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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
伊藤初美議員の質問（１）
１ 福祉について
(1) 介護施設の充実と介護の質の向上
(2) にいはまファミリー・サポート・センター
石川市長の答弁
１ 福祉について
(1) 介護施設の充実と介護の質の向上
神野福祉部長の答弁
１ 福祉について
(2) にいはまファミリー・サポート・センター
伊藤初美議員の質問（２）
１ 福祉について
２ 子宮頸がんワクチンについて
神野福祉部長の答弁
２ 子宮頸がんワクチンについて
伊藤初美議員の質問（３）
２ 子宮頸がんワクチンについて
神野福祉部長の答弁
２ 子宮頸がんワクチンについて
伊藤初美議員の質問（４）
２ 子宮頸がんワクチンについて
神野福祉部長の答弁
２ 子宮頸がんワクチンについて
伊藤初美議員の質問（５）
２ 子宮頸がんワクチンについて
３ 学校での体罰や指導について
阿部教育長の答弁
３ 学校での体罰や指導について
伊藤初美議員の質問（６）
３ 学校での体罰や指導について
阿部教育長の答弁
３ 学校での体罰や指導について
伊藤初美議員の質問（７）
３ 学校での体罰や指導について
４ 窓口の対応とワンストップサービスについて
石川市長の答弁
４ 窓口の対応とワンストップサービスについて
伊藤初美議員の質問（８）
４ 窓口の対応とワンストップサービスについて
５ 公共施設の電力の一般競争入札について
田中総務部長の答弁
５ 公共施設の電力の一般競争入札について
横川環境部長の答弁
５ 公共施設の電力の一般競争入札について
休憩（午前１１時０７分）
再開（午前１１時１７分）
藤田豊治議員の質問（１）
１ 別子山村との合併１０年を迎えての検証について
(1) 新市建設計画（後期計画）の進捗と成果・今後の見通し
(2) 意見交換の要望対応
(3) 合併１０周年イベント内容
２ 住民基本台帳ネットワークシステム利用について
(1) 年度別カード発行数と利用者拡大の取り組み
(2) システム障害発生時の新居浜市への情報提供と影響の有無
３ フリーゲージトレイン導入の取り組みについて
(1) 新居浜駅停車と導入の取り組み
４ 橋の安全性について
(1) 新居浜市で管理する橋数と橋の安全管理
５ 電線類の地中化について
(1) 街路樹の電線接触時の安全性
(2) 無電柱化率の現状と今後の動向
６ 市役所の再生について
(1) ユーチューブ採用の時期
(2) 職員意識改革の具体例と今後の動向
７ 地域主導型公民館への移行完了後の検証について
(1) 新しい公民館創造プロジェクト事業の成果・結果・執行状況・課題・今後
(2) 移行に向けての要望に対する対処・対応
８ 定住促進奨励事業について
(1) 現在までの申し込み状況と今年度の目標
９ 郷土芸能の伝承・保存活動と掘り起こしに対する支援について
石川市長の答弁
１ 別子山村との合併１０年を迎えての検証について
(1) 新市建設計画（後期計画）の進捗と成果・今後の見通し
３ フリーゲージトレイン導入の取り組みについて
(1) 新居浜駅停車と導入の取り組み
阿部教育長の答弁
７ 地域主導型公民館への移行完了後の検証について
(1) 新しい公民館創造プロジェクト事業の成果・結果・執行状況・課題・今後
(2) 移行に向けての要望に対する対処・対応
９ 郷土芸能の伝承・保存活動と掘り起こしに対する支援について
寺田企画部長の答弁
６ 市役所の再生について
(1) ユーチューブ採用の時期
８ 定住促進奨励事業について
(1) 現在までの申し込み状況と今年度の目標
休憩（午後 ０時０１分）
再開（午後 １時００分）
田中総務部長の答弁
６ 市役所の再生について
(2) 職員意識改革の具体例と今後の動向
関市民部長の答弁
２ 住民基本台帳ネットワークシステム利用について
(1) 年度別カード発行数と利用者拡大の取り組み
(2) システム障害発生時の新居浜市への情報提供と影響の有無
寺村経済部長の答弁
１ 別子山村との合併１０年を迎えての検証について
(2) 意見交換の要望対応
(3) 合併１０周年イベント内容
曽我建設部長の答弁
４ 橋の安全性について
(1) 新居浜市で管理する橋数と橋の安全管理
５ 電線類の地中化について
(1) 街路樹の電線接触時の安全性
(2) 無電柱化率の現状と今後の動向
藤田豊治議員の質問（２）
１ 別子山村との合併１０年を迎えての検証について
石川市長の答弁
１ 別子山村との合併１０年を迎えての検証について
神野福祉部長の答弁
１ 別子山村との合併１０年を迎えての検証について
藤田豊治議員の質問（３）
２ 住民基本台帳ネットワークシステム利用について
関市民部長の答弁
２ 住民基本台帳ネットワークシステム利用について
藤田豊治議員の質問（４）
６ 市役所の再生について
田中総務部長の答弁
６ 市役所の再生について
大條雅久議員の質問（１）
１ 市長の公約と事務概要説明と懸案事項について
(1) 総合運動公園構想の策定
(2) 自転車の街の復活
(3) スポーツの振興（高校スポーツの活性化、優秀中学生の市外流出防止）
(4) ワンストップサービスの拡充
(5) 懸案事項なしの担当部
石川市長の答弁
１ 市長の公約と事務概要説明と懸案事項について
(1) 総合運動公園構想の策定
(5) 懸案事項なしの担当部
阿部教育長の答弁
１ 市長の公約と事務概要説明と懸案事項について
(3) スポーツの振興（高校スポーツの活性化、優秀中学生の市外流出防止）
寺田企画部長の答弁
１ 市長の公約と事務概要説明と懸案事項について
(1) 総合運動公園構想の策定
関市民部長の答弁
１ 市長の公約と事務概要説明と懸案事項について
(4) ワンストップサービスの拡充
横川環境部長の答弁
１ 市長の公約と事務概要説明と懸案事項について
(2) 自転車の街の復活
大條雅久議員の質問（２）
１ 市長の公約と事務概要説明と懸案事項について
田中総務部長の答弁
１ 市長の公約と事務概要説明と懸案事項について
加藤監査委員の答弁
１ 市長の公約と事務概要説明と懸案事項について
山地会計管理者の答弁
１ 市長の公約と事務概要説明と懸案事項について
續宗選挙管理委員会事務局長の答弁
１ 市長の公約と事務概要説明と懸案事項について
休憩（午後 ２時００分）
再開（午後 ２時１２分）
大條雅久議員の質問（３）
１ 市長の公約と事務概要説明と懸案事項について
２ 東新学園について
神野福祉部長の答弁
２ 東新学園について
石川市長の答弁
２ 東新学園について
大條雅久議員の質問（４）
２ 東新学園について
神野福祉部長の答弁
２ 東新学園について
大條雅久議員の質問（５）
２ 東新学園について
３ 小型家電リサイクル法について
横川環境部長の答弁
３ 小型家電リサイクル法について
大條雅久議員の質問（６）
３ 小型家電リサイクル法について
篠原茂議員の質問（１）
１ 健康寿命延伸都市の創造を目指して
(1) 健康寿命と本市の介護保険
(2) 保健補導員制度
(3) 福祉ひろばと本市の介護予防
(4) 中学生の糖尿病検査の実施
(5) コーディネーショントレーニングの実施
２ 自治会未加入者のごみ搬出問題と家庭ごみ有料化について
３ コミュニティースクール導入について
４ 福祉団体の公募補助金の取り扱いについて
石川市長の答弁
１ 健康寿命延伸都市の創造を目指して
(1) 健康寿命と本市の介護保険
(3) 福祉ひろばと本市の介護予防
休憩（午後 ３時１２分）
再開（午後 ３時２３分）
阿部教育長の答弁
１ 健康寿命延伸都市の創造を目指して
(4) 中学生の糖尿病検査の実施
３ コミュニティースクール導入について
神野福祉部長の答弁
１ 健康寿命延伸都市の創造を目指して
(2) 保健補導員制度
(5) コーディネーショントレーニングの実施
横川環境部長の答弁
２ 自治会未加入者のごみ搬出問題と家庭ごみ有料化について
篠原茂議員の質問（２）
１ 健康寿命延伸都市の創造を目指して
３ コミュニティースクール導入について
２ 自治会未加入者のごみ搬出問題と家庭ごみ有料化について
横川環境部長の答弁
２ 自治会未加入者のごみ搬出問題と家庭ごみ有料化について
篠原茂議員の質問（３）
２ 自治会未加入者のごみ搬出問題と家庭ごみ有料化について
散会（午後 ３時４２分）
本文
平成25年６月12日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川崎 利生
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
５番 水田 史朗
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
16番 岡崎 溥
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 近藤 清孝
企画部長 寺田 政則
総務部長 田中 洋次
福祉部長 神野 洋行
市民部長 関 福生
環境部長 横川 悦夫
経済部長 寺村 伸治
建設部長 曽我 忠
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 藤田 佳之
監査委員 加藤 哲
会計管理者 山地 義之
選挙管理委員会事務局長 續宗 秀樹
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正士
議事課長 曽我部 信也
議事課副課長 伊藤 裕敏
議事課副課長 上野 壮行
議事課議事係長 徳永 易丈
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主任 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田幸正） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田幸正） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において三浦康司議員及び篠原茂議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（藤田幸正） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） おはようございます。市民の会の伊藤初美です。早速質問に入ります。
介護施設の充実と介護の質の向上についてお伺いします。
2009年からの第４期高齢者福祉事業計画では、待機者解消を目指した取り組みとして、介護保険施設・居住系サービスの基盤整備に取り組まれ、各圏域で多くの地域密着型サービスの整備が行われました。そして、見直し、検討がなされ、次の第５期事業計画に引き継がれたと思うのですが、どのような点が見直し、検討されたのか、そしてそのことが第５期にどのように生かされているのでしょうか、お伺いします。
さまざまなサービスが整備され、要介護者と家族が受けたいサービスを選べるようになったことは一定の評価ができることと思います。また、平成26年度までに最後の施設整備事業として３施設ができる予定のようです。しかしながら、以前から言われていますが、介護職員の確保は大丈夫なのかということと、新たにできた施設のそれぞれの利用状況はどうなのか、お伺いします。
また、例えば介護職員の数は確保できたとしても、介護の質は大丈夫なのかどうか、心配なところです。施設によってはさまざまな学習会に参加したり、自分たちでお互いに学び合ったりと介護技術の向上のために取り組んでいるところもあります。しかし、人手不足でなかなか勉強会に行くこともできないとか、そういったことに時間とお金をかけないところも中にはあるようで少し不安を感じたりします。これだけ施設がふえて、介護職員もふえてきている中、よりよい介護のために市内でも介護の研修が受けられるような事業も必要ではないかと思います。例えば、第５期事業計画の中に、社会福祉協議会には今後地域福祉計画に基づきさらなる地域福祉活動の推進が求められるとあります。そして、社会福祉協議会が市の地域福祉活動の代表的な機関として、多様化する地域課題や福祉ニーズに対応できるよう、協働・連携を図りますとありますので、社会福祉協議会に介護の勉強会やレベルアップのための講習会などを企画していただいて、そこに参加を呼びかけ、その参加によって事業所の評価にもつなげるといったことができるのではないでしょうか。例えばの取り組みですが、いかがでしょうか。また、何か協働、連携を行っているものなどがあれば教えてください。
また、いち早く建てられた介護施設の老朽化もこれから問題になってくるのではないかと思います。このことについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
次に、にいはまファミリー・サポート・センターについてお伺いします。
平成15年に設置され10年になるそうです。子育て中の御家族のちょっとしたお手伝いができるように、また安心して預かってもらえるようにと提供会員さんには講習会を開き、レベルアップもしながら取り組んできていただいております。もうすっかり定着したのかなと思っていますが、まだこのサービスのことを知らない方がおりますので、質問いたします。
今の現状は、ホームページで見させていただきました。依頼会員さんが両方会員さんと合わせて450人、提供会員さんが両方会員さんと合わせて217人と依頼会員さんが２倍以上になっていて、提供会員が少し少ないのではないかと思うのですが、依頼会員さんのニーズに応えられているのでしょうか。また、一時期より会員の数が減少しているように思いますが、いかがでしょうか。
サポートが必要な方たちのところにファミリー・サポート・センターの案内が届くような広報はどのようになさっていますか。今、提供会員さんを募集されているようですが、どのように広めていこうとされていますか、お伺いします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
福祉についてのうち、介護施設の充実と介護の質の向上についてでございます。
まず、第４期介護保険事業計画をどのように見直し、検討し、第５期事業計画でどのように生かしたのかについての御質問でございます。
平成21年度から平成23年度までの第４期事業計画の策定に際しましては、介護保険施設への入所を希望される要介護者が多数おられる中で、入所施設の整備について地域密着型施設に限って整備することが可能となりましたため、本市として必要かつ可能な範囲での施設整備を盛り込むことといたしました。この結果、在宅で入所待ちの要介護者の施設入所が可能となりました。しかしながら、入所施設が増加することに伴い、多数の介護職員等が必要となり、介護分野での人材確保が重要な課題となってまいりました。また、施設入所を必要とされる方は、依然として多くおられる状況である反面、第５期計画策定に向けた市民アンケートの調査結果においては、介護保険基盤の整備は望むが、介護保険料が高くなり過ぎないようにとの御意見をいただきました。このようなことから、第５期計画におきましては、介護職員等の確保が難しいことや給付と負担のバランスを考慮し、平成24年度、平成25年度の施設整備は行わず、平成26年度に一定数の入所施設を整備することといたしたものでございます。
次に、第５期計画での施設整備に伴う介護職員の確保についてでございます。
介護分野における人材の確保は、最も重要かつ難しい問題であると考えておりますことから、ハローワーク等からの情報収集に努めておりますとともに、今期の整備を予定いたしております施設のうち、介護職員等が多く必要となります広域型及び地域密着型の特別養護老人ホーム各１施設については、平成24年度中に事業者を公募、決定いたしまして、開設までの期間を十分とり、円滑に職員確保が進むよう努めているところでございます。
次に、新たにできた施設の利用状況についてでございます。
地域密着型の小規模特別養護老人ホーム174床は空室なし、グループホームの216床は空室が３、昨年11月に開設した特定施設については、130部屋中、約半数が空室となっている状況でございます。在宅サービスの小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、４カ所のうち２カ所が新規利用可能であり、定員の７割程度が登録されております。
次に、よりよい介護のための研修と社会福祉協議会との協働、連携でございます。
本市や近隣市で実施されております介護職員の研修会といたしましては、愛媛県や介護福祉士会、また、訪問介護事業所連絡会等による事業のほか、専門学校等により実施される講習会などがございます。市と社会福祉協議会が協働、連携を図っている事業といたしましては、訪問介護事業所連絡会、介護職員研修会で、介護制度の現状や法改正について研修を実施したものがございますが、今後さらに協働、連携を図り、介護事業所の質が高まるよう努めてまいります。
次に、介護施設の老朽化についてでございます。
介護施設の中には、施設が老朽化していることから、建てかえや改修を計画している事業者もいることと存じます。このような状況に対応するため、建てかえにあわせた整備数を介護保険事業計画に盛り込むよう検討することや、国、県の交付金等の活用が図られるよう支援し、円滑な事業運営が継続できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） にいはまファミリー・サポート・センターについてお答えをいたします。
にいはまファミリー・サポート・センターは、子育ての手助けをしてほしい人と子育てのお手伝いをしたい人がお互いに助け合う相互援助活動を支援するための事業として平成15年に開設され10年が経過をいたしました。本年５月末現在の登録会員数は、依頼会員が392人、提供会員が161人、両方会員が61人、合計614人となっておりまして、会員数につきましては、提供会員、両方会員ともに減少することなく増加傾向をたどっております。依頼会員の中には、すぐには利用しないけれども、緊急時のために登録しておくという方もおられます。依頼活動内容は、保育所や幼稚園への送迎や帰宅後の預かり、習い事の送迎、新居浜特別支援学校から障害児タイムケア事業所への送迎も増加しておりまして、支援活動時間帯が集中してしまう傾向がございます。このことから、会員の相互援助活動の調整が難しくなってきているところがございますが、現在のところ、提供会員の御協力により、依頼会員のニーズには応えられているところでございます。広報につきましては、毎年保育所、幼稚園、小学校、保健センター、児童センターなどでチラシを配布しております。また、核家族化の進行に伴い、身内の方からの援助が得られない家庭がふえる中、地域子育て支援拠点事業のにこちゃんパーク、子育てひろばラトル、朝日保育園、泉川保育園の地域子育て支援センター、保健センターで実施しております、こんにちは赤ちゃん事業や養育支援家庭訪問事業などで保護者の育児不安や負担感を軽減するためにファミリー・サポート・センターの利用について紹介をいたしております。しかしながら、開設当初から登録し、意欲的に活動していただいている会員の方が、年を重ね、体力的に無理であるという理由で退会される方も出てきておりますので、今後は提供会員募集には地域の主任児童委員等関係機関と連携しながら努力をしてまいります。
また、ワーク・ライフ・バランスの浸透によりまして、地域における子育てをお互いに援助し合う体制の強化が望まれる中、市民が仕事と家庭を両立できるよう、引き続き会員のニーズの把握とともに、他市の活動状況等も参考にいたしながら、ファミリー・サポート・センター事業をより充実させてまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） さまざまなことがよくわかりましたので、介護の計画のほうでよろしくお願いいたします。
それと、やはり社協との連携というところでは、松山とかほかの遠くへ出かけていかなくても、この新居浜市内で質の向上ができるような学習会なり研修会に取り組めるようなことをまたよろしくお願いいたします。
それと、転入手続されたときに配布される冊子の中に、ファミリー・サポート・センターのことも載っていました、確かに。もしできることでしたら、その家族構成によって、小さいお子さんのいる家庭にはこのファミリー・サポート・センターのパンフレットを入れるとかするとよりわかりやすいのではないかと思いますので、そういったことも今後取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、子宮頸がんワクチンについてお伺いします。
子宮頸がんワクチンの接種については、法律に基づく定期接種となり、恒久的に公費で接種を受けられる体制が整いました。しかしながら、最近、ワクチン接種後、重篤な副作用で今なお苦しんでいる中高生がいるということが報道で取り上げられています。この予防接種については、調べるとさまざまな問題があることがわかりました。子宮頸がんワクチンの接種の課題と今後のあり方についてお尋ねします。
今、日本における死亡原因の第１位はがんで、３人に１人ががんで亡くなる時代です。そんな中で、子宮頸がんは、女性特有のがんとしては乳がんに次いで罹患率が高く、特に20歳から30歳代のがんでは第１位となっているようです。この子宮頸がんは、ウイルスが原因で発症するがんで、予防接種で防げるがんとして2010年春以降、子宮頸がんと子宮体がんに分けて考えるようになりました。日本でその予防ワクチンの製造、販売が承認されたのが2009年秋で、これまで2012年までの時限措置として公的助成が決まっていたのを、2013年度からは継続的に国が補助していくことになったわけです。わずか２年ほどの間に子宮頸がんワクチンをめぐって大きな動きがつくられてきたことになります。今回はまだその効果もよくわからないワクチンの接種を早々と導入する措置がとられたことに驚いています。この子宮頸がんワクチンは、がんになりやすいとされるＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの15種類のウイルスの中でも特にがんになる確率が高い16型、18型の感染を防ぐとされているワクチンです。言い方をかえると、この子宮頸がんワクチンが予防できるのは、ＨＰＶ16型と18型だけで、全ての発がん性ＨＰＶの感染を防げるものではないということです。このためワクチンを接種しても、子宮頸がん検診を受けることは不可欠です。また、ウイルスに感染してからがんの前段階である前がん病変になるまで数年、その後子宮頸がんになるまでは十数年の時間がかかるそうです。ですから、検診さえきちっと受けていて早期発見できれば、命を落とすこともなく、子供も産めるということで、全てのがん予防につながる検診を充実することこそ大事だと思います。世界各国では、子宮頸がん予防への意識が高く、アメリカやイギリスでは約80％の女性が定期的に検診を受けています。今や先進国では子宮頸がん検診を受けることは、女性として当たり前のことになっています。ところが、日本人女性の子宮頸がんの検診受診率は24.5％であり、欧米諸国の70から80％と比べ極めて低い受診率です。世界でも最低レベルだそうです。厚生労働省が女性特有のがん検診推進事業として、対象年齢の女性に対し子宮頸がん及び乳がん検診の無料クーポンも配布していても受診率が低いのです。新居浜市では、集団検診の中で、子宮頸がんの検診、検査が自己負担1,000円で行われていますが、受診状況はいかがでしょうか。年齢別の割合はどのようになっていますか。そして、検診率を上げるための広報や教育についてはいかがお考えですか、お伺いします。
また、市内の子宮頸がんにかかった人は、これまでわかる範囲で年に何人ぐらいおいでて、年齢別の割合はどうなのか、お伺いします。
また、このウイルスは、性交渉によって感染し、性体験のある女性の80％が感染したことがあると言われていますが、そのほとんどが何の自覚症状もないままがんに進行することなく自身の免疫によって自然に治っています。それほど強いウイルスではないということです。ですから、免疫力のある健康な体をつくるための日ごろの管理や正しい性教育をきちんと受け、性感染症について知ることが不可欠です。国は、接種の対象は小６から高１としていますが、今の学校で性教育がいつの時点でどのように行われているのか気になるところです。性教育は、何歳からでもその年齢に合ったやり方でできます。助産師さんによる親子での性教育なども行われているところがあります。年齢に応じた本も出ていますし、親子が性のことを話せるきっかけになる、また性教育はどんなものか親が知るための勉強会や講演会を開催したり、家庭での話し合いを助ける取り組みが必要だと思います。また、自分の体のことを正しく知ることは、将来において、男女ともにお互いを大切にする、また自分自身も大切な人なんだという意識を持てるようになると思います。ワクチンの接種を行うかどうか、親や周りの大人たちが決めるのではなく、自分で選べる人になってもらいたいのです。専門性のある助産師さんなどにもかかわっていただき、幼児期から中高生まで、楽しく自分の体や性について学ぶ、それがひいては子宮頸がんの検診の受診率向上にもつながってくるものと思います。市内の幼稚園や保育園、小中学校での体の健康と性教育の取り組みについてはどのように思われますか、お伺いします。
次に、副作用についてお伺いします。
最近、メディアでもよく取り上げられていますし、ネットでもさまざまな情報が出ています。朝日新聞の５月の末の記事によると、「４月から定期予防接種の対象になった子宮頸がんワクチンの「サーバリックス」について、厚生労働省は28日、説明文の重大な副作用の項目に、急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）とギラン・バレー症候群が加わり、医療機関に注意喚起したと発表した。販売開始から３年間で、ワクチンの副作用として、運動障害やけいれんの症状が出るＡＤＥＭは３例、手や足の筋肉が麻痺するギラン・バレーは５例あったと報告され、３月末時点で説明文が改訂された。死亡例はないという。この間、約273万人が使っている。」ということです。アメリカでは既にこのような副作用が出ているのですが、我が国でもこの副作用が出てきました。愛媛新聞５月21日の記事では、子宮頸がんワクチンを接種後に痛みやけいれんなどの報告が相次いでいる問題で、県内市町に連絡した事例が10件あり、10件とも接種当時12歳から17歳の女性で、うち３件は障害などは残らないものの、入院が必要な重篤状態だったそうです。また、県健康増進課によると、症状は接種部位の腫れ、血圧が下がり気分が悪くなる、ふらふらする、吐き気がするの３つに大別されるというものです。市内の高校生でも、このワクチンを接種した後、気分が悪くなったとか体調が悪くなった、ひどい子は２回目の接種をおくらせたという話も聞きました。厚生労働省は、ワクチンの安全性を検討する同省の専門部会で、接種後の副作用の報告が、2009年の販売開始から2013年３月末までで1,968件あり、うち全身の痛みなどの重篤な症例は106件と報告、厚生労働省は詳しい調査を始めると決めたようです。
お伺いします。
市内で予防接種が始まってから接種した子供たちは何人で、副作用のあった人数と、どういった副作用があったかということ、重篤なのはなかったのかどうか、県の発表した件数に入っているのかどうか、お伺いします。
そして、接種を受ける子供や親に、ワクチンについての副作用のこととかどういったワクチンなのか、正しい情報を伝えていたのかどうか、またワクチンについての医師からの説明もあったのかどうか、お伺いします。
これまでにも病気の予防のために健康な子供に対して行った注射が原因で重い病気にかかってしまう例が常にありました。最近、日本で起きた例としては、はしか、おたふく風邪、風疹の３種混合ワクチン、ＭＭＲの接種が1989年から始まりましたが、接種後の発熱、頭痛、嘔吐などの多発が問題になり、93年には中止されたことが挙げられます。また、2012年９月から、ポリオも必ず何％かの副作用が起こっていた生ワクチンから不活化ワクチンに切りかわりました。子宮頸がんワクチンについても、さまざまな副作用の報告がされ、特に失神が重い症状として報告されています。海外などでは死亡例が発生しています。突然出てきた新しい薬が、本当にがんに効くのか、副作用はないのかということを心配される方たちもおられますが、実際、日本消費者連盟の消費者レポートでは、子宮頸がんワクチンには、効果を増強するための免疫増強剤が添加されていて、この免疫増強剤に新しい成分が使われており、それによる副作用については、全くわかっていないところを問題視する声が掲載されています。まだまだ伝えられていないことがたくさんあると思います。副作用についてですが、重篤な副作用があったときの対応はどうなるのでしょうか。因果関係がわからないとうやむやにされることのないようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
最後に、このワクチンによって全て防げるものではないということと、ワクチンによってさまざまな副作用が多発しているということについて、子宮頸がんワクチンについて市としてはどのように捉えておられますか、お伺いします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 子宮頸がんワクチンについてお答えをいたします。
本年４月１日から定期予防接種に位置づけられました子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、副反応報告を受け、厚生労働省ではワクチンとの因果関係について今後詳細な調査を始めるものの、ほかのワクチンと比べて特別に発生頻度が高いことを示す医学的な情報が不十分だとして、定期接種を中止しない方針を発表いたしました。本市といたしましては、対象者に対しまして、制度改正やワクチンの有効性、安全性、また副反応、接種時の注意点などを引き続き周知すること、そして最新の情報提供を行うことが最も重要であると考えております。
次に、20歳以上の市民を対象に実施しております子宮頸がん検診の受診状況につきましては、平成22年度2,126人、平成23年度2,163人、平成24年度2,236人とわずかではありますが増加傾向でございます。平成24年度の年齢別受診割合は、20歳代12％、30歳代32％、40歳代20％、50歳代８％、60歳代19％、70歳以上は９％でございます。
次に、集団検診での子宮頸がんの発見者数でございますが、平成22年度１人、平成23年度３人、平成24年度４人で、年齢別では、30歳代４人、40歳代２人、50歳、60歳代それぞれ１人でございます。
次に、検診の受診率を上げるための取り組みといたしましては、特定健康診査との同時実施や休日検診の増設、託児などの受けやすい体制づくりをするとともに、家庭訪問や出前講座、乳幼児健診、各種イベントなどあらゆる機会を捉えまして、市民の皆様へがん検診の必要性などについて周知啓発しております。また、平成21年度からは、国のがん検診推進事業として、20歳から40歳までの節目の年齢の方に無料クーポン券を送付いたしまして、若い世代のがん検診の受診率向上を図っております。
次に、幼児期から中学生までの性教育を含む健康教育につきましては、幼稚園、保育園では、幼稚園教諭や保育士による大型絵本などの視覚教材を使用いたします体の仕組みや赤ちゃん誕生についての教育を行っております。小学校では、保健体育の授業を中心に、生命の大切さ、男女の体の違いなど性に関する指導を行っております。また、中学校では、平成23年度から産婦人科医師による講演会、中学生に必要な性の知識と子宮がん予防、この講演会を３校から５校で開催いたしまして、子宮頸がん予防とワクチン接種や性についての正しい知識の普及に努めております。専門家による性教育は重要であると考えておりますので、今後も性と生、りっしんべんの性と生命の生に関する正しい知識の普及に努めてまいります。
次に、予防接種者数につきましては、平成23年３月の公費助成制度開始後、合計で2,969人が8,210回の接種を行っております。そのうち副反応に関する報告は、平成23年度に委託医療機関から５件ございましたが、いずれも回復しております。５人の事例でございます。接種後23日目に接種部位に紅斑、かゆみがあったが、外用薬の塗布により治癒したという方が１人、接種20分後に気分不良を訴え、血圧が少し下降したものの、ベッドで安静にすることで20分後に回復したという方が１人、ワクチン接種約１時間後に腹痛、吐き気があらわれたが、自然回復した方が１人、ワクチン接種後、発熱、白血球減少があり、８日間の入院治療により回復した方が１人、接種後６日目ごろから右手脱力感の神経症状があらわれ、頸部ＭＲＩ検査をいたしましたが、異常は見られず、15日間の入院治療により回復した方が１人という内容になっております。この５件につきましては、県の発表件数に含まれております。本市では、ワクチン接種を実施するに当たり、医療機関に対し、副反応に関する報告は必ず保健センター及び厚生労働省に報告していただくことといたしております。県への報告義務についてはございませんが、本市では愛媛県健康増進課へ全数報告をいたしております。県内市町の中には、厚生労働省のみへの報告にとどまっているというところもございますから、県内全数把握には至ってないもののようでございます。また、副反応報告のあった方で治療を行った３人につきましては、新居浜市予防接種事故災害補償規則に基づき、全国市長会の保険対応を行いました。予防接種を受ける子供や保護者の方には、個人通知を初め、市政だよりやホームページ等を通じ周知を行い、個別の相談にもに対応し、正しい情報を伝えるとともに、不安の軽減に努めております。予防接種を実施する委託医療機関には、事前説明会を開催いたしまして、接種に関する必要事項の説明を徹底していただけるよう依頼いたしております。また、重篤な副反応が出現した場合には、厚生労働省予防接種健康被害救済制度により救済されることになっております。今後も情報収集及び情報提供に努めますとともに、子宮頸がん対策に取り組んでまいります。
○議長（藤田幸正） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） それぞれ情報もきちっと提供されているようですし、医師のほうにもそういったことを事前説明会を開いて皆さんに伝えるようにということを言ってくださっているのはすごく大切なことなので、今後ともよろしくお願いいたします。
それと、産婦人科医師による中学校での出前講座のようなことなんですけど、３校から５校と言われたんですけど、今後もう全校で行っていただくような取り組みをしていただけたらと思うんですけども、いかがでしょうか。
それと、大体30歳代の方がやはり多いし、検診を受けているのも30歳代の方が多いようです。それで、できるだけ20歳代から受けていただくようなことをやはり今後取り組まないといけないのかなと思いますけれども、ただ子宮頸がんワクチンの接種奨励年齢というのが、先ほど言いましたように小６から高１なんですけども、このワクチンの効果が今のところ確認されている期間というのは、9.4年とかということを聞きます。そしたら、接種時平均年齢を14歳とすると、効果があると確認されているのは23歳までぐらいということで、その年齢での死者数というのは、多分ゼロだと思うんですね。ですから、本当に検診を受ければ大丈夫というがんだと思います。でも選ぶのは本人と親ということなんですけれども、重篤な副作用が出て、今まで元気だった子が歩けなくなったりとかということが本当に出ていますし、海外では死者っていうことにもなっております。ですから、そういったこともきちっと伝えていただいて選んでいただくということをぜひお願いいたします。それで、そういったことでほかにいろいろする方法があるんですよね。子宮頸がんワクチンだけしかないんであればもう仕方ないんですけれども、そうじゃなくって、検診によって防げるということ、別の方法があります。それなのに本当に莫大な税金を投入して、やっぱりこのリスクの高いワクチン接種を定期化するっていうのは、理にかなっているとは思わないんですね。ワクチンの無料化よりも、検診こそ無料化にすべきではないかと私は思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか、ちょっとお伺いします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
まず１点目の産婦人科医師による講演会、中学生に必要な性の知識と子宮頸がん予防を実施しているということでございます。このことについては、全校に拡大できないかということでございますが、現在、３校から５校ということでございますので、拡大をぜひ検討したいと思っております。
それから、ワクチン接種費用と検診費用の公費負担のあり方についてでございますけれども、接種費用とワクチン接種の定期化につきましては、定期接種となる以前の平成23年３月から平成24年度中に国の補助事業として実施した期間に接種率が高かったということから定期接種になったものと考えております。子宮頸がんは、20歳から30歳代の発症が増加しているということから、検診対象年齢は20歳以上の女性としておりまして、若い世代の方に受診していただきますために、幼稚園や保育園の保護者への受診の啓発でありますとか、保健センターで実施している乳幼児健診におきましても、受診勧奨を積極的に行っております。検診料につきましては、受益者負担の観点から、検診委託料のうち２割程度の自己負担金を徴収させていただいておりますけれども、御提案いただきました子宮頸がん検診の無料化につきましては、ほかのがん検診も有料で実施しております。このことから、ほかのがん検診も含めた負担ということの平等性、公平性の上で判断していきたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 検診で受益者負担２割ほどって言われたんですけど、それは私もとっても必要だと思います。何でもただっていうのはよくないと思います。自分が受けるという意思を持って受けて、それでできるだけ安く受けれるということで。今回の予防接種は、全く無料なんですよね。それで、こっちの予防接種のほうは１回１万5,000円とかっていう高額で、本当に受けさせたいと思っても受けれなかったということがあったと思います。それが無料になったことはすごくいいことだと思うんですけれども、それでもやはり受ける、受けないは本人が決めれるということがすごく大事だと思います。ですから、受けたい方には無料でということは私はそれは否定しません。ですが、リスクが多いということとか、そういったことはきちっと伝えていただきたいと思います。
それで、あと受けた方、ＷＨＯでは、このＨＰＶワクチンプログラムが導入されたら、どこの何歳の誰が受けたかを記録し、長期にわたって保存すべきだと言っております。このことは、さまざまな統計をとるのに必要だからだろうなと思うんですけれども、受けたほうにとっては、何かあったときに記録があるということは必要だと思います。これまでワクチン接種を受けた人たちの記録は残していますか。それと、今後はこの記録の保存というのは行われるのかどうか、お伺いします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 再質問にお答えをいたします。
子宮頸がんワクチンの接種者の記録というものについてでございますが、本市におきましては、定期接種になる以前のいわゆる行政措置接種の開始時から、予防接種状況につきましては、システム管理をいたしております。また、接種された方に対しましては、母子健康手帳への記載、または接種済証兼記録票を交付いたしております。ＷＨＯでのＨＰＶワクチンプログラムっていうのがあるようなんですけれど、またそのあたりも今後研究してまいります。
○議長（藤田幸正） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） どちらにしても、定期接種になったということで、多分受けなきゃいけないというふうになってしまうと思うんですね。でも、それでも受けるかどうか決めるのは、やっぱり子供と親だと思いますので、このワクチンについての正しい情報、何回も言いますけれども、受けたときのリスクとか、そういって何か起こったときの対応とかということもしっかり、今もお知らせしてくださっているようですけど、それをお知らせした上で選んでいただいて受けてもらえるような体制をぜひつくっていただけたらと思います。
それでは次に行きます。
学校での体罰や指導についてお伺いします。
大阪市立桜宮高校の体罰事件以来、体罰のことがさまざまなメディアで大きく取り上げられ、やっとという感じで体罰についての動きがありました。５月10日には文部科学省の有識者会議が、学校の運動部活動の指導でやってはいけない体罰などの行為と指導として認められる行為の具体例を盛り込んだガイドライン案を示しました。勝利至上主義を否定し、殴る、蹴るといった暴力やパワハラのほか、身体や容姿、人格を否定する発言という言葉での暴力を許されない指導として例示されました。この言葉による暴力を入れたことは、非常に重要なことだと思います。体の傷は時間がたてば普通の傷であれば癒えますが、それによって心に受けた精神的な傷、また言葉による精神的な傷は、いつまでも癒えません。外から見てわかるものでもないし、大変なことです。また、これは部活だけでなく、学級での指導でも言えることだと思います。今回の指針は、体罰の発生が部活動中に起こっている割合が一番高く、早急な対策を打ち出す必要があったからということで、指導行為と体罰の線引きに迷う現場の指導者が萎縮するのを防ぐ狙いもあるということですが、ここまでしなければならないくらいになってしまっているのかと驚くばかりです。また、委員からは、勝つためには暴力が必然との思い込みを根本から否定すべきだといった声が相次ぎ、一方、多くの部活動が教員の熱意で支えられ、正しい指導方法を学ぶ機会もない現状を問題視する意見も出たそうです。このことは、部活動で指導されるほうも指導するほうにもいいことはありません。新居浜市内でも、優秀な外部指導者が11名おられるそうですが、そういったことから、地域のクラブを充実させて、いずれは部活動を学校と切り離して、先生方の負担を減らし、授業の内容の充実や生徒一人一人と向き合える時間をとれる教員としての本来の仕事ができる学校にしていただきたいものだと思います。ただ、今は部活動は学校教育の一環なので、教員をふやすとか、地域の支援を求めるとか、またスポーツの科学的なトレーニングやコーチ論などの研修会に行けることのできる環境づくりが必要と思います。新居浜市の教育委員会では、この指針について話し合いなどなされたのでしょうか。また、この指針についていかが思われますか、お伺いします。
愛媛県教育委員会から、体罰についての１次報告の結果について岩本議員が３月議会で質問されましたが、それによると、公表された21件の中に、本市の事案も３件あったそうですが、どのような体罰があったのか、その内容と対応についてお伺いします。また、その後の状況はいかがでしょうか。
次に、全教職員と保護者、児童生徒に分けての設問による２次アンケートの結果では、２件の体罰が確認されたようですが、やはりどのような体罰があったのか、その内容と対応、現状を教えてください。
今後、学校としての取り組みをどうされるのか、教育委員会として提案や指導はされるのでしょうか、お伺いします。
このアンケートでは、設問の中に、言葉による暴力についての問いがなかったようですが、今現在も部活の顧問の言葉の暴力がひどいとその部活以外の生徒や保護者の間で話題になっているところがあるようです。先ほどの指針の中でも発言について触れられていました。言葉の暴力についてはいかが把握されていますか、またどのようにお考えなのか、お聞きします。
次に、６月２日の愛媛新聞の記事によると、教師から注意や体罰を受けみずから命を絶った子供たちの実例をまとめた初めての本、タイトル「指導死、追いつめられ、死を選んだ７人の子どもたち。」が出版されたとあり、実態を伝え、再発防止につなげたいという保護者の思いがありました。これは、先ほど言いました人格を否定するような発言がどれほど子供たちの心を傷つけ、力を奪ってしまっているかということに大人たちがもっと気づかなければいけないものだと思います。体罰と指導は違います。しかし、その指導のあり方にもいろいろあります。６月３日のＮＨＫのクローズアップ現代で桑田さんが言ってました。こうしろ、ああしろと指示するのは簡単だし、子供たちもそれになれると自分で考えなくなる。かえって言われたことと違うことをすればひどく叱られる。言われたことだけやっていればいいんだとなる。でも、プレーするのは子供たちで、プレーする本人がよりよくするためにと考えなければ、ただ言われたとおりにしているだけでは進歩も発達もない。喉まで出かかった言葉をのみ込んで見守るのはしんどいことだけれど、自分でどうしたらいいかを考えさせることが大事と言われていました。これは、どの社会にも言えることだと思います。部活動でも、学級の中でも、子供が自分の思いどおりにならないからとひどい言葉を投げかける指導は、指導と名をかりたいじめだと思います。これも体罰の一つです。そして、犯罪です。以前に議会答弁で、教師の何げない言葉や振る舞いが児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、全人格的な接し方を心がけておりますとありました。大人社会のいじめや教師からのいじめがなくならないと、子供のいじめもなくならないと思います。何げないでは済まされません。本当に声かけ、言葉遣いには気をつけていただきたいものです。こういった教師の指導について、教育委員会としての御見解をいま一度お伺いします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
学校での体罰や指導についてでございます。
まず、文部科学省が示した運動部活動での指導のガイドラインについてでございます。
教育委員会としては、既に各学校への文書で、ガイドラインの趣旨に沿った指導の徹底を通知いたしております。この指針につきましては、運動部活動での具体的な指導のあり方、内容や方法について見直し、改善していくために大変有効な資料であると考えており、幅広く活用していきたいと考えております。運動部活動は、生徒の体力の向上のみならず、公正さと規律をとうとぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育むなど、人格の形成に大きな影響を及ぼすもので、生涯にわたり、健全な心と体を維持し、豊かな人間性を育む基礎となる大切な学校教育の一環でございます。今回の指針とともに、平成23年３月に愛媛県教育委員会が発行した運動部活動運営ガイドの趣旨を踏まえ、今後とも運動部活動の指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、体罰についてでございます。
愛媛県教育委員会の調査で本市で確認された事案ですが、１次報告の３件と２次報告の２件、合計５件があります。内訳は、小学校が１件、中学校が４件、場面は部活動が２件、授業中、休み時間、放課後がそれぞれ１件ずつとなっております。概要は、部活動の試合のミーティングの際に、選手の態度を戒めるために平手打ちしたり、授業中に子供を注意したが言うことを聞かないので肩を突き飛ばしたりした事例等がありました。全体として、児童生徒の問題行動に対する指導中に感情的になった事案が多く、該当教員や学校長に教育委員会から指導を行い、該当教員は深く反省しております。また、関係児童生徒と保護者にも謝罪を行っております。教育委員会といたしましては、平成25年３月13日の文部科学省通知、体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底についてや学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒、体罰等に関する参考事例をもとに、各学校に指導を行うとともに、校長会や教頭会あるいは学校訪問を通じて全教職員に徹底するよういたしております。
次に、言葉の暴力についてでございます。
言葉の暴力の把握につきましては、各学校で実施しているいじめに関する調査のきずなアンケートで、もし該当があれば保護者確認欄にその他学校に相談したいこととして記入されたり、学校評価の自由記述欄に記入されたりします。記載された内容につきましては、各学校で早急に対応し、指導、改善をいたしております。また、児童生徒や保護者を対象にしたハートなんでも相談員やスクールカウンセラーなどの教育相談の体制が各学校において整ってきており、言葉の暴力も含めて、児童生徒や保護者の悩みを早期に発見し、解消できるような取り組みを行っております。今後におきましても、運動部活動指導のガイドラインや運動部活動運営ガイド、平成22年４月２日にまとめられた学校教員向けの生徒指導の基本書、生徒指導提要などを活用しながら適切な言葉による指導ができるよう指導してまいります。
次に、教師の指導に対する教育委員会としての見解についてでございます。
以前、教師の何げない言葉や振る舞いが、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、全人格的な接し方を心がけると申し上げましたとおり、心が発達段階にある児童生徒は、何げない言葉にも傷つきやすく、また教師の言動に大きく影響を受けるということは言うまでもありません。教師は、常に自分の言動に細心の注意を払い、児童生徒の健やかな育ちを全力で支えていく強い意志が必要だと思っております。教育委員会といたしましては、愛情と信頼、深めようきずなのスローガンのもと、いじめや不登校を生まない楽しい学校づくりを最重要課題として取り組んでおります。また、児童生徒の理解に努め、子供たちが自分に自信を持ち、意欲的に活動できるような指導ができる教員を育てるための研修や教職員の資質、能力の向上に向けた研修を行っております。今後におきましても、児童生徒に愛情を注ぎ、信頼関係を確立し、きずなを深めることができるよう、全ての教職員が質の高い指導ができるように指導してまいります。
○議長（藤田幸正） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 本当に質の高い指導をしていただきたいと思うんですけれども、本当にいろんな先生がおいでることと、いろいろな子供がおります。本当に今幾らそういうことを言っても、今の学級の人数とかそういったことも改善していかないともうなかなか大変じゃないかなと思います。これは市に言ってもなかなかできないことだと思うんですけども、やはり少人数制というのはすごくあらわれます。だから、本当に１学級に35人いるのと、20人ちょっとというのとでは全然違います。ですから、本当に副担任制にしない限り、今教育長が言ってたようなことはなかなか実現されにくいかなと思います。先生の資質にもよると思うんですけども。ですから、本当にそういうことを常に繰り返しながら、それでよりよい教育をしていただきたいなと思うんですけれども、あと体罰があった子供のことなんですけれども、先生が反省をして、おわびもしてとかと言うんですけど、その子供自身への心のケアのところではどんなんでしょうか、どうなっているのかちょっと気になりますので、お伺いします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
体罰を受けた子供の後の心のケアについてでございます。
先ほども申し上げましたが、児童生徒、また保護者におわびはしたというふうなことを言いました。ただ、おわびするだけでなく、やはりその後のケアっていうのは非常に大事だと思っています。それにつきましては、各学年主任であったり、また養護教諭等がおります。そういうふうな形で、全校的な支えで、その後どうなのとかというふうな形の声かけをしているというふうに確認してます。
○議長（藤田幸正） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） それと、部活では、長い時間練習したから上達するということもないと思います。本当にスポーツ医学とか科学的なトレーニングとか、そういったことをよく学習しながら子供たちの体と心の発達を考えていただきたいと思います。
それともう一つは、これは学校の体育館なんかを借りてされているんですけれども、学校とはちょっと離れるんですけど、地域でミニバスとかソフトボールなんていうのが地域の方たちの協力でされてますけれども、ほとんどが楽しく頑張っているんですけど、たまにやはり指導者のどなり声とか聞くにたえないような態度の方がいるそうですので、そこら辺のところも一度ちょっと調査していただけたらと思いますので、またちょっと心にとめておいていただけたらと思います。
それでは次に行きます。
窓口の対応とワンストップサービスについてお伺いします。
今さまざまなことに関して市民サービスの向上に向けて取り組まれ、一定の評価は上がっていることと思います。しかし、そのことが職員全体の意識になっているでしょうか。職員さんは何年かごとに異動があり、新しい部署になれるのも大変なようですが、一定の決まり切った諸手続などに関しては、申し送りや研修などをしているのかなと思うときがあります。例えば、我々が生活する中で、契約のときに保証人が必要なことが多くあります。当たり前にこの社会で生活していると余り違和感なくやってきたのですが、最近、疑問になることがありました。市外から来て定住されている方とかひとり暮らしを余儀なくされている若者とかで身内が市内にいない場合、親戚や親がいても年齢制限でひっかかったりと、保証人を探すことはとっても大変なことなんです。市との契約のとき手続が始まって保証人が２人要るからと市外の親戚にお願いして書類を書いてもらったところ、その後で市内在住の方でないとだめだと言われ、その人は手続ができずに諦めたそうです。市内在住の人でないといけないというのであれば、なぜ初めに連帯保証人は市内の人でなければいけないということを伝えてくれなかったのかというそちらのほうにやはり憤りを感じてました。窓口の方は、本当に細かく気を配っていただきたいと思います。また、必要な書類を用意して窓口へ行ったら、まだ必要なものがあると、いま一度足を運ばなければならないということもあります。手続がスムーズに行われるように、市民の方に何度も手間をかけさせないよう、一度で必要なことをお伝えできるように、各部署、担当課でいま一度マニュアルの見直しが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
もう一つは、窓口をあちこちへ回されたということをまた最近聞きました。最初に行ったところが担当でなかったとしたら、そこから電話でいろいろ確認して、担当課を探してあげられないものでしょうか。ワンストップサービスがまだ現実になっていませんが、初めに行った窓口がワンストップの窓口となってあげれるようなサービスをぜひお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 窓口の対応とワンストップサービスについてお答えいたします。
市民の方が市役所を訪れた際に、わかりやすく利用しやすい窓口の一助といたしまして、住民の異動に係る事務手続のワンストップサービスの推進のため、平成20年10月に庁内にワンストップサービスプロジェクト会議を設置し、市民に利用しやすい窓口のための検討を行ってきております。この検討結果を踏まえ、これまでフロアマネジャーの配置や窓口番号表示及び発券機の導入、窓口表示看板の変更、足元の床に窓口番号シールを表示するなどの取り組みを行ってまいりました。
一方、現在国においては、平成28年１月に共通番号制度の利用開始が予定されており、この制度の導入によりまして、本市での窓口の事務を初め、事務手続が大きく変更されることが考えられますことから、共通番号制度導入後の各種事務手続のあり方の検討、さらにそれを踏まえた最適なワンストップサービスのあり方についても調査研究してまいり、市民の皆様にとって利用しやすいワンストップサービスの導入を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、システムが幾ら整備されたといたしましても、おっしゃるように、窓口の対応の基本は、職員一人一人の意識の問題にあると考えております。このことから、窓口対応、電話対応などにおける市民の接遇に関しましては、これまでもさまざまな研修の機会を通じ、職員の一人一人が常に市民の立場に立って対応するよう努めてきたところであります。市役所を訪れる方の中には、初めて訪れたため、どこに行けば対応してもらえるのかがわからない方、また用件があってもそれをうまく説明できない方もいらっしゃいます。市職員の基本的な姿勢といたしましては、常に笑顔を絶やさず、お困りの様子がうかがえたときには、すかさず職員のほうからちょっとしたお声がけができるようにしたいと考えておりまして、今後とも職場内研修や基本研修など、さまざまな機会を通して意識の改革を図り、市役所を訪れた市民の皆さんの笑顔輝く市役所づくりを目指してまいりたいと思っております。
○議長（藤田幸正） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 非常に対応はよくなっているのは確かですので、よろしくお願いします。
ではちょっとはしょってお聞きします。
今、全国各地の自治体で、脱電力会社の動きが活発になっています。電力会社以外に電力を供給できるサービスがある地域では、少しでもコストダウンにつながるという取り組みは当然だと思います。松山市でも、四国電力から特定規模電気事業者に中学校の電力を随意契約から一般競争入札にしたそうです。当市でもこういった取り組みができないものかお伺いします。
また、公共施設の中で電力に関してコストダウンにつながるような取り組みをしていることなどありましたらお聞かせください。（ブザー鳴る）
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。田中総務部長。
○総務部長（田中洋次）（登壇） 公共施設の電力の一般競争入札についてお答えいたします。
規制緩和の流れの中で、平成７年から電気事業制度におきましても、特定電気事業制度の創設や電力の小売部門の自由化など、順次新たな制度の導入や改革が進み、特定規模電気事業者からの電力調達も可能となりました。公共施設の電力に係るコストダウンに係る取り組みにつきましては、市庁舎の電力の場合、一般電気事業者である四国電力から供給されておりますが、現在、同社との常時の電力需給契約に加え、空調に係る電力について業務用蓄熱調整契約などを締結しているほか、デマンド監視装置を使用した電力使用量を常時監視することによる節電の取り組みも含め、コストダウンにつながる対応を図っております。
なお、将来的には、伊藤初美議員さん御提案のような競争入札による特定規模電気事業者からの電力供給なども含めまして、コストダウンにつながる新たな取り組みについて、松山市を初め、他の自治体の導入状況も注視しながら、市場の動向などを踏まえ、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 公共施設の電力のコストダウンにつながる取り組みについてお答えをいたします。
新居浜市役所における市長部局と教育委員会のそれぞれの組織で使用する電気等のエネルギー使用量につきましては、エネルギーの合理的な使用に関する法律、いわゆる省エネ法の規制対象になりますことから、各施設においては、エネルギーの管理マニュアルである管理標準を作成し、最大需要電力を平均化するためのデマンド装置による監視やエレベーター、空調、照明等の設備においてきめ細やかな設定を行うことで省エネ活動に取り組んでおります。また、新居浜市独自の環境マネジメントシステム、いわゆるニームスの運用により、実態に応じて施設ごとに削減目標を設定し、効率よくエネルギー消費量の削減にも取り組んでいるところでございます。そのような取り組みの結果、平成24年度の市長部局、教育委員会における電力使用量につきましては、対前年比でそれぞれ約4.9％と４％の削減となりました。今後につきましても、さらなる省エネ活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１７分再開
○議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤田豊治議員。
○１４番（藤田豊治）（登壇） 自民クラブの藤田豊治です。早速ですが、通告に従いまして、一括質問方式で質問をさせていただきます。
まず初めに、別子山村との合併10周年を迎えての検証についてでございます。
旧別子山村と新居浜市は、平成15年４月１日に合併し、合併10周年の節目に当たります。合併に当たりましては、新居浜市・別子山村合併協議会を設置し、共通の歴史、文化を持つ地域が、理念、目標を共有し、ともに発展し、住民福祉の向上を図っていくために合併が必要であるとの思いのもと、合併協定書を平成14年11月２日に交わし、平成15年４月１日に合併しました。新居浜市と別子山村の合併後に新市を建設していくための基本方針を定め、これに基づく建設計画を策定し、その実現を図ることにより、新居浜市と別子山村の速やかな一体化を促進して、地域の発展と住民福祉の向上を図る趣旨のもと、平成15年度から平成25年度までの11カ年計画を定めた新市建設計画があります。その期間も残すところ１年となっております。別子山地域の人口も、合併時の262人から合併後10年近くが経過し現在189人、平成25年３月末現在へと減少、また高齢化率も約50％であり、一段と過疎化に拍車がかかる状況であります。事業を着実に実行し、別子山地区と一体となった新居浜市を築いていき、別子山の住民の皆さんが、新居浜市と合併してよかったと思えることが重要であると思います。
そこでまず、新市建設後期計画に登載している事業の進捗状況と笑顔輝くまちづくりの成果と今後の見通しについてお尋ねいたします。
次に、別子山の住民代表と行政が、地域の課題などを話し合う新居浜市別子山地域審議会が10年を迎え、３月27日で最終回でありましたが、委員の方から、今後も意見交換の場を設けてほしいとの要望があったと伺っておりますが、どのように今後されるのか、お尋ねいたします。
次に、合併10周年の節目に当たり、シンポジウムを含む記念式典を開催するとともに、別子山地域を開催場所とした市民交流イベントを実施されようとされていますが、どのような事業かお尋ねいたします。
２つ目は、住民基本台帳ネットワークシステム利用についてでございます。
平成14年８月５日に施行された住基ネット第１次稼働は、既存住基システムの改修も完了し、ネットワークの整備が図られ、その後は市民に住民基本台帳ネットワークの理解を求め、事業内容を検討し、第２次稼働からほぼ10年になります。住基ネットによって住民票の写しが要らなくなったり、インターネット申請が可能となりました。住基ネットは、行政機関がパスポートの申請などの書類を受け付けるときに、書類の記載事項が間違っていないかを確認したり、年金の支給機関が年金受給者の異動がないかを確認するために使われています。利用方法は、法律で具体的に決まっており、一人一人の氏名、住所、生年月日、性別の４情報が間違いないかを確認することしかできないシステムになっています。私は、パスポート申請時とｅ－Ｔａｘ利用時に使用させていただいております。
そこで、新居浜市に導入後、年度別に現在までのカード発行数と年度別に利用者拡大に向けての取り組みをお尋ねいたします。
次に、住基ネットで今年３月下旬以降、２度にわたりシステム障害が発生し、愛媛など231市町村が利用できなくなったと報道がありました。サーバーの更新プログラムのふぐあいが原因で、既に復旧し、個人情報の流出はないとの報道でした。新居浜市には、その情報が入っていたのでしょうか。また、影響はなかったのか、お尋ねいたします。
３点目は、フリーゲージトレイン導入の取り組みについてでございます。
車輪の幅をかえて、新幹線と在来線を直通運転できるフリーゲージトレインの走行試験が、ＪＲ予讃線多度津と松山間で今年の２月12日から３月15日まで実施され、耐久性検証のためのデータ収集が行われました。鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、2022年度完成予定の九州新幹線西九州ルートでのフリーゲージトレイン導入を目指していると伺っています。新幹線の導入は、四国にとっての大きな夢であります。乗りかえがスムーズなフリーゲージトレインで、神戸や大阪から多くの人がビジネスや観光で来れば、地域経済の発展につながると愛媛県フリーゲージトレイン導入促進期成同盟会長の野志松山市長が話されています。今、地方が企業や工場を誘致する際の三種の神器は、空港、新幹線、高速道路です。物流には高速道路ですが、人やサービスには空港及び新幹線が必要と言われております。特に、新居浜市は、空港に遠く、フリーゲージトレイン導入の必要があると思います。今、新居浜市は、駅周辺地区の整備に取り組んでおります。このフリーゲージトレインを新居浜駅に停車し、よりにぎわいのある駅前にしていく必要があると思います。せっかく予讃線で線路などを補強したりして試験運行されているのですから、ぜひ2022年ごろの九州新幹線西九州ルートに導入されるのと同時期に予讃線への導入と新居浜駅停車化を進めていただきたいと思いますが、新居浜市としての取り組みをお尋ねいたします。
４点目は、橋の安全性についてでございます。
アメリカ中西部ミネソタ州ミネアポリスで、平成19年８月１日の夕方、ミシシッピ川にかかる高速道路の橋が崩落し、多数の死傷者が出ました。これを受けて、日本国内で行われた調査では、７県1,567市区町村で橋の点検を行っていなかったことが判明しました。現在、橋長15メートル以上の橋は、全国に約15万7,000橋ありますが、そのうち老朽化に伴い通行どめなどの規制がなされているのは、平成24年４月で1,378橋あり、その数は年々ふえております。その43％は建設後50年以上経過した橋です。それらの多くは、市町村などの地方自治体が管理する橋であり、維持修繕費が確保できないという理由から、必要な補修が先送りされているのもあります。また、自治体に土木の専門職が不足していることも、規制される橋がふえる一因となっていると伺っております。私たちの住んでいる新居浜市内の橋の安全性は大丈夫なのでしょうか。愛媛県は、高度経済成長期に建設された橋の老朽化が今後急速に進むため、平成18年度から予防的な修繕で橋の一般的な寿命とされる約60年を約100年まで延ばす取り組みを続けております。橋を１本ずつ点検し、耐用年数を推定し、適切な補修計画を作成することにより、長寿命化でかけかえコストなどの節約を図っていく方針と伺っております。今後、50年間のコスト比較では、全てかけかえる方式に対し、約1,200億円、約８割の節約になる見通しです。かけかえに伴う橋の通行どめなどによる住民生活への影響も避けようとしております。新居浜市においては、日ごろから整備や管理に努められておられますが、新居浜市で管理する橋はどのくらいあり、橋の安全管理に対する取り組みをどのようにしているのかをお尋ねいたします。
５点目は、電線類の地中化についてでございます。
国土交通省は、今年１月に、地震によって倒壊した電柱が緊急輸送道路を塞ぎ、避難や救助の妨げになる事態を避けるため、電線の地中化を進める電力会社に無利子融資制度を導入する検討に入ったという報道がありました。市街地等の幹線道路で、電柱や電線のない道路の割合、無電柱化率は、トップの島根県が33％なのに対し、最下位の愛媛県は７％となっております。新居浜は太鼓台のある町です。通行時は重係が電線を持ち上げなければ通れない場所も数カ所あり、危険であります。新居浜市内で街路樹が電線に接触している光景を至るところで見ます。雷や雨が降ったとき等、安全性は大丈夫なのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、新居浜市での町並みの美化と災害でも道路交通を確保できる無電柱化率の現状と今後はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
６点目は、市役所の再生についてでございます。
私が約４年前の平成21年９月議会にて一般質問したユーチューブを利用した新居浜市のＰＲについての質問と当時の理事者の答弁でございます。私の質問は、新居浜市の観光や行政情報の映像を自前で制作し、国内で約1,900万人が利用している動画投稿サイトユーチューブを使えば、経費を全くかけずに、国内はもとより、世界中に新居浜市の情報を発信することができます。行政によるユーチューブ活用は、大阪府が今年２月から橋下知事の素顔を職員がビデオで撮影して紹介する、知事に突撃インタビューを目玉の一つとして活用されています。福島県の会津若松市は、白虎隊の剣術の記録映画の公開をし、函館市は、観光地の映像を流し、世界各地からすばらしい、次の旅行先に決めたなどの書き込みがあったそうです。ユーチューブシニアプロジェクトマネジャーは、現在、20から30ぐらいの自治体が使われていますが、どこにも自慢できるものはあるはず。発信手段として活用してほしいと利用を呼びかけております。新居浜市も太鼓祭りや別子銅山の遺跡、産業、その他自慢できることがたくさんあります。新居浜市としてのユーチューブ活用についてのお考えをお尋ねしますの改善提案質問に対し、当時の理事者の回答は、当サイトの活用に関しましては、平成19年度のホームページ全面更新に至る過程の中で、契約業者からの提案により検討いたしましたが、法令遵守やモラルの問題、継続性の確保、類似自治体の利用実態等を総合的に検討した結果、現在の形態に至ったところでございます。なお、現在、当サイトを利用されている具体的な自治体名、数等もお示しをいただきましたが、都道府県市町村を合わせまして自治体数が1,800を超えてるいる中で、活用されているのは限られた自治体にとどまっているのも実態でございます。しかしながら、特にこの高度情報化の分野につきましては、日進月歩で進化し続けておりますことから、今後の推移を十分注意深く見守りながら研究してまいりますでした。その後、４年かかり、先月５月号の市政だよりに掲載されているとおり、大きな見出しで新居浜市の魅力をタイムリーに発信、フェイスブックとユーチューブを始めましたの記事が載りました。私は、民間企業に35年１カ月勤め定年退職したのですが、壁にぶつかり悩んだとき、また成果を上げたとき、平穏なとき、愛読書は松下幸之助相談役の「道をひらく」でした。また、物をつくる前に人をつくる、タイム・イズ・マネーが印象に残っております。なぜ４年前、費用対効果の高い改善がタイムリーに即採用されなかったのか、お尋ねいたします。
次に、今年３月に松山市は、職員らが提案した事業アイデア178件から優秀と認めた９件を表彰した。平成21年度から毎年実施し、入賞提案は技術や予算面から検討し、可能なものを事業化しているという報道がありました。新居浜市は、市役所の再生を公約に掲げた石川市政がスタートしております。役所の悪いところは、予算をつけたらつけっ放し、民間的、経営的発想は絶対必要と職員の意識改革の重要性を力説されておられます。
そこで、半年が経過し、今までにされた具体例と成果をお尋ねいたします。
また、今後、具体的にどのように進めていこうとされているのか、お尋ねいたします。
７点目は、地域主導型公民館への移行完了後の検証についてでございます。
それぞれの特性に応じた地域づくりの拠点としての公民館の機能を高めるため、地域の主体性を尊重し、地域の人材を活用した公民館運営の機能充実を図ることを目的に、市内全ての公民館の地域主導型公民館への移行が平成23年度２公民館移行により完了しました。平成23年度は、地域主導型公民館への移行にあわせ、従来の公民館事業を再検討し、新しいスタイルの公民館事業を創造するとともに、より多くの住民が、公民館活動に参加し、住民主体で企画運営できる公民館を目指す事業概要で、新しい公民館創造プロジェクトに予算1,260万円をかけられました。
そこで、事務事業の成果、結果、執行状況、課題、今後の方向性をお尋ねいたします。
次に、平成20年11月に新居浜市公民館運営審議会委員長会及び新居浜市公民館連絡協議会館長部会から、地域主導型公民館移行に向けての要望として、３項目、１つ目は、地域主導型公民館への移行促進費を予算化すること、２点目、公民館施設の長期的な維持管理計画を策定すること、３点目、地域主導型公民館に、公民館運営に関する自主裁量権を付与することが要望されました。その要望に対して、どのように対処、対応されてきたのか、お尋ねいたします。
８点目は、定住促進奨励事業についてでございます。
新居浜市は、県内初の取り組みで、市外から移り住む40歳以下の子育て世代を対象に、市内で住宅を新築、購入する場合、取得費や子育て支援費を最大100万円補助する制度を事業費2,809万円の予算にて今年４月からスタートしました。新居浜市は、平成32年に人口12万人を維持することを目標に掲げている中、少子高齢化により、急速に幼年人口、生産年齢人口の減少が予測されております。そんな中、この事業は、市に活力を、また都市間競争を勝ち抜いていくために、新居浜市への定住人口拡大を図るため、転入世帯の増加を目的としております。ここ数年、転入者より転出者が多い状態が続いており、私もこの事業により、新居浜市に定住する子育て世代がふえてくれればと願っております。
そこで、現在までの申し込み状況をお尋ねいたします。
次に、今年度の目標をお尋ねいたします。
９点目は、郷土芸能の伝承・保存活動と掘り起こしに対する支援についてでございます。
新居浜市郷土芸能保存連絡協議会を中心に、今年11月23日に第８回新居浜市郷土芸能発表会が15団体出演のもと開催される予定です。新居浜市郷土芸能保存連絡協議会は、郷土新居浜市には、先人の生活から生まれ、守り続けてきた郷土芸能があり、それら郷土芸能の保存、伝承をし、文化の華薫るまちづくりに寄与することを目的に、平成13年１月30日に設立され、活動を開始されておられます。加入団体は、既存の芸能はもちろんのこと、消えてしまったものを掘り起こし、平成21年度には神郷史情と西連寺獅子舞の２団体が新規加入し、現在15団体で構成されています。船木校区のかぶと踊りは、小学校の秋季運動会において、郷土芸能の保存会の人を講師として招き、全校児童が指導を受け、その踊りの意味する温かい人情や社会状況を体で学ぶ教育活動を行っております。また、船木校区住民大運動会においては、子供さんからお年寄りの方々が一緒に輪になって踊り、世代間交流を図っております。今年の１月20日には、新居浜中央ライオンズクラブ結成35周年記念行事、後世に残したい本当の日本にも出演させていただきました。そういう中から、我が校の自慢や我が町の自慢が語られると思います。また、日照りが続き、水不足のときには、慈雨を願って必死に雨乞いを祈り、踊ります。別子山校区においても、我が村の郷土芸能を校区外に住居を移された方の応援も得て継承していこうと力を注いでおられます。その他の校区におきましても、郷土芸能の保存、伝承に力を注いでおられます。この川の流れも、この山の緑も、この道路にも、先人の苦労がしのばれます。現在の豊かな暮らしは、その恩恵の中にあると思われます。そういう中で、郷土芸能の伝承は、世代間のきずなや地域の団結力をつくり、子供たちの教育や豊かな人情の通う地域づくりができます。郷土芸能の伝承、保存活動と石川新市政による温故知新、新たな郷土芸能の掘り起こしに対する支援について、地域の子供たちの教育や世代間交流といった観点からの取り組み、またより多くの市民が郷土芸能に親しめる体制づくりについてのお考えをお尋ねいたします。
これで、第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田豊治議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、別子山村との合併10周年を迎えての検証についてでございます。
旧別子山村の別子山地区は、平成15年の合併以来、新居浜市と旧別子山村の両地域の一体化や地域住民の福祉向上、また地域の活性化を図るため、新市建設計画の着実な実施に努めてまいりました。新市建設計画の進捗状況とまちづくりの成果につきましては、新市建設計画中の別子山地区に関する32事業のうち、まず平成24年度までに完了いたしました事業は15事業でございます。内訳につきましては、安心、安全の生活環境の整備として、携帯電話不感地域の解消やブロードバンド・ゼロ地域解消及び地上デジタルテレビ放送に対応する情報通信基盤の整備、別子山地区の戸別受信機等を更新した防災行政無線の整備のほか、耐震性防火水槽等の整備を実施いたしております。また、定住促進を図るため、４棟４戸の活性化推進住宅の建設、交流促進のための別子山地域バス車両の購入、さらには産業振興を図る事業として、日浦登山口等へのトイレの設置や林道太田尾大湯線の開設等でございます。また、本年度完了する事業といたしましては、消防団詰所整備の１事業がございます。本事業は、４カ所に分散されている消防団機能の強化を図るため、別子小学校跡地に消防団詰所を新たに建設するものでございます。そのほか、地域住民の皆様が安全に安心して生活できるよう、引き続き別子山飲料水供給施設の整備や別子山地区診療所の運営のほか、住民生活に密着した生活道路である市道大野線や蔭地線の整備、別子山地域バスの運行など、14事業について今後も継続して実施いたしてまいります。
新市建設計画の中で未着手の事業としては、２事業ございます。まず、別子山支所整備事業につきましては、別子山支所前の主要地方道新居浜別子山線の拡幅にあわせて、支所庁舎を整備する方針でございます。
次に、筏津山荘改築事業につきましては、旧施設の取り壊しを行いましたが、跡地の利活用については、今後地域と協議を進める中で整備方針を決定していきたいと考えております。
別子山地域の今後の見通しにつきましては、引き続き地域住民が安全に安心して生活できる地域にすること、また恵まれた地域資源を生かし、地域内外との交流を促進し、魅力ある別子山の実現を図ることが重要課題でないかと考えております。その中で、昨年度、別子山地域の皆さんが主体となって実施した絆プロジェクトでは、限界集落なんて呼ばせないのテーマのもと、地域みずからがプロジェクトチームを立ち上げ、四季のイベントを企画立案するなど、地域においても何とかしなければという機運が高まってきております。特に、冬のゆらぎの森の雪合戦大会では、別子山地域の人口を超える約250人の子供たちが別子山を訪れ、別子山でしか味わうことができないすばらしい自然を満喫し、これまで以上の地域間交流が図られたものと感じております。このように、別子山の四季の変化を体感できるすばらしい自然や別子銅山産業遺産などの地域資源の活用と住民の皆様の主体的活動をまちづくりの根底に置き、このような取り組みを進める中で、意欲ある地域外の人材を活用するための地域おこし協力隊の導入や別子山地域の活性化や雇用の確保、定住人口の増加につながる事業等について支援を行ってまいり、新居浜の宝である別子山地域を将来に引き継いでいくことができるよう、別子山の振興に努めてまいります。
次に、フリーゲージトレイン導入の取り組みについてでございます。
藤田豊治議員さん御案内のとおり、フリーゲージトレインにつきましては、本年２月12日から３月15日まで、予讃線の多度津、松山間において耐久試験が実施されました。しかしながら、四国の鉄道を高速化するためには、急なカーブや踏切の多い現在のインフラを大幅に改良する必要があり、フリーゲージトレインの導入だけを要望していくのではなく、地元負担割合が低い新幹線の整備スキームが有利な方法になることから、新幹線の導入も目指していくべきであるという声が高くなっております。四国４県とＪＲ四国などでつくる四国の鉄道高速化検討準備会におきましても、四国への新幹線導入に向け40年前に決まった基本計画路線の整備計画格上げの実現を目指し、今月から基礎調査を始めるとお伺いをいたしております。また、本市の加盟する愛媛県フリーゲージトレイン導入促進期成同盟会におきましても、四国の新幹線の整備計画への格上げに向け、本年度より名称を愛媛県鉄道高速化促進期成同盟会へ変更しており、より大きな枠組みでの要望を行うことといたしております。本市におきましても、地域間競争に勝ち抜くためには、新幹線及びフリーゲージトレインの導入が不可欠であり、とりわけ新居浜駅への停車につきましては、乗り継ぎ解消による利便性の向上を初め、駅前のにぎわいの創出、ビジネス、観光、文化の交流促進の面からも重要な課題であると認識をいたしております。このようなことから、愛媛県鉄道高速化促進期成同盟会を通じて、関係機関に対し、早期導入と本市への停車化の要望を粘り強く行っていくほか、市民の理解と知識の普及を図るため、昨年に引き続き、各校区文化祭等において、フリーゲージトレインの台車模型とパネル展示を行うなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 藤田豊治議員さんの御質問にお答えいたします。
地域主導型公民館への移行完了後の検証についてでございます。
まず、事務事業の成果、結果、執行状況、課題、今後の方向性についてでございます。
平成23年度、新しい公民館活動の推進体制づくりや地域の特色を生かした事業を行うため、地域主導型公民館への移行にあわせて改編し、地域教育力向上プロジェクト事業を実施いたしました。執行状況につきましては、１館70万円、18館合わせて1,260万円の予算に対し、1,213万円の執行実績で96％の執行率でございました。また、成果、結果といたしましては、いわゆる熟議を導入することで、公民館が中心に地域住民が地域の課題を探り、みずから課題を解決するという能力向上が図られたと考えております。現在では、各校区において、地域の主体的な事業が行われておりまして、船木校区では、地域の連帯感を高めるため、地域のシンボルである池田池を活用したラジオ体操会を平成24年度、平成25年度開催するに当たり、将来地域のリーダーとなるべき中学生にも呼びかけ、熟議の中で大人と交わり意見を述べたり発表したりするなど、特色ある地域づくりが行われており、感心いたしました。今後の方向性でございますが、地域主導型公民館が、特色ある地域づくりに資する場となるように、地域の教育力の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域主導型公民館移行に向けての要望にどのように対処、対応してきたかについてでございます。
まず、第１項目めの移行促進費の予算化につきましては、円滑な地域主導型公民館の運営を樹立するとともに、特色ある地域づくりのため、移行する公民館を対象に、１館50万円を上限とした地域主導型公民館移行促進事業を平成21年度、平成22年度の２カ年実施いたしました。
次に、第２項目めの公民館施設の長期的な維持管理計画の策定につきましては、平成21年度からトイレの男女別改修を順次行っておりまして、平成26年度で終了する計画となっております。また、今年度よりアセットマネジメント事業として屋上防水、外壁塗装、エアコン設備の改修及び公民館の耐震補強につきまして必要に応じて計画的に実施してまいります。
次に、第３項目めの地域主導型公民館に公民館運営に関する自主裁量権を付与することに関しましては、住民の意見を反映させ、公民館活動の担い手となる組織づくりのため、平成24年度から公民館運営審議会委員の人数を15名以内から20名以内に変更するなど対処してまいりました。今後におきましても、地域主導型公民館として、地域住民が主体となりますよう、公民館を取り巻くさまざまな環境整備を行ってまいりたいと考えております。
次に、郷土芸能の伝承・保存活動と掘り起こしに対する支援についてでございます。
各地域の特色ある伝統文化を郷土芸能として保存し、未来を担う子供たちへ伝承をすることは、現代に生きる私たちの責務であると認識いたしております。11月23日に開催されます第８回新居浜市郷土芸能発表会が、多くの市民の皆様に本市に伝承されている郷土芸能を身近に触れるよい機会になればと思っております。また、11月17日に香川県民ホールで開催される第55回中国・四国ブロック民俗芸能大会には、愛媛県の代表として新居浜市無形民俗文化財である船木地区のかぶと踊り保存会の参加が決定しており、他市の参加者や観覧者といった多くの方々に、本市の郷土芸能を紹介できることをうれしく思います。新たな郷土芸能の掘り起こしや多くの市民の皆様が郷土芸能に親しめる体制づくりを推進するため、新居浜市郷土芸能保存連絡協議会に加盟する保存団体の多くは、校区の運動会、文化祭で実演するなど、積極的な普及活動に取り組んでいただいております。教育委員会といたしましては、市民の皆様に郷土芸能を知っていただき、理解を深めていただくことが第一であると考えますことから、２年に１度開催している郷土芸能発表会の継続と内容充実を図ってまいりますとともに、関係団体と連携し、出前講座等を活用し、さらなる郷土芸能の周知に努めてまいります。
○議長（藤田幸正） 補足答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 市役所の再生についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、ユーチューブの採用の時期についてでございます。
平成21年当時は、ユーチューブなどの動画投稿サイトは、著作権侵害などの違法投稿が後を絶たず、日本のマスコミ各社もこれらのサイトとの提携には慎重な姿勢をとっており、県内自治体も導入には慎重な対応がとられていたこともあり、本市においても、そういった状況を判断し、導入には至りませんでした。その後、動画投稿サイトの著作権侵害等に対する監視能力の向上などにより、安全性、社会的信頼性も向上し、県内自治体においても、平成24年１月に愛媛県がフェイスブックの運用を開始したのを皮切りに、徐々に導入する自治体がふえてまいりました。本市もことし３月にフェイスブックとユーチューブ、それぞれの運用基準、利用規約を定め運用を開始したところでございます。現在、県内では、愛媛県を初め本市を含めた６自治体がフェイスブックの運用を開始し、また本市以外に愛媛県、松山市、伊予市の３自治体がユーチューブによる動画配信を実施していると伺っております。
なお、本市がフェイスブック、ユーチューブの運用を開始したのがことし３月になりましたのは、社会的信頼性の向上といった外部要因もございますが、内部的にも研修等により担当職員の技術力が向上したこと、また発信すべき情報として、クオリティーの高いコンテンツもふえ、特に平成24年度には市制施行75周年事業として新居浜市ＰＲ映像も制作し、これらを多くの視聴者が利用しているユーチューブにより市内外に発信できるようになったことなど、さまざまな条件が整ったことにより今回の運用開始となりました。ユーチューブやフェイスブックなどによる映像や動画は、藤田議員さん御指摘のとおり、文字や静止画に比べ相手に訴える力が非常に強いものがあることから、今後も市政だより、ホームページといった従来の情報発信ツールの充実に加え、新居浜市をより身近に感じていただくため、ユーチューブやフェイスブックなどの新しいメディアも有効に活用して、本市のさまざまな情報をわかりやすく魅力的に発信してまいります。
次に、定住促進奨励事業についてでございます。
定住促進奨励事業につきましては、人口動態における社会増減の改善を図り、人口減少に歯どめをかけることを目的に、県内初の試みとして、平成25年度から新たに開始をいたしました。
まず、現在までの申し込み状況でございますが、６月11日時点での申請受理件数は４件となっております。このほかにも十数件の問い合わせをいただいております。
次に、今年度の目標についてでございますが、当初予算に計上しております40件を当面の目標といたしておりますが、消費税増税前の住宅の駆け込み需要も見込まれますことから、引き続き商工会議所会報への折り込み、住宅メーカー、宅建協会等へのＰＲを積極的に行い、定住人口の増加につなげていきたいと考えております。
○議長（藤田幸正） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
田中総務部長。
○総務部長（田中洋次）（登壇） 市役所の再生についてのうち、職員意識改革の具体例と今後の動向について補足を申し上げます。
職員提案制度につきましては、本市におきましても松山市と同様に平成14年度から実施いたしております。石川市長が就任いたしました平成24年度におきましては、４件の提案がございました。件数としては少ないものの、公式ホームページのリニューアルに向けた取り組みや職員ブログによる情報発信などの提案については、急激な社会環境の変化に柔軟かつ弾力的に対応していく若い職員ならではの感性や意欲があらわれていると評価しておりまして、今年度の取り組み成果を期待しているところでございます。職員提案制度につきましては、慣例にとらわれない新しい発想を生み出すとともに、できない理由を並べるのではなく、どうすればできるのかを考える視点への気づきを与える制度であると考えておりまして、今後もより多くの職員提案がなされるよう、さまざまな方策を検討しながら継続してまいります。
また、今年度からは、既存の職員提案制度だけではプレゼンが伴うなど敷居が高いと感じる職員も少なからずいるため、まだまだ埋もれている提案をより広く集められるよう、アイデアだけを提案してもらい、内容については行政事務改善検討委員会で検討していくといったような業務改善提案制度についても新たに取り組んでいるところでございます。このような制度の活用と接遇や業務改善などのさまざまな研修の機会を通じ、藤田議員さん御指摘のとおり、市民の視点あるいはお客様満足度、費用対効果を重要視する民間的発想の醸成を図るなど、職員の意識改革に努めてまいります。
○議長（藤田幸正） 関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 住民基本台帳ネットワークシステム利用について補足を申し上げます。
まず、年度別カード発行数と利用者拡大の取り組みについてでございます。
住基カードの交付枚数につきましては、平成15年度169枚、平成16年度235枚、平成17年度234枚、平成18年度301枚、平成19年度755枚、平成20年度649枚、平成21年度579枚、平成22年度488枚、平成23年度606枚、平成24年度451枚と、この10年間で合計4,467枚となっております。
利用者拡大の取り組みにつきましては、平成15年度からホームページ及び市政だよりで普及啓発に努めるとともに、多目的なサービス利用の可能性について検討を行い、平成23年度には運転免許証の自主返納者に対しまして、身分証明書のかわりになるものとして住基カードを無料で交付することといたしております。その後につきましては、共通番号制度の導入が議論される中、住基カードが廃止され、個人番号カードの配布が予定される状況となってまいりましたので、現在の国の動向を注視しているところでございます。
次に、システム障害発生時の新居浜市への情報提供と影響の有無についてでございます。
今年３月26日及び４月１日に発生いたしました住民基本台帳ネットワークシステムの障害につきましては、障害の発生した直後にシステムを運用管理している財団法人地方自治情報センターから、愛媛県を通じて、障害内容と状況確認についての連絡がなされました。この連絡により、本市での状況確認を行いましたが、システムのふぐあいは生じておらず、特に影響はなかったものといたしております。
以上でございます。
○議長（藤田幸正） 寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 別子山村との合併10周年を迎えての検証についてのうち、意見交換の要望対応についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、意見交換の要望対応についてでございます。
別子山地域審議会は、合併10年を経過し、平成25年３月をもってその役目を終えることになりましたが、別子山地域内におきましては、今なおさまざまな懸案事項が残されております。本市といたしましても、地域と行政との意見交換を行いながら事業を進めることは重要であると認識しておりますことから、別子校区連合自治会や別子山地域審議会委員経験者の皆様方の御意見をいただき、別子山地域審議会にかわる協議の場の設置に向け検討を進めてまいります。
次に、合併10周年イベント内容についてでございます。
この合併10周年イベントにつきましては、市民と行政の協働による交流事業を開催することにより、別子山地域内外の市民の皆様方の交流を通して新居浜市の一体感を深めるとともに、別子山地域のよさについて県内外に情報発信することを目的としたものでございます。この事業の実施に当たりましては、別子校区連合自治会を中心とした新居浜市・別子山村合併10周年記念市民交流事業実行委員会が設置され、別子山地域の豊かな自然を四季折々で体感できる市民交流事業計画を策定しているところでございます。まず最初のイベントといたしましては、７月28日に小学生の交流を中心としたお魚つかみ取り大会を銅山川の成付近において実施する予定となっております。その他の事業につきましては、現在、実行委員会におきまして協議を進めている状況でございます。
○議長（藤田幸正） 曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 橋の安全性についてほか２点について補足を申し上げます。
まず、新居浜市で管理する橋数と橋の安全管理についてでございます。
現在、新居浜市が管理する橋梁は、351橋でございます。その内訳といたしましては、橋長15メートル以上の橋梁が80橋、５メートル以上15メートル未満が98橋、５メートル未満が173橋となっております。橋の安全管理に対する取り組みにつきましては、平成20年及び平成21年に橋長５メートル以上の橋梁174橋について、職員や委託業者による点検を実施し、橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしておりまして、平成23年度より計画的な補修に着手しております。これまでに12橋の補修を完了いたしましたが、まだまだ継続した取り組みが必要でございます。現在、橋梁の維持管理につきましては、従来の損傷が大きくなってから補修する事後的な維持管理から、損傷が小さいうちに計画的に補修を行う予防的な維持管理に移行しておりまして、今後も補修費等にかかる費用の縮減を図るとともに、道路網の安全性、信頼性の確保に努めてまいります。
次に、電線類の地中化についてのうち、街路樹の電線接触時の安全性についてでございます。
一般的に電柱には、上段に電力供給のための電力線、下段に通信のための電話線や光ケーブル等の通信線が各事業者によって架線されております。街路樹と接触している架線は、主に通信線となりますが、接触による断線等が生じた場合、広範囲に影響を及ぼすことが想定されます。そこで、このような事態を招かないよう、事前に街路樹の剪定を実施することや架線に防護材を取りつけることなどで安全性を確保しているところですが、今後も街路樹の剪定を定期的に実施するなど、適正な維持管理に努めてまいります。
次に、無電柱化率の現状と今後の動向についてでございます。
本市の無電柱化率の現状といたしましては、平成24年度末における市街地の幹線道路である都市計画道路の整備延長は約38.4キロメートルで、そのうち無電柱化を実施した道路は４路線で、整備延長が1.52キロメートルでありまして、無電柱化率は4.0％となっております。今後の整備動向につきましては、無電柱化を推進するためには、電線共同溝を埋設して電線類の地中化を図りますことから、共同溝を利用する電線や通信線管理者に対して、事業実施の同意と多額の費用負担を求めることとなります。昨今の電力、通信分野における自由化の進展の中、各管理者の経営環境も厳しさを増しておりまして、実施には採算性の検討を初め、既存の道路では地下埋設物の移設や構造物の撤去、復旧などの対応が必要となりますことから、現時点での新たな無電柱化への取り組みは、難しいと考えております。しかしながら、電線共同溝による無電柱化には、交通安全や景観、防災上などでのメリットがありますことから、人家や商店、事務所が密集した市街地内におきまして、今後新たに道路整備を計画していく際には、無電柱化の検討を行ってまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。藤田豊治議員。
○１４番（藤田豊治）（登壇） 別子山村との合併10周年を迎えての検証について再質問いたします。
１点目は、ユキモチソウを別子山の特産品にしようと地元別子山瓜生野の近藤さん宅で幻の高原植物クマガイソウとユキモチソウを先代が50年前に山で見かけ、その後、丹精込めて多くの人に見てもらおうと自宅の庭で苦労されながら２代にわたり土壌づくりから動かれておられます。ユキモチソウの存在を知られているのかと市としてどのような支援をされようとされているのか、お尋ねいたします。ユキモチソウは、こういう（資料を示す）お餅のような可憐な花を咲かせます。
２点目は、５月28日にＮＨＫで報道された新たな観光資源別子古道が人気で、高山植物アカモチ、ギンラン、日本の南端で繁殖しているツガザクラ等や山全体が遺産群になっており人気が高まっている。１万人もいた人口が200人を切る現在、別子山地区において観光産業に取り組むべきだと思いますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。
３点目は、高齢化率が約50％であり、交流人口をふやし、働く場所の提供等から別子山に小規模多機能型居宅介護施設を公設民営でされてはどうかと思います。別子山の子育て中の若い人は、仲間が少ないので寂しい、また別子山にはおいしい高原野菜ができる。それを消費してくれればうれしい。住みなれたところで生活したいと別子山の人が望まれています。それらが解決できるためにも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
４点目は、先日開催された新居浜市・別子山村10周年のシンポジウムの中でパネラーから、四国中央市へは２車線化が進み、冬季路面凍結もほとんどなく、トンネルや県道の整備が進んでおり、住民の生活圏は宇摩圏域に軸点を置いている人が多いと話されておられました。新居浜側のトンネル照明が暗い。私も５月12日の森林公園ゆらぎの森パーゴラ藤祭りに参加した際、新居浜ルートから四国中央市ルートを自分の目で確かめてきましたが、そのとおりでございました。５月13日に中村愛媛県知事が、旧別子の産業遺産群並びに赤石山系の登山ルートを石川市長ほか関係者と現地視察をされたと伺っております。そのとき新居浜側から四国中央市側へのルートを御案内され、新居浜側の問題点を訴えられたのか、お尋ねいたします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田豊治議員さんの再質問に私のほうから３点ほどお答えいたします。
まず、ユキモチソウについてでございますが、まことに申しわけないんですが、私自身知りませんでしたので、また今後勉強させていただきます。
次に、別子山地区の観光産業の取り組みについてでございますけれども、お話にありました旧別子の別子古道につきましては、日浦から銅山峰までにかけて数多くの産業遺産が残っておるということ、それからまた５月のアケボノツツジやツガザクラ等の高山植物が群生する赤石山系とあわせて、シーズン中にはたくさんの、特に県外ナンバーの車が多く来ていることは私も承知いたしております。本市の別子山地区における観光への取り組みといたしましては、ゆらぎの森を拠点として、別子山ならではの自然や産業遺産など体験型の観光振興を図っており、オーベルジュゆらぎでは、別子古道を歩き、別子銅山を学ぶ企画として、山岳ガイドが同行した別子古道を歩く会を定期的に開催しているところでございます。今後におきましても、別子山の観光素材を生かした観光開発の可能性について検討してまいりたいと思っております。
それから、３点目の別子山の道路の関係でございますけれども、この間５月13日に知事が来たときに、特に道路の現状について私のほうから要望をしたことはございませんけれども、ちょうどその前日に、別子山の自治会の方々が知事が来るということで、別子山側の道路の沿線の草刈りを行っていただき、その上、大永山トンネルの入り口に、中村知事ようこそ別子山へ、と立て看板を立てていただきました。私も行くときに見たんですが、知事もその看板を見たということでございますので、その大永山トンネルを越えた後からの道路が狭くて、またカーブが多いということも現場で十分認識されたのでないかと思っております。
もう一点、トンネルの照明の件ですが、これは以前にも指摘がございまして、東予地方局建設部のほうに申し入れを行いました。特に清滝トンネルが非常に暗かったと思います。それについては、若干改善はされたんですけど、まだまだ四国中央市のほうのトンネルと比較すると少し暗いなという思いがありますので、改めてまた建設部のほうに申し入れをしたいと思っております。
ほかの点につきましては、担当のほうから説明します。
○議長（藤田幸正） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 藤田豊治議員さんの再質問にお答えをいたします。
別子山地区に小規模多機能型居宅介護施設を公設民営でということについてでございます。
小規模多機能型居宅介護施設は、デイサービスを中心にいたしまして、訪問介護、ショートステイを組み合わせたサービスでございます。これまで別子山地区も含めまして、介護基盤整備としての事業者の公募を行いましたけれども、残念ながら別子山地区への設置には至っておりません。この施設は、介護保険法の人員あるいは設備等に関する基準を満たさなければならないということ、それと利用者が登録制でありますことから、月額利用料金制であります。したがって、利用者の増加が進みにくいという課題がございます。また、公設ということになりますと、多額の建設費用が必要になってまいりますことから、限られた財源の中で新居浜市の福祉施策全体における優先度も考慮しながら判断していくべきものと考えております。
なお、別子山地区における高齢者支援のあり方につきましては、現在実施しております生き生きデイサービスや保健師による健康相談など、介護保険制度によらない支援も含めまして、今後も検討してまいります。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。藤田豊治議員。
○１４番（藤田豊治）（登壇） 次に、住民基本台帳ネットワークシステムの利用について再質問いたします。
宇和島市では、つい先日の６月１日からコンビニエンスストアで住民基本台帳カードを使い、市民が住民票の写しと印鑑登録証明書を入手できるサービスを四国で初めて開始したという報道がありました。発行手数料は、ともに250円と市役所や支所の窓口より50円安く、石橋宇和島市長は、立ち寄りやすいコンビニで気軽に利用してほしい。今後、コンビニでも多種多様なサービスができるようにしたいと述べられています。新居浜市では、このようなコンビニで気楽に取得できるサービスをお考えか、お尋ねいたします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 藤田豊治議員さんの再質問にお答えいたします。
コンビニでの住民票の写し等の証明書の交付サービスにつきましては、住民の利便性向上に大変寄与するものであり、このサービスの導入について具体的な検討を行う必要があるものと認識いたしております。先ほどの答弁でもお答えいたしましたが、現在、国においては、共通番号制度の導入が図られることとなっております。この共通番号制度により、新たに全国民に個人番号カードが交付される予定となっており、この個人番号カードの使用におきましては、コンビニでの交付サービスも視野に入っております。今後制度内容の状況を十分に見きわめながら、コンビニでの各種証明書の交付についての検討をさらに進めてまいりたいと思います。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。藤田豊治議員。
○１４番（藤田豊治）（登壇） 次に、市役所の再生について再質問いたします。
私の民間企業にいた経験や感覚から申し上げますと、市役所が取り組む職員提案については、件数やその内容にも物足りなさを感じております。一例として、国においては、官公庁などが持っている埋蔵データを一般の利用者がいつでも取り出して利用できるようにするオープンガバメントの取り組みを進めております。この取り組みは、民間企業が持つデータとの組み合わせにより、新サービスを生み出していき、市民と行政の新しい協働を進めたり、さらに経済活性化にもつながる仕組みであると考えます。例えば、このオープンガバメントのような新たな政策を見据えた職員提案も必要でありますし、それが職員の意識改革にもつながっていくのではないかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。田中総務部長。
○総務部長（田中洋次）（登壇） 藤田議員さんの再質問にお答えいたします。
職員提案の活用と職員の意識改革についてということでございますが、御指摘のように、オープンガバメントを推進するための取り組みなどは、慣例にとらわれない新しい発想が求められるという分野でございまして、まさにこういった分野において、職員提案制度は有効であると考えております。本市の職員提案制度につきましては、自分の属する課所以外の所管事業につきまして、こうした改善をしたほうがよいのではないか、あるいはこうした対応のほうが効果、効率的ではないか、市民サービスの向上につながるのではないかといったような他の課所への提案や他部局との連携なども想定をいたしております。より多くの職員がこういったさまざまな課題に気づきまして、それらをいかにして改善するかを考え、実現していくことで、仕事に対する意欲が高まるよう、職員提案制度の活用を図りまして、真に市民の立場に立った考えのできる職員の人材育成に努めまして、意識の改革を推進していきたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。（14番藤田豊治「ありません」と呼ぶ）
大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） いずみ会の大條雅久です。通告に従い質問させていただきます。
まず、昨年11月の選挙で当選された石川市長が、立候補に際して掲げられた公約、共につくろう笑顔輝く新居浜市、夢をかたちにチーム新居浜の中にある７つの実現、16項目の重点政策を含む48項目の取り組み目標についてですが、この48項目、改めて見させていただきまして、先日、各常任委員会で所管の説明をいただきました、所管事務概要説明書と照らし合わせをさせていただきました。総合運動公園構想の策定、自転車の街の復活、スポーツの振興（高校スポーツの活性化、優秀中学生の市外流出防止）、ワンストップサービスの拡充、この４点が具体的にどの部局で担当され、どう対応していくのかが読み取れませんでした。他の44項目が読み取れたというわけでもないんですが、この４項目に関しては、言葉すら見つからなかったということです。この４項目についての所管についてお教えください。
次に、事務概要説明に関して質問いたします。
説明をいただいた各部局室の中で、出納室、選挙管理委員会事務局、総務部、監査委員事務局の４つでは、懸案事項なしとされております。懸案事項なしとは、職務上の問題も課題も存在しないというふうに理解すればよろしいのでしょうか。私の感覚では、問題、課題を抱えていない職場、改善、改革の必要のない職場があるとは思えません。少なくとも、民間企業では、懸案事項がない職場というのはあり得ないと思います。絶えず現状に満足せず、あくなきチャレンジを続ける職場がよい職場と言われます。もちろん理屈どおりではなかなかありませんが、民間企業が絶えず改善、改革に励むのは、理想や理屈だけではなく、民間企業には同業他社という競争相手が絶えず存在することが大きいのではないかと思います。ライバル会社の存在という刺激により、気を抜くことなく、不断の改善、改革を続けていると思うのです。ですから、今回、新居浜市議会の４つの常任委員会宛に提示された各１冊、４冊の平成25年度所管事務概要説明書に目を通して懸案事項がないと書かれている部局があることに大きな疑問と同時に違和感を覚えます。競争相手のいない役所という職場だから、懸案事項なしで済まされるのかなという思いが湧いてきます。重要だからこの事業をやります、懸案事項だから解決を目指します、そう書いてくれれば、もしくは言葉に出して言っていただかなければ、私たち市民にはわかりません。仕事として取り組んでいるのかどうかがわからないということは、仕事をしているのかしていないのかわからないということです。石川市長はいかが思われますか。あわせてさきに指摘したことに重なりますが、石川市長の48の公約は、全て事務概要なり重点事務事業に反映されているのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
まずは、市長の公約と事務概要説明と懸案事項についてでございますが、まず私が掲げております48の施策のうち、事務概要説明に記載のない施策があるとの御質問でございます。私は、昨年の市長選挙において、７つの基本政策とそれを実現するための重点政策16項目を初めとする48の施策に取り組むことを申し上げました。この48施策への取り組みにつきましては、施政方針の中でも申し上げておりますほか、各部局においては、年度当初に市長公約、重要事業、懸案事項、議会答弁課題など、当該年度に重点的に取り組む項目を定めた部局執行方針を作成し、庁議の中で報告、審議をいたしております。さらに、平成25年度当初には、私から各部局に対し、部局執行方針に記載のない項目も含め、私の48施策の実現に向け、改めて取り組みの指示もいたしております。御指摘の点につきましては、この48の施策の中には、従来の縦割りの組織ではなく、部局の枠を超えて横断的な取り組みが必要な施策もございますことから、事務概要説明に記載されなかった事項もございます。このような点を踏まえて、次年度の事務概要説明では、改善を検討してまいりたいと考えております。
次に、懸案事項なしの担当部局についてお答えいたします。
まず、懸案事項とは、従来から懸案となっている事項で今後の事務処理の方向づけがなされていないものといたしております。御指摘の項目の中には、懸案事項ではなく、重点事業として取り組むべき項目もあるのではないかと考えております。また、御指摘のありました部局室の中には、内部管理機関としての性格が強く、既存の法令、規則の厳格な解釈を通じ、市民サービスの適正、円滑な推進を間接的にサポートすることが業務の中心となることから、あえて懸案事項なしとの御説明になった側面もあるのではないかと考えております。
○議長（藤田幸正） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） スポーツの振興（高校スポーツの活性化、優秀中学生の市外流出防止）についてお答えいたします。
まず、担当部局につきましては、教育委員会事務局のスポーツ文化課が担当課でございまして、スポーツの振興に取り組んでおります。
次に、スポーツの振興を事務概要説明書に掲載しなかった理由についてでございます。
教育委員会事務局の本年度の重点事務事業として、スポーツ推進計画策定事業がございます。この事業は、市民の心身の健全な発達や明るく豊かな市民生活の形成あるいは活力ある社会を実現するために、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に、新居浜市スポーツ推進計画を策定するものでございまして、今後新居浜市のスポーツを推進する上で基本計画となるものでございます。現在、新居浜市スポーツ推進審議会における策定作業が始まったところでございますが、スポーツの振興として、高校スポーツの活性化や優秀中学生の市外流出防止に関しても審議されることを想定しておりまして、審議結果については、計画に反映されることになっておりますので、掲載しておりません。
次に、スポーツの振興に関するその取り組み内容につきましては、運動部活動競技力向上事業として、今年度、バスケットボール、バドミントン、駅伝の３種目におきまして、国内のトップコーチを招聘し、高校生、中学生合同でのトレーニングや指導を行う研修会を実施し、優秀中学生の市外流出防止に努めてまいります。
また、学校スポーツ活性化事業として、市内の高校及び高専の一、二種目の運動部活動に対して、必要な遠征旅費や消耗品費などを補助することにより、部活動の環境整備を行い、高校スポーツの活性化を図ってまいります。今後におきましても、中高生にとりまして魅力ある運動部活動となり、優秀中学生の市外流出防止が図られる支援となるように努めてまいります。
○議長（藤田幸正） 寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 総合運動公園構想の策定についてお答えいたします。
まず、担当部局は、企画部総合政策課が全庁的な取りまとめ課でございます。総合運動公園構想の策定が、事務概要説明の重点事務事業及び懸案事項に記載されてない理由につきましては、総合運動公園構想の策定は、企画部単独ではなく、建設部や教育委員会事務局を含む複数の部局で取り組むべき全庁的な課題として捉えておりますことから、部局単位で作成いたしております事務概要説明書には、これまで記載をしておりませんでした。次年度以降につきましては、事務概要説明書の全庁的な改善を受けまして対応してまいりたいと考えております。
次に、総合運動公園構想の取り組み状況につきましては、これまで総合健康運動公園構想調査研究委員会において、観音原周辺地区を新規施設の集約配置可能な候補地として位置づけ、検討を進めてまいりました。しかしながら、当該エリアにつきましては、民間企業の新工場が立地を決定いたしました。また、愛媛国体に向けた施設整備につきましても、身の丈に合った国体を基本理念としておりますことから、既存施設の計画的な改修を基本として進めていくことといたしております。このようなことから、総合運動公園の整備につきましては、立地場所、施設内容、規模等を含めた実現化に向けた方策について改めて検討が必要なことから、今後におきましては、平成25年度に策定予定のスポーツ推進計画における総合運動公園の位置づけや財政状況等も踏まえた上で、総合運動公園構想の策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） ワンストップサービスの拡充についてお答えいたします。
ワンストップサービスの推進につきましては、市民部市民課が主体的な取りまとめ課となっており、市民部が担当部局となります。今年度の事務概要説明の重点事務事業及び懸案事項として取り上げていなかった理由につきましては、現在、国において平成28年１月に共通番号制度の利用開始が予定されており、この制度導入によって、本市での窓口事務を初めとする事務手続が大幅に変更することが想定されるためでございます。この共通番号制度の動向を踏まえ、本市のワンストップサービスを検討する必要がございますが、事務概要説明を作成した時点においては、法案の動向が未確定であり、制度内容を見きわめる必要もあると判断したため、特に重点事務事業及び懸案事項として取り上げなかったものでございます。ワンストップサービスへの取り組みといたしましては、平成20年10月に庁内にワンストップサービスプロジェクト会議を設置し、市民が利用しやすい窓口のための検討を行ってきております。その検討結果を踏まえ、これまでにフロアマネジャーの配置や窓口番号表示及び発券機の導入、窓口表示看板の変更、足元の床に窓口番号シールを表示するなどの取り組みを行ってきたところでございます。今後につきましては、共通番号制度導入を踏まえ、最適なワンストップサービスのあり方について調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 自転車の街の復活についてお答えいたします。
まず、自転車の街の復活についての担当部局は、環境部でございます。本件は、環境部だけではなく、企画部や建設部、経済部を含む多数の部局で取り組む必要がありますことから、部局単位で作成しております事務概要説明書には記載しておりませんでした。環境部では、地球温暖化対策の一環として、職員のエコ通勤やにいはま環境市民会議による自転車マイレージ事業などに取り組んでまいりました。さらに、今年度は、任意団体である元気！プロジェクトとの協働事業として、市内のサイクリングマップの作成等を実施することといたしております。
一方、さらに全市的な自転車利用を促進するためには、自転車専用道路や駐輪場の整備を初め、交通安全対策、レンタサイクルの活用、企業を巻き込んだ自転車通勤の推進、買い物や観光面での利活用、健康増進など多面的な取り組みが求められますことから、本年度環境部を事務局として、関係課所による庁内検討委員会を立ち上げ、かつての自転車の街の復活を目指し、これから取り組んでいく事業や役割分担等について協議をしてまいります。
○議長（藤田幸正） 大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） まずは、市長から来年以降の所管事務説明に関して工夫をしてみたいという答弁をいただいたことは、前向きに受けとめますので、ぜひ変えていただきたいと思います。が、私もことしが10年目です。これまでこの10回の所管事務概要説明の中で疑問を申し上げたこともありますが、振り返って全ての４つの常任委員会の分、４冊全部改めて目を通させていただいて、まあ思うことと、今の答弁、各部長の答弁をお聞きしてうんと思いますのは、複数の部局にまたがるから書いていないとおっしゃった方が何人かいるんだけど、それはまさに役所って縦割りですねっていう話で、じゃあ書かないということはどっちもやらないっていうふうにしか受けとめられないわけですよ。だから、またがるんならどちらにも書いていただかないかん。それが来年以降の改善につながるなら結構なことだとは思います。既に最初の通告でも何で懸案事項がないんですかって取り上げた４つに関しては、部局の単位でいうと４つなんですが、各部の担当課で見るならもっと数があります。たまたま４つ上げた出納室でいいますと、公金管理に責任を持つ部署であるはずなんだけど、昨年、一昨年と２年続けて金銭事故があったですよね。上部支所の公金の一時紛失、清掃センターの盗難事件を指すわけですけども。これはどちらも解決をしていない。ましてやつい最近、処分がわからないまま上部支所の公金紛失に関してはよくわからないまま終わろうとしている。５月28日の新聞報道で目にしたんですが、市長は前日の記者会見で、当時の支所職員に再度事情を聞き、懲罰委員会を開いて結論を出すとしたというふうに、これはもう私も新聞で初めて読んで、ああそんなことするんだ。だから、私たちも市民と一緒ですよ。新聞報道を見て初めて懲罰委員会を開くのかと。これは定例記者会見で市長がおっしゃったこと、それはどうなったんかなあと思いますし、もう一つ、清掃センターの盗難事件の前に、ちょうど12月議会中に発覚、発見されたわけだけど、監査委員の指摘事項の中に、清掃センターの公金管理について指摘があったですよね。それは８月か９月にされたんだと思う。盗難事故は12月に起こってるんですね。公金管理に関して、清掃センターの管理する金額が、監査委員の指摘事項の中には金額まで書いてませんでしたけど、金額が多いんじゃないかっていう話が出たと聞いております。だから、そういう監査の指摘があって二月なり三月してからあの盗難事件が起きた。それに対する反省とか、今後どうするかっていう対応は何もなかったのかなあ、書いてないからわからないわけですよ。選挙管理委員会の事務局に関して取り上げたのは、私たち市議会議員の選挙の投票率も含めて、毎回右肩下がりできている。これ自体は、私たち自身の問題でもありますけども、選挙管理委員会としてやっぱりどう対応すべきかというのは懸案事項にならないのが私は不思議です。総務部で申し上げれば、財産台帳がないというのを私２年も３年も前から申し上げている。今回、今議会の初日にいただいた監査の指摘事項の中にもありましたね。普通財産なのか行政財産かどちらかはっきりしないからどうなんですかって指摘をやって整理をした財産があるんだけど、そういった財産台帳がはっきりしてないということをやっぱりなおざりにしたままでいいのかなあという疑問があります。監査委員事務局でいいましたら、さっき申し上げたように、清掃センターで盗難事件が起きる前に指摘をしていたと、管理に関して。にもかかわらず、100万円を超える高額な盗難事件が起きたと。それに対してやっぱり思うところあるんじゃないかなあと思うんですがね。同時に、これはもう市民みんなが知っていることですけど、昭和42年以来、瀬戸・寿上水道組合に関しては、法令違反のおそれがあります。46年ですよ、毎年指摘してて、変わっていない。それは、指摘さえすればいいんだっていうことを、それが行政の仕組みだとおっしゃるんなら、やっぱり仕組みがおかしいなと思いますね。なぜ４つのところがなしとなったのか、改めて理由を教えてください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。田中総務部長。
○総務部長（田中洋次）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、事務概要説明における懸案事項ということにつきましては、先ほど市長が答弁申し上げたような位置づけでございます。総務部のほうに具体的に御指摘のありました財産台帳の整理あるいは公表に向けた取り組みについてでございますけれども、昨年度の末に行政財産所管各課にその管理をしております土地や建物につきまして所在や面積、構造や建築年月などのデータの照合を依頼いたしておりまして、その結果をもとに、現在、各財産のデータを精査しており、内容によっては担当課とのヒアリングや再調査を実施しておりまして、今年度中には公表に向けて一定の成果が上げられるように取り組むこととしております。また、閲覧等の方法も含めまして、財産台帳に登載する項目や基準を明確にし、より精度の高いものになるよう努めていくことなど、一定の方向づけを行っておりまして、今年度の目標管理にも目標設定をして業務を進めております。こういった取り組みをしておりますので、事務概要説明における懸案事項としては記載をしていなかったということでございます。
○議長（藤田幸正） 加藤監査委員。
○監査委員（加藤哲）（登壇） 再質問にお答えいたします。
公金の取り扱い及び瀬戸・寿上水道問題のような未解決の問題についてお答えいたします。
公金の取り扱いにつきましては、平成23年度、平成24年度と公金を取り扱っていると思われる課所33カ所について監査をして、ほとんどの課所について指摘をしてきましたし、年度が終わった月に全庁的に各課所へ適正な取り扱いということで各課に通知をしているところでございます。このように、毎年指摘したり意見を述べたりしておりますが、解決に至ってない問題も多々ございます。監査委員制度といたしましては、監査結果について、議長、市長、議員、関係機関に対し報告するとともに、市民に対し掲示場やホームページ等において公表することによって牽制する役割がございますが、強制的に是正させる権限はございません。したがいまして、監査が指摘したことに対しましては、法的に拘束されるということはなく、独自の判断により措置を講ずることができると解されており、解決できない問題につきましては、関係部局において懸案事項として取り組んでおります。このことから、監査委員といたしましては、懸案事項として取り上げておりません。しかしながら、違法な状態や公平さが損なわれるような状況が継続されることは、行政秩序や行政の健全化を損なわせる要因ともなりますことから、繰り返し繰り返し指摘することにより、早期に解決し、適正な事務が行われるよう望むものでございます。
○議長（藤田幸正） 山地会計管理者。
○会計管理者（山地義之）（登壇） 懸案事項なしの担当部についてのうち、出納室に懸案事項がないとなっていることについてでございます。
市長部局におきまして、公金の盗難事件や一時紛失事件が発生しているのに、なぜ出納室の事務概要説明で懸案事項がなしとなっているかのお尋ねでございますが、事件発生後、発生原因となった鍵の保管方法や夜間、休日の公金保管等について適正管理を行うよう通知をいたしまして、それを受けて現在では既に改善が図られているため、懸案事項として上げておりませんでした。今後におきましても、公金を取り扱う課所室において、出納事務マニュアルの公金取り扱い概要に沿った安全な公金管理が実施できるよう、常に問題意識を持って指導してまいります。
○議長（藤田幸正） 續宗選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（續宗秀樹）（登壇） 再質問にお答えします。
御指摘の投票率の低下につきましては、全国的な取り組みとして、明るい選挙推進協会を通じ、各選挙管理委員会において、投票参加及び国民の政治意識の向上等を図るための事業を行っているところでございます。そのため懸案事項とはいたしませんでしたが、引き続き選挙啓発事業に取り組みますとともに、７月に予定されております参議院議員通常選挙から解禁されますいわゆるインターネット選挙運動につきましても、課題とされていた若者の政治への関心を高めるための絶好の機会であることから、一層の周知に努めてまいります。
○議長（藤田幸正） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１２分再開
大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 最初に申し上げた石川市長の昨年11月、市長に選ばれたときの公約の中の、重点政策16項目の最後に職員の意識改革という項目があります。これが16項目の中でもやっぱり私も重要かなと思います。私が今最初に質問した内容でいいますと、ぜひ懸案事項なしで済ますことのない所管事務概要説明であってほしいと期待をいたします。
また、私たち市議会議員自身も、行政をチェックする立場として、心に期していかなければならないと思っております。ことし３月に制定しました議会基本条例は、まさに個々の議員の役職や個人の思いのあり方ではなく、市議会総体としての決定事項を市民と共有し、議会機能、権能の強化を目指したものです。意識改革の必要性や継続的な改革努力は、私たち市議会にも課せられた課題だと認識しております。今後とも市議会機能の強化のためには、あわせて市長以下執行部の皆さんの協力が欠かせません。二元代表制の機能が、よりよい新居浜市づくりに貢献できるよう、私自身研さんに励んでいきたいと思っております。
次の質問に移ります。
東新学園について、建てかえ計画の現状。
平成16年の自然災害後、新居浜市内の山沿いや河川流域の地区について災害時の被害想定が見直され、当時実施設計まで進んでいた慈光園と東新学園の移転建設事業が頓挫しました。その後、慈光園については、御承知のとおり、西の土居町の金栄小学校の南に移転建設が完了したのですが、東新学園については現在どのような状況なのでしょうか。
この建てかえについては、懸案事項にあります。児童養護施設東新学園は、昭和27年８月に泉川町の町立施設として発足し、新居浜市との合併により、昭和30年４月からは新居浜市立となり、昭和45年４月に現在の西連寺町に新築、移転されました。設立から数えて61年の古い歴史を持っております。現在の建物は、昭和45年完成ですから、建築後43年を経過しています。設立当時の昭和27年と平成25年の現在とを比べて、東新学園とそこに住む子供たちを取り巻く日本の社会情勢や経済情勢は大きく変化をしましたが、児童養護施設の必要性やその役割に期待する状況は、ある意味昭和27年の設立当時以上になっているかとも思います。そこの事情は私が述べるまでもなく皆さんの中にあると思いますが、東新学園の建てかえ計画と今後の運営について、これまで何度も議会質問で取り上げさせていただいたのですが、何の進展も見ることができません。なぜでしょうか。そもそも平成15年当時の建てかえ計画とは、どのような流れで発議、起案がされたのでしょうか。建てかえの必要性をうたった当初の庁内検討や審議会の答申について振り返って御説明ください。
以前、東新学園の建てかえ計画を担当する副課長がいると、議会でしたか委員会で答弁をお聞きしましたが、担当された建てかえ計画は、どういう形でつくられたんでしょうか。
あわせて、東新学園に対する寄附の取り扱いについてお聞きいたします。
平成22年の暮れに、伊達直人さんという方の名前がマスコミで取り上げられました。私もタイガーマスクの正体が伊達直人という名前の青年だったということをそのとき思い出しました。新居浜市でも平成23年１月以降、伊達直人を名乗る方、魔女の宅急便と名乗る方、いろんな方が匿名や実名で東新学園宛の寄附金や寄附の物品を提供していただいてますが、そこでそれらの寄附金は、どのように活用されたのか、お教えください。ことしの春の出来事ですが、私の知人が、東新学園に寄附をお持ちしました。そのとき対応した職員は、寄附金は要りませんとお断りになりました。東新学園は、新居浜市が運営している公立の児童養護施設だから、子供に必要な費用は措置費で賄われている。寄附は不要というのがその方の理由でした。この発言について市長はどうお考えになってますか。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 東新学園についてお答えをいたします。
初めに、平成15年当時の東新学園と慈光園の建てかえ計画はどのような経緯で発案されたかについてでございます。
建てかえの理由といたしましては、東新学園は、現施設において、大部屋方式から個室化への対応が困難であること、個別処遇の相談室がないことなどがございました。また、慈光園は、居室や廊下が狭く、建物構造上の制限により、大規模改修が困難であることなどがあり、ともに施設建設後30年余りを経過して老朽化が著しい、激しいなどの要因がありました。建設に際しましては、管理棟などを共有することにより、建設費、管理費、人件費の節減が見込めること、また世代間交流が図られることなどから、複合施設としての整備が計画されたものでございます。そして、基本設計が行われましたが、平成18年に養護老人ホームの居室基準面積が変更されましたことによりまして、基本設計の見直しが必要となりました。このことから、建築面積が拡大し、地元から強い要望のございましたグラウンド面積の確保が困難となったことなどから、総合的に勘案いたしまして旧西滝グラウンドを確保して建設計画を進めることとしたものでございます。現在、東新学園の園舎建物は、建設後40年以上が経過し、老朽化が著しい状況に変化はございませんが、近年、虐待を受けた児童や障害を持つ児童等の入所者が増加いたしまして、個別ケアの重要度が高まってきております。このことから、できる限り小規模で家庭的な養育環境である小規模グループケア、グループホームの形態に変えていく必要がございます。東新学園は、東予児童相談所管内で唯一の児童養護施設でございますが、本年４月１日現在で入所率は約６割、また県内全体の児童養護施設の入所率は８割以下でございます。単体での機能に加え、児童福祉に関する他の機能を併設した施設などについても小規模化とあわせ担当課であります児童福祉課において検討を重ねているところでございます。建設場所につきましても、福祉のまちづくり審議会の審議報告も踏まえた上で、児童養護施設にふさわしい環境となるよう、再検討を行っており、施設のあり方や管理運営方法などについても、あわせて検証し、庁内合意や福祉のまちづくり審議会での審議を経た上で進めてまいりたいと考えております。
次に、寄附金の取り扱いについてでございます。
東新学園への寄附金につきましては、園の窓口などでお預かりした現金を一般会計の歳入として受け入れておりまして、平成23年度以降につきましては、年度末にほかの福祉関連寄附金とあわせ、地域福祉基金に積み立てております。金額といたしましては、平成23年度59万2,061円、平成24年度５万4,558円で合計64万6,619円が東新学園分として積み立てられております。積み立てられた寄附金につきましては、今後特別な行事や事業があるなどの場合に、当初、もしくは補正予算で追加計上いたしまして、その分を地域福祉基金から取り崩すことといたしております。また、過去の大口寄附といたしましては、平成19年度に大口寄附がございました。これは予算計上した上で、児童居室の改築、クーラー設置に充当いたしました。今後におきましても、市民の皆様からの御厚意は、児童養護施設で生活する子供たちのために有効に使わせていただきます。
○議長（藤田幸正） 石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 大條議員さんの職員の発言についてのコメントでございますが、直接私が聞いておりませんし、どういう状況の中で職員がそういう発言をしたかを確認できておりませんので、コメントは控えさせていただきます。ただ、基本的には、先ほど部長がお答えいたしましたように、市民の皆様方の御厚意は、児童福祉施設で生活する子供たちのために有効に使わせていただきたい、こんなふうに思っております。
○議長（藤田幸正） 大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 部長の答弁で、平成23年度以降の六十数万円については、地域福祉基金に積み立てていると。まだ使っていないという答弁で、そして過去の平成19年度の大口寄附は、施設の改築に使われたと。平成20年度にあった10万円の寄附と、平成22年度の43万6,500円はどうなったんですか。市の会計の雑収入に入ったんですよね。雑収入に入っているけど、金額はわかっているから、基金の積み立てと同じということですか。答弁で何で平成20年度から平成22年度をおっしゃらないのか、ちょっと教えてくれますか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えをいたします。
答弁の中で寄附金の取り扱いにつきましては、平成23年度以降は地域福祉基金に積み立てていると説明を申し上げましたけれども、それ以前、平成22年度以前につきましては、東新学園費に充当をいたしております。
○議長（藤田幸正） 大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） まさにそれは雑収入で入っているけども、措置費というのは一般会計の中から出ていきますからね、全額国の交付金だとかというわけじゃないからという意味合いですかね。それはいいんです。ですから、一般会計という大きな財布に入って、措置費として出ていったから、雑収入で入っている寄附も当然その中にまじっているんですという趣旨ならここはもう平行線ですからきょうのところはそれで構いません。ただ、寄附金は要りませんって言った職員の思いっていうのは、その平成22年度の40万円、平成23年度の59万円合わせて100万円超えるお金が結局直接子供たちのための使われないんですと。直接御本人に聞いたら、措置費というのは、寄附がなくても同じ額が出るんです。ですから、もっと困ったところへお使いになられたらどうですかという趣旨のように、私はそう理解しました。でもそれって御寄附ありがとうございましたってホームページにわざわざ出して感謝しているのに、どうなんだろうな、看板と中身が違うんじゃないかな、役所ってそれで通るんかなっていう思いがありましたので、あえて申し上げました。
次の質問に移ります。
小型家電リサイクル法について。
ことし４月１日に施行となりました小型家電リサイクル法に関する新居浜市の取り組みについてお答えください。
また、政府広報オンラインで小型家電リサイクルのガイドラインを見てみますと、無許可の不用品回収業者には絶対渡さないという見出しがありました。これが先日、ごみ減量課のカウンターでいただいたチラシですが（チラシを示す）、ごみ減量課のカウンターにしか置いてないそうですが、この中にも同様のことが書いてあります。これは新居浜市としてはどういう対応をされていくのかな。まあカウンターにだけ置いておくんじゃもったいないチラシかもしれないし、無料回収しますというところが新居浜市内にも幾つかあります。そういった回収業者が正当なのか、正当でないのか、ちょっと私にはわかりませんので、教えていただきたい。ついては、ごみ減量に対する新居浜市全体の取り組みを含めてお教えいただければと思います。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 小型家電リサイクル法についてお答えをいたします。
使用済み小型家電製品に含まれる貴金属やレアメタルなどの再資源化を促進するため、本年４月１日に使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が施行されましたが、その対応につきましては、各自治体の判断に委ねられております。小型家電リサイクル法による再資源化では、レアメタルなどの希少金属だけではなく、プラスチック類などを含め、使用済み小型家電のほぼ全量がリサイクルされますことから、本市におきましても、さらなるリサイクルの推進を図るため、本法による再資源化を推進したいと考えております。
なお、実施時期等につきましては、再資源化を行おうとする事業者の大臣認可がおりるのが本年７月ごろになる予定でありますことから、それ以降にどの認定事業者と契約をし、どのような品目を引き渡し対象とするかを検討し、準備が整い次第、実施したいと考えております。
なお、本市の場合、清掃センターの現施設のごみ選別過程で対象品のより分けが可能でありますため、特別な収集方法の変更は予定しておりません。
次に、環境省作成の啓発チラシについてでございます。
このチラシは、市町村の許可を得ずに廃家電などの廃棄物を回収する違法な不用品回収業者が全国的に問題となり、平成24年３月に環境省が使用済家電製品の廃棄物該当性の判断についてという通知を出し、これにあわせて作成して、各自治体に配布したものですが、部数が限られておりますことから、市担当課の窓口のみで配布しております。廃家電の適正な処理に関するその他の啓発といたしましては、平成24年５月の市政だよりでお知らせをいたしましたほか、実際に不用品回収を行っている事業者に出向き、環境省の通知を提示した上で、使用済み家電製品等については正しく処分を行うように指導を行い、正しく処分ができていないのであれば回収を中止するよう要請し、幾つかの事業者が不用品回収を中止いたしました。今後も住民に対する啓発を続けていくとともに、回収業者に対しては違法な回収を行わないよう指導してまいります。
次に、小型家電リサイクル法を含め、本市のごみの減量化への取り組み全体についてでございます。
平成25年度施政方針の中でも上げましたように、ごみ減量化の推進は重要なテーマであり、ごみ減量化のためには、リデュース、リユース、リサイクル、いわゆる３Ｒの推進が必要でございます。そのためレジ袋の無料配布中止の継続、参加していない事業者への呼びかけ、不用品伝言板の運営、生ごみ処理容器購入補助、資源ごみの集団回収の推進、廃食用油、衣類の拠点回収、新９種分別収集の着実な実施などに引き続き取り組むとともに、今年度は燃やすごみの約４割を占める生ごみについて、新たに地域主導で生ごみの堆肥化を促進する地域環境整備モデル事業の実施や今回の小型家電リサイクル法によるリサイクルを行い、より一層３Ｒの推進に取り組んでまいります。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） ごみ減量につきましては、今後とも一層の協力を市民ともどもしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。（ブザー鳴る）
○議長（藤田幸正） 篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇） いずみ会の篠原茂です。通告に従いまして質問をいたします。
健康寿命延伸都市の創造を目指して。
健康に生きる、これは誰にとっても最も関心のあるテーマであると思います。世界でも類を見ないスピードで高齢化している日本ではなおさらのことです。しかし、世界一であったはずの日本の医療システムにきしみが生じています。年々高騰する医療費は、厚生労働省の試算では、2015年には44兆円、2025年には56兆円になるとされております。国の財政だけではなく、家計も圧迫しています。また、医師の不足、偏在は、各地で医療過疎地を生み出しています。病院勤務医の苛酷な労働条件がマスコミでも声高に言われ、また他方では、コンビニ受診がふえている現状が報じられています。健康や医療制度の問題は、大き過ぎて、複雑過ぎて、我々の手に到底負えないと思う人が大半です。その反面、健康も学力も就職もビジネスの成功も人生の幸せも何事もその人次第、その人の責任だという風潮が強くなっています。私たちはそのはざまで、健康ブームに飛びつくばかりで、本当に自分で自分の健康を守ることについて実態が伴わず、何とも心もとない状況というのが現実ではないでしょうか。先日、私は、研修で長野県に行ってまいりました。視察先の一つ松本市では、健康寿命延伸都市を宣言し、まちづくりの基本理念を量から質へと発想転換し、市民一人一人の命と暮らしを大切に考え、誰もが生き生きと暮らせるまちづくりに向け健康寿命の延伸を目指しています。その実現のために、健康を核として、経済、産業、観光、教育、環境、都市基盤などのさまざまな分野が連携し、心と体の健康づくりと暮らしの環境づくりを一体的に進めています。そして、全ての市民が互いに助け合い、学び合い、安心して暮らせる持続可能な町、夢と希望にあふれ、住んでよかった、住んでみたいと思える町を主役である市民と行政の協働により進めています。できる限り健康で自立した生活を送ることにより、自分らしい暮らしの質、人生の質の向上を目指す一方、たとえ医療や介護が必要になっても、安心して心豊かに生活できる環境づくりこそが大事であるという考えはまさに時代に即応したものであると思います。健康寿命とは、一生涯のうち、健康で自立して暮らすことのできる期間のことです。それは、健康で明るく元気に生活し、実り豊かで満足できる生涯期間だと言えます。
ここで質問します。
１、新居浜市の健康寿命、それと平均寿命の差は何年ぐらいありますか。それは、全国と比較するとどうですか。その差をどうすれば短くしていけると考えておられますか。
２、新居浜市の介護保険料は、日本でも10本の指に入るほど高いそうですが、介護保険制度が始まる前と比べ民生費の金額及び比率はどのようになったか教えてください。
３、新居浜市の高齢化率は、ほぼ全国平均ですが、介護保険料は高い。新居浜市の介護政策は、全国でもトップクラスで充実しているのでしょうか。今後の本市の介護政策をどのようにしていくのか、教えてください。
次に、保健補導員制度についてお伺いします。
健康寿命は、さまざまな要素が絡み合いながら日々の生活の積み重ねによって構築されていくものですから、市民の皆さんがみずからの健康づくりに取り組み、自分らしく、生き生きと充実した暮らしを送っていく生活習慣を身につけることが重要であると思います。私は、その一つの鍵は、日常の生活圏での人間関係だと思うのです。安心して生き生きと暮らせる住みよい地域社会を構築するため、自分たちが主体となって地域の課題を解決していく活動が必要です。地域の人々のきずなこそが、健康寿命延伸都市新居浜をつくっていく土台であると思います。
健康づくりには、６つのポイントがあると言われています。それは、１、体の健康、２、生活の健康、３、地域の健康、４、環境の健康、５、経済の健康、６、教育、文化の健康です。それらの健康を保っていくためには何が必要でしょう。昔は地域のきずなが強かったこともあるでしょう。地域で起こった問題は、ほとんど自分たちで解決していました。しかし、今日では、地域だけ、行政だけでは解決が困難となっており、新たな地域づくりの仕組みづくりや将来を見据えた人材育成などの取り組みが必要になっているのです。また、話は長野県に戻ります。長野県は、医療費が全国で最も低いのです。2007年の高齢者１人当たりの医療費は、全国平均87万円に対して71.6万円と最も低いのです。福岡県の108.2万円と比べると何と３分の２程度なのです。また、平均在院日数においても、全国で２番目に短く、全国平均34.1日に対して長野県は26.7日です。入院数が少ないので、当然、医療費は少なく済んでいます。その理由はどこにあるのでしょうか。そして、長野県は、平均寿命が長い。2013年で男性80.88歳、女性87.18歳でともに全国１位です。確かに医療費が低いということだけでは、その県が望ましい状態にあるとは言えません。病院が少ないからなかなか医者にかかれないとか、体調が悪くても病院に行かず我慢してしまうという県民性が影響している可能性もあるかもしれません。しかし、長野県は、医療費が低く長寿ですから、文句のつけようがありません。医療費が低くてかつ長寿、その特徴を指してピンピンコロリ、ＰＰＫという言葉で表現する人もいます。高齢までピンピンと元気に生きて、長患いせず、ある日コロリと一生を終えるということです。いかに健康に生きるかを考えるとき、長野県はまさに理想郷だと思うのです。その背景には、地域コミュニティーのそれぞれにおいて住民たち自身が自分と周りの健康を気遣い助け合う地道でかつ参加者の多くが満足感と誇りを持ってかかわるすばらしい社会ネットワーク活動組織である保健補導員の仕組みがあるのです。この保健補導員というコミュニティーには、いろいろ注目すべきことがあります。今の世の中、自治会、消防団、婦人会などの地域組織がメンバーをどんどん減らしているのに対し、この保健補導員コミュニティーは、今でも参加者が確保され、その参加者のほとんどが女性であります。また、余裕のある人ばかりが参加しているのかというと、それが違うのです。５割近くはパート勤務を含めた会社勤めであります。このような地域組織は、行政研究者からどうせ行政の下請組織だろうと言われがちですが、独自の活動を自主的に進めているのです。長野県の医療費が低い理由として言われるのは、１つ目には、在宅医療を可能とする条件が整っており、その結果、平均在院日数が短い、２つ目には、自宅での死亡割合が高い、そして３つ目には、いつまでも元気で働くということだそうです。活発な保健活動と生きがいを持った長野県の高齢者は、2005年度時点で65歳以上の就業率が29.9％と全国で最も高く、先日行われた別子山未来予想プロジェクトで、シンポジウムのパネラーで出演していた塩尻市の矢沢加工所の塩原代表に聞くと、加工所で働いている方は、年齢も80歳代を最高に70歳代、60歳代が主力だそうです。やはり、幾つになっても仕事があることは、生きがいを持つことにつながると思います。都道府県別就業率を分析すると、高齢者の医療費と負の相関が見られるそうです。また、高齢者の生きがいを支えるものとして、長野県では公民館活動などの社会教育活動が活発で、こうした基盤の上に保健補導員や食生活改善推進員などの地区衛生組織が自立性を持って保健活動を積極に支えていると保健補導員活動について高く評価しています。
質問ですが、このような保健補導員と地域が結びついた活動は、新居浜市でも食生活改善推進協議会、健康都市づくり推進員の制度がありますが、それらを地域に根差したものとして、公民館とのつながりの強化によって展開していくことが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、福祉ひろばと本市の介護予防についてお伺いします。
健康政策は、国や県レベルでの対応が主となり、市レベルでの対応領域は、小さいかもしれません。しかし、私たちに全く手が出ないかというと、決してそうではありません。住民の協力が地域医療の問題を解決する鍵となっていると思います。松本市では、公民館を利用して、地区福祉ひろば事業を進めています。地区福祉ひろばとは、地域の皆さんが主体となって地域福祉を育んでいく、イコール地域福祉の拠点のことです。サービス提供型福祉から住民自治型、創造型福祉、人と人との関係づくりへの転換です。地域福祉とは、身近な地域で市民一人一人が主役となり、地域で暮らす全ての人がともに支え合い、お互いさまの福祉づくり、地域づくりを行うことです。地区福祉ひろばは、平成７年から始まり、現在は市内35地区全てに地区福祉ひろばを設置しています。地区福祉ひろばの事業は、地域の皆さんで構成する地区福祉ひろば事業推進協議会が、地区福祉ひろばの理念のもと、運営について話し合い、地域の実情や特性を生かしながら、地域の皆さんが主体となって活動しています。協議会は、自治会長、民生児童委員、健康づくり推進員、高齢者クラブ、その他地域団体、地域包括支援センター、社会福祉協議会、市役所福祉計画課、地区担当保健師、ケースワーカー、公民館職員、出張所職員で構成されているのです。この地区福祉ひろばには、５項目の理念と６項目の機能で運営されています。地区福祉ひろばの拠点は、公民館、児童館に設置されています。福祉ひろばの主な事業を紹介いたしますと、１点目はふれあい健康教室、これは福祉ひろばを健康相談や体操、レクリエーション、茶話会等を通じて健康づくり、介護予防を進めながら、お互いに支え合う役割を学ぶ場として位置づけ、住民の健康増進や高齢者の介護を進めていこうとする取り組みです。
２点目は、健康福祉づくり相談です。相談の中心的な狙いは、健康や福祉について身近な相談窓口として高齢者等の孤独感の解消に努め、市役所や社会福祉協議会へ行かなくても、住民の住む福祉ひろばで生活に即した相談が行われています。冬でしたら床暖房が完備された暖かな部屋で、職員や住民が交流する中で福祉相談が行われています。
３点目は、介護者の集いです。介護に対するストレス解消、息抜きの場として、介護者相互の交流、関係職員との情報交換も行っています。
その他、多くの活動を地域住民と一緒に取り組み、成果を上げています。ひろばの運営は、専任のコーディネーター、非常勤職員を配置、また福祉課の職員、保健師プラス指導員が条件整備、事業支援をすることとなっております。福祉ひろばの効果としては、１つ目には、福祉の一般化、福祉文化の醸成、２つ目には、ともに支え合う地域の構築、地域連帯の向上、３つ目は、自治会福祉の拡大、交流拡大、４つ目には、介護予防、健康の増進、閉じこもり防止、みずから主体的に健康づくり、５つ目には、地域福祉計画の策定、実施、地域自治力向上、地域団体、組織のネットワーク化によって地域の健康づくりが保たれているのです。
ここで質問です。
１、新居浜市にも生き生きサロンという事業があります。それは、月１回程度のものであると聞いています。常時地域において福祉の拠点となる地区福祉ひろばのようなシステムをつくることができませんか。ちなみに、松江市では、公民館の中に社会福祉協議会の職員を配置して地域福祉を担っていますが、同様の取り組みができませんか。
２、新居浜市の介護予防は、私にとってはとても弱い気がしてなりません。介護予防の取り組みは、現状で満足でしょうか。
３、松本市では、保健師の活動もネットワークを活用して福祉ひろば、公民館、自治会、自治公民館などが協力して進めています。新居浜市でも、今年度の文部科学省の事業で、公民館と自治会館を連携させ、福祉機能を併設した活動の実証に取り組むと聞いています。このような事業を推進するには、市長部局と教育委員会の連携が重要になると思われますが、本市の連携体制、両者の情報共有は図られていますか。また、今後の関係についての見通しを教えてください。
次に、中学生の糖尿病検査についてお伺いします。
健康であるためには、これも長野県の松川町のお話ですが、毎年健康を考える集会を開いています。子供たちのことを、おばあちゃんのことを、働き盛りの御主人のことを、そしてあなた自身の健康のことを誰もが家族の健康に漠然とした不安を抱えています。そんな不安を解消するちょっとしたヒントを１年の活動の事例から集め、健康について頑張っている方の話を聞いて一緒に考えています。組織は、公民館、自治会、食生活改善推進協議会、婦人会、スポーツ推進委員会、保健師、栄養士、福祉課等の団体、地域住民で組織していました。内容は、医療費の推移を確認したり、特定健診受診率向上のために何をするか、そして中学２年生全員には糖尿病診断、ヘモグロビンＡ１ｃの検査を行い、血液検査から見る生活習慣病予防の取り組みとして、血液検査のＤ、Ｅ判定の生徒には親子健康相談を行い、生活習慣や食生活についての事業を実施、中学２年のときの血液検査Ｄ、Ｅだった生徒のうち、希望者には再検査を行った結果、100％の生徒の改善が見られたそうです。健康は、食生活、家庭生活に深くかかわっています。特に、中学生は、部活動、勉強などで体力や時間の消耗が激しく、体も急激に成長する時期であり、自分自身の食生活を見直し、改善するのに適した時期であると思います。
質問ですが、新居浜市でも中学生の糖尿病検査を取り入れる予定はありませんか。
次に、コーディネーショントレーニングについてお伺いします。
松川町では、運動ではコーディネーショントレーニング（ＣＯＴ）を取り入れています。幼年期から高齢者、障害のある方まで、誰でも気軽に楽しく取り組める運動です。多様な動きにチャレンジし、脳と神経の回路を刺激することで、運動に必要となる能力、いわゆる自分の体を巧みに動かす能力がつきます。保育園から取り入れ、子供の運動能力を観察して、早期に対策を講じて、運動嫌いの子供をなくす活動を行っています。東京都も来年度から取り入れる予定と聞きました。新居浜市の保育園でも取り入れてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
次に、ごみ問題と有料化について、自治会未加入世帯のごみステーションへのごみ搬出についてお伺いします。
市内の自治会で自治会未加入世帯の方には自治会管理ごみステーションにはごみを出さないようにしてくださいとのチラシを配布していました。また、先日、未加入世帯の方がごみステーションにごみを出した場合は、不法投棄として対応、１回1,000円の迷惑料を徴収します、個人で清掃センターに持っていってくださいとのチラシが再度配布されました。その結果、15世帯から自治会加入の申し込みがありました。自治会の割合とすると、何と７％加入率が向上いたしました。会長からは、自治会に入っても入らなくても同じなら会費を払ってまで自治会に加入する必要はない。だから、入らない方が困るような罰金制度を考えたと話していました。言われてみるとなるほどと思います。そもそもごみステーションのボックスも自治会が製作して設置しています。以前、新居浜市では、自治会未加入者も税金をお支払いしているからごみステーションにごみを出してもよいと指導していました。しかし、現在は、各自治会でごみボックスをつくり、設置して管理しています。新居浜市の方針は、今も変わってないのでしょうか。
また、家庭ごみの有料化の話は消えてしまいましたが、家庭ごみ有料化は、今後どのように取り組むのですか。現在は、新居浜市のごみ減量化に前向きな方もそうでない方も同じです。多くごみを出す方は、多くの費用を出すのが当然だと思いますが、今後の方針を教えてください。
次に、コミュニティースクール導入についてお伺いします。
先日、校区の教育懇談会に参加いたしました。先生、ＰＴＡ、地域の方も多く参加されていました。その校区の学校では、目まぐるしく変化する現代社会において、子供たちに身につけてもらいたい力は、知識力、記憶力などのテクニカルスキルだけでは足りないと考え、教育目標に地域社会で生き生きと活動する子供の育成を掲げています。読み書きそろばんを学ぶことが必要なことは、言うまでもありませんが、人と円満にコミュニケーションをとり、課題を見つけて解決策を考え、責任を持って最後までやり遂げる力や他人を思いやり、優しい愛情を注げる勇気や感性を育まなければなりませんということが組み込まれていました。私は、現代の少子化の問題、核家族化の問題、高齢化社会の問題、希薄になっているコミュニティーの問題などを解決する鍵は、学校にあるのではないかと思っています。学校は、学びの場であるのと同時に、地域の中心軸となってコミュニティーを生成する場となるべきです。地域の人が学校に集まり、みんなで考え、人に教えたり、教えられたりして生きがいを見つける場として活躍する。子供たちは、親や教員だけではなく、多種多様な職業や年齢の人たちと触れ合うことで価値観を広げるはずです。新居浜市でも、地域子ども教室を10年間取り組み、学校支援地域本部事業にも５年余り取り組まれました。以前と比べると学校と地域が随分近くなったと思います。
そこで、お伺いします。
文部科学省では、平成28年度を目標に、全国１割の学校をコミュニティースクールに移行することを目指していると聞いていますが、新居浜市もそろそろ学校と地域が連携、協力することで、両者、そして子供たちにも多くメリットが期待されるコミュニティースクールに取り組んでもよい時期が来たのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
４番の福祉団体の公募補助金の取り扱いについては、取り下げさせていただきます。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えをいたします。
健康寿命延伸都市の創造を目指してのうち、健康寿命と本市の介護保険についてでございます。
健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を示し、大変重要な指標であると受けとめております。平成22年に行われた国民生活基礎調査のアンケート結果から算出された国の健康寿命は、男性70.42歳、女性73.62歳、愛媛県の男性69.63歳、女性73.89歳となっておりますが、この調査は、国、県単位までの結果しかなく、市単位では算出されておりません。それにかわるものとして、本市におきましては、平成24年度に行いました健康増進計画元気プラン新居浜21の最終評価で、65歳の日常生活動作が自立している期間の平均を健康寿命と捉え、比較の基礎といたしました。これは、介護保険の要介護度の要介護２から５を不健康な状態とし、それ以外を健康で自立している数として算出しております。これに当てはめると、平成21年の国の65歳時平均自立期間は、男性17.24歳、女性20.48歳、平成22年の本市の65歳平均自立期間は、男性16.04歳、女性19.47歳となっており、国に比べ男性は1.2歳、女性は1.01歳短くなっております。また、平均寿命につきましては、平成22年、国の平均寿命は、男性は79.55歳、女性は86.30歳、本市の平均寿命は、男性78.48歳、女性86.74歳となっており、国に比べ男性は1.07歳短く、女性は0.44歳長い状況となっております。平均寿命を延ばすだけでなく、高齢になっても健康に生活をできる健康寿命を延ばすことが全ての市民の願いであると理解をいたしております。健康寿命を長くするためには、運動や食育を推進するとともに、生活習慣病の早期発見、早期対応等を進めることが大切であり、特定健康診査や各種がん検診の受診率の向上に努めております。また、健康寿命延伸のための総合的な取り組みを市民の皆様とともに推進するため、平成25年度中に健康増進計画元気プラン新居浜21の第２次計画を策定する予定としております。
次に、介護保険が始まる前と後の民生費の金額及び比率についてでございます。
介護保険制度施行前の平成11年度と平成23年度の決算の比較で申し上げます。一般会計の民生費及び特別会計の国民健康保険事業、老人保健事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業の合計金額を比較いたしますと、平成11年度が384億6,193万円、平成23年度が434億4,348万円で、49億8,155万円の増額でございます。構成比といたしましては、平成11年度が50.2％、平成23年度が57.0％で6.8ポイントの増でございます。
次に、本市の介護政策の充実度についてでございます。
介護保険制度は、３年ごとに事業計画が見直されますため、第５期計画は平成24年度から平成26年度までの介護保険基盤の整備を盛り込むとともに、介護サービスの利用に伴う介護給付費の見込み額及び保険料を示したものとなっております。内容といたしましては、国が進める方向性であります医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援、いわゆる地域包括ケアの推進に向けた施策の推進に基づき、検証及び見直しを行い策定したものでございます。特に、今年度創設されました24時間対応の訪問介護、看護事業が、２事業者において愛媛県内で一番初めに開始されましたことなどは、これまでの通所介護の充実とあわせ、中または重度者の在宅限界を引き上げるための本市の取り組みを示したものと考えております。また、特別養護老人ホームやグループホームなどの施設、居住系サービスにおきましても、第３期計画の平成20年度末と平成26年度末とを比較いたしますと、630床の増加となっており、施設入所待機者の受け皿となっております。今後におきましても、できる限り介護状態にならないための予防の取り組みを維持するなど、保険料の上昇を抑えるための施策に取り組むとともに、市民の要望を的確に捉えながら、事業の進展を図り、高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続することができるよう、努めてまいります。
次に、福祉ひろば、本市の介護予防についてでございます。
まず、常時地域において福祉の拠点となる地区福祉ひろばのようなシステムをつくることができないかということについてでございます。
少子高齢化の急速な進展、そして生活様式や価値観の多様化などを背景に、人のつながりが希薄化し、地域社会を取り巻く環境が変化する中で、地域における多様な生活課題を解決するためには、自立した個人や団体が主体的にかかわり支え合う、地域における新たな支え合いの領域を拡大、強化することが重要となってきます。
そのような中、松本市で実践されている地区福祉ひろばは、各地区公民館における50年余りにわたる学習と実践を基礎にして、福祉に地域づくりや学習といった公民館の発想を取り入れたもので、高齢者を初めとする市民が、住みなれた地域において、ともに支え合う地域社会の実現に向け、住民参加によって健康、福祉、生きがいづくりを進めるための共助の広場であり、そして福祉ひろばよりもさらに身近な地域を単位とする自治会を基盤にした住民参加型福祉づくりの活動が行われる中で、福祉を切り口とした地域づくりを進めてきたものと伺っております。本市におきましても、今年度公民館と自治会を連携させ、福祉機能を併設した活動にも取り組むこととしており、松本市の地区福祉ひろばの取り組みは、本市にとりましても非常に参考になるものと考えております。今後、地区福祉ひろばと同様のシステムを導入することができるかということにつきましても、御提案の公民館の中に社会福祉協議会職員を配置し、地域福祉を担うような取り組みができないかということも含めまして、調査研究してまいります。
次に、新居浜市の介護予防の取り組みについてでございます。
介護予防事業につきましては、参加者数の伸び悩みや実施内容に問題があり、必ずしも効果的な取り組みとは評価できないものであると認識をいたしております。本年度は、介護予防事業の実施方法について大幅に見直しを行いました。今後介護や支援が必要となるおそれがある方が対象となる２次予防対象者の把握事業の拡充と事業参加の奨励の強化のため準備をいたしております。また、全ての高齢者を対象に実施いたします１次予防事業につきましては、新たな取り組みとして、地域の健康増進を担うボランティアや各種団体等、地域コミュニティーと連携した介護予防に取り組むことを予定いたしております。しかしながら、行政による事業や公的なサービスにより実施する介護予防には限界がありますことから、地域コミュニティーと連携し、地域の高齢者の健康増進や介護予防のリーダーとなるボランティアの人材育成を図り、地域コミュニティーが自主的に取り組む介護予防を目指してまいりたいと考えております。
次に、市長部局と教育委員会の連携による福祉活動の取り組みについてでございます。
本市におきましては、市民満足度の向上に重点を置いた取り組みを進めながら、効果、効率的な行政運営システムを確立することを基本理念として行政改革に取り組んでいるところでございますが、保健福祉行政に限らず、部局間の連携が十分でなく、結果的に効率的でない行政運営となっている面がありますことから、今後公民館を拠点に、地域ぐるみで健康寿命を延ばすことを目的とした事業が実施される際には、教育委員会と福祉部との連携を深め、地域住民の健康づくりと介護予防による健康寿命の延伸という目標に向けて、部局の枠を超えて連携して取り組むことが重要であると考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田幸正） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時１２分休憩
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午後 ３時２３分再開
○議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
中学生の糖尿病検査の実施についてでございます。
子供のころに身についたライフスタイルは、大人になってもなかなか変えることが難しいため、子供のころから自分の健康を意識して、規則正しく、栄養バランスのとれた食生活を送るということは大変重要なことであります。近年、子供たちの５人に１人は生活習慣病予備群とも言われる中、自分自身の健康状態を常に把握することは大切であると考えておりまして、現在、学校保健安全法に基づいて、毎年中学生全員を対象に尿検査による尿糖の検査を実施しており、検査結果により糖尿病が疑われる生徒につきましては、病院での受診勧奨を行い、糖尿病の早期発見に努めております。また、生活習慣病予防の取り組みといたしましては、中学１年生の希望者に、小児生活習慣病予防検診を実施し、１次検査の結果に基づいて、２次検査（精密検査）の受診勧奨を行っております。今後におきましても、子供たちの健やかな育ちのために、検査による糖尿病の早期発見に努めるとともに、子供たちが食に対する正しい知識と望ましい食生活を身につけることができるよう、食育の推進などの健康教育に積極的に取り組んでまいります。
次に、コミュニティースクール導入についてでございます。
文部科学省が推奨しておりますコミュニティースクールは、学校運営協議会を通じて、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、学校、家庭、地域社会が一体となってよりよい教育の実現に取り組む制度となっております。本市教育委員会としましても、学校で学び、家庭でしつけ、地域で育てるを目標に、学校、家庭、地域社会の連携を進めております。地域の人材育成、地域と学校との連携を図るための方策として、公民館では学校支援地域本部事業に取り組み、学校支援地域本部組織の充実を図るとともに、地域の方々に学校支援ボランティアの協力を仰ぎ、学校を支援する人材育成に努めております。また、開かれた学校づくりを図るため、各小中学校に地域を代表する学校評議員を委嘱して、学校の抱える課題等についての御意見をいただいております。このような取り組みの中で、権限と責任を持ち、学校運営に参画するコミュニティースクールを実施するには、１校のみでなく、将来にわたって全小中学校を視野に入れて取り組む必要があり、引き続き学校教師や地域住民の人材育成、保護者、市民、関係機関等を含めたコミュニティースクールへの教育関係の醸成整備が必要と考えます。今後もさまざまな事業によりまして、地域の人材育成、地域と学校との連携を図ってまいりますので、御支援、御協力をお願いいたします。
○議長（藤田幸正） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 健康寿命延伸都市の創造を目指してのうち、保健補導員制度についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、保健補導員制度についてでございます。
本市では、市民の健康づくりのため、食生活改善推進協議会、健康都市づくり推進員等の皆さんに、地域と結びついた活動を行っていただいております。食生活改善推進協議会では、地域において、糖尿病予防、高血圧予防を初めとした調理実習を行い、バランスのとれた食の大切さなどを伝えていただいております。また、保健センターと協働で、妊婦、小学生、若い世代の女性を初め、さまざまな対象者に対して食を通じて生活習慣病予防の働きかけを行っていただいております。また、健康都市づくり推進員の皆さんには、地域みんなで支え合い、住民主体の健康づくりを推進するため、元気プラン新居浜21に基づく健康づくり活動として、にいはまげんき体操の普及活動、ウオーキング大会の開催やウオーキングマップの作成などを行っていただいております。食生活改善推進協議会、健康都市づくり推進員の皆さんには、地域において保健センターで開催された研修内容を各地域の健康づくり活動として展開していただいております。また、がん検診の受診勧奨、健康教室への参加の呼びかけ等も行っていただいております。地域コミュニティーの希薄化等により、ますます住民同士の交流促進や地域の社会資源の醸成や活用が重要になりますことから、御提案の長野県の保健補導員制度を調査研究しながら、今後も食生活改善推進協議会や健康都市づくり推進員の皆さんが地域の中心となり、住民が自分に適した健康づくりを理解し、みずからの健康はみずからが守ることを目標に、公民館等関係機関との連携強化を図りながら、地域の実情に応じた活動を行ってまいります。
次に、コーディネーショントレーニングの実施についてでございます。
コーディネーショントレーニング（ＣＯＴ）は、国内外のトップアスリートに対する専門的な養成に導入されるだけでなく、近年、問題となっております子供の体力、運動能力の低下やますます加速いたします高齢化社会における高齢者の健康増進に有効な科学的トレーニングとして注目され、全国的には幅広い現場において導入の動きがあるものと認識いたしております。1970年代にドイツのスポーツ運動科学者により考案されましたこのトレーニングは、リズム能力、バランス能力、変換能力、反応能力、連結能力、定位能力、識別能力の７つの能力を高め、神経系統のバランスのよい発育を促すことで運動神経を鍛えるためのトレーニング方法とされており、本市のスポーツ推進委員の研修におきましても、一昨年から取り組んでおります。保育所の現場におきましては、保育士が保育所保育指針に定められました子供の発達過程に応じた遊びや運動について、一人一人の発達過程や心身の状態に応じた適切な援助を行うことに加え、平成24年３月に文部科学省スポーツ・青少年局長通知として発出されました幼児期運動指針及び幼児期運動指針ガイドブックに基づき、市内各園におきまして、保育士が創意工夫を凝らした体操教室やリズム運動などに取り組んでいるところでございます。今後におきましても、幼児期における多様な動きの獲得と体力、運動能力の基礎を培うため、継続的かつ効果的な実践と調査研究を行うとともに、本市のコーディネーショントレーニングにおける指導環境の動向把握や情報収集等にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田幸正） 横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 自治会未加入者のごみ搬出問題と家庭ごみ有料化について補足を申し上げます。
まず、自治会未加入者のごみ搬出問題についてでございます。
市が行っております家庭ごみの収集は、生活環境の保全、公衆衛生の向上を図ることを目的とする廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、市の責務として行っているものでございます。法では、収集方法や分別区分につきましては、各自治体で計画を定めることとしており、新居浜市では収集方法をステーション方式としておりますが、全国的にもほとんどの自治体がこの方法を採用しております。また、ごみステーションの設置、管理は、アパート等の管理者によるもの以外はほとんどが自治会によって行われており、このことも他の多くの自治体と同じでございます。ステーション方式による収集には、住民の皆様の御協力が不可欠であり、法に国民の責務として地方公共団体への協力も規定されておりますように、ごみ問題は市民全員にかかわる問題であり、みずからの生活環境を守るという観点から、篠原議員さん御指摘のとおり、ごみステーションは自治会員だけでなく、市民全員が管理するという管理が必要であると思います。当番を決めてという御意見でございますが、管理につきましては、市が特定の方法を定めるよりも、現在地域の実情に合わせてそれぞれの方法で行っていただいておりますことから、市では自治会未加入者に対して、地域のごみステーションを利用する場合は、管理者の了解を得てルールに従って利用するよう指導やお願いをしておりますので、今後ともその方向で続けていきたいと考えております。
次に、家庭ごみの有料化についてでございます。
平成20年に市が提案いたしました有料化計画では、ごみの減量を主な目的としておりましたが、平成21年に市民の方々の御協力のもと、新９種分別を開始し、清掃センターでのリサイクル推進施設の整備とあわせ、ごみのリサイクルと減量に取り組んでまいりました。また、事業ごみにつきましては、平成20年に料金の増額改定を行うなどの効果もありまして、ごみ量は災害ごみを除きますと、平成14年の７万1,000トンをピークに減少し、平成24年は４万7,000トンとなっております。また、ごみの埋立量は、平成14年当時約２万トンであったものが、リサイクル推進施設充実等によりまして、平成24年は1,700トンに縮小をしております。平成23年３月に策定いたしました第五次長期総合計画におきましては、家庭ごみの有料化の検討を主な取り組み内容の一つとしておりますが、ごみ処分量及び埋立量が減少傾向にありますことなどから、ごみの排出抑制、減量化、資源化の推進など多面的に取り組んでいく中で、家庭ごみの有料化につきましては、今後も慎重に検討いたしてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇） どうも答弁ありがとうございました。
健康寿命延伸都市、なかなか松本市みたいには一気にはいかないんですけど、ことしから文部科学省の事業も始まります。公民館などを中心とした社会教育活性化事業も始まります。今、市長からの答弁もありましたが、市役所全体で取り組んでいこうということもありましたので、ぜひこれを成功させて成果を上げて、そして市内全域に広げていったらいいのでないかと思っております。よろしくお願いいたします。
コミュニティースクールもやったらええんですけど、なかなか難しい問題もたくさんありそうなんで、もう少し煮詰めて、再度質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
自治会のごみのことなんですけど、少し確認したいんですけど、ごみの出し方なんですけど、自治会が非自治会員の方に対して、ステーションにごみを出したらいけませんとはっきり言ってもいいでしょうか。そして、非自治会員の方は、市役所でごみを引き取るということで対応するということでよろしいのでしょうか。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
自治会のほうから出してはいけないというふうに言っていいのかどうかということだと思うんですけれども、まずごみボックスにつきましては、御案内のとおり、ルール違反のごみ出しによる収集残し、そしてカラス対策、掃除など、きめ細かい管理が必要でございます。地区の皆さんには、当番制などで非常に御苦労されておりまして、受益者負担対象を考えますと、地区の防犯灯も同じで、篠原議員さん御提案のとおり、地域のコミュニティーを強化するためにも、多く人に自治会に入っていただくのが最善ではないかと思います。ただ、入っていただけない方が多いのも事実でございます。参考に、県内の近隣の市に問い合わせいたしましたところ、近くの４市なんですけど、どこもステーション方式をとっておりまして、こちらと同じような問題を抱えておられます。自治会未加入者に対しては、自治会とよく話し合ってもらうしかないですねというふうに加入者にはお話をしているようです。それでもだめな場合は、隣の別の自治会にでもお願いしたらどうですかとまで言われているようなところがあるようでございます。先ほど自治会のほうはいけないかと言われますと、かごをつくったのも自治会ですし、管理しているのも自治会なので、いけないというのも一つの理であろうと思います。ですから、非常に長年問題になってきて、非常に身近な問題なんですけれども、やはり究極は自治会のほうとよくお話しし合っていただいて、何とかそこへ置かせてもらうような、例えばごみステーションを一緒に管理するから置かせてよと、それから協力金をその分だけでも払うから置かせてよと、そういうふうなお話の中で何とか解決していっていただきたいなと思っております。
○議長（藤田幸正） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇） 余り責めたくはないんですけど、ごみステーション、新居浜市に横川部長、3,000カ所あるんですよ、3,000カ所。そこにごみステーションに箱、あれ１個何ぼすると思いますか。１万円としたって3,000万円要るんです。誰が払っとるんですか。市役所、ごみ減量課で出しているんですかね。出してないでしょう。全部自治会員なんですよ。市役所は何もしてないんです。しんどいですね。これ以上やりよったらまたちょっといなげなところへ落ち込みますので、これでやめときますけど、ぜひそのあたりのところよく検討してお願いいたします。終わります。
○議長（藤田幸正） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明13日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時４２分散会
