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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
三浦康司議員の質問（１）
１ 消防行政について
(1) 別子山地区の消防体制
(2) 住宅用火災警報器
２ 農業行政について
(1) 有害鳥獣対策
(2) ＪＡ共同機械利用者部会に対する支援
(3) 市の融資制度と担い手対策
３ 総合文化施設の建設について
佐々木市長の答弁
１ 消防行政について
(1) 別子山地区の消防体制
３ 総合文化施設の建設について
佐々木経済部長の答弁
２ 農業行政について
(1) 有害鳥獣対策
(2) ＪＡ共同機械利用者部会に対する支援
(3) 市の融資制度と担い手対策
古川消防長の答弁
１ 消防行政について
(2) 住宅用火災警報器
三浦康司議員の質問（２）
３ 総合文化施設の建設について
佐々木市長の答弁
３ 総合文化施設の建設について
田中企画部長の答弁
３ 総合文化施設の建設について
源代建設部長の答弁
３ 総合文化施設の建設について
三浦康司議員の質問（３）
２ 農業行政について
佐々木経済部長の答弁
２ 農業行政について
三浦康司議員の質問（４）
１ 消防行政について
休憩（午前１０時５０分）
再開（午前１０時５０分）
三浦康司議員の質問（５）
２ 農業行政について
岡崎溥議員の質問（１）
１ 伊方原子力発電所の停止と廃炉について
佐々木市長の答弁
１ 伊方原子力発電所の停止と廃炉について
岡崎溥議員の質問（２）
１ 伊方原子力発電所の停止と廃炉について
佐々木市長の答弁
１ 伊方原子力発電所の停止と廃炉について
岡崎溥議員の質問（３）
１ 伊方原子力発電所の停止と廃炉について
２ 住友化学の火災事故について
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時１０分）
古川消防長の答弁
２ 住友化学の火災事故について
岡崎溥議員の質問（４）
２ 住友化学の火災事故について
３ 総合文化施設の見直しと駅南の整備について
佐々木市長の答弁
３ 総合文化施設の見直しと駅南の整備について
源代建設部長の答弁
３ 総合文化施設の見直しと駅南の整備について
岡崎溥議員の質問（５）
３ 総合文化施設の見直しと駅南の整備について
佐々木市長の答弁
３ 総合文化施設の見直しと駅南の整備について
岡崎溥議員の質問（６）
３ 総合文化施設の見直しと駅南の整備について
４ 地域経済について
佐々木経済部長の答弁
４ 地域経済について
岡崎溥議員の質問（７）
４ 地域経済について
太田嘉一議員の質問（１）
１ 市民文化センターについて
阿部教育長の答弁
１ 市民文化センターについて
太田嘉一議員の質問（２）
１ 市民文化センターについて
２ 国領川河床の堆積土砂について
佐々木市長の答弁
２ 国領川河床の堆積土砂について
太田嘉一議員の質問（３）
２ 国領川河床の堆積土砂について
田中企画部長の答弁
２ 国領川河床の堆積土砂について
太田嘉一議員の質問（４）
２ 国領川河床の堆積土砂について
伊藤謙司議員の質問（１）
１ 歩道、自転車道について
佐々木市長の答弁
１ 歩道、自転車道について
休憩（午前１１時５７分）
再開（午後 １時００分）
伊藤謙司議員の質問（２）
１ 歩道、自転車道について
源代建設部長の答弁
１ 歩道、自転車道について
伊藤謙司議員の質問（３）
１ 歩道、自転車道について
源代建設部長の答弁
１ 歩道、自転車道について
伊藤謙司議員の質問（４）
１ 歩道、自転車道について
源代建設部長の答弁
１ 歩道、自転車道について
伊藤謙司議員の質問（５）
１ 歩道、自転車道について
源代建設部長の答弁
１ 歩道、自転車道について
伊藤謙司議員の質問（６）
１ 歩道、自転車道について
２ 公共施設の今後について
佐々木市長の答弁
２ 公共施設の今後について
伊藤謙司議員の質問（７）
２ 公共施設の今後について
佐々木市長の答弁
２ 公共施設の今後について
伊藤謙司議員の質問（８）
２ 公共施設の今後について
３ 公共施設、運動施設利用について
高橋教育委員会事務局長の答弁
３ 公共施設、運動施設利用について
伊藤謙司議員の質問（９）
３ 公共施設、運動施設利用について
高橋教育委員会事務局長の答弁
３ 公共施設、運動施設利用について
伊藤謙司議員の質問（１０）
３ 公共施設、運動施設利用について
高橋教育委員会事務局長の答弁
３ 公共施設、運動施設利用について
伊藤謙司議員の質問（１１）
３ 公共施設、運動施設利用について
高橋教育委員会事務局長の答弁
３ 公共施設、運動施設利用について
伊藤謙司議員の質問（１２）
３ 公共施設、運動施設利用について
高橋教育委員会事務局長の答弁
３ 公共施設、運動施設利用について
伊藤謙司議員の質問（１３）
３ 公共施設、運動施設利用について
４ 公園、ポケットパークの管理と今後の整備について
源代建設部長の答弁
４ 公園、ポケットパークの管理と今後の整備について
伊藤謙司議員の質問（１４）
４ 公園、ポケットパークの管理と今後の整備について
佐々木市長の答弁
４ 公園、ポケットパークの管理と今後の整備について
伊藤謙司議員の質問（１５）
４ 公園、ポケットパークの管理と今後の整備について
５ 防災教育について
阿部教育長の答弁
５ 防災教育について
伊藤謙司議員の質問（１６）
５ 防災教育について
高須賀順子議員の質問（１）
１ 国民健康保険について
２ ＴＰＰについて
３ 学校給食の安全確認と地産地消について
４ 介護タクシーについて
休憩（午後 １時５９分）
再開（午後 ２時１０分）
佐々木市長の答弁
２ ＴＰＰについて
阿部教育長の答弁
３ 学校給食の安全確認と地産地消について
神野福祉部長の答弁
１ 国民健康保険について
４ 介護タクシーについて
佐々木経済部長の答弁
３ 学校給食の安全確認と地産地消について
高須賀順子議員の質問（２）
１ 国民健康保険について
佐々木市長の答弁
１ 国民健康保険について
高須賀順子議員の質問（３）
１ 国民健康保険について
神野福祉部長の答弁
１ 国民健康保険について
高須賀順子議員の質問（４）
１ 国民健康保険について
日程第３ 議案第７７号、議案第７８号
佐々木市長の説明
佐々木経済部長の説明
大條雅久議員の質疑（１）
佐々木経済部長の答弁
大條雅久議員の質疑（２）
委員会付託
日程第４ 議案第７９号、議案第８０号
佐々木市長の説明
近藤総務部長の説明
委員会付託
散会（午後 ２時４９分）
本文
平成23年12月15日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 議案第77号 市有財産の売却について
（市民経済委員会付託）
議案第78号 財産の取得について
（ 同 上 ）
第４ 議案第79号 新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
議案第80号 新居浜市暴力団排除条例の制定について
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川 崎 利 生 ２番 高 塚 広 義
３番 三 浦 康 司 ４番 篠 原 茂
５番 水 田 史 朗 ６番 太 田 嘉 一
７番 岩 本 和 強 ８番 藤 原 雅 彦
９番 佐々木 文 義 10番 大 石 豪
11番 大 條 雅 久 12番 永 易 英 寿
13番 伊 藤 謙 司 14番 藤 田 豊 治
15番 高 橋 一 郎 16番 岡 崎 溥
17番 高須賀 順 子 18番 伊 藤 初 美
19番 真 木 増次郎 20番 藤 田 幸 正
21番 伊 藤 優 子 22番 仙 波 憲 一
23番 白 籏 愛 一 24番 近 藤 司
25番 加 藤 喜三男 26番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
企画部長 田 中 洋 次
総務部長 近 藤 清 孝
福祉部長 神 野 洋 行
市民部長 工 藤 順
環境部長 曽 我 忠
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 源 代 俊 夫
消防長 古 川 和 彦
水道局長 本 田 龍 朗
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 高 橋 康 文
監査委員 加 藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正 士
議事課長 粂 野 誠 二
議事課副課長 和 田 昌 志
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課議事係長 徳 永 易 丈
議事課調査係長 鈴 木 今日子
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主任 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（伊藤優子） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（伊藤優子） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において岩本和強議員及び藤原雅彦議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（伊藤優子） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、三浦康司議員。
○３番（三浦康司）（登壇） おはようございます。いずみ会の三浦康司です。農業一筋40年、消防団活動37年、地域の中で育てていただきました。その恩に報いるために、４月の市議会議員選挙に立候補し、皆様の熱い御支援のおかげで当選することとなりました。地域、新居浜市のために一生懸命に頑張りますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問をします。
消防行政についてお伺いいたします。
まず、別子山地区の消防体制についてであります。
平成23年３月11日に発生した三陸沖を震源とする東日本大震災は、マグニチュード9.0と我が国の観測史上例を見ない規模の大震災で、東日本各地に甚大な被害を与えました。家屋や工場、中小の船や車が次々と流され、数多くのとうとい命や市民の大切な生活基盤となる財産が一瞬のうちに失われていく映像は、たびたびテレビなどで放送され、恐ろしい記憶として９カ月たった今でも私の脳裏に鮮明に残っております。そして、いまだに行方不明者の懸命な捜索活動が行われたり、避難所生活を強いられる方々が多くいらっしゃるなど、厳しい状況が続いておりますが、今後寒さが増す東北地方においては、さらに避難所生活や捜索活動が困難になると危惧しているところであります。こうした状況は、対岸の火事ではありません。四国地方におきましても、政府の予測によりますと、東南海・南海地震は、今後30年以内にかなり高い確率で発生するとされております。こうした地震ばかりではなく、今夏の新潟、福島や紀伊半島の豪雨を見ておりますと、いつどこでどんな台風や災害が起こるかわからない非常に不安定な状況になってきております。
さて、別子山地区におきましては、こうした大災害時に、地形的にがけ崩れなどによって旧新居浜市地区との交通やライフラインが遮断される可能性が大きく、災害時に迅速な対応が可能な初動態勢を強化する必要があると思われます。こうした中、皆様御承知のとおり、新居浜市と別子山村の速やかな一体化を促進し、地域の発展と住民福祉の向上を図るため、新市建設計画を策定し、その中で消防、防災及び救急体制の整備を図るとしております。
そこで、合併後、これまでどのような事業を実施してこられたのかをお伺いいたします。
また、平成15年４月の新居浜市と別子山村の合併により、別子山村消防団が新居浜市消防団の17番目の分団となりました。別子山は自然災害、山岳遭難の起こる危険性が高いわけですが、別子山分団は、過疎化と高齢化に伴い、団員数の確保が困難な状況であることに加え、分団詰所が弟地と肉渕の２カ所、車庫が瀬場と成の２カ所の計４カ所に分散されているため、施設、車両などの維持管理も困難な状況にあります。
このようなことから、詰所の新築も含めた詰所、車庫の再編成計画があるとお聞きしております。そこで、どのような計画となっているのか、お伺いいたします。
次に、住宅用火災警報器についてお伺いいたします。
全国における住宅火災による死者数は、平成15年に1,000人を超え、このうち65歳以上の高齢者が占める割合が約６割と高く、今後の高齢化の進展とともに、さらに増加することが懸念されたことから、平成16年の消防法改正により、既存住宅を含めたすべての住宅を対象として、住宅用火災警報器の設置及び維持が義務づけられました。新居浜市においても、猶予期間が終了したことしの６月１日から義務化となりましたが、総務省消防庁が発表したことし６月時点での住宅用火災警報器の普及率の推計では、全国普及率が71.1％といまだ設置していない世帯が約３割に上り、また県内普及率の54.2％が示すように、地域によっては設置率が約50％程度にとどまっているとのことであります。
なお、普及率については、住宅用火災警報器設置推進基本方針に基づき、定期的に把握し、その結果を公表することとなっており、新居浜市においても、普及率調査を実施し、継続的な普及率の把握に努めているとお聞きしています。
そこでまず、新居浜市の現在の普及率は、どのようになっているのか、また公務員として、法令遵守の立場にある市職員は、率先して設置する必要があるかと思われますが、市職員の普及率についてもあわせてお伺いいたします。
次に、住宅用火災警報器により火災の発生を未然に防止したという奏功事例ですが、総務省消防庁の調べによりますと、平成23年６月時点において、全国で5,384件あり、そのうち愛媛県は34件の報告がなされているとのことであります。
そこで、新居浜市において確認されている奏功事例件数、内容についてお伺いいたします。
次に、住宅用火災警報器の設置は、住宅防火対策の切り札といえ、国民の安全安心を確保する上で極めて重要であり、実際に住宅火災における死者数は、新築住宅に対する住宅用火災警報器の設置義務がスタートした平成18年以降減少を続けているなど、一定の効果があらわれていると言われております。したがいまして、住宅火災による被害のさらなる軽減を図るためには、未設置の世帯に対して早期の設置を強く促し、住宅用火災警報器設置対策に係る各種施策を強力に推進する必要があるかと思われます。
そこで、すべての住宅に義務化となった今、今後の取り組みについてお伺いいたします。
農業行政についてお伺いいたします。
まず、有害鳥獣対策についてであります。
イノシシなど野生鳥獣による農作物への被害は、年々拡大傾向にあります。最近は市街地にも出没することなどから、市民の安全安心な生活環境保持にも影響を与えております。今までイノシシを見かけることがなかった垣生山でも、ことしになってイノシシが目撃されており、多喜浜二丁目の瀬戸内運輸のバス車庫近隣にも出没し、猟友会の皆さんや警察、市職員が駆除のために奔走されております。新居浜市における過去５年間のイノシシの駆除頭数は、平成18年度は44頭、平成19年度が75頭、平成20年度が90頭、平成21年度は78頭、そして平成22年度は121頭と伺っております。
このような中、平成22年度には、新居浜市鳥獣被害対策協議会が設立され、イノシシを捕獲するための箱わなを36基購入し、箱わなによる駆除も開始されております。市内の各猟友会の皆さんの御尽力もあり、年々イノシシの駆除頭数は増加している状況ではありますが、イノシシによる農作物の被害につきましては歯どめがかからず、むしろ増加傾向にあるのではないかと思われます。
そこで、イノシシによる被害対策でありますが、被害対策には、被害防除、生息地管理、個体数管理の３つを総合的に進めていく必要があると言われております。被害防除とは、イノシシのえさとなる収穫放棄された果樹や農作物残渣をなくしたり、耕作放棄地や放棄竹林をなくし、地域ぐるみで人家周辺の環境を整備し、イノシシが出没しない地域づくりを行ったり、電気さくや鉄筋さくなどによる侵入防止さくを地域ぐるみで設置する方法です。生息地管理とは、イノシシの生息地を適切に整備し、イノシシの生息地と農地との間に緩衝帯を設けることにより、被害を減少させる方法です。個体数管理とは、イノシシの個体数などを適切に管理する方法で、現在新居浜市が取り組んでいるイノシシの駆除がこれに相当いたします。イノシシによる被害防止のためには、個体数を減らすことが一番効果的であると思っておりますが、一方では、被害を引き起こす要因を知ることで地域が一体となった被害防止策の取り組みも必要でないかと思っております。
そこで、お伺いをいたします。
今後イノシシによる被害防止策の一つである被害防除、つまり地域ぐるみで電気さくや鉄筋さくなどの設置を進めることについて、市のお考えをお聞かせください。
次に、ＪＡ共同機械利用者部会についてお伺いいたします。
現在の農業におきましては、農業用機械は、農家にとって必需品と言っても過言ではありません。しかしながら、農業用機械は非常に高価なものであり、さらに複数の種類が必要となっているのが実情であります。各農家がそれぞれの農業用機械をそろえるとなると、新居浜のほとんどの農家が小規模経営であることを考慮いたしますと、農家の負担が余りにも大き過ぎるのではないかと思います。現在、新居浜市農協には、平成５年ごろに市の補助を受け、農業用機械などを購入し、各地区ごとに共同機械利用者部会が組織され、各農家からの依頼を受け、それぞれの地域のオペレーターが、田植え前の耕起から稲刈り、乾燥、もみすりまで、受託した各家庭の農作業を行っております。こうしたことは、遊休農地化の防止にもつながり、田畑がある美しい日本の原風景の維持にも貢献いたしております。また、共同機械利用者部会のオペレーターのほとんどが、新居浜市の農業の中心的な担い手であり、共同機械利用者部会は、遊休農地対策や担い手の育成にも貢献している組織であります。現在においても、共同機械利用者部会は、非常に重要な組織でありますが、農業従事者の高齢化の進行を考えますと、今後ますますその果たす役割は大きくなると思われます。共同機械利用者部会の平成22年度の実績ですが、ＪＡ新居浜市の９支所でトラクター、田植え機、コンバイン、乾燥機など、農業用機械約90台を保有し、田植え40ヘクタール、稲刈り102ヘクタールとその乾燥、もみすりを行いました。18年間受託料金の値上げもせず、オペレーターの賃金も上げず、農業用機械を大切に使用し、更新期を延ばしながら何とか黒字経営であります。しかし、５カ所の作業倉庫の土地が借地であります。発足時に15年間の使用契約を結び、さらに５年間の延長をいたしましたが、残り２年で契約更新期を迎えます。心配するのは、土地所有者の都合で再契約が不可能な場合、建物の取り壊し、土地の確保、新築と繰越金では到底賄えない資金が必要です。当然、新居浜市農協に資金の提供を求めるわけですが、新居浜市にも協力をいただきたいのであります。
そこで、お伺いいたします。
今後新居浜市の農業を持続性のある産業とし、次世代へ伝え、はぐくむ農業を推進するためにも、新居浜市としてＪＡ共同機械利用者部会に対する支援を行うことが必要であると考えますが、この点についてどうお考えでしょうか。例えば、共同機械利用者部会を法人化することにより、国の補助制度を活用することも可能と思いますが、共同機械利用者部会を所管する新居浜市農協に、今後市としてどのような対応をされるのか、お尋ねしたいと思います。
次に、市の融資制度と担い手対策についてお伺いいたします。
御案内のように、新居浜市のほとんどの農家は、小規模経営であります。新たに何かに取り組んでみようと考えても、その資金の調達が難しいのではないかと思われます。それは、既存の融資制度である農業近代化資金や農業経営基盤強化資金、いわゆるスーパーＬ資金、いずれの資金制度についても、借り受け資格者に条件があります。農業近代化資金については、農業経営改善計画の認定を受けた者、いわゆる認定農家あるいは認定就農家あるいは主業農業経営者などとなっております。この主業農業経営者とは、農業所得が総所得の過半を占めているか、または農業粗収益が200万円以上であり、主として農業経営に従事すると認められる青壮年の家族農業従事者がいて、個人の農業者であって、65歳以上であるときはその後継者が現に主として農業に従事しており、かつ将来においても主として農業に従事すると見込まれ、なおかつ簿記記帳を行っているか、または行うことが確実と見込まれる農業者であります。残念ながら、新居浜市の農家の中で、これらの要件に合致する農家は非常に少ないと思われます。農業生産の向上を図るため、積極的に投資をしようとする農業者の意欲を阻害している要因にもなっております。例えば、天候に左右されることが少なく、新居浜の農産物を安定的に周年出荷し、市民に安全安心な地元農産物を産直市や学校給食などへ提供することが可能となる野菜ハウスの設置につきましては、地産地消を推進し、農家の農業所得向上が図られているものと思っております。現行では、新規のハウス設置につきましては、比較的資金調達がたやすいのですが、老朽化したハウスを更新することとなれば、資金の調達が難しくなるというのが現状であります。
そこで、お伺いいたします。
新居浜の農業の現状を考慮し、要件に合致しない農家に対する新居浜独自の融資制度に取り組むことはできないのでしょうか。そして、市内の農業の担い手に対する支援策を今後どのように充実していくのかについて御所見をお伺いします。
続きまして、総合文化施設の建設についてお伺いいたします。
総合文化施設の建設に関しては、第五次新居浜市長期総合計画の中でも、すぐれた芸術文化や伝統文化に触れる機会を拡充し、豊かな人間性をはぐくみ、次代を担う子供たちの教育に大いに資する芸術文化の振興の目玉事業の一つとして位置づけられております。この総合文化施設の建設計画については、平成19年度末に策定された新居浜駅周辺地区整備計画策定業務報告書の中で検討されたホテル併設案の断念など、計画の変遷はありましたが、当初構想案の事業費については、平成24年度、平成25年度の２カ年で、土地代を含み約50億円となっておりました。その計画案につきましては、基本的な理念や財政計画を理解した上で、施設建設を承認したものでありますが、先日の９月議会終了後の会派説明の中で、建設コストについて当初想定より大幅に増額になるというお話をお伺いしました。今回、建設を計画しております総合文化施設は、美術館、小劇場、にいはま文化、アート工房など、さまざまな機能を持った複合施設を建設する予定と伺っており、設計については今年度中に基本設計、実施設計が完了するということであったと思います。
そこで、次の５点についてお伺いいたします。
１、市民による建設委員会で議論し、基本設計を進めているようですが、施設内容について当初の基本構想からの変更点とその理由並びにその想定される効果についてお伺いします。
２、当初想定より事業費が増大することになった経緯についてお伺いします。
３、事業費の財源の見通しについてお伺いします。
４、今後のスケジュールについてお伺いします。
５、今後市民に対する説明はどう行っていくのかについて、以上お尋ねいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
三浦議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、消防行政についてのうち、別子山地区の消防体制についてでございます。
合併以後、これまでどのような事業を実施してきたかについてでございますが、主な事業といたしましては、別子山地区消防無線の不感地帯解消のため、平成15年度に無線中継局２局を整備するとともに、分団用無線機を整備いたしました。
次に、消火活動に必要な消防水利の確保としまして、平成17年度に肉渕地区、平成19年度に成地区、平成21年度に保土野地区にそれぞれ40トン級耐震性防火水槽を整備いたしました。
次に、詰所の新築を含めた再編計画についてでございます。
まず、詰所の新築につきましては、別子小学校校舎跡地へ、防災倉庫、土のう置き場など、防災拠点としての機能をあわせ持つ詰所を平成25年度までに建設する計画としております。また、詰所の再編計画につきましては、現在、別子山地区には弟地、肉渕、瀬場、成の４カ所に詰所がございますが、肉渕、瀬場、成の３カ所を新築予定の詰所１カ所に統合し、消防車両につきましても３台を２台にしたいと考えております。また、弟地詰所につきましては、当分の間は現在の場所で存続する計画でございますが、将来県道拡張等の場合には、新詰所への統合について検討する必要があると考えております。
次に、総合文化施設の建設についてでございます。
まず、当初構想からの変更点とその理由並びにその根拠についてでございます。
総合文化施設の設計案につきましては、新居浜市総合文化施設建設委員会を設置し、市民との協働作業により取り組みながら、10月末素案がまとまったところでございます。その施設内容の変更ということでございますが、基本的な考え方や役割というものは変わってはございません。しかし、その内容について３点のそれまで御説明していたところとの変更点がございます。
１点目は、小劇場のいすを固定席から可動式に変更したことでございます。いすをロールバック、つまり収納式にすることによって、フラットな床にすることができ、多目的なホールとして活用することができるようにいたしました。また、このことにより、緊急時には災害対応としても対応できるものと考えております。
２点目は、ＬＥＤ照明の採用や空調負荷削減のための地下水利用と外壁の二重化など、環境に配慮した機能や設備を新たに取り入れました。初期投資はかかりますが、これらの取り組みにより、ＣＯ２の排出削減はもちろん、光熱水費などランニングコストの縮減を図っております。
３点目は、太鼓台の展示方法でございます。当初の構想案では、２台の太鼓台を展示し、１台は実物の太鼓台、もう一台につきましては、体験用の骨格モデルを展示したいと考えておりました。しかし、展示方法を検討していく中で、地域の宝であります各地区所有の太鼓台をお借りし、地域の誇りや技を披露していただくこととし、祭りの熱狂的なエネルギーを体感していただくために、360度の映像と臨場感あふれる音響のシアターを設置しようと計画しております。
次に、当初想定より事業費が増大しているのではないかということの経緯についてでございます。
当初構想案の策定時には、美術館、小劇場、太鼓台展示、産業遺産インフォメーションなどの基本となる機能についてそれぞれを構成する個々の必要面積については想定しておりましたことから、建物本体につきましては、展示等も含め、約33億円、土地代を含めると約50億円という算出をしておりました。しかし、当時は具体的な設計作業に着手していなかったため、建物本体の配置やイメージが確定しておらず、それぞれの機能をつなぐ共用機能や建物に付随する駐車場、外構工事などについては確固とした整備方針や概算事業費は把握できていなかったところでございます。そして、設計を進めるに当たり、全国からすぐれた提案をしていただくため公募型プロポーザルを実施し、市民代表や専門家で構成する審査委員会で最優秀案を特定し、これを基本として設計作業に取り組んでまいりました。その結果、現在の基本設計案に対する事業費といたしましては、建物工事費として約33億5,000万円、展示工事費として約４億9,000万円、外構、駐車場で約４億4,000万円、また先ほど御説明申し上げました当初構想案からの変更点に対する事業費として約３億7,000万円となっておりまして、土地開発公社からの土地の買い戻しも含めました総事業費は約63億5,000万円と想定をいたしております。ここに至った経緯につきましては、50億円という御説明の中で、ＰＦＩ方式によるホテル併設案、この単価を根拠としていたということであり、その後、その方式が変更になったときに見直すべきであったということで、設定の甘さということに対しましては、我々のほうで反省をしているところでございます。また、駐車場など不確定な要素についても、十分御説明をしておくべきだったと思っております。総額的に申し上げて、50億円と申し上げてきたものが、現段階で63億5,000万円ということでございますので、その総額の差をお聞きになったときには、その差に対しまして御批判をいただいたり、また御心配をいただくのは当然かというふうに思っております。しかし、先ほど申し上げたような経過や経緯について、これからも丁寧に御説明をしてまいらなければならないと、そう思っております。
次に、それを賄う財源の見通しについてでございますが、今回の建設計画の柱となっておりますのは、昭和60年３月から積み立てを始めていただいた文化振興基金が約18億円あるということでございます。これにつきましては、昭和60年からという本当に長い期間にわたって、きょうの日のために将来を見据えた基金を設置していただき積み立てていただいた先人の皆様、またそれに対して御寄附をいただいた市民の皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。これに加え、現在、制度としてございます社会資本整備総合交付金、駅周辺整備計画の中で一体的な活用ができる交付金でございます。また、別子山との合併により使うことのできる合併特例債、これらを充てることができるというのも大変ありがたいことではないかと思っており、それらで43億9,000万円を見込んでおりますので、一般財源としては約１億6,000万円ということでございまして、総事業費の中に占める割合としては、少ない負担で賄えるものと、そう考えているところでございます。
今後のスケジュールについてでございますが、平成23年度に基本設計、実施設計を行い、平成24年度当初予算の中で、平成24年度、平成25年度の２カ年継続事業として建設事業に関する予算を上程させていただき、議会の御承認をいただくことができましたら、工事に着手をして、平成26年度のオープンを目指してまいりたいと考えております。
最後に、市民に対する説明についてでございます。
これまでもまちづくり校区集会やあるいは団体への説明など、この件については最重点として取り組んでまいりました。現在は、さきに申し上げました基本設計案の内容と事業費につきましては、利用者を初めとする各種団体への説明と意見交換を行っております。また、年明け、来年以降につきましては、市の広報番組、市政全般の御説明の中で、施設概要などの広報をするとともに、１月中旬には市民全体に向けての説明会も予定をいたしております。これからも御理解を得ながら、十分な説明をしながら、施設建設を進めてまいりたいと考えております。三浦議員さんも御紹介いただいた第五次長期総合計画の中で位置づけている理念に基づき、将来にわたる施設として、多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、また新居浜市の拠点となるように努めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（伊藤優子） 補足答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 農業行政について補足を申し上げます。
まず、有害鳥獣対策についてでございます。
三浦議員さん御指摘のとおり、イノシシなどの有害鳥獣は、近年、農作物のみならず、市民の皆様の生活環境にも影響を与えており、その対策が必要不可欠となっておりますことから、本市におきましても、市内の各猟友会の御協力を得ながら、イノシシ等の有害鳥獣の駆除に取り組んでいるところでございます。
御質問の電気さくや鉄筋さくの設置につきましては、これまでの普及実証結果を見ましても、被害防除対策として一定の効果が見受けられます。しかしながら、１カ所で設置対策をしても、その周辺へ被害が移動するだけで、根本的な解決には至らないことから、やはり集落ぐるみで取り組む必要性が求められております。国や県における事業では、電気さくやワイヤーメッシュさくなどの整備が補助対象となっておりますが、それぞれ受益者戸数が３戸、または２戸といったほか、さまざまな採択条件があり、受益者の負担も当然必要となっておりますことから、現在、新居浜市におきましては、補助事業を希望する申し出がないのが実情であります。しかしながら、有害鳥獣被害への対策は、農家の生産意欲を維持するためにも重要なことであります。お尋ねの電気さくや鉄筋さく設置等への補助につきましては、農業関係各団体等の御協力を得ながら、市の公募補助金制度の活用ができないか、また国、県の補助事業を利用できないかなど、先進地の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、ＪＡ共同機械利用者部会に対する支援についてでございます。
平成23年４月１日現在、ＪＡ新居浜市の共同機械利用者部会は10部会、55名のオペレーターが御活躍されていると伺っております。農業従事者の高齢化が進行している本市の農業実態を考慮いたしますと、ＪＡ新居浜市のオペレーターは、貴重な農業の担い手であるばかりでなく、生産農地を維持することにも多大な貢献をされているものと認識いたしております。
お尋ねの点につきましては、農業用機械が高価であるということ、農作業の効率性の観点からも、今や欠かすことのできないものとなっております。こうした現状の中、ＪＡ新居浜市の共同機械利用者部会が所管している農業用機械の更新につきましては、先般、愛媛県から平成24年度愛媛県集落営農組織確保推進事業への実施要望調査があり、現在、ＪＡ新居浜市から実施要望が提出されております。その推移を見ながら、市としても支援を検討してまいりたいと考えております。
また、ＪＡ新居浜市の共同機械利用者部会の法人化につきましては、法人化により、経営管理能力の向上、対外信用力の向上、経営発展の可能性の拡大、農業従事者の福利厚生面での充実、経営継承の円滑化などのほか、税制面や融資面での利点もございますが、経営者となるリーダーの確保や法人として収益を維持する計画の立案など、クリアしなければならないさまざまな問題もございます。新居浜市といたしましては、今後、ＪＡ新居浜市に対しまして、共同機械利用者部会の法人化も視野に入れた取り組みを検討していただくようお願いをしてまいりたいと考えております。
次に、市の融資制度と担い手対策についてでございます。
現在、農業者向け融資制度として、農業近代化資金と農業経営基盤強化資金、いわゆるスーパーＬ資金がございます。この２つの融資制度は、農業の健全な発展を図るために、農業経営にとって必要な資金を長期かつ低利で融資するものとして、市と県が一定の利子補給を行うことにより、農業者の経済的負担の軽減を図っております。
お尋ねの融資機関の要件に合致しない農家に対する新居浜独自の融資制度につきましては、今後他の自治体の取り組み等についても調査研究を行い検討してまいります。
また、農業の担い手に対する支援策につきましては、現在、ＪＡ新居浜市青農くらぶの活動に対する支援等を行っておりますが、新居浜市農業再生協議会でも議論をしていただき、本市農業の実態に合った支援策の充実に努めてまいります。
○議長（伊藤優子） 古川消防長。
○消防長（古川和彦）（登壇） 消防行政についてのうち、住宅用火災警報器について補足を申し上げます。
まず、本市及び市職員の現在の普及率についてでございますが、本市における普及率につきましては、本年11月に実施いたしました消防団員によるアンケート調査では69.4％となっております。また、市職員の普及率につきましては、本年８月の調査では約88％となっております。
なお、未設置職員のうち、８割の職員につきましては、早急に設置するとの回答があり、残りの２割の職員につきましては、共同住宅等に居住中で、今後転居等の予定となっております。いずれにいたしましても、法令遵守すべき公務員として、一刻も早く100％になるよう、継続して働きかけてまいりたいと考えております。
次に、本市において確認されている奏功事例件数及び内容等についてでございます。
平成18年の法施行後の奏功事例といたしましては、付近住民等の第三者が警報音に気づき、火災を発見した件数が４件、家人が警報音に気づき、火災を発見した件数が１件となっております。内容といたしましては、通行人が住宅用火災警報器の警報音に気づき、消防に通報、駆けつけた消防隊員が、燃焼中の座布団の近くで寝ていた家人を発見し、消火、救出を行ったという事例等がございます。
次に、今後の取り組みについてでございます。
住宅用火災警報器が未設置の世帯に対しましては、早期の設置を強く促すため、これまで設置促進に多大な貢献を果たしていただいた消防団、婦人防火クラブ、自治会等との協力体制を今後も継続して行い、地域社会における働きかけの強化を図ってまいります。
また、本市の奏功事例につきましても、市政だより等で積極的にお知らせをするとともに、既に設置されている世帯につきましても、適切な維持管理についての情報提供を行い、住宅用火災警報器設置の確実な定着を図ってまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。三浦康司議員。
○３番（三浦康司）（登壇） 丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。
総合文化施設につきましては、再度数点お伺いをいたします。
市民との協働作業でまとまった現在の案を基本として進めていただきたいと思いますが、市民参加の方法や運営費、財源などこれから解決すべき課題も多いと思います。
そこで、市民に対しては、十分な説明と意見交換を行い、理解をいただきながら進めていただきたいと思います。
まず、市民が親しむためには、太鼓台は大変いいと思いますが、借用期間はどのくらいをお考えでしょうか、またどこで組み立てたり運び込んだりするのでしょうか。近くのものは組み立てていただいたものを披露しながらイベントの後展示するなどすれば、より多くの方の参加と賛同が得られるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、せっかく駅前につくるのですから、計画中の駐輪場なども総合文化施設と同じような色調で設計するなどのお考えはないでしょうか。また、総合文化施設の駐車場はゲート式と聞きました。運営費の関係もあるのでしょうが、駅利用者の駐車場との整合性を含め、利用料金やゲートなどについてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 三浦議員さんの再質問にお答えいたします。
総合文化施設に関して、これからも市民との協働として進めていく上での説明をということでございます。先ほども申し上げましたように、施設の内容につきましては、建設委員会の中で説明やまた議論もしていただいております。これからも運営方法あるいは施設を使っていくというところに市民参加、参画というのが大変重要なポイントだと思っておりますので、今まで、そして現在の段階からもよりかかわっていただけるような取り組みをしていかなければならないと思っております。また、全体的な説明につきましては、基本設計の御承認をいただくまでのところにつきましては、さまざまな説明や市民の意向も受けながら、基本設計案の御承認ということに至ったと理解しておりますので、今の段階での説明、またさまざまな疑問に対して説明会という形式もございますし、また市民の皆さんから個別に手紙であるとかあるいはメールであるとかというもので御質問がある場合もございますので、そのようなものにも丁寧に答えていきたいと、そう思っております。
太鼓台、駐車場関係につきましては、補足いたさせます。
○議長（伊藤優子） 田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 再質問にお答えいたします。
太鼓台の借用期間についてでございますが、太鼓台につきましては、金糸など飾り幕への影響、また組み立てや解体、展示がえなどにかかる時間をそれぞれ考慮する必要がございますので、各太鼓台や運営委員会の皆様と協議をさせていただきながら、今後決定してまいりたいと考えております。
また、太鼓台の展示スペースにつきましては、組み立て、解体ができる広さも確保しておりまして、搬入の際には、組み立てたまま搬入もできるよう、外壁の部分に専用の大型搬出入口を設ける計画といたしております。
施設駐車場のゲートや料金につきましては、施設利用者の皆様には御負担が少ないことが望ましいということは考えておりますが、駅周辺の駐車場の形態、また利用料金の設定なども見きわめながら、ゲートの設置あるいは利用料金の設定などを決定してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 再質問にお答えします。
駐輪場につきましては、駅舎東隣に約700台の駐輪ができる屋内型の安心安全な施設を計画しております。敷地の面積、形状などの制限もございますことから、駐輪場という用途に適した機能重視の建物を考えております。しかしながら、建物の外観につきましては、隣接いたします駅舎やまた交通広場、そして総合文化施設を含めた駅周辺の景観に配慮した施設整備といたしたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。三浦康司議員。
○３番（三浦康司）（登壇） ＪＡ共同機械利用者部会は、今後効率化を進めて、統合しながら農業生産法人化を目指すべきだと思います。法人化することにより、資金の調達、人材の確保、例えば新規就農者を研修者として雇用できるなど、さまざまなメリットがありますが、それには農家の理解が必要です。それを可能にするために、ＪＡ新居浜市や新居浜市、関係機関が一つになり、集落座談会の開催やできれば農業法人化をテーマにした農業フォーラムを開催して機運を盛り上げていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 三浦議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほども答弁で申し上げましたように、これから農業を担っていくためにも、農業生産法人というのは重要なキーワードになると思っています。今現在、新居浜市には、農業生産法人が、たしか２法人しかないと思います。また、最近、１団体が法人化を目指しているという動きもあります。しかしながら、まだまだ法人の数としては少ないと私も認識いたしております。お尋ねの農業フォーラムにつきましては、農業振興大会とかそういったことを過去やってきた経緯もありますが、ここしばらくはそういうことをされていない実情もあります。御提案のありました件につきましては、今後検討をして、そういったことについて取り組んでいきたいと、このように思っております。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。三浦康司議員。
○３番（三浦康司）（登壇） 次に、住宅用火災警報器の普及拡大につきましては、先ほどお聞きしました新居浜市における奏功事例を市民が身近に感じることで効果が大きくなると思われます。先ほど消防長より、市政だよりに掲載するとか申されましたが、私はそのようなことを、多くの機会をとらえて周知してほしいと思います。市民の中には、新居浜市の奏功事例をまだまだ知らない人が多いと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤優子） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時５０分再開
○議長（伊藤優子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
終わりですか。三浦議員。
○３番（三浦康司）（登壇） 済みません、もう一つお願いしたいんですが、イノシシ対策について最後要望です。
農作物への被害のみならず、市民の安全安心な生活環境保持にも影響を与えております。場合によっては、人命にかかわることもございますので、有害鳥獣対策については、今後も予算をしっかり確保し、取り組んでいただくよう要望いたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤優子） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。時間がありませんので、即入ります。
まず１点目は、伊方原子力発電所の停止と廃炉についてであります。
原発事故は、収束の見通しも立たず、メルトスルーだとかチャイナシンドロームなどと言われるほど引き続き大変な事態が続いております。そして、半減期が30年のセシウム、四国山系に降った。明治粉ミルクからセシウム。気の遠くなるような除染。きのうは今さらと思いましたけれども、原発のコストは高くつくという報道がありました。などなど原発の危険性が毎日のように目に飛び込んでまいります。
まず、市長に伺います。
福島原発の問題についてどう受けとめられておられるでしょうか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
今回の福島原子力発電所の事故につきましては、放射能による広範囲にわたる被害が発生し、原子力発電の安全性に対する国民の信頼を根底から覆し、現在でもその被害は拡大しております。その後の事故処理につきましては、来年１月を目途に原子炉を冷温停止させる収束工程が懸命に進められており、事故の原因究明につきましても、国会の事故調査委員会が12月８日に発足し、来年６月を目標に報告書を取りまとめることとなっておりますことから、その経過を見守らなければならないと考えております。
このように、日本のエネルギー政策の転換を迫る事象であると思っております。ただ、先ほど申し上げたような検証というような過程をまだ踏んでおりまして、国の方針も定まっていない段階ではないかと思います。かねてから申し上げておりますように、将来的には原発に依存しないエネルギー政策を国民合意のもと打ち立てていくということが必要ではないかと思っております。
○議長（伊藤優子） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。伊方原発の停止と廃炉の問題です。今多くを語る必要がないほど、原発の危険性、伊方の危険性が認識されてまいりました。伊方でもし事故が起きれば、新居浜市はまともに影響を受けることになり、住めなくなると思います。もし海が汚れれば、閉鎖性水域であるために魚が食べられなくなる。300人にも上る大規模な伊方原発運転差しとめ訴訟も起きました。第２陣も近く予定されております。現在、１号炉と３号炉がとまっておりまして、新年に入れば２号炉も定期点検に入り、すべての炉が幸いにも停止することになります。四国電力も、電力供給の問題でタイトではあるが、何とか乗り切れそうだと言っているところであります。このまま廃炉に向けて進んでいくように、市長としてもぜひ市民の先頭に立って行動していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 伊方原子力発電所の停止と廃炉についてという御質問でございました。先ほど申し上げましたように、すべての原発を含めて、原発に依存しない社会をつくっていくということは同感でございます。しかし、それに向けた取り組みについては、やはりプロセスが必要であろうかと思っております。伊方原子力発電所の再稼働あるいは停止の問題につきましては、現在、３号機のストレステストの一次評価を国へ提出し、経済産業省原子力安全・保安院の審議が開始された段階とお聞きをしておりまして、早期の運転再開の見通しは立っていないと考えております。中村知事は、国の方針が固まった時点で、国の考え方を直接聞いた上で、地元の意見を初め、県の伊方原子力発電所環境安全管理委員会の審議や県議会の議論を踏まえて判断したいと述べられており、私も国や愛媛県、より身近なところの地元市町の動向、考え方というものを注視してまいりたいと思っております。また、安全対策につきましては、これまでも四国市長会、全国市長会を通じた要請を行っており、今後におきましても、愛媛県市長会の中で、統一した取り組みを行ってまいります。
○議長（伊藤優子） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ぜひ積極的に動いていただきたいわけですが、大地震が予測される中、事故る危険性が大であるということであります。事故ってからでは遅いわけであります。市民の安全安心のために、ぜひ県にも働きかけていただきまして、ほかの四国３県とも協力し合い、節電をしてこの冬を乗り切り、このまま廃炉に向けて自然エネルギーへの転換と省エネへの一歩を大きく踏み出していただきたいと思います。そのためにぜひ動いていただきたい。重ねてお願いしたいと思います。
次に、住友化学の火災事故についてであります。
愛媛工場菊本地区で火災事故が最近３件連続して発生しました。７月27日には、菊本地区のＭＯ工場で火災が発生し、１人がやけどを負うという被害が出たわけであります。その後、９月３日から再稼働し、すぐに16日、火災がまた起きました。さらに、11月19日には、同じ菊本地区の医農薬原料プラントの配電室で火災がありました。それぞれ原因は何だったのでございましょうか。通報体制に問題はなかったのか、そして今後の対策についても伺いたいと思います。
○議長（伊藤優子） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（伊藤優子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。古川消防長。
○消防長（古川和彦）（登壇） 住友化学の火災事故についてお答えいたします。
まず、同じプラントで立て続けに起こった原因について、１回目と２回目の違いは何かについてでございます。
火災は、ＬＥＤ等の原料として使用される自然発火性物質のトリメチルインジウム等を製造する施設で、いずれも製品タンク室内で発生したぼや火災でありました。１回目の火災原因につきましては、新設された製品タンクに設けられたフレキシブルチューブの溶接部に初期欠陥があったことから、トリメチルインジウムが漏えい、火災に至ったものと推察しております。
次に、２回目の原因についてでございますが、トリメチルインジウムは、一定の温度で固形化いたしますことから、配管等には電気ヒーター等で固化防止装置が施されておりました。しかし、何らかの原因により温度変化が起こり、配管の一部で固化が発生し、その後液封状態となり、耐圧限界を超えたバルブからトリメチルインジウムが漏えい、火災に至ったものと推察しております。
次に、今後の対策についてでございます。
１回目の再発防止対策といたしましては、ハード面では、フレキシブルチューブを溶接部のない配管への変更や配管等の気密点検を強化いたしました。ソフト面では、通報対策といたしまして、１回目で少し通報がおくれましたので、消防用設備等作動時における通報体制の見直しが行われております。
次に、２回目の対策といたしましては、ハード面では、液封防止対策として、配管系統の簡素化、また固化防止対策として、温度管理を徹底するため、温度計の増設等が行われております。ソフト面としては、管理基準を明確化し、異常時の応急措置基準が見直されております。
次に、医農薬原料プラントの配電室の火災原因についてでございます。
火災は、プラント用の配電室にある配電盤から出火したぼや火災でありましたが、原因につきましては、現在調査中であります。
次に、今後の対策についてでございますが、事故後プラント等で使用している同型装置の点検を実施させ、異常がなかったとの報告を受けております。今後の指導につきましては、原因が明らかになった時点で適切に対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、たび重なる事故を受け、企業に対してはさらなる事故防止対策及び保安体制を徹底させるため、指導強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） どうもありがとうございました。たびたび事故が起きています。３点ほど申し述べたいと思うんですが、今回も初期欠陥があったという報告でありました。化学工場では、爆発、火災を起こす物質あるいは危険、毒性物質等を大量に扱っておりますので、以前の事故のときもそうでしたが、今回も装置の問題ということで、製造し、納入した側の問題があるにせよ、導入するときに欠陥がないか、信頼に足る装置か、きちんとチェックする責任が受け入れ側にもあると思います。
２つ目は、医農薬原料プラントのほうは、配電室の15年間使用していたインバーターボックスから火が出たそうであります。化学工場では、雰囲気が悪いので、精密機器などは腐食性ガスなどで故障を起こしやすく、機器などの寿命は大変短くなります。原因はまだ調査中ということでありますので、その結果を待ちたいと思います。
３つ目は、全体的な問題として、人員的に安く働かせてもうける、こういうことのために多様な雇用形態をとるとかあるいは下請化などの問題があります。教育が不徹底であったり、責任があいまいになったり、連絡指導体制がうまくいかなかったり、今後の原因究明や指導の際、十分注意してほしいと思います。
次に、３に参ります。
総合文化施設の見直しと駅南の整備についてであります。
最初に、総合文化施設の計画の見直しについてであります。
今、三浦議員が質問いたしましたけれども、予算額が最終的には50億円が70億円に膨れ上がり63億円になりました。我々の実施したアンケートでは、反対が大変多かったわけであります。現在の美術館は、建物自身に寿命が来ており、市民の要望もあり、基金の積み立ても18億円となっているところから、市民的合意が得られるものであればと思っていたわけであります。ところが、建設費が次々変わって、最終的には63億円。東日本大震災、原発事故など、国難とも言うべきこの御時世、余りにもはらみ過ぎて、こんな箱物をつくることが許されるのかという感じがいたします。
そこで、伺いたいと思いますが、多くの市民はこんな施設を望んでいないのではないかということであります。規模でも、金額でも、市民的合意はできていないと思うのでございますが、いかがでございましょうか。市民的な説明と意見の集約は、いつしたと考えておられるのでしょうか。
次に、駅南地区の整備についてであります。
駅前が終わりまして、今駅周辺整備をやっており、市長は今年度から駅南北の一体化に向けた整備方針についての検討を行うとして、具体的には整備手法、整備スケジュール等の検討に入りたいとしておりまして、今アンケートを実施中であります。次々と大型事業が続けば、これまでも大幅な補助金のカット、保育園の民営化や地域主導型公民館で正規職員のカット、国保料の引き上げなど、市民の福祉や暮らしにしわ寄せされまして、これらが後回しとなるという経過がございました。今、900億円近い借金も抱えておるわけでありますし、思い切って予算を削減すべきと思います。経済性にも十分検討を加えて、無駄を省いた具体的な施設設計を目指しまして、できる限り経費削減をして市民の厳しい批判に耐え得るものにすべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 総合文化施設の見直しについてお答えいたします。
まず、市民説明や意見の集約についてでございます。
当初の構想案、そしてそれにさかのぼる駅前土地区画整理事業や駅周辺整備の内容につきましては、毎年のまちづくり校区集会あるいはさまざまな団体への市政の説明の中で最重点として取り上げ、また御説明をしてまいりました。さらには、第四次長期総合計画、そして第五次長期総合計画の中で位置づけをして、これまで区画整理事業を初め、さまざまな困難がございましたが、市民や議会の皆様の御理解のもと、ここまで進めてこられたものという、そういう意味では基本的なプロセスや合意を得て進めていると認識をいたしております。その上で、具体的な設計予算としては、今年度御承認をいただき、業者選定に取り組み、最優秀プロポーザル案を特定する際の審査委員会に市民代表の方に御参加をいただいております。そして、新居浜市総合文化施設建設委員会を設置し、市民と協働、またアドバイザーや専門家の意見も聞きながら、そしてその過程の中では会派説明もさせていただき、現在の基本設計案として施設規模が7,340平米、総建設事業費が63億5,000万円という案を取りまとめているところでございます。この現在の内容と事業費につきましては、もちろん建設委員会はもちろんでございますが、各種団体の会合を利用させていただいての説明、意見交換を行っており、今後年明けには市民全体に対する説明会を行っていきたいと、そう思っております。
次に、事業費の規模につきましては、御指摘のような経過であることは間違いございません。そしてその理由につきましては、先ほども申し上げましたように、事業費の未確定な部分があったというようなこと、そして積算につきましては、私どもの甘さもございまして、そして説明の中のやり方ということもございました。そういう意味では、約50億円と想定しておりましたものが、途中経過の説明の中ではさらにそれを上回り、現在は63億5,000万円の案ということになっております。これにつきましては、重ねて皆様方に対してこれからも十分な説明をしていかなければならないということと、そのようなお気持ちを持たれることに対しては大変申しわけなく、おわびを申し上げたいと思います。しかし、財源論でも申し上げましたが、この施設整備につきましては、基金、そして駅前の周辺整備の中で受けることのできる社会資本整備総合交付金、そして想定しておりました合併特例債、このようなものを活用しながら建設をしていくということでございますので、市民に対する説明はもちろんでございますが、財源論あるいは維持管理、そういう専門性のあるところにつきましては、議会の皆様との議論というのが大事ではないかと思っておりますし、十分な御議論をこれからもいただきたいと、そう願っているところでございます。したがいまして、経済性の検討、無駄の削減などにつきましても、現在今申し上げたような段階でございますが、今後実施設計を進めていく中では、さらに詳細なさまざまな検討というものをしていかなければならないと思っております。経費はもちろん非常に大事でございますが、運営に関しては、やはり人というものが大事でございます。市民の中でこれまで盛り上がってきた機運というものも大事にしたいと思いますし、今回の建設計画については、市内外、新居浜市の出身者の方々とのネットワークというものを最大限に生かしながら現在まで取り組んできております。そのような皆さん方のお気持ちを生かしていけるように、これからも取り組んでまいりたい、そう考えております。
駅南につきましては、補足いたさせます。
○議長（伊藤優子） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 駅南の整備についてお答えいたします。
駅南地区に関しましては、第五次新居浜市長期総合計画の中で、望ましい姿としてにぎわいあふれるＪＲ新居浜駅周辺を整備しますと位置づけしております。基本計画といたしましては、ＪＲ新居浜駅周辺の公共施設整備と駅南北の一体化による新都市拠点の形成を掲げ、実施計画におきましては、前期の５年間の取り組みとして、当面、駅周辺の整備を行い、駅南地区については、今後の方針について検討を行っていくこととしております。このようなことから、現在は南北自由通路などの整備に向け取り組んでいるところでございます。また、今年度より駅南に関してのさまざまな課題を検証、整理を行っているところでございます。今後におきましても、課題等を整理した上で、議員の皆様を初め、関係各層の皆様の幅広い御意見をお聞きするとともに、地元関係者の御意見も十分に踏まえまして、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。次々大型事業が続くというような感じで受け取るんですが、この前、駅前土地区画整理事業の工事が終わりました。最初は240億円の予定でしたけれども、最終的には273億円になったわけであります。このように、大型事業の場合は、次々予算ががばっとふえてやるわけでございますけれども、福祉、暮らしの問題では、大変厳しいと。厳しい財政状況の中で無理だと、限られた財源の中で無理だということを何度も聞いてきたわけでございますけれども、なかなか実現できません。例えば、子供の医療費の問題であります。小学校を卒業するまで入院無料にということで、必要経費は2,200万円であります。寝たきり老人等の介護者慰労金、これにつきましても、市の上乗せ分は680万円でございましたけれども、これはカットされまして、復活をお願いするわけでございますけれども、なかなかこれも実現できません。この違いは一体何なのでございましょうか、お伺いいたします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 再質問にお答えします。
都市基盤整備の事業と福祉政策の事業の比較ということでございますが、区画整理事業などは、確かに多くの経費を重ねてまいりましたが、これも財源的には合併特例債やあるいは交付金、そういうものを活用していきますし、一定期間で完了をさせ得るものだというふうに思っております。そして、対応が少ないではないかということでございますけど、平成22年度の決算でいきますと、民生費が178億円、土木費が51億円、民生費のうち、市の税金等で85億円、土木に関しては36億円でございます。このように、最大の支出は、やはり民生費でございまして、この構造は、これからも変わらないし、また高齢化によってふえていくものというふうに思っております。一方、土木費全体では、抑制せざるを得ないという状況ですので、一概にそういう意味での福祉の施策を切り詰めているということには当たらないのではないかと思っております。限られた中で最大限の事業をさせていただいているということであり、都市基盤などの投資的経費は、その後のまちづくりや市の発展につながっていくという考え方で進めているところでございます。
○議長（伊藤優子） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。たとえ合併特例債と言いましても、市の負担も30％あるわけでございます。借金にかわりはありません。今人口減少の社会に向かっているとき、こんな大きな借金を抱えている自治体が、将来負担の大きい事業で子孫にさらに借金を押しつけていくことになるのではないでしょうか。慎重な財政運営や税金の使い方が求められていると思います。
最後に、地域経済についてでございます。
住友各社の経営状況、内部留保について見てみますと、引き続き大きく懐を肥やしております。住友重機は2,500億円に近づき、住友化学は何と5,500億円を超えまして、住友金属鉱山は、さらに6,500億円になろうとしているわけであります。まず、こうした中で、地域経済の実態について教えていただきたいと思います。雇用、中小企業、住友各社の動きについてであります。
また、２つ目に、中高生、高専生の現在の就職状況を過去のデータとあわせて教えていただきたいと思います。
最後に、住友各社の新居浜地域での起業、雇用、下請中小企業への仕事の確保と単価について伺いたいと思います。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 地域経済についてお答えいたします。
まず、地域経済の実態についてでございます。
地域経済に大きなかかわりを持つ住友諸企業におきましては、品目によってばらつきが見られるものの、中国経済の景気拡大傾向等から、操業度は安定している状況でありますが、依然として本格的な需要回復には至っておらず、円高基調も続いていることなどから、今後も不透明な状況が続くのではないかと認識いたしております。
また、地場産業である鉄工業界にあっては、急激な円高の進行によって、大手メーカーが製造拠点を海外へシフトする動きが加速したあおりを受け、受注量が減少しているとともに、受注単価も低位で推移していることから、収益的には厳しい状況となっております。
また、雇用情勢につきましては、平成23年10月の有効求人倍率は0.97倍で、前月比で0.02ポイント、前年同月比で0.18ポイント増加しておりますが、1.0倍には至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。
次に、就職状況についてでございます。
平成23年10月末現在の就職決定率は、中学生は就職希望者がおらず、高校生が78.7％、高専生が89.3％と前年同月比で高校生が11.6ポイント、高専生が0.9ポイントの改善が見られます。高校生の就職決定率につきましては、ここ数年は全員の就職が決定いたしております。今後におきましても、新居浜公共職業安定所等の関係機関と連携を図り、一人でも多くの新卒予定者が就職できるよう、情報収集・交換に努めてまいります。
次に、住友各社の地域経済への社会的責任についてでございます。
現在、住友金属鉱山、住友化学、住友重機械工業関連におきましては、市内においても大きな雇用の場を創出しております。住友金属鉱山におきましては、ニッケル製造設備の増強のため、平成23年から平成25年の３年間で約140億円の投資が予定されているほか、住友化学におきましては、平成24年から高純度アルミナ製造設備の生産能力増強のため、約100億円の投資が予定されており、市内雇用の創出や中小企業への発注拡大等大きな経済波及効果を期待しているところでございます。住友各社に対しましては、これまでも本市での新規投資や設備増強、さらなる雇用の確保、地元企業への発注単価の引き上げ等について要請をしてまいりました。今後におきましても、さまざまな機会をとらえ、同様の要請を行ってまいります。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。３つ目の新居浜での工場建設、設備投資というのは聞きましたけれども……。（ブザー鳴る）
どうもありがとうございました。
○議長（伊藤優子） 太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇） 無会派の太田嘉一でございます。
前回に続いて、市民文化センターについてお尋ねをいたします。
私、先日文化センターの調査をいたしました。関係する方々には大変お世話になりました。その後も何度か調査をいたしました。もとより素人による、しかも目視の調査ですから、十分な調査でもないし、何の権限もないことはまずお断りをしておきます。
屋上の防水について、養生モルタルの成分が分離して歩いたらぼこぼこしております。防水シートの接着がはがれてめくれているところがあります。現在は雨漏りをしていないようですが、過去に雨漏りをした跡がございます。防水はもう限界が近いのではないかと感じました。
屋根裏の大ばりについては、私自身よく見たかったところですけれども、舞台の上の大ばりは、その全部が補修をされていて様子がわかりません。それは、はりのコンクリートの割れたり傷んだりしている部分を全部炭素繊維で巻いて、その上へ塗装しているので、中の様子は全くわかりません。
柱については、通し柱に表面が傷んで補修しているものが何カ所かあります。
ほかの部分では、鉄筋がむき出しになっているところもあるが、外壁などはよく補修をされています。
全体としては、よく補修をされているが、傷んでいるところもあり、特に大ばりの補強などはどれほどの効果があるものか疑問でもあります。また、この文化センターは、法律により増築が禁止された建物ということです。既存不適格と言います。現在、西側にトイレ、楽屋が建築されておりますが、それは増築でなく、離れなのです。離れを建築しているのです。本体から10センチメートル離して離れと解釈しているようですけれども、本当に許可されているのでしょうか。10センチメートル離したところで、配管はつながっています。地耐力のない同じ敷地に建築しているわけですから、増築と解釈されるのが普通だろうと思いますけれども、増築ならば許可されているのか、大変疑問でもあります。というような施設になっているのです。来年築50年を迎えるに当たり、年間８万人もの市民が利用する施設ですから、早期に耐震診断を受けて、必要な対策を講じていただきたいが、市の考えをお尋ねします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 太田議員さんの御質問にお答えいたします。
市民文化センターについてでございます。
市民文化センターは、不特定かつ多数の人々が利用する施設でございますので、現行の耐震基準と同等以上の耐震性を確保するよう、耐震診断や改修に努めることが求められるものと理解しております。しかしながら、現在、教育委員会では、将来を担う子供たちの安全と災害時の市民の避難場所の確保の観点から、小中学校の校舎、体育館の耐震化工事を最優先に取り組んでいるところでございます。市民文化センター大ホールについては、これらの耐震化工事が終了した段階で、公共施設、公用施設の優先順位、財政状況を考慮し、耐震診断の実施について検討してまいりたいと存じます。
○議長（伊藤優子） 太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇） 子供たちのためと言えば聞こえはいいんですけれども、施策にはなってないと思います。市民文化センターのことでもう少し話しておきたいことがあります。それは、舞台の上のはりには９本の大ばりがあります。約10メートルの長さの大ばりです。背が750で幅が350、その９本のうちの、約10メートルあります９本の大ばりが、応力のかかるのが柱と接合部分の２メートル余りのところなんです。両側の２メートル余りのところを全部補修してあるんです。ということは、天井裏に入りますと18カ所の補修箇所があるんです、２メートル余りの。ちょっと異様な雰囲気です。それは、炭素繊維をぐるりと巻いているんです、コンクリートを。ある程度の強度が出るというふうには聞いておりますけれども、その効果は信頼できません。また、傷んでいる柱もあり、構造的な強度について悲観的にならざるを得ません。私は、文化センターで事故の起こらないよう願うものでありますけれども、まずは専門業者による耐震診断を受けて、その後の対策をすべきで、重ねて強く要望しておきます。市長さん、よろしくお願いします。
３月11日の東日本大震災により、私たちは過去の防災対策、防災計画を見直すことは当然のことで、また市民の生命、財産を守る安全、安心の施策以外の多額の費用を使う事業についてしっかり見直すあるいは中止する勇気を持つことが必要と思いますが、あわせてよく検討をしていただきたいと思います。
次に行きます。
国領川河床の堆積土砂についてお尋ねをいたします。
国領川の河床には、数年前から約10万立米の堆積土砂があり、台風などによる大雨のたびにそれが濁流と一緒に低水護岸敷グラウンドに上がり、その後濁流がごみと土砂を残して引いていく。そのごみと土砂とヘドロは、ほとんどグラウンド利用者などのボランティアの手によって片づけられ、整地されています。最近、県の土木部の尽力により、堆積土砂の処分が行われ、少しの改善が見られていますが、県の言う６万立米の土砂が処理されたとはとても見えません。それでも平形橋の上流付近まではややきれいになっていますが、まだまだ安心できる状態ではありません。今後も堆積土砂の処理については、それぞれが努力をしていく課題だと思いますが、市は県にお願いする以外に何か対策を考えていますか、お尋ねします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えいたします。
国領川河床の堆積土砂についてでございます。
今も御紹介がございましたけど、平形橋付近においては、今年度河川管理者である愛媛県におきまして約3,000立米の土砂撤去が行われたというふうに聞いております。このような工事により発生する建設残土等の処理対策といたしましては、現場内での利用や市外を含めた工事間での利用、民間事業者用地への搬入、指定処分場の確保が考えられます。新居浜市では、平成19年度に庁内プロジェクトチームを立ち上げ、処分方法や処分場の候補地について検討を行いました。その結果といたしまして、新居浜港東港地区の埋め立てや貯木場の埋め立て、国道11号バイパスの工事におきまして、市発注工事の残土だけでなく、愛媛県工事の残土も受け入れすることができました。また、現在工事中であります東予港東港地区の埋め立て表土にも、建設発生土を利用する予定にしております。しかし、このように成果が見えた事例もあるものの、今年度のように災害などによる多量の土砂の処分が必要になりました場合には、工事間の流用には限度があり、抜本的な解決に至っていないというのは太田議員さん御指摘のとおりでございます。市といたしましても、河川の堆積土砂や建設発生土の有効利用あるいは残土処分場の確保は、公共事業の円滑な推進や何よりも防災の観点からも非常に重要な課題と認識しておりますので、今後とも国、県、民間企業と情報交換をしながら、工事間流用を推進するとともに、短期、中期、長期的な処分場確保の検討を行ってまいります。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇） 現在、県工事で土砂の撤去工事が施工されております。平形橋の左岸側の下付近の土砂を約3,000立米搬出しております。この工事は、ことし７月中ごろ発注されたものが、搬出先が決まらないまま３カ月余りほったらかしになっていたものを、西条市がその土砂を引き取ってくれるということで、現在3,000立米の土砂を西条市まで運搬し、処理しております。これが、新居浜市内で処分できれば、同じ費用で、距離にもよりますが、4,000立米とか5,000立米とかの土砂の処理が可能になるわけです。しかも、現在出ている土砂は、非常に良質ですから、用途はあります。堆積土砂の処理について、市は多方面からの要望を受け、河川管理者である県に願い出ているものと思いますが、そのとき、その処理方法とか処理する場所を提供するとかの相談はしないんですか。知恵を出せば金も要るのでお願いだけしているのでしょうか。そうとしか思えませんが。先ほども市長さんが言われたように、道路の路体とか基礎工事の土砂の入れかえとか、ほかにもこれを注目していただきたいのですが、住友化学構内の埋め立て工事も、そろそろ土砂を入れる状況になっていると聞いております。私も近々現場を見に行く予定にしておりますが、ここには数万立米の土砂の受け入れが可能だと思います。まず、市長さんには、住友化学と交渉をしていただきたいのですが、お返事を聞かせていただけますか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 太田議員さんの再質問にお答えいたします。
住友化学地先の埋め立て工事場所につきましては、現在のところ、新居浜港東港の港務局工事あるいは住友化学の関連工事などで、それぞれしゅんせつ土砂の計画がございますので、それ以上の受け入れが可能という状況にはないというようなところでございます。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇） 3.2ヘクタールの土地に埋めるというふうに聞いておりますが、当然、国費でされることですし、海の埋め立てですから、しゅんせつ土砂を使うことは当然なんです。しゅんせつ土砂は半分でいいんです。その上に建設廃土とか乾いた土砂を入れるわけです。3.2ヘクタールですから、海の深さが五、六メートルとしたら十五、六万立米の土砂が必要になるわけです。そしたら、その半分が外から入れるというふうに考えると、さらにその半分を市が住友化学にお願いしてもこれぐらいは当然じゃなかろうかと思いますが、よく検討していただきたいと思っております。このことについて以外でも、もっと市は行政について真剣に考えた跡がわかるような行政をしていただきたいと思っておりますが、要望いたしまして質問を終わります。
○議長（伊藤優子） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 自民クラブ伊藤謙司です。よろしくお願いいたします。
ちょっと明るいニュースを１つ、ちょっと暗いもんですから、場を明るく。11月に愛媛県の中学校の駅伝大会がございまして、女子は新居浜の東中が連覇で、男子は角野中が２年ぶりに愛媛県を制しまして、12月18日、今度の日曜日に山口県のほうで全国大会に出るということで、一生懸命また頑張ってきていただけたらなと。ここに今写真というか、新聞があるんですけど（資料を示す）、こういう明るい顔はやっぱりええですね。ということで私も明るく質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、歩道、自転車道について質問いたします。
最近、よくニュースになっております歩道、自転車道及び自転車の走行について質問させていただきます。
市内の通勤、通学時間帯に目をやりますと、昔からですが、工業都市新居浜は、自転車通勤の方々がやはり多く、それは市民の皆さん御承知のことと思います。また、中学生、高校生は、自転車通学が多く、特に朝の通学時間帯には、通勤と重なり、通勤、通学ラッシュが市内各所で見られるのは毎日の光景でございます。その時間帯での接触事故は、今のところ大きな事故は報告されておりませんが、大なり小なりの接触事故はあり、年間かなりの件数になっているかと思います。今、マスコミ等では、特に都会での歩行者と自転車の事故案件を報道し、自転車の通行に対する安全をニュースで報道しているのは皆さんもテレビなどでごらんになられ承知のことと思います。そういった状況の根底には、警察庁の平成20年度の道路交通法改正も一つの要因にあると思われます。警察庁では、自転車安全利用を促進するために、自転車安全利用五則が示されており、１、自転車は、車道が原則、歩道は例外、２、車道は左側を通行、３、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行、４、安全ルールを守る、その中に飲酒運転・二人乗り・並進の禁止、夜間はライトを点灯、交差点での信号遵守と一時停止、安全確認、５、子どもはヘルメットを着用といった項目を啓発、指導しています。また、自転車の安全利用の促進についての一文に、自転車に係る通行実態・事故実態等を踏まえ、自転車走行空間の整備を促進することとあり、今後の道路整備に対しての自転車道への積極的な推進を提言しています。全国的に見ても、高齢化が進む中で、自動車免許を返還し、交通手段を自転車や徒歩といった方法に変えていくといった傾向は、今後ますます加速することは間違いのない事実です。我が新居浜市においても同様であり、高齢化率を考えますと、都市部以上になろうかと思われます。
そこで、お尋ねします。
まず、今後の道路整備での歩道、自転車道設置についての取り組み方のお考えをお示しください。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 伊藤謙司議員さんの御質問にお答えいたします。
歩道、自転車道についてでございます。
近年、自転車は、健康志向の高まりや環境負荷の低い交通手段として見直され、その利用は高まっておりますが、一方で歩行者と自転車による交通事故が急増するなど、その対策が全国的にも課題となっていることは御指摘のとおりでございます。道路交通法上、自転車は軽車両と位置づけられ、車道を通行することが原則になっておりますが、このことに対する意識が一般市民の中には非常に低いのではないかというふうに思っております。過去モータリゼーションの進展に伴う交通事故の急増により、自転車を自動車交通から分離する考えもあり、道路構造令の規定では、幅３メートル以上を確保すれば、自転車が通行可能な自転車歩行者道とすることができるとされております。このことから、本市の都市計画道路などの幹線道路におきましては、自転車の通行帯を歩道と一体として確保することとして通行環境を整備してまいりました。しかしながら、平成22年の全国における自転車関連の交通事故発生件数は、全体の約２割を占める現状から、ことし10月25日付で警察庁から自転車専用レーンの整備を初めとした総合対策の推進に関する通達が各都道府県警察あてに出されております。本市におきましても、身近な交通手段である自転車の交通対策の推進は、今後取り組まなければならない課題であると認識いたしております。しかしながら、限られた道路空間の中で、新たな自転車歩行者通行帯を確保することの困難性や、交通量の多い車道に自転車を通行させる危険性など、同時に解決しなければならない課題も多くあります。このようなことから、まず現在進めております上部東西線や角野船木線など、新たな道路におきましては、引き続き歩道と一体となった自転車歩行者道の整備を進めるとともに、滝の宮山根線での自転車歩行者専用道路の整備や宮北通り線における車道と分離する方式での自転車歩行者道の整備等を進めていきたいと考えております。また、自転車、歩行者の安全な通行の確保には、バリアフリー化や通行帯整備などのハード対策のみならず、交通規制や運転者に対する注意喚起等も重要な要素となりますことから、警察を初めとした関係機関とも協議しながら、交通事故のないよりよい自転車、歩行者の通行環境が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（伊藤優子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 御答弁ありがとうございました。先ほど市長のほうからお話があったんですけども、建設中の道路については、歩道と一体の道路整備、また歩道と自転車道の別々の道路整備なんかもされているということでお話があったと思うんですけども、今ちょっとここに新居浜市民意向調査結果報告書というのがあるんですが（資料を示す）、この中の新居浜市の行政施策等に対する満足度の下位５項目の中に、３位として歩行時や自転車利用時における歩道の広さ、舗装や段差解消というのが市民の不満度の３位の中に入っております。こういうことを考えますと、今のところされている道路整備というのは、歩行者優先を掲げてされていると思うんですけども、市民のほうは余り満足されていないのが現状かなと思います。
そこで、１つお尋ねしたいんですが、現状では舗装の段差解消について、重点的にお考えになられてされているような施策は何かありますでしょうか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 再質問にお答えします。
歩道の段差解消につきましては、今現在、原地庄内線におきまして、既存の歩道の段差解消ということで、バリアフリー化の工事を行っております。今年度で一応最終でございますけども、原地庄内線のバリアフリー化はやっております。
○議長（伊藤優子） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ありがとうございます。私聞きたかったのがちょっとあれなんですけど、市内全体の市道に対するバリアフリー化というのは何かお考えがありますでしょうか。一部分じゃなくて、市内全体で見て。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 再質問にお答えします。
歩道の段差解消、バリアフリー化につきましては、これまで先ほど申しました原地庄内線だけでございましたけども、今後来年度から引き続き別の路線でも考えていきたいと思います。また、若干違いますけども、宮北通りにおいて歩道の整備を行ったというのも、一つには歩道の幅員の確保、それから、バリアフリー化ということもあわせてやっております。
○議長（伊藤優子） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ありがとうございます。そしたら次に、先ほど言いました下位３位の中にありました歩道の広さというのに関してもよくよく市民の皆さんから言われます。確かに私が見てても歩道はかなり狭いかなと思います。特に、ＰＴＡの保護者なんかは、やっぱり子供たちのことを考えると、すごく歩道が狭いんじゃないかなということをよく言われるんですけども、道路幅というのは、セットバックして４メートル確保ということでいろいろと道路の拡張に関してはされとると思うんですけども、歩道の幅というのに関しては、どういった概念があってされよんですか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 再質問にお答えします。
歩道の幅員の確保につきましては、通学路等需要の多いといいますか、通行者の多いところについては改良をしてまいりたいと思っております。幅につきましては、先ほども答弁いたしましたけども、道路構造令上は、自歩道であれば３メートル以上と。以前につきましてはこれが２メートルということでございましたので、現在、自転車歩行者道になっておっても３メートルないところもございますけども、一応、道路交通法上で自転車、歩行者が構わないというところもございますので、そういったものを踏まえまして、今後歩道の幅員の確保を考えていきたいと思います。
○議長（伊藤優子） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ありがとうございます。もう一つお尋ねしたいんですけども、このお話の中によく出てくるのが、市内の路側帯の、どういうんですかね、白線の劣化というのがよくよく指摘されます。この白線、よく消えかかっている部分ですよね、ああいうことに関しては、市として、行政としてチェックに回っているとか、そういうふうな何か重点的に考えているような施策というか日々の行動ですよね、というのは何かあるんでしょうか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 再質問にお答えします。
白線の消えかかった部分についてでございますけども、当然、道路管理者としてやらなきゃいけないこととして、パトロール等によって消えかかった部分の把握はしておりますけども、限られた予算の中での対応ということで、全部が全部対応できている状況ではございませんけども、特に危険な箇所につきましては、早急に対応するように心がけております。
○議長（伊藤優子） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ありがとうございました。先ほど部長も言われてました、予算の都合上、なかなか難しいと思いますが、やっぱり事故を未然に防ぐという点でとても大切だと思いますので、ぜひ今後とも先手先手の対策をよろしくお願いいたします。
次に移ります。
市内に多数あります公共施設の今後のあり方、また管理、新設、改築についてお尋ねします。
まず、主要な施設の建築年月日を少し整理してみたいと思います。特に、昭和に建設されました施設を検証してみたいと思います。まず、市民文化センター本館、昭和37年11月３日完成、市民文化センター別館、昭和49年８月９日完成、東雲市民プール、昭和47年５月31日完成、市民体育館、昭和52年７月31日完成、中央児童センター、昭和54年１月31日完成、上部高齢者福祉センター、昭和55年３月29日完成、南消防署、昭和55年３月完成とまだまだ昭和完成の施設は多くありますが、昭和56年が建築後30年となりますので、このあたりで整理をさせていただきます。先ほど来述べさせていただきました市民文化センター改築は、よく質問に上がっておりますが、ほかにも多くの公共施設が築30年以上を経過しております。昨今の天災により、公共施設のあり方というものは認識が変わり、市民が集う場所でもあり、また有事のときには避難をする安全な施設でなければならないという役目を市民は期待しております。そういった期待の中において、築30年を経過した施設というものは、果たして本当に役に立つのであろうかという疑問を持ちます。確かに景気停滞、経済不安定のこの時期、限られた予算の中において、施設管理は難しい問題であろうかと思いますが、やはり改修ではなく、計画的に新設等を考えていかなければならないと思います。
そこで、お尋ねします。
今後築30年以上たったような施設に対して、どのように管理、また新設をしていくのですか。常識的に考えれば、古いものから改築していくというのが普通だと思いますが、そのあたりの優先順位のつけ方をお答えください。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 公共施設の今後についてお答えします。
まず、築30年以上経過した施設の管理、更新についてでございますが、先ほど御紹介、御指摘いただきましたとおり、多くの公共施設が高度経済成長期に集中的に整備が行われましたことから、築30年以上経過した施設が増加しており、近い将来、また一斉に更新時期を迎えることとなり、多大な財政負担が見込まれております。このようなことから、既存施設については、施設の劣化が進行する前に、計画的な予防保全を実施することで、施設の延命化、長寿命化を図り、更新費用を含めた施設の維持管理にかかる総費用を縮減していきたいと思っております。また、施設の改築や新築に当たっては、将来的にまた長期的な視点が必要でございますけど、既存施設の用途の見直しや思い切った統合、また廃止などについても検討し、効果的な市民サービスの提供を図っていくという視点が必要ではないかと思っております。また、そのような中での古い建物の改築に当たっての優先順位についてでございますが、本市が所有する公共施設につきましては、今後予防保全による長寿命化を図ることとしておりますが、その優先順位につきましては、建築年度に加え、防災拠点としての重要度、利用状況などさまざまな要素から総合的な検討を行った上で決定し、計画的に実施をしてまいらなければならないと考えております。
○議長（伊藤優子） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ありがとうございました。先ほど市長の答弁の中に、建築年度とそれに加えて防災拠点としての見方ということがお話にあったと思うんですが、そう見たときに、私、市民体育館に関しては、先ほどお話もあったんですが、災害時の避難場所の最大拠点になるのは間違いないと思います。そういう観点からすると、市民体育館に関しては、もう築34年ですかね、余りに古過ぎて、利用の不便さ、現時点で使っていても不便さを感じるようなこともあると思うんですが、そうなると、市民体育館というのは、最大避難場所の体をなしていないんじゃないかなと思います。そういったことを思いますと、市民体育館に対するその認識度、重要度というのはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 市民体育館についてはということでございますが、先ほど申し上げたように、すべての施設につきまして、建築年度や本来第一義的に持つ目的、そして利用状況、位置的状況、防災拠点、そういうものを総合的に検討していくということでございます。市民体育館はもちろん、新居浜市民の体育施設としての利用というのが第一義的な目的であります。あの体育館は使いながらまた別の体育館をというような話もかねてから出ているところであり、あの体育館を廃止してということにはならないと思っておりますので、使い続けていく中での改修等が必要だろうと。防災拠点のとらえ方、もちろん大きい体育館でございますから、さまざまな使い方ができますが、地域の防災あるいは避難所としては、小中学校の校舎、体育館というものが第一義であり、そこを耐震化改修などで優先的に行ってきたというような考え方でございます。地震等の大規模災害等になりますと、もうすべての公共施設を総動員しなければいけないことになりますので、その中での体育館なのかあるいはほかの施設なのかというのは、また優先順位の違いがありますし、現状の施設の冷暖房なんかの設備を考えますと、ウイメンズプラザとかふれあいプラザとか、そういうものの多目的ホールのほうがまた使い勝手がいいようなものもあるとか、いろいろな視点でのとらえ方が必要ではないかというふうに思います。
○議長（伊藤優子） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ありがとうございます。先ほど市長も言われておりました、今の市民体育館では、空調なんかも考えますと、避難所としては使いづらいかなというのは確かに思います。ですけども、ウイメンズプラザ等では、やはりキャパ的に少し小さいかなという気もいたします。そう考えると、早々に市民体育館というのは新しくしていかなければ、市長も言われておりました使いながら違うものを建てていかなければならないと。そうなると、よくよく言われております総合運動公園等を早く実行していくのが、防災に対する一番大きな施策の一つじゃないかなと思いますんで、その辺もよろしくお願いいたします。
次に参ります。
市内にある公共施設、運動施設利用についてお尋ねします。
今、東京マラソンなど、各地、各都市で市民マラソンが大々的に行われるなど、空前のマラソンブームでもあり、また生活予防として、少しでも運動しようという気持ちから、市内各所の公営や民間の運動施設で運動に励んでいるのをよく見ますし、よく聞きます。また、新居浜市は、公民館や学校施設のグラウンド、体育館を市民に開放し、市民の運動環境を積極的に向上されているのはすばらしい施策であると思います。その他の市民体育館等の市内の運動施設も市民に活発に使用されていることはとても評価されるべきと思います。ですが、活発に使用されている一方で、特定の団体が頻繁に使用することによる不公平さというものがあるというのも耳にいたします。熱心な活動はよいのですが、施設は限られており、使用できる時間も限られていることを考えると、できる限りたくさんの市民が少しでも運動できる環境づくりということも大切かなと思います。
そこで、お尋ねいたします。
現在、公民館、学校施設開放、市民体育館などの公共施設、運動施設において、利用者の平等な施設使用ができていますか。偏ったスケジュール等になっていませんでしょうか、お答えください。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。高橋教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（高橋康文）（登壇） 公共施設、運動施設利用についてお答えをいたします。
まず、公民館の使用につきましては、地域活動、公民館活動については、公共性を優先させ、特別の配慮を行うことがありますが、グループ・サークル活動については、利用者の重複が生じた場合は調整をし、利用者間の公平を図っております。学校体育施設使用の申し込みにつきましては、公民館が窓口となり、学校開放運営委員会で調整し、使用許可を出しているのが現状でございます。
次に、市民体育館等の体育施設の使用につきましては、公的行事、各種目団体等の大会開催につきましては、年度開始前に年間調整会を開催し、参加者の協議の中で使用予定を調整し、決定しているところでございます。
また、利用者の多いテニスコート等につきましては、毎月利用者協議会を開催し、年間調整会で予定の入っていない時間帯の使用を抽せんで決めております。
なお、市民体育館及び山根総合体育館につきましては、市民だれもが気軽に利用しやすい環境づくりのため、基本的には火、木、土曜日を一般開放日とし、予約がなくともバドミントンと卓球に利用でき、その他の曜日については予約日とし、バスケットボールやバレーボール等の種目にも開放することで、利用者の利便性や使用機会の公平が図られております。
○議長（伊藤優子） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ありがとうございました。申し込みのルールにのっとって、適正にできているという御答弁だったと思うんですが、現状、新しい団体、新しくスポーツを始める団体というのは、なかなか利用ができていない、申し込みをしても少しできていないというようなお話もよく聞きます。市内では御承知のとおり、レクバレーなんかは、かなりチームもＰＴＡもありますし父兄の方々もされとるんですが、新しいチームをつくってもできるところがないと。同じように申し込みに行っても、なかなか抽せんで当たらない、抽せんというたらおかしいですけども、なかなか回ってこないというのが現状だと思います。そのあたりのことを考えると、その辺の新しい団体に対する調整とか、そういうことの考慮できるような施策というか、考え方は何かありますか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。高橋教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（高橋康文）（登壇） 再質問にお答えいたします。
新しい団体等の使用に関しまして、新しい施策はないかということでございますが、市民体育館等の使用につきましては、基本的には団体につきましては６カ月前から予約受け付けをしております。そして、一般開放につきましては、当日、これは基本的には先着順ということになっておりますので、例えば卓球であれば、早い方は30分前から並ばれるという現状がございます。そういったことで、現状の予約システムの中で、できるなら早い時期に申請をしていただくということが最適ではないかというふうに思っております。
○議長（伊藤優子） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ありがとうございました。特に、私が言いたいのは、市民体育館のほうなんですけども、今手元に市民体育館だより、山根の総合体育館だよりっていう利用の年間スケジュールっていうのがあるんですけども（資料を示す）、先ほど言われていました、６カ月前からの申し込みというお答えだったと思うんですが、なかなか６カ月前というのは、ちょっとスパン的に長いかなという気がするんですけど、じゃあやりたいというたときに、申し込みに行くと６カ月前ですよと言われて、ああと言うて帰られる方がかなり多いみたいなんです。特に、卓球とか、ああいうのは、なかなか設備がないとできんもんですから、その辺がちょっと新しく卓球をされたいとかという方がなかなか入れないというのが現状なんですけども、その辺６カ月というのをもう少し短いスパンで、１カ月単位とか、そういうふうなお考えはないんですか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。高橋教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（高橋康文）（登壇） 再質問にお答えをいたします。
６カ月という期間をもっと短くできないかということでございます。先ほども申し上げましたが、団体に関しては６カ月前から受け付けております。ただ、一般の個人の方については２カ月前からということになっておりますので、例えば卓球であれば２カ月前から受け付けることもできます。また、一般開放分におきましては、先ほど申しましたが、先着順ということになりますので、ある程度並んだ順ということになるんですけど、とりあえず職員のほうもその辺は譲り合いをするということで皆さんにはお願いしているという現状でございます。一応、そういうことなんで、現状ではこの６カ月、２カ月ということでお願いをしたいというふうに思っております。
○議長（伊藤優子） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 御答弁ありがとうございました。確かに既存の大きな団体なんかは、６カ月前でも多分いいと思うんですけども、その辺はまたいろいろと現場現場のほうに指示を出していただいてやっていただけたらと思っています。
済みません、観点を変えてもう一つ質問させていただきます。
新居浜市立学校の体育施設開放に関する規則というのが今私も手元にあるんですが、そこで１つ質問させていただきます。
使用許可の範囲という項目で、学校体育施設を使用することができるものは、スポーツ活動を行う10人以上の集団で責任者を置いている団体とするという項目があるんですが、個人競技なども含めて、10人以下の競技というのも多々多々あります。そういったこともあるんで、この10人以上の団体、集団というのは、どういう解釈で10人以上というのをされとんですか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。高橋教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（高橋康文）（登壇） 再質問にお答えをいたします。
新居浜市立学校の体育施設開放に関する規則第８条の中で、スポーツ活動を行う10人以上の集団で責任者を置いている団体ということを規定しておりますが、これは限られた施設の中で、できるだけ多くの方や種目が利用できるように設定したものでございます。また、この10名ということにつきましては、登録ということでございます。ただ、現実的には、登録をしといて、当日は何らかの用事で例えば８名であり７名である、そういうこともあるかと思います。そこまでの規制はしておりませんので、とりあえず10名以上の登録の義務、それと責任者がいるというようなことでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤優子） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ありがとうございました。確かにどういうんですかね、１人で申し込みして、その申し込みを受けちゃうと、じゃあ体育館を１人で使っちゃうというようなことも私もこれを書いた後によくよく考えると、ちょっとそれも何人かというのも決めておかなくちゃいけないかなあというのは確かに少し思いましたんで。ですがやはり少ない人数でも使いたい方というのもいらっしゃると思いますんで、その辺は先ほども言いましたが、現場現場で公民館が大抵窓口になっておりますんで、その辺でちょっと考えながら受け付けとか申し込みなんかも受けてあげたらええんじゃないかなと思います。確かに、10名というのは、つくっとってもええかなとは思うんですが、その辺も考慮しながらよろしくお願いいたします。
ちょっと済みません、もう一つ質問させていただきたいんですが、学校開放で、利用するのに代表者が校区の人じゃなければいけないとかという、これ言葉悪いんですけど、ローカルルールみたいなものがあるっていうのを少し私聞いたことがあるんですが、この辺は各公民館とか、先ほど言われておりました学校開放運営委員会なんかで統一というのはできとんでしょうか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。高橋教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（高橋康文）（登壇） 再質問にお答えいたします。
地域によって学校開放の基準が異なる場合もあるんではないかというようなことでございますが、このことにつきましても、新居浜市立学校の体育施設開放に関する規則第５条で、学校体育施設の開放は、市民を対象とするということになっております。当然、地域の学校施設でございますので、地域の方が利用する場合が極めて多いというふうには思っておりますが、ただその地域以外の人が利用することは差し支えないというふうには思っております。そういったことで、規則にも定めておりますので、地域外の人でもそれは可能であるというふうに思っております。
○議長（伊藤優子） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ありがとうございました。先ほど言われておりました第５条の市民を対象ということで、確かに公平に使う、どこの公民館、どこの体育館でも使えるというのは統一をしていただきたいと。ですけども、現実はやはり若干ローカルルールがあるというのは少し知っとっていただきたいかなあという気もいたします。本当のことを言いますと、私公民館の、学校開放の施設というのは、元来はローカルルールというのがあってもしかりかなと。やっぱり校区の方が優先的に使えるっていうことも一つ入れておいてもいいかなという気がします。ほかから来られて使っても確かに結構だと思うんですが、地元の方がチームをつくってさあやろうといったときに使えないというのもこれもまた一つの弊害になっているというのは、少しその辺も現場のほうを見とっていただきたいかなあという気がいたします。これはちょっと要望ですんで、またぜひその辺は御検討いただきたいと思います。
次に参ります。
公園、ポケットパークの管理と今後の整備についてお尋ねします。
現在、新居浜市内に都市計画公園として、滝の宮公園など19カ所の公園が整備され、またその他の都市公園として、昨年完成した中萩きらきら公園など６カ所の公園、そしてその他の公園緑地として、黒島工業団地緑地、垣生工業団地緑地が２カ所整備されております。合計27カ所の公園緑地が市内にございます。また、私も議員になりますまで余り気づかなかったのですが、道路に隣接する公有地を利用してのポケットパークが、一宮町に昭和63年度に設置されたのを最初に13カ所設置されております。さきに述べました都市公園は、市内各地に点在しており、私も小学生のときなどは、両親に連れられてよく市内の公園に遊びに行ったのを覚えております。また、自分が親になりまして子供ができてからも、子供たちを連れて天気のよい日には公園でのんびり遊んだものです。公園施設とは、確かに市民の集いの場所であり、親子のコミュニケーション、思い出づくりの場所として大切なところであることは全市民周知のことと思います。ですが、既存設置の公園の大部分は、設置から年月がたち、老朽化も多々見受けられます。それに伴い、平成22年度は、公園管理費として4,620万円支出し、それ以外にも公園整備事業として、各公園施設の修繕や改修などの支出として8,840万円とかなりの財政負担になっていると思われます。そういった観点からすると、私も公園整備は市民の集いの場所の提供という点では大賛成なんですが、財政負担から見ると、今後の都市公園の管理、整備を見直していかなければならないのではと思います。
そこで、質問させていただきます。
協働のまちづくりという視点から、公園施設管理を市民の皆さんにもっと積極的に参加していただき、ボランティアでの清掃活動をお願いして、財政負担の軽減をしていけるような施策は何かお考えでしょうか、お示しください。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 公園、ポケットパークの管理と今後の整備についてお答えします。
御指摘の公園管理費予算の内訳といたしましては、公園管理費により、各公園の清掃、ごみ収集やトイレ清掃と浄化槽点検、また施設修繕や電気、水道などの光熱水費、それから使用料、手数料などを支払っております。また、公園整備事業の予算により、各公園の除草、剪定、消毒のほか、施設の新設、更新、修繕を行っております。除草や剪定につきましては、状況に応じて回数を調整したり、公園やポケットパークの所在地のある自治会とごみ拾いやトイレ清掃などの管理契約を結んで実施していただくなど、経費の削減に努めております。
御質問の公園施設管理を市民によるボランティア清掃活動により管理負担の軽減をしていけるような施策は何か考えているのかということでございますが、新居浜市では、公共施設愛護事業への参加を随時募集しております。この事業は、個人、自治会、事業所や各種団体により、道路、河川、公園、その他公共施設の一定範囲を継続して清掃、除草活動をしていただけるボランティアの登録制度でございます。市と簡単な合意書を取り交わすことにより、保険加入や用具の貸与などを行っております。現在、公園、緑地につきましては、登録が43件あり、新居浜公園など51カ所で実施されております。また、国領川緑地などの利用者には、グラウンドの整備のほかに、利用グラウンド周辺のごみ拾いや除草の実施もお願いしております。このように、ボランティアによる管理が可能なものと不可能なものがありますことから、ボランティアの可能なものから公共施設愛護事業への参加を募ってまいります。
○議長（伊藤優子） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 御答弁ありがとうございました。いろいろとボランティアの募集をされて、ぜひぜひボランティアの方に頑張っていただいて、財政負担の軽減に努めていっていただきたいなと思います。
もう一つ、市長にお尋ねしたいんですが、第五次長期総合計画において、快適交流として、市民に親しまれる公園、緑地の整備というのを上げられておりまして、活動指標として、都市公園の設置数を現在の22カ所から平成32年度には31カ所にと掲げておりますが、先ほどから言っております財政負担を考えると、管理費の削減等々有効な施策を考えておかないと、公園施設のクオリティーの低下になるのかなと思います。そうなりますと、さまざまな公園での問題が起こるんではと私も危惧しております。そういった意味で、この計画数値というのは、長期総合計画の中で少し再度考えていくべきではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 長期総合計画に基づく公園整備ということでございます。
長期総合計画の基本構想、また基本計画、実施計画というものを定めておりまして、御紹介のとおり、現況平成21年度22カ所を平成32年度31カ所ということで計画をいたしております。これは、公園に対する要望、また整備した後の市民の満足やまた効果も非常に高いということでの整備でございます。ただ、この公園の中には、面積の広い公園とあるいは地区公園のようなものもございますので、全体計画の整備目標としては、この計画を持ちながら、長期計画そのものは中間年の見直し等もございますし、費用等の面も含めて進行管理をしていきたいというふうに思っております。
○議長（伊藤優子） 伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ありがとうございました。先ほども中間期の見直しということも言われておりましたが、同じように、長期総合計画の中にも盛り込まれているんですが、成果指標としても、市民１人当たりの公園の面積というのも現在の10.62平米から平成32年度には13.21平米となっているんですが、私のよくよく言うとります今後人口の減少ということも考えますと、こういった数値目標というのも再度検証しながら行っていただきたいかなと、それは中間年の見直しのときにも、ぜひぜひそういうことはお願いはしたいかなと思っております。
それと、一つの要望なんですが、私が考えますところの市の今からの目標とか施策というのは、よく諸先輩方が言われているんですが、はやり言葉というたらおかしいんですけど、身の丈に合ったことをせよとよくよくいろんなことで言われております。そういったことを考えると、変な話、ディズニーランドではないんですが、イッツ・ア・スモールワールド、数は少なくて小さくてもクオリティーの高い公園施設とか、そういうものを形成していくのが大事なんではないかなと思っております。公園だけではなくて、すべての施設においてもこれは通じることだと思いますので、計画数値というのは、ただ単にふやすということではなくて、減らすということも私は大事なことかなと思いますんで、また今後の中間年の見直し等々では、その辺も考えていただきたいなと思っております。
次に移ります。
防災教育についてお尋ねします。
３・11、未曾有の大震災以降、国民、市民の防災への関心、意識は上がっているところですが、その意識は、成人だけにはとどまらず、子供、学生、生徒たちにも同じように、また幼心に記憶に残っていることと思います。そういった中、今新居浜市においても、法的根拠に基づき、災害対策基本法にのっとって、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として、市町村はその充実に努めなければならないという旨の規定により自主防災組織づくりを早急に進めているのは私も、また市民も周知のことと思います。校区単位、自治会単位、市内の各企業も防災組織づくりに協力しているのも承知しております。ですが、私が思いますところ、子供たちへの防災教育というものが少し弱いのではと思います。先般、神戸市へ防災組織の視察にうかがわせていただきましたが、やはり神戸市は、阪神・淡路大震災で被災をしていることもあり、防災に対する市民意識はかなり高く、多種多様な施策をとられておりました。その中で、担当者の言葉の一言に、次起こる災害では、今の小学生、中学生、また高校生が防災リーダーとなり力を発揮すると思うということがございました。そういった観点から、神戸市では、地域主体、学校主体という２つの視点で組織づくり活動を行い、その一つに神戸市防災福祉コミュニティジュニアチームを小中学生で結成し、定期的に訓練し、防災学習を１年通じて行い、年度末には修了証を発行し、生徒たちの関心、意識を上げているそうです。また、このジュニアチームは、地域の見守り隊としても活動して、平常時でも地域安全に貢献しておりました。
そこで、お尋ねします。
市内の小中学生の防災教育は、どのようにされていますか。３・11以前と以降では、生徒たちの意識は変わっていると思いますが、防災に対する教育方針や活動はどうなっていますか、御答弁ください。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 防災教育についてお答えいたします。
まず、防災教育の取り組みについてでございます。
本市においては、平成16年に台風の影響による集中豪雨により、未曾有の被害を受けました。そこで、災害から子供を守ること、またこの経験から学んだことを風化させないことなどを目的に、各小中学校に防災教育主任担当の教員を置き、学校における防災教育の充実推進を図っております。小中学校での防災教育の推進につきましては、各学校の実態に応じて、年間10時間以上の防災学習、防災関連の行事等を実施するとともに、中学２年生においては、救命救急法の講習として、自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤを用いた実践的な学習をしております。さらに、地域防災スクールモデル事業に指定されております金栄、若宮校区、地域防災組織育成助成事業に指定されております大生院、船木校区につきましては、校区自主防災組織が主体となって、地域と学校が連携し、自主防災訓練や防災啓発に取り組んでおりますとともに、これらの指定を受けていない校区におきましても、校区の消防団等の御支援、御協力により、防災教育体験学習を実施している学校もございます。また、平成18年度から毎年、各小学校の５年生の代表を対象に、淡路島の北淡震災記念公園と神戸の人と防災未来センターを訪れ、防災について学ぶリーダー研修を実施しております。
次に、３・11以前と以降の防災に対する教育方針や活動の変更点についてでございます。
現在、すべての学校で、既存の訓練マニュアル等の見直しや検証を行っているところでございます。また、教師や児童生徒が実際に被災地に行ってボランティア活動を行った教師や消防署の方の話を聞いたり、効果的な避難訓練を実施したりして、災害発生時に状況を的確に判断する力や自分で危険を回避する力を育成しております。
なお、御指摘いただいておりますように、今後におきましては、中学生が地域の一員として共助の担い手になるよう、ボランティア精神を育成するための防災教育の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ありがとうございました。いろいろとマニュアルも見直しされとるということで、ぜひぜひ早急なマニュアルの見直しをよろしくお願いしたいと思います。
それと、最後にちょっとこれ要望になるんですが、やはり災害時の一番のキーマンというのは、先生方だと思います。先生方が防災指導を十分に周知していただいて、今回の震災でもそうなんですが、子供たちをどの時点で帰す、どの時点では学校におるというような判断というのは、やっぱり先生方だと思いますんで、その辺の先生方のスキルアップというのを今後もぜひ、子供たちもそうなんですが、子供たちは基本的には先生の言うことをちゃんと聞きますんで、先生方のスキルアップというのを今後ともよろしくお願いいたします。最後、要望で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（伊藤優子） 高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。
１、国民健康保険について。
日本国憲法第25条、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、２、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと定められています。国民健康保険法は、この理念に基づいてつくられています。今の政治は、憲法第25条が守られているでしょうか。否であります。今市民は、重税、不況、失業、貧困と格差が広がる中働いて、また年金から保険料を納めていても、窓口負担が高過ぎで医療機関にかかれない、こんな深刻な実態が新居浜市でも進行しています。先日、新居浜市内の総合病院の関係者からお聞きしましたが、病院が患者さんに病気の検査が必要だと言っても、お金がないから検査はしないという人、またお金がないから薬は要らないという人がいるといいます。財布を見せて、中には500円や300円や1,000円しか入ってないといいます。医療費もなく、生活苦や介護疲れから痛ましい事件も起きています。
そこで、医療費の窓口負担減免についてお伺いします。
昨年度、厚生労働省は、国保の窓口負担軽減の仕組みが使えない実態から通知を出しました。国保の保険料の滞納があっても、窓口負担の軽減制度が利用できることを求めています。新居浜市では、制定から８カ月がたちますが、実績はゼロであります。また、市民がこの条例があることを知りません。2010年９月13日付で、国が減免額の２分の１を特別調整交付金で補てんすることになっています。国民健康保険法第44条を生かし、窓口負担の減免を行うこと、その際、保険料完納など利用しにくい要件をなくすことを求めて市長の御回答を求めます。
減免制度の広報、パンフレットなどをつくりＰＲすべきと思いますが、市長の答弁を求めます。
申請用紙はどうなっているのでしょうか、教えてください。
人口120万人の広島市では、年間8,100件の減免相談を受け、予算は9,000万円の減免実績があるのに、愛媛県内は実におくれた実態にあります。高い国保料が貧困をつくり出しています。平成24年度も一般会計から繰り入れて、値上げをストップすべきです。新居浜市の財政力は、県下トップです。国の悪政の防波堤となって、市民を守ってください。市長にお尋ねします。
国保広域化で命は守れない、市民の声が届かなくなる広域化はやめるべきです。市長の見解をお伺いします。
２、ＴＰＰについて。
野田内閣は、国民の怒りと反対を押し切ってＴＰＰへの参加を国際公約しました。関税をゼロにすることによって、日本農林漁業を壊滅させ、非関税障壁撤廃のもと、食の安全や医療、雇用制度などで重大な影響を与えます。ＴＰＰの問題を３つの点で訴えます。
第１は、関税ゼロにより、食料自給率は39％から13％に下がり、米の自給率は１割以下になり、世界の食料危機に対応できません。
第２に、農業だけでなく、食の安全や医療など、あらゆる分野での国民生活への影響です。アメリカ型ルールが押しつけられるならば、狂牛病のおそれのあるアメリカ産牛肉、遺伝子組み換え食品などの輸入が拡大されます。また、アメリカにあわせて公的医療が後退し、もうけ本位の差別医療の拡大、外国企業の参入で、地元中小企業向けの市町村の公共工事の発注が困難になることも予想されます。
第３に、地域経済や雇用への悪影響です。農林水産省の試算によると、ＴＰＰへの参加による失業者は農業や関連産業を合わせて340万人と見ています。ＴＰＰ参加は、国民生活をあらゆる面で苦しめる一方で、もうかるのは自動車、電機などの一部の輸出大企業だけです。一部の大企業だけもうけても、国民生活はよくなりません。この12年間を見ても、大企業は内部留保を257兆円もため込んでいる一方、働く者の賃金は12兆円も減っているからです。このように、国民にとって百害あって一利なしです。まさに亡国内閣ではありませんか。平成22年11月８日、ＴＰＰ交渉参加反対に関する要請書が、愛媛県農業協同組合中央会、新居浜市農業協同組合から市長と議会に送られてきました。議会は意見書を全会一致で可決し、意見書は政府に送られました。市長は、新聞社のアンケートで、条件つき賛成と答えているが、どういう条件なのか、何を評価しているのか、お伺いします。
新居浜市農業への影響についてはどうなるか、お尋ねします。
ＴＰＰで国民皆保険制度は崩壊すると医師会が反対です。市長はどういう見解を持っているのか、お尋ねします。
外国企業の公共工事参入で、地元中小企業は守れるのか。現行では23億円以上とされている外国企業の地方自治体の公共工事への参入条件が、ＴＰＰに参加すれば加盟国の国際入札基準は７億円から８億円ですから、この水準にあわせよとの猛烈な圧力がかかってくることが懸念されています。市の公共工事なども大きくさま変わりし、外国人労働者の姿が、公共工事現場に多数見られるということもあり得るでしょう。建設不況の一層の深まり、影響は深刻です。ＴＰＰは農業、医療だけではありません。市長もＴＰＰに反対すべきと思いますが、御意見をお伺いします。
福島原発事故による放射能汚染で、粉ミルクまで汚染されていた報道があり、子供には安全安心な食物をと願う国民を驚かせました。放射能汚染が命を脅かしているとき、学校給食への地産地消にもっと行政が取り組むべきではないでしょうか。新居浜市農業委員会は、市長への建議書を提出しました。その中で、学校給食におけるしゅんの食材や地元農産物の利用は十分とは言えない。このため、栄養士等関係者が連携して上手に学校給食に取り入れられるよう、体制整備の強化を図るよう求めています。四国中央市、西条市は学校給食への地元産米に補助をしています。新居浜市はありません。地元の米、野菜はどのぐらい入っているのか、もっと地産地消を進めるには、どういう方法があるのか、今後の見通しはどうなっているのか、お伺いします。
食品の放射能測定器、約300万円かかるそうですが、買ってください、お尋ねします。
４、介護タクシーの家族同乗を認めて安くしてください。デマンドタクシーの料金は、タクシーと余り変わらないといいます。高齢者の身になって、家族同乗を認めるべきです、答弁を求めます。
○議長（伊藤優子） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１０分再開
○議長（伊藤優子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
ＴＰＰについてでございます。
まず、新聞社のアンケートについてでございますが、アンケートは、野田政権は11月上旬にもＴＰＰ交渉参加の是非について結論を出す方針であり、この時期の交渉参加をどう思うかというものでございました。それまでの過程の中で賛否両論があり、さまざまな意見がございます。そういう意味では、なかなか難しい問題ではございましたが、立場の責任として、意見を出しておくべきだということから、条件つきで賛成ということを私の判断で答えたところでございます。その理由につきましては、大きく言いますと、日本は自由貿易体制の中で、古くはＧＡＴから、そしてＷＴＯ、ＦＴＡ、ＥＰＡとさまざまな経済連携協定や協議を進めながら今日があり、ＴＰＰもその大きな基本的な方針の中にあるものというのが一つの認識でございます。また、今後の政府の交渉によって、やはり日本の国益というものを十分に考えた交渉をしていくというのも前提でございますし、またその効力が発生するには、国会の批准が必要なわけでございますから、その意味での政府、行政府、国会という国権の中のダブルチェックによる日本の立場をよりよきものとしてほしいという希望がございます。そういう意味では、今後の交渉や状況によっては、離脱もあり得るんではないかというようなこともつけ加えたところでございます。
次に、新居浜市農業への影響についてでございます。
ＴＰＰは、現在、24の作業部会でさまざまな検討がなされております。その影響につきましては、そのときの為替の相場やデフレなのかインフレなのかという経済状況にも大きく左右されると思いますが、我が国では、とりわけ農業への影響が懸念されております。ＴＰＰ参加による関税撤廃により、海外から安い農畜産物が輸入されることが想定されております。また、現在、米の関税は778％でございますから、これが仮に関税ゼロとなった場合の影響は大きいということだと思っております。本市の場合、2010農業センサスの結果では、米の影響につきまして、販売のあった経営体のうち、稲作の単一経営が約63％を占めているということから、今申し上げたような影響が危惧されるのは事実でございます。
次に、ＴＰＰで国民皆保険制度は崩壊するということについての見解でございますが、御紹介のように、日本医師会においては、貿易による障壁の全面的な撤廃により、医療の自由競争が進み、国民皆保険制度が崩壊することが懸念されており、ＴＰＰ交渉への参加は、認めることができないという意見でございます。現段階では、それ以上の中身については見えておりませんので、状況を見ていくということでございます。
また、外国企業の公共事業参入で地元中小企業を守れるのかということでございます。これも一つの分野でございます。ただ、地方自治体、また新居浜市の公共工事の契約に当たっては、特殊な技術力等を要する工事以外のものについては、新居浜市内に本店を有する地元企業の優先ということであり、地方自治体の政策として、地元中小企業育成というようなことは続けていかなければいけないと思っております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足させていただきます。
○議長（伊藤優子） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
学校給食の安全確認と地産地消についてでございます。
まず、地産地消の取り組みといたしまして、今年度から米飯給食に使用する精米につきましては、11月から地元生産者の方々が組織しておりますはまっこ会から、新居浜産米の直接購入を行っております。新居浜市における米飯給食の年間精米使用量は、全体で約100トンであり、平成22年度の新居浜産米の割合は約38％でした。本年度、はまっこ会からの納入量は、約20トンを予定しておりますので、割合が約20％上がります。今後とも地元生産者との協議により、新居浜産米の納入増加に努めてまいりたいと考えております。
また、野菜の使用量につきましては、今年度、現在までのところ、新居浜産が約30％です。季節や天候の影響、種類、また一度に大量に使用するなどの理由により、新居浜産の野菜が入手できない状態もございますが、今後とも農林水産課、ＪＡ、農業関係者、市場とも協議を重ねていきます。
また、学校給食における標準献立につきましても、学校栄養職員会の中で検討し、しゅんの野菜を今まで以上に活用するなど工夫することにより、できるだけ地元産農産物を使用できるよう努めてまいります。
次に、学校給食の安全確認についてでございます。
本市では、安心安全な学校給食の提供のため、安全性が確保された食材を使用しております。東日本大震災に伴う福島原子力発電所事故の影響により、食品の安全性確保のため、各都道府県により検査、管理が行われております。基準を超える放射性物質が検出された食品につきましては、出荷制限の措置がとられているため、一般に流通することはないと考えております。また、出荷制限の実績がある野菜類、肉類の学校給食への使用もございません。しかし、御指摘のとおり、流動的な事例もございますので、国などの対応や報道などに注意を払い、また物資納入業者に対しても、引き続き納入品の安全を確保することを指導するなど、常に食材の安全に注視してまいります。
学校給食用食材の放射線検査機器についてでございます。
国の平成23年度補正予算成立により、文部科学省より、学校給食検査設備整備費補助金交付要綱が制定され、検査機器の購入及び消耗品費等経費の補助が決定されました。しかし、補助対象地域は、東北、北陸、関東など17都県に限られており、また１都県当たり５台分とのことです。補助金なしでの購入につきましては、相当の経費がかかりますことから、現在のところ、検査機器の購入、設置の予定はございませんが、今後とも学校給食における食材の安全の注視に努めたいと考えております。
○議長（伊藤優子） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 国民健康保険についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、医療費の窓口負担の減免についてでございます。
本市におきましては、国の通知を参考といたしまして、本年４月に新居浜市国民健康保険一部負担金の減額・免除及び徴収の猶予に関する要領を制定いたしました。この要領は、被保険者の属する世帯の生活が、一時的に著しく困難となった場合に、当該世帯の家族状況、不動産、動産の保有等を総合的に判断して、一部負担金の減額、免除の必要がある場合にはこれを認める制度でございます。生活の著しい困難とは、ほぼ生活保護基準に該当する状況を規定しておりまして、このような制度要件から、あくまで窓口における面接を重視し、現況の生活実態等を十分確認の上で適正に対応いたしております。
減免の条件として、保険料の完納を必要としていることにつきましては、正当に保険料を納付している被保険者との公平性を保つ観点から、原則として要件化しているものでございます。ただし、納付相談を経て滞納があることについてやむを得ない理由があると認められ、分納誓約を忠実に履行中である場合には、一部負担金減免を行うことといたしております。また、周知方法につきましては、現在、市のホームページで申請要領等を公開しておりまして、今後におきましても、窓口で保険料の納付相談の際に、一部負担金減免の相談に応じてまいります。
次に、平成24年度の国民健康保険料についてでございます。
平成24年度国民健康保険料率については、現時点では歳入歳出ともに見込みができる状況にはなく、全くの未定の状態にあります。しかしながら、国保は、低所得、高負担という構造的な問題を抱えておりますことから、保険料負担を抑制するために、一般会計から法定外の繰り入れを行っておりますが、これまでの医療費の伸びを考えますと、平成24年度の財政運営は、大変厳しい状況にあるものと考えております。
次に、国保の広域化についてでございます。
平成22年12月に発表されました国の高齢者医療改革会議の最終取りまとめによりますと、平成25年度から、75歳以上の高齢者は市町村国保、または被用者保険に加入することとし、国保については、平成25年度から75歳以上の財政運営を都道府県単位とし、さらに平成30年度からは全年齢で都道府県化することとなっております。しかし、国保財政への支援強化についての全国知事会からの要請などもあり、平成25年度からの新制度移行は不透明な状況にございます。国保の広域化は、国保財政の安定化、被保険者の年齢分布、所得分布、医療給付費の格差の平準化等につながることが考えられますことから、構造的な問題を抱えた国保が将来的にわたり安定した運営を維持し続けるためには、市町村国保からこれを広域化した都道府県単位で行うことが必要であると考えております。今後につきましても、社会保障、税一体改革成案など、国の制度改革の動向に注視したいと考えております。
次に、介護タクシーについてでございます。
通院等のための乗降介助におけるいわゆる介護タクシーの利用がございますが、介護保険制度における給付は、ケアプランに基づき適切にサービスが提供されることを前提といたしております。このため、通院等に家族が同行し、その家族が乗車、または降車の介助もできるのであれば、訪問介護員による通院等乗降介助の必要はないと考えられますため、介護タクシーへの御利用者家族の同乗は原則としてできないこととなっております。ただし、同乗する家族だけでは安全に乗車、または降車の介助をすることができず、通院等乗降介助の必要性がある場合に限り、例えば不穏や興奮、病状変化の確認など、家族でなければ対応困難である場合で、移動中の安全性を確保する観点から、乗車中においても家族による見守り、気分の確認が必要な場合などについては、介護タクシーへの御家族の同乗が可能となる場合がございます。
○議長（伊藤優子） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 学校給食の安全確認と地産地消について補足を申し上げます。
新居浜市の農業は、小規模農家が大半であり、人口12万4,000人余を有する消費地であることを勘案いたしますと、地産地消の推進は、地域の農業を支えていく上で大変有効な手段であると考えております。生産者の顔が見える新鮮で安全安心な地域の農畜産物を学校給食に使用することは、地域の食文化、食に係る産業や自然環境の恵みに対する児童生徒等の理解が深まるといった効果が期待できます。
一方、生産者側からすれば、学校給食への食材提供は、流通コストの削減やあらかじめ決まった量を販売できることによる経営安定への寄与、地域の子供たちが食べる食材を供給することで、やりがいを持って生産に取り組めるといった効果がございます。
学校給食における地産地消を進める方法といたしましては、安定的な農産物の提供を目指し、天候に左右されることが少ないハウスの設置や利用権設定などによる農地集約、生産時期の調整、多品種への取り組みなどが考えられます。また、今後の見通しにつきましては、確実に消費が見込まれる学校給食への食材の提供は、市内の生産農家にとっても、収支バランスを考えた生産計画を立てる上でも計算がしやすいことから、増加していく余地が十分にあるものと考えております。学校給食に地域の農畜産物を使用することは、消費者と生産者の両面において利点が多いことから、新居浜市といたしましても、今後におきまして、教育委員会と連携を図りながら、地産地消がさらに進展するよう努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 新居浜市の財政力は、県下でもトップです。やろうと思ったらできるはずであります。市長、もう一度お願いします。
それから、国保料完納、負担の公平を盾にとることは、苦しんでいる人を助けることはできません。市長さん、何とかならないでしょうか、もう一度お願いします。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
それぞれの施策について、予算の配分をしていくわけでございますけど、例えば国民健康保険料については、現在、市の一般会計からの法定外の繰り入れも行って、保険料に一定の歯どめをかけているということでございます。毎年の状況については、歳入歳出の見込みを立てれるような状況になりましたら検討していくということであります。窓口の問題につきましては、先ほど福祉部長の答弁もございましたように、やむを得ない理由があるという場合には、一部負担金減免を行うという方針でもございますので、なお窓口でのそのような方針の徹底を指示していきたいというふうに思います。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） インターネットを見れない人のためにパンフレットをつくってほしいんですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤優子） 何のパンフレットですか。
○１７番（高須賀順子） 国保料の減免のです。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えをいたします。
インターネットを見れないという御趣旨のことでございました。当然、紙ベースでの広報も行いますけれども、施行になりましたのが本年の４月でございます。今後は国保のしおり等紙ベースのものをつくる機会には、ぜひ掲載はしたいというふうに考えております。
○議長（伊藤優子） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 泉市政でも毎年１億7,000万円国保に入れました。ぜひ市長頑張って国保の値上げだけはやめてほしいと思いますし、要望して終わります。
○議長（伊藤優子） これにて一般質問を終結いたします。
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日程第３ 議案第７７号、議案第７８号
○議長（伊藤優子） 次に、日程第３、議案第77号及び議案第78号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第77号及び議案第78号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第77号、市有財産の売却につきましては、観音原地区内陸型工業用地について、株式会社リブドゥコーポレーションと立地に関する協議が調いましたことから、４万1,042平方メートルの用地を１億653万1,380円で売却するため、新居浜市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、本案を提出いたしました。
次に、議案第78号、財産の取得につきましては、公共事業用地として、新居浜市観音原町甲933番１ほか10筆の公衆用道路、雑種地7,520.19平方メートルを１億1,334万5,567円で住友林業株式会社から取得するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤優子） 補足説明を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 議案第77号及び議案第78号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第77号、市有財産の売却についてでございます。
議案書の１ページから３ページまでをお目通しください。
売却用地の位置でございますが、議案書の３ページにお示ししている場所で、観音原町乙117番２ほか６筆でございます。
売却方法につきましては、愛媛県、新居浜市及び売却先企業の三者協定による随意契約でございまして、市が所有する用地を現況にて売却し、売却先企業がみずから造成を行うものでございます。こうした経緯から、売却単価につきましては、不動産鑑定評価を現況にて行い、市が所有していた現況山林部分３万9,593平方メートルにつきましては、１平方メートル当たり2,160円で、住友林業株式会社から取得した1,449平方メートルにつきましては、１平方メートル当たり１万4,500円で売却を行うものでございます。
売却先の株式会社リブドゥコーポレーションについてでございますが、昭和40年に設立され、紙おむつや医療用製品の製造、販売を行う企業でございまして、売却する用地には、医療機関向け手術用キット製造工場の進出が予定されております。
なお、第１期の操業開始は平成25年春、第２期の操業開始は平成30年を予定しておりまして、投資総額は約38億円、毎年20人から30人程度の新規雇用を計画していると伺っております。
次に、議案第78号、財産の取得についてでございます。
議案書の４ページから６ページまでをお目通しください。
まず、取得用地の位置でございますが、議案書の６ページにお示しをしている場所で、観音原町甲933番１ほか10筆でございます。
今回取得する用地の単価につきましては、不動産鑑定評価によるものであり、取得する用地は、既にサッカーグラウンド進入道路として平成10年４月１日から借り受けている箇所を含め、緑地、進入路のほか、将来的には都市計画道路郷桧の端線事業用地として活用を図るものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（伊藤優子） これより質疑に入ります。
議案第77号及び議案第78号の２件に対して質疑はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） いずみ会の大條雅久です。
今説明をいただきました議案第77号及び議案第78号の中で、議案第78号の財産の取得について、この取得価格について質疑させていただきます。
取得価格１億1,334万5,567円の中には、新居浜市が取得、登記を完了するまでの費用は含まれているのでしょうか、いないのでしょうか。
それとは別に、含まれている、いないとは別に、取得の登記費用は、幾らかかるのでしょうか。その内訳と金額をお教えください。
○議長（伊藤優子） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 大條議員さんの質疑にお答えいたします。
まず１点目の取得までの費用は含まれているのかということでございますが、この財産の取得につきましては、当然、土地価格だけでございますので、財産の取得までの費用は含まれておりません。先ほども申しましたように、鑑定評価の額で購入をいたします。
なお、それまでの費用につきましては、申しわけありません、手元に資料を持っておりませんが、いわゆる測量設計等の委託料の中で、それら等について財産の取得までのそれぞれの面積確定であるとか、評価であるとかというものをしていただいております。済みません、金額については資料を持っておりませんので、また後ほどお知らせしたいと思います。
○議長（伊藤優子） ほかに質疑はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） ただいま質疑いたしました件で、答弁できない、資料がないということですので、改めて文書でお渡しいただきますようにお願いいたします。
同時に、測量及び登記に必要な書類の作成に関しての費用とその作成に係る経緯についてもあわせて文書で御提出いただくことをお願いして、質疑を終わります。（185頁の答弁書参照）
○議長（伊藤優子） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤優子） これにて質疑を終結いたします。
議案第77号及び議案第78号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、市民経済委員会に付託いたします。
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日程第４ 議案第７９号、議案第８０号
○議長（伊藤優子） 次に、日程第４、議案第79号及び議案第80号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第79号及び議案第80号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第79号、新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法の一部改正に伴い、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例に関する規定について所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第80号、新居浜市暴力団排除条例の制定につきましては、市民の安全で平穏な生活及び社会経済活動の健全な発展の実現に向けて基本理念を定めるとともに、市及び市民等の責務を明らかにすることにより、暴力団の排除を総合的に推進するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤優子） 補足説明を求めます。近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇） 議案第79号及び議案第80号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第79号、新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の７ページ、８ページ及び参考資料の１ページ、２ページをお目通しください。
新居浜市税賦課徴収条例附則第22条におきまして、東日本大震災により生じた損失に係る控除額の特例を規定しておりますが、その根拠となっております地方税法附則第42条第３項が今回改正され、従前平成23年において生じた損失を前提とする特例規定となっておりましたものを、今後この特例の主たる対象が、震災による資産に対する直接的な損失から被災家屋の除去に要する費用、さらなる損壊の防御に要する費用といった復旧に向けた震災由来の支出へと移行してまいりますことから、これらの支出を災害関連支出と新たに定義し、平成23年度のみならず、各年度の申告により、順次この特例の対象となることが同法において明確にされたため、本条例附則第22条の規定をこれと同様に改正しようとするものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
次に、議案第80号、新居浜市暴力団排除条例の制定についてでございます。
議案書の９ページから12ページまでをお目通しください。
市民生活の安全と平穏の確保を図るため、平成４年に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律が施行され、暴力団員が行う暴力的要求行為に係る必要な規制を行うとともに、同法により指定された暴力追放運動推進センターを中心とし、暴力団員による不当な行為の予防及び被害者等の支援が行われてまいりました。しかし、近年では、暴力団活動の巧妙化、一般企業社会への進出や組織の擬装が増加するなど、組織の不透明化、マフィア化が進んでおります。このような状況に対応すべく、この10月１日には東京都及び沖縄県においても暴力団排除条例が施行され、すべての都道府県において、暴力団排除に向けた新たな取り組みが順次実施されているところでございます。本議案は、こうした全国的な流れを受け、本市における暴力団排除のための基本理念を初め、市及び市民等の責務、暴力団に対する利益供与の禁止等を定めることにより、市民生活のあらゆる局面において、暴力団排除の機運を醸成することを促し、もって安全で平穏な市民生活の実現及び社会経済活動の健全な発展を目指すことを目的とし、条例を制定しようとするものでございます。
条例の内容といたしましては、第１条では、条例制定の目的、第２条では、用語の定義、第３条では、暴力団の排除に対する本市の基本理念を定めております。
次に、第４条及び第５条では、市及び市民等のそれぞれの責務を定め、基本理念にのっとり、協働して暴力団の排除に取り組むことを定めております。
次に、第６条から第８条まででは、暴力団の排除に対する市の取り組み、支援等について、第９条では、暴力団に対する利益供与の禁止について、第10条では、祭礼等の行事からの暴力団の排除について、第11条では、条例の施行に関する必要な事項の委任についてそれぞれ定めるものでございます。
なお、この条例は、平成24年４月１日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（伊藤優子） これより質疑に入ります。
議案第79号及び議案第80号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤優子） 質疑なしと認めます。
議案第79号及び議案第80号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月16日から12月21日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤優子） 御異議なしと認めます。よって、12月16日から12月21日までの６日間、休会することに決しました。
12月22日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時４９分散会
