しているかとの質疑に対し、平成20年度から平成22年度までの３カ年実施し、65名が修了した。各公民館におけるさまざまな学習機会の提供、イベント実施などの企画、運営にかかわってほしいと思う。そういった場を公民館でも確保するよう努めているとの答弁がありました。
次に、国民体育大会振興費に関して、新居浜市で開催される種目がふえる見込みはないのかとの質疑に対し、現在、サッカー少年、ウエートリフティング、軟式野球成年男子、セーリングの４種目を予定している。未選定の数種目について、新居浜市での開催は難しいものと考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、委員からの要望として、職員の政策研究のための予算確保をお願いしたい。全国規模の研修、大会についても、他市の職員は必ず２名ほど来ている。本市の職員も出られるよう、予算確保をお願いしたい。保育料や国保料の差し押さえは行わないでほしい。心身障害者扶養共済制度の改善、県への要望を行うとともに、市も努力していただきたい。ケースワーカーの増員をお願いしたい。国保料の値上げをやめ、一般会計からの繰り入れなどで対応してほしい。人工透析にならないよう、クレアチニン検査の導入を積極的に考えてほしい。地域生活支援推進費に関して、手話だけでなく、点訳、要約筆記、音訳も含めた４講座への予算措置をお願いしたい。ボランティア・市民活動センターの業務量が増大しており、増員をお願いしたい。一般対策である中小企業対策費が人権推進費の中に入っている現状を改善してほしい。自然再生エネルギーへの転換について、調査研究する段階からさらにスピードアップしてほしい。野犬対策費に関して、去勢手術に対する助成も検討してほしい。地元商店街の利用についての市民への啓発、商店街への支援の強化をお願いしたい。まちなか情報ステーションの機能が今後も残るよう考えてほしい。日本農業を守るため、ＴＰＰ反対の施策を打ち出すとともに、農業費の増額を要望する。市道において白線や歩道との境界が消えているものが多くある。予算を増額し、対応していただきたい。車道と歩道の色分けも進めてほしい。特色のある学校づくりをもっと強力に進めてほしい。ハートなんでも相談員を全小学校に配置してほしい。別子山の登山道は傷んでいるので、野外活動施設整備費を充実してほしい。小中学校には冷房はないが、窓に塗布して室内温度を下げる薬剤もあるようなので、検討をお願いしたい。放課後児童クラブの指導員の質の向上など、ソフト面の充実を図ってほしい。小中学校の耐震化が一段落したと思うが、今後各学校のトイレの改修を検討してほしいなどの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第２号については、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
採決終了後、市長から、審査における御意見については精査をしながら、今後の施策への反映や説明を徹底していきたい。また、委員長から指摘のあった決算特別委員会への市長の出席のあり方についても、議会の協議結果を踏まえ、協議、または検討をさせていただきたいとの発言がありました。
最後になりますが、理事者におかれましては、４日にわたる決算審査の中で出されたさまざまな意見や要望を今後の予算編成に生かしていただけるよう、要望をいたしたいと思います。特に、認定第１号での瀬戸・寿上水道問題について、毎年の決算特別委員会で監査の継続した指摘、多くの委員からの水道法、地方自治法違反事例など、継続した意見が出されていることに関し、解決に向け真剣に御努力をお願いいたします。また、市長の決算特別委員会への出席につきましては、来年度の決算特別委員会で御決定いただきたいと思います。我々議会といたしましても、自己研さんに努め、議会のチェック機能を高め、市民の皆さんの御期待にこたえられるよう、努力してまいりたいと考えております。
以上で決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（伊藤優子） これより質疑に入ります。
ただいまの決算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤優子） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。時間がありませんので、すぐ入ります。
認定第１号、認定第２号につきまして、いずれも反対の立場から討論させていただきたいと思います。
まず、認定第１号につきましては、委員長の報告のとおり、瀬戸・寿上水道問題でございます。略します。そのとおりでございます。
次に、認定第２号についてであります。
最初に、前年度の新居浜市政を取り巻く情勢について、簡単に触れたいと思います。
一昨年の総選挙で、増税、社会保障切り捨て、不安定雇用拡大など、構造改革という名の国民に痛みを次々押しつける政治にノーの審判を下し、鳩山民主党政権が誕生しました。しかし、普天間基地の国外移転の問題、公約違反です。みずからと小沢一郎氏の政治と金をめぐる問題でわずか８カ月余りで辞任しました。続いて登場した菅政権も、参院選で突然打ち出してきた公約違反の消費税問題で大敗を喫する。東日本大震災の復旧、復興問題で延命を画策しましたけれども、はや野田政権となっているわけであります。
このように、内外をあわせて大変目まぐるしく激動している情勢のもとでの新居浜市政でございました。
こうした中、政治の貧困と不況の中で、市民生活が大変なとき、無駄遣いをするな、こういう厳しい市民の批判がございます。まず、議員の海外行政視察費の問題であります。今年度も引き続き自粛となり、よかったと思うわけでございますけれども、来年度も継続させて、いずれ市民の声に従い中止すべきというふうに思います。
次に、人権推進費についてでございます。いわゆる同和対策事業費の問題であります。同和対策は、既に社会的に克服された、消化された問題であります。いかなる形であれ、同和を特別扱いするような行政を継続実施することは、同和地区住民の自立意識や生活意欲向上を妨げ、市民の理解も得られず、部落問題の解決をおくらせるだけでなく、封建的身分差別のかわりに新たな差別の対象として同和問題を行政的につくり出すことになりかねません。同和対策事業が人権擁護という別名によって引きずられるということになると思うわけでございます。固定化することになるのではないでしょうか。
次に、大企業奉仕の企業立地促進対策費２億9,000万円余でございます。内訳は、住友化学など、大企業が92％を占めるわけであります。出すのであれば、経営が大変な中小企業こそ支援すべき対象ではないでしょうか。それは、雇用拡大や地域経済に大きな効果があるわけであります。
次に、土木費、駅前土地区画整理事業がついに終わりを迎えました。建物移転、工事費など、１億7,000万円余りが使われたわけでございますけれども、これまで多額の出費で市財政に大きな負担を強いてきました。日本共産党は、市民の福祉、暮らしを優先すべきであるという立場をとってまいりましたけれども、補助金のカットや保育園の民営化、公民館の主事引き揚げ、国保料の値上げなど、さまざまな問題を引き起こすもとになっているのではないでしょうか。
社会教育費の中の公民館費の問題です。地域主導型公民館への移行という中で、正規職員の主事を引き揚げ、臨時職員に置きかえていく問題であります。地方選の中であってはならない公平、公正の問題が発生しました。（ブザー鳴る）あれ、もう４分か、残念。
以上で反対討論を終わります。
○議長（伊藤優子） 高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。
認定第２号、新居浜市の平成22年度決算案に対する反対討論を行います。
既に御承知のとおり、税と社会保障の一体改革を野田現政権が喧伝し、消費税増税をめぐる国民からの反発と怒りは内閣支持率の低下にも如実に示されています。現実に市民生活も年々厳しさを増しており、国政のツケが市民生活を圧迫することのないよう、その影響を最小限にとどめるため、市政の無駄を削り、市民の負担軽減の立場で、文字どおり市民の命と暮らしを守るとりでとしての役割を新居浜市政が果たすことを切に願ってやみません。
まず、債権管理対策費の内容についてであります。ことし１月当初から３月末までの年度末の３カ月だけでも、保育料40件、国保料10件、合計50件の引受債権のうち預貯金への差し押さえが５件ありました。問題は、わずか１万数千円しか預貯金残高のない人からでも延滞金を取って強制執行すべきものかどうかについてであります。市民が生きていく上での人道上の問題として、行き過ぎた過酷な取り立ては戒めるべきとの立場から、こうした取り立ては中止するよう強く求めます。
また、もちろん行政に公平性の確保は必要であります。善良な多くの市民に対して、滞納が不公平性を抱かせるものになってはなりません。しかし、行き過ぎた強制執行は、市民生活に将来不安を持ち込み、再建可能な生活まで破壊する可能性があることを指摘します。回収機構への依存だけでなく、独自の債権管理対策室の設置などは行き過ぎであります。
次に、見守り推進員活動費についてであります。推進員は、草の根で必要とされる活動をしておられますが、善意だけに頼ることなく、活動が維持、発展するよう、可能な限りの必要な予算措置を求めます。
次に、太陽光発電推進費についてであります。一刻も早く原発を自然再生可能エネルギーに転換するために、市として積極的な政策提言をしつつ、みずから当面は最低でも１キロワット５万円以上の補助を出して、その転換を支援するよう求めます。
次に、政府は、日本農業の破壊につながりかねないＴＰＰへの参加を地域農業の再生や継続と発展に向けた費用の充足も満足にせずに強行しようとしています。野田首相は、競争可能な農業の育成を口では言っていますが、これまでの国、県の対応からは十分な内容にならないことは明らかであります。国、県への助成拡大を要求しつつ、ＴＰＰ参加は慎重にと決議した県議会、新居浜市議会の意見書を踏まえ、市としても反対の意思表示を機会あるごとに表明し、農業予算の充実に努力すべきことを指摘します。
一般会計、以上の立場から反対討論といたします。
続いて、国保、特別会計についての反対討論をいたします。
平成22年度決算は、１億6,865万6,000円の黒字であります。このため、平成23年度は市は値上げをストップしました。（ブザー鳴る）残念です。
○議長（伊藤優子） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤優子） 起立多数であります。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（伊藤優子） 起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月７日から12月12日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤優子） 御異議なしと認めます。よって、12月７日から12月12日までの６日間、休会することに決しました。
12月13日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ０時０３分散会
