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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
太田嘉一議員の質問（１）
１ 新居浜市市民文化センターについて
２ 国領川の災害対策について
３ 生活保護法について
佐々木市長の答弁
３ 生活保護法について
田中企画部長の答弁
２ 国領川の災害対策について
曽我環境部長の答弁
２ 国領川の災害対策について
源代建設部長の答弁
１ 新居浜市市民文化センターについて
太田嘉一議員の質問（２）
１ 新居浜市市民文化センターについて
源代建設部長の答弁
１ 新居浜市市民文化センターについて
太田嘉一議員の質問（３）
１ 新居浜市市民文化センターについて
２ 国領川の災害対策について
田中企画部長の答弁
２ 国領川の災害対策について
太田嘉一議員の質問（４）
２ 国領川の災害対策について
佐々木市長の答弁
２ 国領川の災害対策について
太田嘉一議員の質問（５）
２ 国領川の災害対策について
水田史朗議員の質問（１）
１ 新居浜市の教育について
阿部教育長の答弁
１ 新居浜市の教育について
水田史朗議員の質問（２）
１ 新居浜市の教育について
阿部教育長の答弁
１ 新居浜市の教育について
水田史朗議員の質問（３）
１ 新居浜市の教育について
２ 本市の医療について
神野福祉部長の答弁
２ 本市の医療について
水田史朗議員の質問（４）
２ 本市の医療について
３ 補助金公募制度について
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時０９分）
佐々木市長の答弁
３ 補助金公募制度について
水田史朗議員の質問（５）
３ 補助金公募制度について
田中企画部長の答弁
３ 補助金公募制度について
水田史朗議員の質問（６）
３ 補助金公募制度について
神野福祉部長の答弁
３ 補助金公募制度について
水田史朗議員の質問（７）
３ 補助金公募制度について
佐々木市長の答弁
３ 補助金公募制度について
水田史朗議員の質問（８）
３ 補助金公募制度について
神野福祉部長の答弁
３ 補助金公募制度について
水田史朗議員の質問（９）
３ 補助金公募制度について
岡崎溥議員の質問（１）
１ 公務員バッシングについて
(1) 給与削減
(2) 人員削減
(3) 経済への影響
近藤総務部長の答弁
１ 公務員バッシングについて
(1) 給与削減
(2) 人員削減
(3) 経済への影響
岡崎溥議員の質問（２）
１ 公務員バッシングについて
２ 中学校卒業までの医療費無料化について
神野福祉部長の答弁
２ 中学校卒業までの医療費無料化について
岡崎溥議員の質問（３）
２ 中学校卒業までの医療費無料化について
３ 消費税増税と社会保障の一体改革について
(1) 増税の市民生活への影響
(2) 経済、財政の悪化
(3) 社会保障充実と財政危機打開への道
散会（午前１１時４６分）
本文
平成24年６月14日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２５名）
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
５番 水田 史朗
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
16番 岡崎 溥
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
１番 川崎 利生
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石川 勝行
企画部長 田中 洋次
総務部長 近藤 清孝
福祉部長 神野 洋行
市民部長 工藤 順
環境部長 曽我 忠
経済部長 本田 龍朗
建設部長 源代 俊夫
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 寺田 政則
監査委員 加藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正士
議事課長 粂野 誠二
議事課副課長 飯尾 誠二
議事課副課長 上野 壮行
議事課議事係長 徳永 易丈
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主任 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田幸正） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田幸正） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において水田史朗議員及び太田嘉一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（藤田幸正） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇） 太田嘉一です。順序が変わりましたけれども、通告に従って質問いたします。
まず、新居浜市市民文化センターについてお尋ねします。
ことし築50年を迎え、耐震診断を受けることが予算化された市民文化センターは、鉄筋コンクリートづくり建物の法定耐用年数の50年を経過し、なお年間10万人の市民が利用しております。そういう現況で、耐震診断をどのように実施するのか、お尋ねしたいと思います。
株式会社日建設計に業務委託が決定しましたが、施工計画書を見せていただきたいと思いますし、ゆっくり、のんびり施工できる状況でないことは認識していただきたいと思っております。その耐震診断に、補強設計を加えているのはなぜか、その効果をどう考えているのか、お尋ねします。
また、利用者に対し、早期に告知すべきとも思いますが、どのように計画しているのか、お尋ねをいたします。
続いて、国領川の災害対策についてお尋ねいたします。
国領川緑地整備事業として、平成21年度より今年度まで、約６億円の予算で国領川流域低水護岸敷が陸上競技場、少年野球場、テニスコート、ソフトボール場、サッカー場、グラウンドゴルフ場、多目的広場ほか駐車場、トイレ等々整備されました。利用者にとっては、総合運動公園とも感じる充実した施設で、多くの市民、学生が利用しています。
一方、利用しない人は、一部の利用者のために多くの予算を使い、利用者の権利意識を強めるばかりで、その他の人のことは考えていないとの批判もあります。今後は、公園、散歩道の整備などを計画していただきますようお願いしておきます。
低水護岸敷緑地は、整備されましたが、平形橋付近から新高橋下流付近まで約12万平方メートルの河床には、約５万9,000立米の堆積土砂があると思われます。そのせいもあり、台風時などの大雨が降れば、整備されたグラウンド、緑地が濁流に痛めつけられることが予測されます。
そこで、堆積土砂約５万9,000立米うち、３万立米から４万立米の良質な土砂を掘削搬出処理をしていただきたいと思います。惣開町の住友化学沿岸の公有水面4.3ヘクタールの埋立地に運搬処理することで、国領川の大雨からの災害対策になります。国領川流域から惣開町の住友化学沿岸埋立現場まで、運搬距離約４キロメートルから５キロメートルとして、約5,000万円ぐらいの市単独事業費で処理できると思います。現在処分中のしゅんせつ土砂とあわせて埋めるほうが、将来の地盤強化、また工期短縮にもつながりますし、市発注工事で業者負担にしている建設廃土の処理とあわせて行うことで、さらに効果的でもあります。臨海工業用地造成事業については、住友化学株式会社との約束事があることも想像はしますが、完成するまでは市に責任があるはずですから、住友化学と交渉して、ぜひ実施していただきたいが、市の考えを聞きたいと思っております。
国領川の水害について忘れてならないのは、鹿森ダムの保水能力の減少です。長年の堆積土砂により、保水量が少なくなっております。大雨が降ればすぐ放流するのもそのせいです。鹿森ダム堆積土砂の処理を県に強く要望していただきたいし、その処分地の確保については、市としても検討すべきだと思いますが、市の所見をお伺いしたいと思います。
続いて、生活保護法についてお尋ねします。
生活保護法の目的は、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することとしておりますが、現在、いろいろな問題をはらんでおります。生活保護費受給について、テレビ等でいろいろ話題になっていますが、身近なところでも生活保護受給対象者の資格について、また全額負担の行き過ぎた医療扶助などがいつもうわさをされております。国では、210万人の方が生活保護を受給しているそうですが、新居浜市では昨年、生活保護費として約1,300人の方に約22億3,000万円支出されていて、その６割の13億5,000万円が医療扶助として直接病院に支払われております。このような悪いうわさを払拭する意味から、生活保護受給者名、生活保護者医療費支払い病院名と医療費を、公表方法はともかく、公表していただきたいのですが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
太田議員さんの御質問にお答えいたします。
生活保護法についてでございます。
まず、生活保護受給者氏名の公表についてでございます。
生活保護は、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、あわせてその自立を助長する制度です。この目的を達成するために、非常勤の特別職の地方公務員に該当する民生委員さんには、生活保護法第22条において、生活保護事務の執行に協力いただくことが規定されておりますことから、生活保護受給者の個人情報について、必要に応じ民生委員さんと連絡をとっております。また、捜査機関からの照会など、法令の規定に基づく職務上の正当な権限の範囲内での要求であれば、公益上の利益と開示される本人の不利益等を比較衡量し、開示することが健全な社会通念に沿う場合は、必要な範囲で生活保護者氏名を開示いたしております。しかし、その他の私人や団体からの氏名開示要請には、その目的が不当なものでない場合であっても、生活保護制度実施上、適当でないと解されておりますことから、開示いたしておりません。
次に、生活保護者が受診した病院名や医療費の金額の公表についてでございます。
医療扶助は、他の扶助と同様に、生活保護制度の原理、原則に基づき、公正妥当な取り扱いを行う必要がありますことから、指定医療機関等との相互信頼の上に立った十分な連絡調整を図っているところでございます。また、実施機関である福祉事務所の運営体制として、査察指導員とケースワーカー、嘱託医の三者が連携し、医療扶助運営体制を確立し、医療扶助受給世帯に対する指導を実施いたしております。現在、厚生労働省においても、医療扶助費の適正化に向けたさまざまな対策を検討していると伺っておりますことから、今後、御指摘の医療機関名と医療費の公表も含め、国の制度改正の動向を注視してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 補足答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 国領川の災害対策についてのうち、国領川の堆積土や建設発生土等による東予港東港地区臨海工業用地造成地への埋め立てについて補足を申し上げます。
本工業用地の造成につきましては、しゅんせつ土による埋め立てを行った後、覆土として建設発生土の利用を予定いたしております。しゅんせつ土による埋め立てにつきましては24万立方メートルを計画いたしておりまして、新居浜市と住友化学株式会社との基本契約書に基づき、10万立方メートルを住友化学株式会社が港内のしゅんせつ土にて埋め立てを行い、残りの14万立方メートルを新居浜市が埋め立てを行うこととしております。新居浜市の内訳としましては、新居浜港東港地区にある耐震強化岸壁の供用に伴う泊地しゅんせつが７万立方メートル、その北側の台風等により埋没しております泊地のしゅんせつが７万立方メートルの合計14万立方メートルを充てることといたしております。住友化学株式会社におきましても、また新居浜市におきましても、工業用地造成地を港湾のしゅんせつ土の処分用地として予定いたしておりますことから、しゅんせつ土に堆積土や建設発生土をまぜるということは、しゅんせつ土の処分量が減ることとなるため、困難であると考えております。
○議長（藤田幸正） 曽我環境部長。
○環境部長（曽我忠）（登壇） 国領川の災害対策についてのうち、鹿森ダムの土砂撤去について補足を申し上げます。
管理者である県当局にお尋ねしたところ、土砂撤去用の工事用道路を平成25年度完成を目指して建設中であり、その後、ダム内の土砂を撤去する予定でありますが、当面の対策として、ダムへの堆積がこれ以上進行しないようにするため、今年度はダム上流に設けている貯砂ダムに堆積した土砂、約500立方メートルを撤去する予定と伺っております。
また、国領川におきましても、敷島橋下流付近と新田橋下流付近の堆積土砂約2,000立方メートルを撤去する予定と伺っております。
いずれにいたしましても、ダムや河川に堆積した土砂の撤去は、喫緊の課題でありますことから、これまでにも県に重ねてお願いしているところですが、今後も早期撤去に向け要望いたしてまいります。
○議長（藤田幸正） 源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 新居浜市市民文化センターについて補足を申し上げます。
耐震診断業務の概要についてでございます。
本業務は、昭和37年建設の市民文化センター大ホール、本館及び昭和49年建設の別館の３棟の耐震診断、耐震補強設計を行うものでございます。これらの建物は、旧耐震基準により建設されており、耐震性に問題がある可能性が高いことから、一連の業務として診断と補強設計を行うもので、業務委託期間は、平成24年５月24日から平成25年３月15日までとしております。
次に、業務の工程としましては、６月から７月にかけまして、現況把握と図面作成を行い、10月までに現地調査及び耐震診断を実施し、その後、補強設計及び第三者機関による評定を受ける予定としております。
また、現地調査の施設利用者等への告知につきましては、調査日程及び作業箇所などをわかりやすい場所に掲示して皆様にお知らせするとともに、騒音と振動が発生する作業などは、施設利用のない時間帯に行うなど、利用に支障のないよう進めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇） 市民文化センターについてお尋ねいたします。
私が質問したのは、この業務委託の工事名が、市民文化センター耐震診断及び補強設計業務委託となっております。この補強設計というのは、どういう意味でしょうかとお尋ねしました。大体の答えはわかりますから、確認だけしておきますが、小学校、中学校の耐震診断については、耐震補強するために耐震診断したんです。文化センターの場合は、その寿命を確認するために耐震診断するものですから、私は以前専門家に聞いたことがあるんですけれど、文化センターの耐震補強については、非常にやりにくくて、建てかえるぐらいの費用が要るんですというような話を聞きました。ですから、今すぐ耐震診断とあわせて耐震補強の計画を業務委託するというのは、ちょっと趣旨が違うんじゃないかというふうに感じております。その辺、建設部長、どうですか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長（源代俊夫）（登壇） 太田議員さんの再質問にお答えします。
今回の耐震診断、補強設計業務についてでございますけども、先ほどおっしゃられておりました耐用年数との関係についてでございますけども、あくまで今回は現在の建物についての耐震を診断して、補強をするかどうかという判断をするための診断をまずやると。それで、引き続き補強の設計をやるということでございまして、耐用年数との関係で診断をするということではないと認識しております。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇） 耐用年数が過ぎて、寿命がどうこうというようなことがあるから耐震診断をするので、耐震補強するために耐震診断をするのでないというようなことはよく確認しておいていただきたいと思います。堂々めぐりになりますから、これはこれで終わりますけれども、この耐震診断については、文化センターの寿命を確認するために耐震診断をするのであるというようなことをよく理解しておいてください。
続いて、国領川のことです。
先ほど環境部長が、国領川の土砂を2,000立米片づける予定があると言われましたけれども、５万9,000立米あると思われるところの2,000立米を片づけてどうなるんですか。平成27年度に覆土に４万立米かぶせるというふうなことを聞いておりましたが、この話はもうなくなったんですか、企画部長。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 太田議員さんの再質問にお答えいたします。
東予港東港地区臨海工業用地造成事業における覆土についてでございますが、太田議員さんがおっしゃっていただきましたように、覆土につきましては、具体的には平成25年度後半から平成27年度にかけまして約４万立方メートルの新居浜市が発注いたします公共工事の建設発生土を受け入れる予定ということでございます。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇） 先ほどは、市のほうの14万立米のしゅんせつ土砂を入れると言いましたよ。そういう説明しましたよ。後、建設廃土を４万立米の覆土を入れるという話になるんですか。いずれにしても、今国領川では堆積土砂が５万9,000立米あるんです。それと、業者に任せて、業者の自由処分にしている建設廃土が毎年何万立米か出ているんです。その土砂を今24万立米入れるところがあるんだから、そこへ入れたらどうですかと、災害防止になるんじゃないですかという話をしよるんですよ。
それともう一つ、もう時間もないんですけれども、緑地グラウンドは建設部都市計画課、土砂の処分は環境部、埋め立てについては港務局、企画部ですよね。すると、もう住友化学と交渉するのは市長さんしかおられんのです。市長さん、どんなもんでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 再質問にお答えします。
この住友化学株式会社との基本契約書に基づく内容につきましては、これまで経過、そして基本計画書の内容も議会の皆様にも御説明をして、公表したものとして取り組んでおりますので、基本契約という約束事は守っていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。太田嘉一議員。
○６番（太田嘉一）（登壇） 基本計画は基本計画として、交渉事はできるはずです。24万立米入れるところがあるんですから、困っている土がたくさんあるんですから、市長さんが交渉すれば話し合いになると思うんですけれども。市長さんしか交渉できる人はいないということで、市長さんによくお願いをして、終わりたいと思います。
○議長（藤田幸正） 水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇） 自民クラブの水田史朗です。本日はよろしくお願いいたします。
まず、新居浜市の教育についてお伺いいたします。３点、学力向上といじめの問題とそれから青少年の意識の問題についてお伺いします。
まず１点目の学力向上についてです。
教育は、我が市形成の基幹であり、百年の大計です。その目的は、教育基本法に当然に記載されておりますが、それを解釈すると、個人主義の観点からは、個性を自覚し、自立心を確立すると同時に、社会、集団への帰属意識や責任感を持つことにあります。その意味で、公私のバランスがとれた健全な人間育成は、教育の究極的使命です。しかし、日本の教育制度は、戦後60年間、抜本的改革も行われず、1984年、臨時教育審議会が中曽根内閣により発足し、改革案がその後少しずつ出てきましたが、教育基本法が新しくできたのは、つい６年前の平成18年でした。その後、ゆとり教育の弊害が諸所で議論されるようになり、学力低下の問題は国の将来のあり方に大きな影響を与えることは明白です。日本は、諸外国に比べて学力が高いと内外を問わず思われてきました。しかし、それは昔のことです。２つの調査を紹介します。ＴＩＭＳＳ調査は、ＩＥＡが行う国際教育比較調査ですが、中学２年の数学学力レベルについて、1981年ごろは日本が世界で断トツの１位でした。1995年に３位、1999年には５位、そういうふうに落ちてまいりました。ＯＥＣＤの調査では、2000年に数学が１位、2003年に６位、2006年に10位、2009年に９位の結果となっています。学力の低下を受けて、2007年から全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストが開始あるいは再開されました。新居浜市や各小中学校のレベルは公表されませんが、愛媛県は平成22年度の結果、全国平均より若干低い点数のようです。小中高の児童生徒は、諸所の問題を抱えており、随時学校、教員、ＰＴＡなどが対応してまいりましたが、根本的な問題は、学力や競い合うことに対する考え方にあるのではないかと示唆される方が多くなりました。しかし、学力とは、単にテストの点数であるとか、そのように認識する方もいらっしゃいますし、一方、総合的な生きる力と理解している方もいらっしゃいます。これについて教育委員会として、学力とは何かをどのようにとらえ、学力向上の成果を測定する指標を何としているのか及び学力向上に対する今年度の具体的方策を教えてください。
また、生きる力をはぐくむことが、新学習指導要領の根幹ですが、学力向上との相関関係について伺います。
２点目に、いじめの問題です。
2009年11月に自宅で自殺した当時の中学１年生の男子生徒の両親が、校内いじめが原因で自殺した疑いがあるのに、学校が調査、報告の義務を果たしていないなどとして、高知中学校を運営する学校法人高知学園と教員を相手に800万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が今年の６月５日にありました。裁判長は、全校生徒ないしそれに準ずる範囲の生徒に対し、自殺の事実を知らせた上で原因を調査、報告すべき義務があったが怠ったなどとして、学園側に損害賠償を支払うよう命じました。また、群馬県太田市飯塚町の常磐高校男子サッカー部３年の部員１人が、１年の部員に暴行し、鼻の骨にひびが入る大けがを負わせていたことが６月３日、わかりました。１年の部員の間でいじめがあったことも発覚し、学校側は暴力を振るった部員と中心的にいじめをしていた１年の部員、計２名を自宅待機処分にしました。相模原市の中学生が、小学生と見られる児童に因縁をつけ、泣かせるまでの様子を撮影した動画がインターネットの動画サイトに投稿されたことが５月23日に判明したと６月３日に報道がありました。昨年10月、滋賀県の大津市で、当時中学２年生が自宅マンションから飛びおりて自殺した件に関して、保護者はいじめの加害者とされる同級生３名と市を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしています。男子生徒は、昨年夏ごろから死んだハチを食べさせられるようになったり、ズボンをずらされたりするなどのいじめを受けていたことが明白であり、警察は自殺と断定しています。一昨日の６月12日のニュースによると、市は生徒に対するいじめがあったことを認めた上で、自殺の原因をめぐっては、いじめを苦にしたとは断定できず、過失責任を負っていないと主張し、自殺といじめの因果関係や市の責任について争う姿勢を示しています。いじめに関して、６月に入ってから、私の目にとまった報道だけでこれだけあります。特に、大津市の事件に関しては、市と遺族が法廷で争い、市が過失責任を認めようとしないと報道されるのを知ったとき、もし私たちの町で同様なことが起こった場合、どのように対応すべきなのだろうと身につまされる思いがしました。いじめの原因については家庭環境にあるとか、学校の管理責任であるとか、変わったところではいじめられる側に問題があるとか、諸説が乱立している状況です。いじめの問題がある以上は、それを解決に導く方策をどうしても考える必要があります。ところが、原因を特定しなければ解決など図れるものではありません。きょう伺いますのは、我が市の教育行政の理念を明らかにしていただき、議員や児童生徒の保護者がそれを理解しておく必要があるからです。新居浜市教育委員会は、いじめの原因はどこにあるとしているか、現時点での見解を教えてください。
テストの順位を基本的に発表しないのは、いじめ要因の一つになるおそれがあると考えられておられるようですが、学力、体育など、さまざまな場面の競争に関してどのようにとられておられるのか、見解をお示しください。
３点目に、2007年財団法人日本青少年研究所による高校生の意欲に関する調査では、日本、アメリカ、中国、韓国の高校生に生活意識や人生目標についてアンケートを実施しています。その結果、特色として、日本では暮らしていける収入があればのんびりと暮らしていきたいに対して、中国はやりたいことは幾ら困難があっても挑戦してみたい、アメリカは、一生に何回かはでかいことに挑戦してみたいと対照的な結果でした。偉くなりたいかとの問いに対して、日本では８％、アメリカ22.3％、中国34.4％、韓国22.9％が偉くなりたいと答えています。ことし５月28日発表のいよぎん地域経済研究センターの新社会人意識調査の結果は、上司からの指導について、優しく一から十まで細かく指導されることを望む人が多い、仕事の進め方としては、ミスを恐れず、自分の考えでチャレンジするより、マニュアルや決まった手順に忠実な仕事をするほうが向いていると考えている人が多く71.3％を占めたと報告しています。これらは、社会環境によるところも大きいですが、根本は教育にあると思います。
以上を踏まえて、教育委員会の見解を伺います。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 水田議員さんの御質問にお答えいたします。
新居浜市の教育についてでございます。
まず、学力向上についてでございます。
学校教育において求められる学力とは、時代とともに変化してきており、その背景には、当然のこととして、社会的、時代的要請がございます。現行の学習指導要領は、子供が社会的自立を果たすであろう近未来社会として、新しい知識、情報、技術が、政治、経済、文化を初め社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す、いわゆる知識基盤社会を想定しており、そうした時代において、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視する生きる力をはぐくんでいくことを基本理念としております。次代を担う子供たち一人一人に、この生きる力を育てていくことが肝要であり、その中で学力は、いわゆる知、徳、体の人間形成に必要な３つの要素の中で知の側面を示すものです。今求められている学力は、知識、技能はもちろんのこと、これらを活用し学ぶ意欲や、みずから考え、判断し、よりよく問題を解決する資質や能力までを含めたものととらえております。
次に、学力を測定する評価の指標として、学校においては各教科、領域の目標に基づき、評価基準を定め、日常の教育活動の中で実践と形成的評価を継続的に行うとともに、個々の総括的評価として、児童生徒、保護者に示す通知表、また指導要録における評価、評定という形で示しており、その成果を測定する指標としては、学校評価、標準学力検査、文部科学省による全国学力・学習状況調査等が挙げられます。今年度の具体的方法につきましては、全国学力・学習状況調査の教科の調査結果や児童生徒質問紙の結果をもとに、各学校に共通する課題として、家庭学習の充実と児童生徒への個別の支援の２つを挙げ、学力向上に対する取り組みを行っているところでございます。また、各学校においては、調査結果の考察により、自校の成果と課題を明確にし、学習指導の改善を行っており、学力向上推進主任を中心として、４月17日に実施した全国学力・学習状況調査、また愛媛県学力診断調査、定着度確認テスト等を用いながら、学力向上に係る検証改善を進めてまいります。
さらに、市教育委員会において、管理職研修を初め各種研修会、教科、教科外研修会等の教職員研修を行う中で、学力向上に関し、教職員の資質向上を目指した取り組みを進めてまいります。
次に、いじめの問題についてでございます。
今日の児童生徒に見られるいじめの問題につきましては、その原因や背景等に児童生徒の心の問題が深く介在していること、また社会的風潮の影響や家庭のしつけの問題、学校における友人関係のあり方等さまざまな要因が複合的に絡んでいると考えられます。いじめは表面化することなく進行する場合も多く、その実態の把握や解決も難しいものがございます。特に、いじめが学校生活とのかかわりの中で発生していること、人権を侵害し、子供たちの心や体を深く傷つけていることを考えますと、教育委員会を初め、それぞれの学校がこの事実を真剣に受けとめ、解決していくという強い決意を持たなければならないと考えております。そのためには、校長を中心に、全教職員がいじめ問題の重大性を認識し、自校にもいじめがある、発生するおそれがあるとの共通認識を持って取り組む体制を確立するとともに、日ごろから子供の心や体の変化を見過ごさない、また直接指導に当たる教師には、専門的な知識、幅広い視野、子供の考えに共感し、受容できる豊かな人間性や感受性を身につけることが大切であると考えております。
次に、さまざまな場面での競争についてでございます。
競争すること自体が、子供にとってすべていけないというわけではないことは言うまでもありません。互いに競い合い、互いに高め合うこと、いわゆる切磋琢磨することにより、自己実現や生きる力をはぐくむことにつながるものと考えております。その一方で、競争に伴う弊害が時にはあることも認識せざるを得ません。特に、勝ち負けという結果のみが強調されますと、児童生徒の緊張や不安感、いら立ち等が高まったり、負けた場合には無気力になることもございます。このようなことから、児童生徒を励ます際には、いたずらに勝ち負けを強調したり、相手を見下げたりするようなことを避けることが、いじめを生みにくい土壌をつくることにつながるものと認識しております。
次に、高校生や新社会人の意識調査結果についてでございます。
近年、経済のグローバル化の進展や産業構造、就業構造の変化、少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少など、我が国の経済、社会の構造が大きく変化する中、次代の経済、社会の担い手となる若者の学校から社会、職業への移行や社会的、職業的自立が円滑に行われること、そして人々が生涯にわたり、職業に関する学習を行い、職業能力を高め、就業やキャリアアップを図ることができる環境を充実していくことが、持続的発展にとって極めて重要な課題となっています。水田議員さんの御説明にもありました調査結果だけを見ますと、今の若者は具体的な夢や希望を持たず、現状の生活に安住する傾向が強いように思われます。しかし、小中学校においては、教育活動全体を通して、失敗をしても乗り越える力を身につけ、その力が評価されていることによって自信を持たせる教育活動を行っています。また、小学生のころからさまざまな職業を知り、自分がつきたい職業、やりたい仕事の選択肢を広げることにより、具体的な夢を持つことで、学ぶ意欲がわいてくるものと考えます。また、世の中の仕事は多様であり、目立たないところで重要な仕事を果たしている人も多く、働く人々の姿に触れ、仕事への思いを描くことは、将来の人間形成において大きな意味があると考えます。このため、子供たちが夢や熱意をみずから獲得できるように、効果的なキャリア教育を実施するなど、子供たちに学びの本質的な喜びを伝えられる質の高い教育を行うことが肝要であると認識しております。
○議長（藤田幸正） 水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇） 最後の青少年の意識に関しては、夢や希望を持っていただくことが大切だ、それから失敗を恐れない、チャレンジする精神が大切だということには私も大変共感いたします。そのように指導していただければ幸いかと存じます。
それから、先ほどの御答弁の中で、特に、勝ち負けにこだわることが競争において弊害であるというふうにおっしゃられた点に関して再質問申し上げます。
まず、全国学力テストの結果は、大体７月ぐらいに毎年発表されるんじゃないかと思うんですが、新居浜市は、どのような形で公表されるのか、お答えいただきたい。平成22年度に関しては、ホームページなどで総評という形をもって公表されておられますが、点数的なところはどのように扱われるのかということです。
競争に関して御答弁を拝聴しても、現在の教育現場の風潮を見ていても、いささかやはり過敏なところがあるんじゃないかなと思います。2007年に学力テストが始められたときに、愛知県犬山市教育委員会が、競争原理の導入になるという理由で参加しなかったことをまた思い出しました。現実には、義務教育を終えた子供たちは、進学するにせよ、いかなる道を選ぶにせよ、競争のない社会はありません。実例を申し上げます。大学入試は、ＡＯ入試や推薦に見られるように、私たちが受験したころとは様相が変わってきております。本質的には、入試は試験点数を競争するものであり、おおむね入試勉強は人をけ落としてでも自分が１点でも稼ぐガリ勉をイメージする人が多いんじゃないでしょうか。しかし、現状は、いわゆる進学校ほど入試のための学力をつけることに対して、生徒同士が協力し合っていることに気がつかされます。この教科書がよいとか、人に教えることがさらなる理解につながると言って、わからない問題を得意な者が不得意な者に教えるとか、あの塾の数学の講座がよいとか教え合ったりしています。その上で、今回の模試は、数学はＡ君に負けたけども、国語では勝ったとか、総合順位では勝ってうれしかったとか、そういう雰囲気があります。これも立派な競争です。協力し合い、競い合う、こういう姿があると思います。協力して奏でると書いて協奏曲というのがありますが、競争は協奏曲の協奏と同義なのかもしれないと感じるところがあります。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 再質問にお答えいたします。
４月17日に行われた文部科学省の学力・学習状況調査の結果をどういう形で公表するかということだと思います。この公表の仕方は、昨年公表したような形でします。点数で何点がどうだとかということについてはいたしません。
○議長（藤田幸正） 水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇） 公表の仕方については、もう少し突っ込んだ形で、保護者にもわかるような形でしていただければ幸いかと思い、要望申し上げます。
また、教育費の一般会計予算目的別割合を見てみると、松山市は平成23年度が7.45％、平成24年度が7.23％、西条市は平成20年度が11％、平成21年度が9.5％、平成22年度が8.3％、それに対して、新居浜市は、平成23年度で7.8％、本年度の予算で6.5％となっています。本市の教育費が他市に比べていかにという問題ではなく、教育費をどのようにとらえるかの問題について要望を申し上げます。
教育とは投資です。一個人の家計を考えると、収入の10％を自己投資、すなわち書籍費とか勉強会などの自己教育費に充てなければ、次のステージには上がっていくことは困難であるというふうに多くの書物が、人が指摘しております。そういう意味で、これは要望ですが、新居浜市の教育費は10％、これを堅持していただけるようにお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
本市の医療についてです。
ことし４月に、自宅の近くに夜救急車が来ました。サイレンの音を聞きつけて、近所の人が心配して何人も集まってきました。私が様子を見に行ったときには、既に救急車の中に患者である高齢者が搬入されていましたが、一向に出発いたしません。事情を伺うと、どこの病院に行くかまだ決まらない、すなわち受け入れ先が見つからないということでした。新居浜市で受け入れられなければどうなるかと質問したところ、松山になるかもしれないとの返答でした。町内に総合病院の看護師長さんがいるので、家に訪ねてみましたが不在でした。15分ぐらいたったでしょうか、定かではありませんが、ようやく市内で受け入れるところが見つかり、救急車は出発しました。そのとき、日常茶飯事にこのような事態があるのだろうかと思いました。緊急医療体制維持確保に関して、医師不足が深刻になっています。本市出身の医学部生への奨学金制度の検討をお願いしたく、３月議会での質問に引き続き質問いたします。
月額10万円の奨学金を毎年新規に３名枠で募集、実施し、奨学金受給者が新居浜で開業した場合、償還の免除を規定するものとして、基金は大体どれぐらいになるでしょうか。どの時点で償還を開始するか、奨学生のうち償還免除の割合であるとか、詳細はお任せいたします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 本市の医療についてお答えをいたします。
全国的な医師不足、医師偏在の状況は、年々深刻化しており、地域医療体制の維持、確保が大きな社会問題となっております。特に、医師確保対策が差し迫って重要な課題となっております。その対策の一つとして、医師確保奨学金制度がございます。愛媛県では、平成21年度に地域医療医師確保奨学金制度が創設されまして、愛媛大学などに毎年度17人の奨学金貸与枠を設定し、将来愛媛の地域医療に携わる医師の養成を行っております。
御質問でございます月額10万円の奨学金制度を本市独自で６年間実施した場合でございますが、１人当たり720万円となります。３人では2,160万円ということになります。今後本市における奨学金制度の創設につきましては、新居浜市救急医療体制維持確保検討委員会において、医師、市民への意識調査を実施することといたしております。その内容につきましては、今後、地域の医療資源を大切にしながら、住民が安心して生活を送ることができる救急医療体制を維持、整備するためには、何が必要であると考えますかという、その回答といたしまして、自治体独自で医師を雇用する、自治体が奨学金制度を導入して、医師の確保を図るという項目を盛り込んだ内容でございます。これらの結果を踏まえまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤田幸正） 水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇） 奨学金制度については、さまざまな技術的な問題もあると思いますので、今後十分に検討していただき、導入の方向に条例制定など考えていただければ幸いかと存じます。それがすなわち新居浜市の学力向上にもつながるかと思います。
次に、補助金公募制度についてお伺いします。
以下、この制度について本制度と言います。
本制度が実施されて８年目となり、平成20年度に１回目の見直しを、平成23年度に見直しを加えて、平成23年７月にその結果が発表されています。全国的にも特色ある取り組みですが、すべての施策に完全というものはありません。当然にその弊害もあるのは必至です。当初、本制度を制定するに当たり、取り組みの背景として市民に説明されたのは、平成17年度当初予算編成に当たり、平成16年度におけるたび重なる台風災害による多大な財政負担などに伴い、大幅な財源不足が見込まれたことから、補助金については各部局対応による原則ゼロベースでの見直しを実施したとあります。多くの市民は、我が市の財政が、平成16年度の台風の復旧のため仕方なかったと認識しています。しかし一方、各所で新居浜市の財政は全国的に見ても良好であることが説明されたと言われています。そうすれば、補助金公募制度を取りやめて、平成16年度以前の方式に戻したらどうかという意見も市民から出てくるのは当たり前です。特に、現況の制度では、申請主義であり、かつ申請しようとする者は、事業の目的から始まって、申請書であるところの企画書を提出しなければなりません。私もかつて申請者として企画書を作成いたしましたが、数枚ではありますが、それだけにポイントをまとめることが難しく、予想よりも苦心した覚えがありました。平成23年度の予算特別委員会で質疑をしたところ、市内の老人会に対する補助金は、当該制度が実施される以前の平成16年に比べて、現在、約４割、金額にして400万円以上が削減されていました。また、老人会の加入者は、年々減少傾向にあり、解散した老人会も多くあると聞いています。少子高齢化社会において、老人会は大きな役割を果たす必要がありますが、それに逆行しております。
そこで、伺います。
平成16年以後、老人クラブ、または老人会の会員数の推移をお示しください。
補助金減額だけが問題ではないでしょうが、補助金の減少と会員数の減少には相関関係がないとは考えることはできません。現状の補助金公募制度では、平成16年の水準まで引き上げることは必至と考えられます。さらに、前述のように、煩雑な申請業務や報告業務を高齢者に課することは不公平でもあります。高齢者福祉の観点からも、手を差し伸べて、老人クラブ及び地域の活性化を図る必要がありますが、検討されている施策はございますか、お伺いします。
○議長（藤田幸正） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０９分再開
○議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 補助金公募制度についてお答えいたします。
本市の補助金公募制度につきましては、平成17年度から導入が図られ、つまり予算的には平成18年度予算からでございます。以降、平成20年度、平成23年度に見直しを行い、現在に至っておりますが、それぞれの活動の基本となる自主性を、そして自立性を高めるとともに、補助金という財政支援によって、みずからが行う活動の活性化を図り、ひいては市全体の公共の利益を高める効果があると考えております。そして、この効果は、市民と行政との協働による自立・連携のまちづくりを進める原動力であり、推進力ともなると考えております。
老人クラブへの補助金につきましては、この補助金公募制度によるものとされておりますが、単位クラブ補助金、市連合会補助金ともに、国、県と協調し実施するものについては認定補助金といたしております。この認定補助金の国が設定する単価が下がったということも補助金全体の低下の一因でもございます。そして、市単独での補助については、公募補助金として審査が行われ、適正な採択がなされております。しかしながら、本市の老人クラブ組織につきましては、クラブ数、会員数とも減少しておりまして、会員数では、平成16年度は１万218人でありましたものが、平成19年度は8,380人となり、平成23年度は6,531人に減少をしております。この理由につきましては、水田議員さんのような分析もあろうかと思いますが、長年老人クラブに所属していた方が、さまざまな理由で会員でなくなった後、新規に加入する人が減少していると。老人クラブというのは、おおむね60歳以上で組織するということでございますので、現在の社会情勢の中で60歳では老人クラブに入らないという、そういう状況もあろうかと思いますし、また老人クラブ以外にさまざまな社会活動や地域活動あるいはシルバー人材センター、高齢者生きがい創造学園、生涯学習、さまざまな活動の輪が広がってきたということも私はその一因ではないかというふうに思っておりますので、高齢者の皆さん全体の活動が、この数字のように低下をしてきたという分析はいたしておりません。しかしながら、市老人クラブ連合会は、非常に大きな、そして歴史のある組織でありますから、この活動が復活をしたりあるいは会員増加がなされるようにということで努めてきたところであります。また、第五次長期総合計画においては、活力を持ち、支え合って暮らす長寿社会を目指しているところであり、活力ある高齢社会を構築していくためには、高齢者が主体となって活動していくことがますます求められておりますことから、老人クラブへの運営支援としては、補助金以外に事務局職員の配置及び人件費を負担いたしております。また、種々の行事における人的支援等を継続しながら、老人クラブ活動の活性化が図られることを期待しているところであります。さらに、地域における自主的な介護予防に資する活動が広く実施され、老人クラブ会員が積極的にこれらの活動に参加していることにかんがみ、介護予防に向けた取り組みを行う活動を、市老人クラブ連合会に担っていただくため、高齢者の生きがいと健康づくり事業を委託しているところでもあります。このように、補助金公募制度の活用を図るとともに、さまざまな活動支援等を通した取り組みにより、市老人クラブ連合会と協力し、老人クラブの活性化に向け、今後とも努力してまいります。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇） 市長からの御答弁の中で、老人クラブの組織加盟人数が約６割に減少していると。これはくしくも補助金の額と相関関係、同じような数字になっているんじゃないかなあというのは偶然ではないのかなあというふうに思います。それから、今の御答弁の中で、認定補助金という言葉が出てまいりましたけれども、老人クラブあるいは老人クラブ連合会に対する認定補助金は幾ら出されておられるのか、お答えください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長（田中洋次）（登壇） 水田議員さんの再質問にお答えいたします。
老人クラブへの認定補助金、老人クラブ育成事業でございますが、平成23年度におきましては、197万円ということになっております。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇） 認定の部分でも190万円ぐらいであるということで、認識を確認したいんですが、補助金百九十何万円とそれから公募制度で600万円ぐらいというふうに認識したらよろしいんでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 水田議員さんの再質問にお答えいたします。
平成24年度予算ベースでございますけれども、老人クラブの運営補助金ということで、委託事業は除きますが、合計いたしまして472万円ということでございます。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇） 見直しを昨年度、平成23年度になされまして、平成23年７月発表の新居浜市補助金公募制度の見直しについてという書面があります。それでは３つの成果を上げられておられます。第１番目に、公金支出の透明性と公平性の確保に十分な成果が得られた。これについて私見を申し上げますと、陸上部の選手と小学生とそれから高齢者を公平性を重んじて100メートル競走をさせて、１番になった者に補助金を上げますよというようなのと似ているような気がいたします。これは、公平なんでしょうか。これこそ不公平というものになるのではないか。高齢者に対する惻隠の情というものが感じられません。すなわち、本制度の根幹にかかわるところの考え方に問題があるのではないかというふうに考えております。
第２番目に、限られた財源の有効活用が図られたとあります。限られた財源とは、平成18年度が６億7,000万円、平成22年度が18億2,000万円、約2.7倍です。それだけ財源は確保されています。そのうち、公募審査は、平成18年が６億7,000万円のうち１億5,889万円の23.71％、平成22年は18億2,000万円のうち6,021万円の3.3％、見直しをすることによって、公募の金額も半減しておりますし、比率も23％から３％に落ち込んでおります。数値を見る限りでは、財源は回復しているにもかかわらず、認定補助金だけを優遇しているように見え、公募とは名ばかりになっています。さらに、老人会に対する補助金問題や昨日、一昨日指摘された補助金で継続されてきた伝統的な事業であるお母さんコーラス大会であるとか剣道大会、これらの打ち切りがありました。これらにかんがみると、素直に市の発表を受け入れることはできません。市民と行政との協働による公益活動の促進も一定の成果が得られたというふうに第３番目の成果が書かれてありますけれども、この表現に関しても言葉遊びのようにつけ加えられただけのように感じるのは私だけではないと思います。すなわち、補助金公募制度の公平性、それから透明性というものを追求して、さらに先ほど市長さんが答弁されたように、自主性を重んじて、自立をさせるためにという御答弁ではありましたけれども、そこら辺の理念にかかわるところを再検討するべきときに来ておると思います。この件に関してお答えください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 補助金公募制度の再検討ということでございます。もちろん制度の根幹は変わらずに位置づけてきておりますが、この間、見直しなどを行い、認定補助金の考え方とか、そういうものを導入して今日まで至っております。確かに、自立あるいは自主ということを強調し過ぎるとそれぞれの団体にとってはまた厳しい面も出てくるということもあろうかと思いますので、政治としてはそのかげんというものを、バランスというものをどうとっていくかというのは確かに重要なことではないかというふうに思っております。補助金公募制度の理念を生かしながら、老人クラブの運営補助金について、予算特別委員会の段階からさまざまな議員さんから御意見をいただいているということは、当該の皆様方の心の中に大きな御不満やあるいはお気持ちがあり、議員の皆さんを通じて伝わっているというふうに思いますので、どういうやり方がいいのか、それについては不断の努力と検討を重ねていかなければいけないというふうには思っております。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇） 御答弁の中で、単位自治会あるいは単位老人クラブへ補助なり何らかの施策を行っておられるというふうに聞きましたけれども、私も自治会活動はしており、会計も携わっておりますが、ちょっと見たことはないんですが、具体的にお示しください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 再質問にお答えをいたします。
単位老人クラブの運営補助といたしまして、１クラブ当たり１万2,000円という単価でございます。それと、単位老人クラブ運営補助の１人当たり補助金でございますけれども、これが250円という単価になっております。これは、それぞれの単位老人クラブに対して、年度末に交付をいたしておるということでございます。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。水田史朗議員。
○５番（水田史朗）（登壇） 再質問も３度目なので、もう答弁は必要ございませんけれども、特に限られた財源について有効活用が図られたということなんですけれども、ここについて答弁はなかったんですが、これだけ数値的に、財源が平成18年度が６億7,000万円、平成22年度が18億2,000万円、回復しておるというにもかかわらず、公募の分は23％から3.3％に下がっておるというのは、いかなるものなのかということを、その考え方自体がおかしいのではないかというふうに思います。どうしても老人、少子高齢化社会というものを迎えておるわけですから、そこら辺に対する新しい施策というものを当然市としては考えていただき、補助金制度も見直していかなければならないというふうに考えております。
また、全体を通してですけれども、特に新居浜市の教育に関しては、子育てしやすい町新居浜、日本一ということを目指してやっていただきたいというふうに考えておりますけれども、私の所属する自民クラブでは、常々教育費10％、これを死守していただきたいというふうに要望してまいっておりますが、他市に比べても遜色のある結果になっておるのはどうしてなのかと、そして第五次長期総合計画において教育費が非常に突出しているように書いてありますけれども、その中に総合文化施設の建設費が入っているのも教育費としてはおかしいというふうに思います。これは、実際には、会計とそれから第五次長期総合計画の関係というのは、明確ではありませんけれども、そこら辺も加味していただいて、教育の充実を図っていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田幸正） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。時間がありませんので、質問に入ります。
まず第１に、公務員バッシングについてであります。
野田民主党政権は、世界を震撼させた福島原発の事故原因の解明もできていないのに、大飯原発の再稼働に踏み切りました。また、ＴＰＰ問題も押し切ろうと世論の動向をうかがっております。総理大臣になって、自分自身をさも大きな存在であるかのような錯覚を起こしたのでしょうか。消費税大増税に命をかけるとまで言いました、いずれもアメリカの言いなり、財界の言いなりを絵にかいたような人物が、命をかけると言いましても、国民にとっては大変迷惑な話であります。国民の多数は、反対なのでございます。さらに問題なのは、政府、民主、自民、公明の３党の合意で成立したあの災害復興や財政危機を理由にした国家公務員の給与カットなど、関係のない公務員をバッシングすることで、国民の批判をかわし、悪政を進めようとしていることであります。身を切るなどときれいごとを言いながら、他人の身を切ることでやっているからであります。さらに、それに追い打ちをかけるのが、これも身を切るなどと増税反対勢力や平和勢力を締め出すために、また民意を切るために比例定数の削減もねらっているところであります。この質問に入る前に、公務員バッシングの新手の手口で、ヒーローとして自分を売り出すもう一人の人物が登場してきました。橋下大阪市長でございます。この橋下市長や維新の会は、派手な動きをしておりますけれども、何かよいことでもやっているかのようなメディアの扱いなので、彼の言動について二、三、触れてみたいと思います。
まず、学力テストの公表をめぐりまして、くそ教育委員会などとののしり、予算に差をつけると恫喝しました。また、維新の会の市議がでっち上げ資料で質問をしまして、これを発端に市民も対象にした思想調査がやられました。市長は、業務命令だ、正確な回答がなされない場合には処分の対象になるぞ、こういうおどしをかけながら進めたわけであります。憲法違反だという大きな世論の前に、回収データを未開封のまま廃棄しました。それでもなお、橋下市長は謝罪を拒否しているわけであります。また、中小企業にお金をばらまいても意味がない、こういうことで中小企業予算をばっさりと削ってまいりました。また、公約破りもへっちゃらです。敬老パスを維持するというふうに約束して有料化したなどなど、言えば切りがありませんけれども、これぐらいでやめときます。
市長にお伺いいたします。
公務員の給与削減の問題でございます。
東日本と財政危機を理由にした国家公務員の7.8％の給与削減、これは民間賃金の引き下げ、全労働者の賃下げに直結していくものだと思います。パネル１では、国、地方の総支出に占める人件費の割合をＯＥＣＤ各国と比較しておりますが、その中で何と日本は27カ国中最低であります。新居浜市職員の給与も、この５年間に聞くところによりますと、年収13万2,000円の減となっているということだそうでございます。特例法では、第12条で、地方公務員の給与についても、この法の趣旨を踏まえて、地方公共団体において、自主的かつ適切に対応されるものとすると書いてございます。いかなる形にせよ、影響させるべきではないと思いますが、市長はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
次に、人員削減の問題です。
民間の人減らし合理化に倣って、公務員の人員削減や民営化、市場化など行革が強行されてまいりました。その結果、パネル２では労働力人口に占める公務員、公的部門職員数の割合を国際比較しております。これもＯＥＣＤ27カ国中、日本は最低でございます。新居浜市においても、この７年間に70名の正規職員が削減となっております。現在の厳しい人員の実態の中で、今年度もさらに３名が削減されております。こうした中で、東日本への支援もしており、夜遅くまでの残業、土、日の出勤もあります。今後の人員計画、増員の予定はどうなっておりますでしょうか、伺います。
次に、経済への影響であります。
パネル３は、まず右側のグラフでございますが、雇用者報酬の伸び率を国際比較したものでございます。外国では皆上がっているのに、日本だけは労働者派遣法などによる不安定雇用などで、大企業が吸い上げて、労働者の賃金と人勧などによる公務員の給与引き下げ循環、悪循環のもとで、日本だけが下がっている。また、そのために、内需の６割を占める購買力が当然落ち込みます。これが左側のグラフで示されますように、内需が落ちるので、日本だけが成長がとまった国になっている、こういう実態について市長はどういうふうに受けとめられますでしょうか、お伺いします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長（近藤清孝）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
公務員バッシングについてお答えいたします。
まず、給与削減についてでございます。
給与削減に関し、国家公務員の給与の臨時特例による減額措置に関する考え方についてでございますが、基本的には国は国、地方は地方であると考えております。本市におきましては、平成16年に発生した集中豪雨等による災害復旧経費を確保するため、平成17年度から平成19年度までの３年間、特別職給料の10％カット、管理職手当の10％カット、55歳以上職員の定期昇給停止等による削減措置を行っており、多くの自治体におきましても、独自の判断により、給与カット等の施策を講じているのが実態であると認識いたしております。今後とも法令に基づいた適正な給与制度の運用に努めてまいります。
次に、人員削減についてでございます。
人員につきましては、多様化する行政需要、市民要望等に的確に対応するため、毎年スクラップ・アンド・ビルドを基本とした事務量調査等による必要人員の査定を行い、適正な人員配置に努めてまいりました。その結果として、平成17年度965人おりました職員を本年４月１日現在で895人へと結果として７年間で70人の削減となっておりますが、行政需要の増加から増員となっている部署もございます。近年、定年退職者の再任用制度に伴う職員構成の変動など、本市を取り巻く職務環境は想定以上に大きく変化しておりますが、今後とも市民の立場に立って、各事業のスクラップ・アンド・ビルドを基本とした適正な人員配置に努めてまいります。
次に、経済への影響についてでございます。
人勧と民間の賃金引き下げの悪循環という御指摘でございますが、確かに公務員給与は、人事院勧告等に基づき、民間給与の実態に適応するよう、毎年引き上げたり引き下げたりしておりますが、その反対に、民間企業が公務員給与の実態に応じて給与改定しているという事例は決して多くはないと認識いたしております。
○議長（藤田幸正） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 影響させないということですので、ひとつよろしくお願いします。
２番目に移ります。
中学校卒業までの医療費無料化についてでございます。これは、３月議会でもお尋ねいたしましたが、ぜひ今回は前向きな答弁をいただきたいと思うわけであります。
2011年度の出生の関係ですが、２万人余り減となりまして、最低を更新しました。子育て世代の低賃金と非正規雇用化の問題で、子育て世代が大変な事態にあるということは言うまでもございません。安心して子供を産み育てることができる社会に転換することがますます急がれます。年少扶養控除の廃止がやられました。これは、子ども手当にするということだったのが理由でございますけれども、この期待された子ども手当についても、民主、自民、公明の３党合意で、子ども手当が児童手当へ戻ったために減額となりました。結局、子育て世代は、増税と負担増、これに消費税が追い打ちをかけるわけでございます。
そこで、伺いたいと思います。
県下でトップクラスの財政力を持つ新居浜。ぜひこの医療費の無料化に踏み切っていただきたいと思うわけでございます。医師不足の問題が指摘されたわけでございますけれども、これは新居浜市だけの問題じゃありませんで、他市町より有利な条件下にあるというのが新居浜市の実態ではないでしょうか。にもかかわらず、県内では８割の自治体で何らかの形で実施が進んでいるわけでございます。宇和島、東温、伊方の３市町だけがやってないという状況でございます。西条市は、この６月議会に提案されたということのようでございます。ぜひ御検討いただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 中学校卒業までの医療費無料化についてお答えいたします。
現在、県内の全市町では、就学前までの入院、通院について無料化を実施いたしておりますが、他市町では、助成対象を小学校、中学校卒業までと段階的に拡大されてきておりますことは御案内のとおりでございます。子供の医療費の無料化拡大は、今日の厳しい経済状況の中、子育て家庭の経済的負担を軽減するとともに、子供の健やかな成長と福祉の増進に寄与するものと考えております。一方で、現在の小児科医療は、医師不足など、深刻な問題を抱えていることも事実であり、小児科医療に携わる医療関係者に及ぼす影響にも配慮しなければならないものと認識をいたしております。また、子育て支援におきまして、子供の医療費助成は、重要な施策ではございますが、限られた財源の中でどの子育て支援施策を充実させていくべきなのか、総合的な観点から判断していくことも重要と考えております。子供の医療費無料化を段階的に拡大していく場合は、全額が一般財源でありますことから、今後は県助成制度拡充の要望あるいは国の施策等にも考慮いたしまして、関係各課と協議をいたしながら、段階的な対象拡大も含め、さらなる子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） ぜひ実現していただきたいと思います。お隣の四国中央市も、西条市も、それから今治市も、東予地域では新居浜市だけということになっております。
次に、消費税増税と社会保障の一体改革についてであります。
もしこれが実施されますと、大変な事態が予想されるわけでございますが、世論調査の結果は、いずれも反対が圧倒的多数でございます。60％前後を占めます。朝日新聞社の世論調査でも、72％が今国会で成立させることにこだわるな、こういうふうに言っております。民主、自民、公明の３党が修正協議という名の談合をやっておりますけれども、国民の中では少数派であります。増税反対署名も、きょうの赤旗新聞では1,500万人を超えたそうでございます。（ブザー鳴る）どんどん集まるという実態であります。そういうことで、消費税はやめるべきと思います。どうもありがとうございました。
○議長（藤田幸正） これにて一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、６月15日から６月20日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） 御異議なしと認めます。よって、６月15日から６月20日までの６日間、休会することに決しました。
６月21日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時４６分散会
