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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
市長一般報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第４２号、議案第４４号～議案第４７号
伊藤企画総務委員長報告
岩本福祉教育委員長報告
藤原市民経済委員長報告
永易環境建設委員長報告
岡崎溥議員の質疑
伊藤企画総務委員長の答弁
岡崎溥議員の討論
表決
休憩（午前１０時４６分）
再開（午前１１時３０分）
日程第３ 請願第１号、請願第２号
伊藤企画総務委員長報告
岡崎溥議員の質疑
伊藤企画総務委員長の答弁
高須賀順子議員の討論
表決
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
表決
日程第５ 委員会の所管事務調査
表決
日程第６ 議員の派遣
表決
議案第４８号～議案第５０号、諮問第１号
石川市長の説明
委員会付託省略
表決
市長挨拶
閉会（午前１１時５６分）
本文
平成25年６月20日 （木曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第42号 工事委託協定について
（企画総務委員長報告）
議案第44号 新居浜市子ども・子育て会議条例の制定について
（福祉教育委員長報告）
議案第45号 平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
（各常任委員長報告）
議案第46号 新居浜市特別職の職員等の給与の臨時特例に関する条例の制定について
（企画総務委員長報告）
議案第47号 新居浜市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について
（同上）
第３ 請願第１号 消費税の大増税を中止するよう求める意見書の提出方について
（同上）
請願第２号 伊方原発の再稼働を認めないことを求める意見書の提出方について
（同上）
第４ 委員会の閉会中の継続審査
第５ 委員会の所管事務調査
第６ 議員の派遣
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第42号、議案第44号～議案第47号
日程第３ 請願第１号、請願第２号
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
日程第５ 委員会の所管事務調査
日程第６ 議員の派遣
議案第48号～議案第50号、諮問第１号
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 川崎 利生
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
５番 水田 史朗
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
16番 岡崎 溥
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 近藤 清孝
企画部長 寺田 政則
総務部長 田中 洋次
福祉部長 神野 洋行
市民部長 関 福生
環境部長 横川 悦夫
経済部長 寺村 伸治
建設部長 曽我 忠
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 藤田 佳之
監査委員 加藤 哲
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正士
議事課長 曽我部 信也
議事課副課長 伊藤 裕敏
議事課副課長 上野 壮行
議事課議事係長 徳永 易丈
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主任 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田幸正） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告を行います。
市長から報告があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） おはようございます。
一般報告を申し上げます。
報告事項につきましては、去る６月５日にホテルニューオータニにおいて開催されました第83回全国市長会議の出席報告でございます。このことにつきましては、お手元の文書をもって御報告にかえさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田幸正） これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第２終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田幸正） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において岩本和強議員及び藤原雅彦議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第４２号、議案第４４号～議案第４７号
○議長（藤田幸正） 次に、日程第２、議案第42号及び議案第44号ないし議案第47号の５件を一括議題といたします。
以上の５件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、伊藤企画総務委員長。
１３番（伊藤謙司）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は６月17日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第42号及び議案第45号ないし議案第47号の４件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第42号、工事委託協定について御報告申し上げます。
本案は、新居浜市公共下水道新居浜市下水処理場の改築工事（その12）の委託協定についてであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、随意契約の理由として、競争入札に適さないということだが、他の自治体で日本下水道事業団に工事を委託していないところはあるのかとの質疑に対し、愛媛県内では松山市、四国内では高松市、高知市、徳島市が事業団に委託せず直接発注しているとの答弁がありました。
次に、随意契約をするに当たっての設計金額はどのように算出しているのかとの質疑に対し、国土交通省が出している下水道用設計標準歩掛表と設計積算要領を用いて設計金額を算出しているとの答弁がありました。
次に、この工事は、平成25年度、平成26年度で高圧受変電設備の改築を行うが、その後の改築予定はどのようになっているのかとの質疑に対し、現在の改築工事は、昭和55年の竣工当時の施設を対象として平成26年度で終了するが、昭和55年度以降に増築した施設についても、長寿命化計画を立てて順次改築工事を進めていくとの答弁がありました。
次に、地元の工事業者が下請で施工できるように考える余地はないのかとの質疑に対し、本協定を結ぶたびに日本下水道事業団へは現場工事で下請に出せるものは下請に出し、資材の購入についても地元で購入するように文書で依頼しているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、今後の課題として、直接工事発注の研究を要望して賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第42号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第45号について御報告申し上げます。
議案第45号、平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第１款議会費、第２款総務費、第１項総務管理費、５目企画費、ただしデマンドタクシー導入事業費を除く、９目広報費及び第９款消防費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、政策懇談会費に関して、６月中にも懇談会を開催する準備が進められていると理解しているが、委員の構成、委嘱については既に終わっているのかとの質疑に対し、政策懇談会の第１回目は、６月24日に開催予定で、40人の委員の選出については、各団体に依頼してほぼ終了しているとの答弁がありました。
次に、児童福祉費県補助金に関して、補助金が終了した後の市の基本的な考え方はどうなのかとの質疑に対し、今回の措置は臨時的なもので、各保育園は一時金や手当関係の対応となるため、国のほうには継続した扱いをするように陳情もするが、終了した場合は慎重に検討しなければならないとの答弁がありました。
次に、文化遺産地域活性化推進事業貸付費に関して、新居浜市文化遺産等魅力発信プロジェクト実行委員会とはどういった組織なのかとの質疑に対し、委員長は市長、副委員長は文化協会で、委員の構成としては、商工会議所、青年会議所、住友企業、県東予地方局、教育委員会、観光協会等から選出し、事務局は総合政策課、別子銅山文化遺産課、スポーツ文化課、運輸観光課で構成する予定であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第45号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第46号、新居浜市特別職の職員等の給与の臨時特例に関する条例の制定について及び議案第47号、新居浜市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についての２件について一括して御報告申し上げます。
以上の２件について質疑の概要を申し上げます。
職員の給与については、国から示された削減案に対して、若干の修正をして、職員労働組合の理解は得られたと判断しているのかとの質疑に対し、２つの職員労働組合と交渉して了解は得られなかったものの、一定の理解は得られたのではないかと認識しているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、市長みずから率先して削減するということであるので賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第46号及び議案第47号の２件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（藤田幸正） 次に、岩本福祉教育委員長。
○７番（岩本和強）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は６月14日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第44号及び議案第45号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第44号、新居浜市子ども・子育て会議条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、子ども・子育て支援法の規定に基づく子ども・子育て会議の設置は、努力義務となっている。この会議は、設置しなくてもよいのではないか。また、審議事項はとの質疑に対し、子ども・子育て会議の設置については、確かに市町村の努力義務ではあるが、子ども・子育て支援に関する事項をこの会議において調査、審議するために条例を制定し設置するものである。また、具体的な審議事項としては、保育施設、地域型保育事業の利用定員を定めることや子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に必要な事項などを調査、審議するとの答弁がありました。
次に、子ども・子育て関連３法が成立したことにより、株式会社の保育所参入が容易になるのではないかとの質疑に対し、株式会社の保育所参入については、以前から参入できるようになっているが、現時点では、新居浜市には株式会社の参入はなく、民間の保育所16園と公立保育所の定員枠内で、待機児童ゼロの運営ができていることから、今後においても株式会社参入の可能性は低いと思うとの答弁がありました。
次に、子ども・子育て会議は、次世代育成支援対策推進協議会にかわるものとのことだが、委員構成及び１回目の会議の開催予定はとの質疑に対し、委員構成については、基本は次世代育成支援対策推進協議会の委員推薦団体である公民館連絡協議会、小学校校長会、商工会議所、保育協議会、幼稚園協議会、女性連合協議会、民生児童委員協議会、連合自治会、社会福祉協議会、ＰＴＡ連合会から推薦される委員と市民から公募する委員とで人選をし、委員が決定した後、１回目の会議を開きたいとの答弁がありました。
次に、次世代育成支援対策推進協議会の委員の定員は、また子ども・子育て会議は、委員15人以内で組織するとあるが、市民公募委員は条例案ではどこに規定され、人数は何人かとの質疑に対し、次世代育成支援対策推進協議会の委員の定員は12人である。また、子ども・子育て会議の市民公募委員は、条例案第３条第２項第１号の法第６条第２項に規定する保護者に該当し、市民公募委員は２人を想定しているとの答弁がありました。
次に、市民公募委員２人を除く13人の委員のうち、条例案第３条第２項第４号の関係団体から推薦された者については５人を想定しているとのことだが、委員構成が偏り過ぎているのではとの質疑に対し、次世代育成支援対策推進協議会と子ども・子育て会議の委員構成の違いは、保護者が入っている点であり、あわせて親子広場などを運営するＮＰＯ法人など子ども・子育て支援に関する事業を行っている方々にも委員として入っていただく必要があると考えており、委員構成についてはこれから詰めていきたいとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、子ども・子育て関連３法の具体化の一つであり、この３法自体に問題のある内容がたくさん含まれているので反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第44号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第45号について御報告申し上げます。
議案第45号、平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第３款民生費及び第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、保育士等処遇改善臨時特例事業費に関して、保育士等処遇改善とは、賃金改善だけであるのかとの質疑に対し、今回は市内の民間保育所16園に勤務する保育士、調理師、栄養士さんなど347人を対象に賃金改善に取り組む保育所に対して補助をするとの答弁がありました。
次に、セーフティネット支援対策等事業費に関して、物価変動により今回初めて生活保護費の調整を行うのか、またパソコンやテレビなどの電化製品は大きく価格が下がっているのに対し、生活に密着しているものは逆に価格が上がっているものもあるが、それらを反映した調整となっているのかとの質疑に対し、平成20年以降、物価変動による生活保護基準の改定はなかったが、デフレで物価が下がっているため、平成25年８月から平成27年度までの約３年間で、全国で740億円、7.3％削減するために生活扶助基準を引き下げることになっている。また、テレビなど全てを含めた上で、平成20年以降については4.78％物価が下がっていると算定している。平成26年度以降についても、消費動向を勘案し、改定されると思うとの答弁がありました。
次に、福祉政策研究費に関して、先進地研修としてどのようなことに取り組むのかとの質疑に対し、健康寿命を延ばすとの政策目標に沿って、介護予防として新潟県見附市の健幸なまちづくりの取り組み、認知症予防としては尾張旭市の軽度の認知症の早期発見に向けての取り組みや京都市、舞鶴市、守山市の認知症カフェ、大牟田市、金沢市の臨床美術、そして子育て支援としては、出産、子育てのしやすい町として合計特殊出生率が1.78と高い水準を維持する天草市、子育て支援の先進地である高山市を想定しているとの答弁がありました。このことについては、委員から、研修候補地をたくさん列挙されたが、予算15万円では何人もの旅費として使うことができないので、いろいろと工夫をしなければならないと思う。目的意識を持った中で、15万円で足りないのなら、財政当局にも要求すべきだと思う。市民のための施策という強い思いを持つ職員が、研修成果をたくさん発表していけば、本市の経費削減にもつながっていくだろうからぜひ頑張ってほしいとの意見がありました。
次に、中学校教育研究県指定校費に関して、平成25年度、平成26年度に角野中学校が指定を受けているが、これまでに指定を受けた学校及びその成果はとの質疑に対し、道徳教育に関してこれまで指定を受けた学校は、平成16年度から平成17年度に大生院中学校、平成19年度から平成20年度に大生院小学校、平成21年度から平成22年度に北中学校が指定を受けている。成果については、各学校の道徳の先生を中心に、子供の心に響く道徳教育や伝え合う力を養う調査研究を行うことにより、それぞれの学校の道徳教育に生かしているとの答弁がありました。
次に、教育政策研究費に関して、先進地研修としてどのようなことに取り組むのかとの質疑に対し、各課に教育政策研究費の趣旨説明を済ませ、現在、各課で行き先、目的について調査をしている。予算議決後、直ちに行き先を決定したいとの答弁がありました。
次に、市長の公約48項目の政策課題について、企画部から教育委員会事務局に指示が来ているのか、また市長の思いは職員に伝わっているのかとの質疑に対し、今回初めて各部局で自由に使える予算をつくったが、公約については、選挙中や施政方針の中で述べているので、全職員に周知できていると思う。各部局において課題解消に向けどう取り組むのか、そのために効果、効率的な調査研究をどのように実施するかを各部局でまず考えてもらうことが今回の趣旨である。企画部から指示することもあるが、指示待ちになっては困るので、みずからの部局で自主的に考えてもらうとの思いで今回の予算はつけさせていただいた。しばらくは様子を見ていただきたいとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、今回の補正予算には、子ども・子育て関連３法の予算も入っているので反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第45号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（藤田幸正） 次に、藤原市民経済委員長。
○８番（藤原雅彦）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は６月17日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第45号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第45号、平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、５目企画費、デマンドタクシー導入事業費、10目広聴費、ただし財源補正を除く、14目防災諸費、15目市民活動費、第６款農林水産業費及び第７款商工費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、自主防災組織推進費に関して、どういった資機材を整備するのかとの質疑に対し、垣生校区から出てきた今回の申請に対し、主に購入するものは、大型炊き出し器類、避難用テント、車椅子等である。購入品目は、災害時に必要な防災資機材としており、短期間や１回の使用等でその性質を損なうもの、個人や家庭に配布するものは対象外であるとの答弁がありました。
次に、防災資機材について、市内の一部の地域が被災した場合、被災しなかった地域から防災資機材の貸し出しをするために、新居浜市全体の防災資機材の管理台帳をつくる予定はあるのかとの質疑に対し、整備を受けた防災資機材は、それぞれの校区で管理してもらうことになっている。今防災資機材の整備を進めているが、いろいろな形で整備してきた資機材がたくさんある。今後、災害に即時対応できるように、市内全体の防災資機材の整備状況の把握に努めていくとの答弁がありました。
次に、土地改良施設耐震対策事業費に関して、県営事業で耐震診断を実施中、または実施予定の19カ所を除く比較的規模の大きいため池20カ所について点検等を行うことになっているが、対象外となるため池はどれくらいあるのかとの質疑に対し、現在、実際に使っているため池が59カ所ある。うち今県営で実施しようとしているのが19カ所、また10カ所は耐震化された設計となっている。それと、20カ所を調査すれば、対象外のため池は10カ所となる。対象外のため池については、調査をする中で、水漏れ等のふぐあいが出てきた場合、補助の対象となるかまず検討し、どうしても補助の対象とならない場合、市単独費で手当てを行うとの答弁がありました。
次に、観光宣伝推進費に関して、東平でかつて存在した建物をコンピューターグラフィックスで再現し、東平歴史資料館で放映する事業であるが、それ以外のところでの放映を考えているのかとの質疑に対し、本編映像とあわせてＣＭ版を作成し、ホームページ等で広報することで、東平歴史資料館にお客さんを引き寄せていく方法もあるので、今のところ、東平歴史資料館での放映を考えているが、東平歴史資料館で一、二年放映した後は、マイントピア別子端出場やその他のところでの放映も可能であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第45号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（藤田幸正） 次に、永易環境建設委員長。
○１２番（永易英寿）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は６月14日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第45号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第45号、平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第４款衛生費及び第８款土木費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
政策研究費に関して、先進地の研修旅費ということであるが、具体的にはどのような内容かとの質疑に対し、現在、部で抱えている課題やこれから新規で取り組むような課題について、各課から研修したい先進地の候補を募集しているところで、その中から優先順位なども考慮して、部内で協議し、予算の範囲を超えるようであれば、増額の要望も行っていきたいと考えている。具体的には、例えば地籍調査について、今後人口集中地区などを設定していく過程において、どういうことを優先して、どの範囲をどういう順番で行うかというようなことや国体の準備に向けたマリーナの改修、マリーナのクレーン更新の事例について等の要望が上がっている。また自転車の街の復活については、庁内委員会が立ち上がる予定になっているので、そういうことも踏まえて必要であれば要望していきたいと思っているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、賛成の立場から、これを機会に政策に生かせるような研修にしていただくことをお願いする。来年度以降の予算額は、今年度の執行状況を見て判断していくという話であったが、せっかくこういう方向で取り組むので、来年また違った方向でいくというようなことはせず、派遣人員もふやすような方向で予算をある程度ふやさなければ意味のないことになると思う。研修の中身についても、資格取得なども含めて、具体的なものを考えていただき、予算の増額を踏まえて充実した政策研究を行ってほしいとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第45号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（藤田幸正） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
企画総務委員会委員長にお伺いいたします。
議案第46号、新居浜市特別職の職員等の給与の臨時特例に関する条例の制定について及び議案第47号、新居浜市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について３点ほど伺います。
まず第１点、質疑でも申し上げたんですが、地方六団体共同声明で、給与は地方公務員法により自主的に決定されるべきものと。その自主性を侵すことになるじゃないかと。
それから、地方公務員の給与は、国が給与削減を強制するということは、地方自治の根幹にかかわる問題だと。さらには、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、断じて行うべきではない、許せないという立場を表明しております。これらについて、企画総務委員会ではどういうふうに議論されたかということをお伺いしたいと思うんです。
それと２つ目、地域経済への影響について、市長のお話では総額で２億8,000万円という額が示されました。これがその場では具体的な答弁はなかったんですが、地域経済への影響という点をどういうふうに委員会では評価されたのでしょうか。
３つ目、地方交付税で最初からカットされているということで、問答無用のやり方、これについて、今後繰り返されるおそれはないのか、もし繰り返されたらどうするのかなどなど、この３点についてもしいろいろ委員会で検討されておれば、ぜひ検討してほしかった内容ですけれども、いかがであったでございましょうか。よろしくお願いします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。伊藤企画総務委員長。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） 先ほど御報告したとおりでございます。
○議長（藤田幸正） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
議案第44号、そして議案第45号、議案第44号は新居浜市子ども・子育て会議条例の制定について、議案第45号は平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）、これについて反対の立場から討論したいと思います。よろしくお願いします。
まず、議案第44号ですが、新居浜市子ども・子育て会議条例の制定についてです。これは、子ども・子育て支援法の規定に基づきまして、合議制の機関として子ども・子育て会議を置きまして、この会議の組織及び運営に関し必要な事項を定めようとするものでございます。そもそもこの条例案は、国が子ども・子育て関連３法を定めまして、この法律を具体化するために、地方に対し設置するための努力義務を課したということにより提案されたものでございます。この法は、労働者派遣法が強行されまして、不安定雇用が今現在36.3％まで広がり、特に若者は２人に１人という実態であります。不安定雇用が急速に広がりまして、結婚できない、結婚しても子供が産めないなど、少子化、人口減少という深刻な社会問題になっていることは御案内のとおりでございます。にもかかわらず、女性の社会進出、また家計を支えるために子供を保育園に預けて働きに出る家庭がふえまして、待機児童問題、保育園不足が深刻な問題となっております。いずれも子供のための予算を十分とらなかったという歴代政権の失策でございます。自公民３党の合意で、昨年８月に強行成立されたこの子ども・子育て関連３法については、次のような問題がございます。１つは、今までの保育所保育、これとその他の施設との直接契約制度、これが併存するということになりました。また、保育施設、事業の多元化によりまして、保育基準、保育条件に格差が持ち込まれる、また保護者の保育料負担がふえるなどなどいろいろございますが、最後に企業参入が促進されると。公費が保育のために使われなくなる、こういうおそれがあるわけでございます。特に、安倍政権は、成長戦略の目的の一つに、目玉の一つに、保育所の待機児童解消を掲げております。狙いは、認可保育所への株式会社参入を促進し、財界のもうけをふやす戦略でございます。厚生労働省は、認可保育所への株式会社の参入を一層促す通知を出しました。この通知は、安倍政権が、待機児童解消が進まないのは、自治体が株式会社の参入を排除しているからだ。問題をすりかえて厚生労働省に出させたものであります。安倍政権が株式会社の参入促進に固執する根底には、財界言いなりの姿勢がございます。保育への株式会社参入を一貫して求めてきた経団連、要求をエスカレートさせております。待機児童の解消に向けた一層の取り組みを求めるという提言を発表しまして、社会福祉法人とのイコールフッティングを図るべきだとしまして、株式会社への運営費の増額などを要求しております。このように、これまでの児童福祉法第24条に基づく保育のあり方とは似ても似つかぬようなものに変質していく条件をつくった、これが子ども・子育て関連３法新システムでございます。今回のは一つの具体化でございますけれども、この具体化には賛成できません。
次に、議案第45号、一般会計補正予算（第３号）でございます。この中には、保育士等処遇改善臨時特例事業費3,793万3,000円、デマンドタクシー導入事業費1,184万5,000円などなど賛成できるものばかりでございますが、今申し上げましたように、子ども・子育て支援法の規定に基づいて、これを本格的に2015年４月の実施に向けまして、制度移行を進めるための合議制の機関として子ども・子育て会議の設置に係る予算214万4,000円が計上されておりますことから、賛成できません。
続いて、追加議案でございました新居浜市特別職の職員等の給与の臨時特例に関する条例の制定と市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてでございます。
市長の答弁にもございましたが、東日本大震災復旧が理由になっております。これは、ためにする宣伝にすぎません。震災対策だと、震災復旧のためだと言えば、給与削減の抵抗を減じることができる。これは政府に対して言っとんです。地方六団体の共同声明でも触れておりますように、全く道理のない問答無用のやり方に対する批判を封じる口実として使ったにすぎません。実際は、消費税増税で国民の大きな批判をかわすために、まず国が身を切る、これが本当の理由でございます。ところが、消費税増税の身を切るということとして、自分の身を切らずに、他人の身を切るということになっております。余りにも自分勝手なやり方であります。本当に身を切るのなら、政党助成金をやめる、企業献金をやめる、議員歳費を切ればよいではありませんか。もう一つの言いわけが、議員定数削減でございますが、これはここでは扱いません。
さて、もう一つは、地方六団体共同声明の中で具体的に示されている点でございますが、この10年余りの国をはるかに上回る地方の行財政改革の努力を適切に評価しておらないという問題であります。国家公務員の給与削減、減額支給措置に準じて、地方公務員の給与の削減を求めるということになっておるわけでございますけれども、2001年から2011年までの間を比較しております。市区町村は、職員数において約13万人削減しております。15.7％の削減率でございます。国は１万5,000人、2.8％の削減でございます。実に６倍の削減率であります。総人件費では、市区町村で１兆6,000億円を上回る削減を実施している。都道府県では２兆円を超える規模で実施しているそうであります。これに対して、国は、独自のカットは実施していない、これが実態であります。
次に、地域経済の否定的影響でございます。これは、２億8,000万円ということで、それを上回る影響があるんだろうと、ここで質疑しましたので、委員会でもひょっとしたら意見が出されて答弁があったかなと思ったわけですが、これ以上のことはわかりませんが、今までの賃下げ、一貫した賃下げ、そして退職金の400万円を超える大幅カット、さらには民間企業との賃下げの悪循環、これで労働者全体の賃金がどんどん下がっていくということで、地域経済へも、そして全国的には同じくやられておりますので、デフレ不況で購買力が落ちて、さらに深刻化していくということになることは御承知のとおりでございます。今民間と公務員の賃下げの悪循環による所得の減少を断つことが重要であると思いまして、この議案については反対したいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
以上で討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田幸正） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第44号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田幸正） 起立多数であります。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第45号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田幸正） 起立多数であります。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第46号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田幸正） 起立多数であります。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第47号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田幸正） 起立多数であります。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第42号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） 御異議なしと認めます。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。
ここで当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午前１０時４６分休憩
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午前１１時３０分再開
○議長（藤田幸正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（藤田幸正） 次に、日程第３、請願第１号及び請願第２号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。伊藤企画総務委員長。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第１号及び請願第２号の２件につきまして委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、請願第１号、消費税の大増税を中止するよう求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、地域経済、自治体財政に影響を及ぼし、国民への負担増となる消費税増税の中止を求めるよう、関係行政庁に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、消費税を上げなくてはいけないと考えている国民が多いように思うし、国会の中でも低所得者対策として軽減税率を含めて議論されているので反対する。給料も上がらず、逆に下がっている状況で、いろいろな物価は上がっており、消費税増税は必要ではあるがこの時期ではないのではと思うので賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第１号については、賛成少数をもってお手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第２号、伊方原発の再稼働を認めないことを求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、福島原発事故が収束していない中、政治の責任で原発からの撤退を決断し、伊方原発の再稼働を認めないよう、関係行政庁に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、原発については、事故以来、安全性の問題、さらには原発の是非まで含めて国民的な議論がなされている中で、伊方原発の再稼働を認めないと決めつけることは適切ではないので反対する。福島原発の事故の検証が終わっていない現状と核のごみの処理問題が何ら解決していない現状では、再稼働を認めることができないので賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第２号については、賛成少数をもってお手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（藤田幸正） これより質疑に入ります。
ただいまの企画総務委員長の報告に対して質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１６番（岡崎溥）（登壇） 伊方原発の再稼働を認めないことを求める請願について、私としてはぜひ、以前にも質疑させていただきましたけれども、抜けてはならないと。一般的にいろいろまだ収束してはいないし、原因も明らかでないということなどは、いろいろその都度都度どこでも問題になっておる点でございますので、それはまあ今回は外すにしましても、この問題は、伊方の問題ですので、どうしても欠かせない点があると。それは、企画総務委員会として、この請願が出てきたら抜かしてはならない、検討されなければならない問題だというふうに思います。二、三点ちょっと触れたいと思うんですが、１つは、もし事故れば佐田岬半島に住んどる方が逃げ場がないという状況ということについて、やっぱりこの伊方の問題で請願が出とるわけですから、どういうふうに検討されたか。当然、されなければならないというふうに思うんです。
もう一つは、よその原発とは違いまして、例えば今福島原発が汚染水をどうするかということで、現に過去流したということもありますし、山などに降ったやつがどんどん海に流れたということなんですけど、伊方の場合は、瀬戸内海、閉鎖性水域だということで、死の海になるということが、これ深刻に検討されんといかんと、もし事故ったら、もう大変な事態になるということは明らかと思うんですよ。この伊方の請願ですので、現に再稼働するトップバッターとしてもう名前が上がってきよるという状況ですので、これ当然検討されなければならないことですし、していると思うんですが、ひとつその状況を報告していただきたいというふうに思います。
それと、地震学者が、地震の強度が1,000ガルでも過小評価だというふうに言っていると。四国電力は、正確なところ、頭にきちんと入ってないもんであれですが、もう1,000ガルを大幅に下回る数値で大丈夫というふうに言っておる点について、皆さん、皆不安に思っているという状況がありますので、その点は当然検討されないといかんというふうに思うんですが。
以上、３点についてひとつよろしくお願いいたします。
○議長（藤田幸正） 答弁を求めます。伊藤企画総務委員長。
○１３番（伊藤謙司）（登壇） お答えいたします。
そのことに関しましては、議論をいたしておりません。
○議長（藤田幸正） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。高須賀順子議員。
○１７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。
消費税の大増税を中止するよう国に求める請願に賛成の立場で討論します。
来年４月に８％、再来年秋には10月に10％という消費税増税は、総額13兆5,000億円に上ります。文字どおり史上最大の増税です。しかも、消費税増税は、低所得者ほど重税になるという貧困と格差を拡大する増税です。価格に転嫁できず、経営難や倒産、廃業に追い込まれる事業者が続出します。最近の円安などによる燃油や原材料、価格の上昇分でさえ価格に転嫁できないのに、はるかに大規模な影響がある消費税増税を行ったら、その被害ははかり知れません。それは、中小企業や農漁業者はもとより、地域経済に大打撃をもたらします。日本共産党は、消費税に頼らない別の道で社会保障の財源を確保し、財政危機を打開する提案をしています。税制のあり方を所得や資産に応じて負担するという応能負担の原則に立ち改革すべきです。法人税の実質負担率は、中小企業が26％なのに、大企業は18％にすぎません。研究開発減税、連結納税制度など、大企業に特別に有利な減税制度があるためです。この不公平な税制の改革こそ、最優先の課題です。大型開発や軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスを入れることなど、当然であります。安倍首相は、秋の段階で増税の可否を判断するなどと参議院選挙も増税の争点隠しで逃げ切ろうとしています。許すことはできません。
以上の立場から、消費税増税の中止を求める意見書を採択し、政府に提出してくださるようお願いして討論とします。
伊方原発について再稼働を認めないことを求める請願に賛成の立場で討論します。
東日本大震災により、全電源喪失から冷却機能喪失に陥り、水素爆発、大量の放射能を放出し、大被害をもたらした福島第一原発の事故から２年３カ月、いまだその収束も原因究明もできず、安全基準づくりも破綻したままであります。この中で、四国電力は、伊方３号機について、７月の新基準決定前に対策を終えることで、早期の再稼働申請に向け準備を整えたいとしています。伊方再稼働の有力候補とする報道も相次いでいます。しかし、今世界のマグニチュード６以上の地震の約２割が、この小さな日本列島付近で頻発しています。南海トラフによる地震が起きれば、陸に近いため揺れが直接陸地に響いてきます。東海・東南海・南海の３つの地震が連動し、沖縄のほうまで動くのではないかと言われる中、伊方原発に重大な影響が起こることが予想されます。第一、こんな危険な原発を地震大国日本で再稼働していいのか、廃炉にすべきと強く迫るべきです。今、伊方原発をとめる会が結成され、弁護団が組まれて裁判が闘われています。平成25年３月11日、伊方原発を再稼働させず、廃炉計画を求める署名21万7,088筆を中村知事に提出しました。今や国民の80％以上が原発ゼロを求めています。原発事故から２年余の体験は、原発と人類は共存できないことを示しました。政府は、原発に頼らず、省エネ、節電の徹底と再生可能エネルギー大幅導入への抜本的転換の計画を立てて実行すべきであります。
以上の立場から、伊方原発の再稼働は認めないことを求める請願に賛成の立場で討論をいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（藤田幸正） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず請願第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第１号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田幸正） 起立多数であります。よって、請願第１号は不採択と決しました。
次に、請願第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第２号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田幸正） 起立多数であります。よって、請願第２号は不採択と決しました。
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日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
○議長（藤田幸正） 次に、日程第４、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
企画総務委員長及び福祉教育委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。請願第３号及び陳情第１号の２件については、企画総務委員長及び福祉教育委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） 御異議なしと認めます。よって、請願第３号及び陳情第１号の２件については、企画総務委員長及び福祉教育委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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日程第５ 委員会の所管事務調査
○議長（藤田幸正） 次に、日程第５、委員会の所管事務調査を議題といたします。
各委員長から、お手元に配付いたしております所管事務調査表のとおり、それぞれ調査を行いたいとの申し出があります。
お諮りいたします。本件は各委員長からの申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） 御異議なしと認めます。よって、本件は各委員長からの申し出のとおり決定されました。
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日程第６ 議員の派遣
○議長（藤田幸正） 次に、日程第６、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） 御異議なしと認めます。よって、そのように決し ―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第４８号～議案第５０号、諮問第１号
○議長（藤田幸正） お諮りいたします。ただいま市長から議案第48号ないし議案第50号及び諮問第１号の４件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第48号ないし議案第50号及び諮問第１号の４件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第48号ないし議案第50号及び諮問第１号の４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程いたしました議案第48号から議案第50号及び諮問第１号の４件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第48号、新居浜市教育委員会の委員の任命につきましては、新居浜市教育委員会の委員三木由紀子氏は、平成25年６月26日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜市教育委員会の委員に三木由紀子氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、議案第49号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員頼木清隆氏、田井伸男氏、杉崎桂氏及び近藤清孝氏は、平成25年８月16日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に頼木清隆氏、田井伸男氏、杉崎桂氏及び近藤清孝氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、議案第50号、瀬戸内運輸株式会社取締役の推薦につきましては、瀬戸内運輸株式会社取締役石川勝行は、平成25年６月29日をもって任期が満了いたしますので、新たに取締役の推薦を必要といたしますため、瀬戸内運輸株式会社取締役に近藤清孝氏を推薦するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、諮問第１号、人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、人権擁護委員坂上禧規氏は、平成25年９月30日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の候補者の推薦を必要といたしますため、人権擁護委員の候補者に坂上禧規氏を推薦いたしたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田幸正） これより質疑に入ります。
議案第48号ないし議案第50号及び諮問第１号の４件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第48号ないし議案第50号及び諮問第１号の４件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） 御異議なしと認めます。よって、議案第48号ないし議案第50号及び諮問第１号の４件については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第48号ないし議案第50号の３件を一括採決いたします。
以上の３件はいずれもこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） 御異議なしと認めます。よって、議案第48号ないし議案第50号の３件は、いずれもこれに同意することに決しました。
次に、諮問第１号を採決いたします。
本件は異議ない旨答申することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田幸正） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号は異議ない旨答申することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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市長挨拶
○議長（藤田幸正） 市長から挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様方には、今議会に提案をいたしました新居浜市下水処理場の改築工事に関する工事委託協定や子育て支援に関する施策を推進するための新居浜市子ども・子育て会議条例の制定を初め、平成25年度一般会計補正予算などの重要諸案件につきまして御熱心に御審議をいただき、ただいま原案のとおり御議決、御同意を賜ることができました。心から御礼を申し上げます。
審議の過程で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で遺漏のないよう十分配慮をしてまいります。
さて、私の公約であります政策懇談会の初会合を６月24日に開催いたします。この政策懇談会では、今年度は経済の再生、コミュニティの再生の２つのテーマを中心にさまざまな政策提言を行っていただきたいと考えております。そして、いただいた提言をもとに、立案した政策を議会の皆様に御審議していただくことによりまして、市民、企業、議会、行政が一体となって、ふるさと新居浜のさらなる発展に取り組んでまいりたいと考えております。
また、まちづくり校区集会を７月１日の多喜浜校区を皮切りに、８月９日までの間、市内18校区で開催いたします。私は、このまちづくり校区集会を通じて、市民の皆様と意見交換を行い、多くの市民の声をまちづくりに生かし、市民が主役である協働のまちづくりを推進してまいりたいと思っております。多くの議員、市民の皆様方の御参加をお願いいたします。
終わりになりますが、季節もいよいよ夏場に向かうわけでございます。市民の皆様方を初め、議員の皆様方には十分お体を御自愛いただきまして、市民福祉の増進と市政のさらなる発展になお一層の御尽力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤田幸正） これにて平成25年第３回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午前１１時５６分閉会
