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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
藤田豊治議員の質問（１）
１ 施政方針と市長の政治姿勢について
石川市長の答弁
１ 施政方針と市長の政治姿勢について
藤田豊治議員の質問（２）
１ 施政方針と市長の政治姿勢について
石川市長の答弁
１ 施政方針と市長の政治姿勢について
藤田豊治議員の質問（３）
２ 南海トラフ巨大地震の防災対策について
石川市長の答弁
２ 南海トラフ巨大地震の防災対策について
関市民部長の答弁
２ 南海トラフ巨大地震の防災対策について
横川環境部長の答弁
２ 南海トラフ巨大地震の防災対策について
寺村経済部長
２ 南海トラフ巨大地震の防災対策について
藤田豊治議員の質問（４）
３ 配偶者暴力相談支援センター開設後の検証について
関市民部長の答弁
３ 配偶者暴力相談支援センター開設後の検証について
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時１０分）
藤田豊治議員の質問（５）
４ 入学時の問題について
(1) 小１プロブレム
阿部教育長の答弁
４ 入学時の問題について
(1) 小１プロブレム
藤田豊治議員の質問（６）
４ 入学時の問題について
(2) 中１ギャップ
阿部教育長の答弁
４ 入学時の問題について
(2) 中１ギャップ
藤田豊治議員の質問（７）
４ 入学時の問題について
(2) 中１ギャップ
阿部教育長の答弁
４ 入学時の問題について
(2) 中１ギャップ
藤田豊治議員の質問（８）
５ ウィンドウズＸＰのサポート終了について
寺田企画部長の答弁
５ ウィンドウズＸＰのサポート終了について
藤田豊治議員の質問（９）
５ ウィンドウズＸＰのサポート終了について
寺田企画部長の答弁
５ ウィンドウズＸＰのサポート終了について
藤田豊治議員の質問（１０）
６ 微量採血によるがんリスクの早期判定について
神野福祉部長の答弁
６ 微量採血によるがんリスクの早期判定について
藤田豊治議員の質問（１１）
６ 微量採血によるがんリスクの早期判定について
仙波憲一議員の質問（１）
１ 住友各社との共存共栄について
石川市長の答弁
１ 住友各社との共存共栄について
休憩（正午）
再開（午後 １時００分）
仙波憲一議員の質問（２）
１ 住友各社との共存共栄について
２ アセットマネジメントについて
曽我建設部長の答弁
２ アセットマネジメントについて
仙波憲一議員の質問（３）
２ アセットマネジメントについて
曽我建設部長の答弁
２ アセットマネジメントについて
仙波憲一議員の質問（４）
２ アセットマネジメントについて
曽我建設部長の答弁
２ アセットマネジメントについて
仙波憲一議員の質問（５）
３ ファシリティーマネジメントについて
石川市長の答弁
３ ファシリティーマネジメントについて
仙波憲一議員の質問（６）
３ ファシリティーマネジメントについて
寺田企画部長の答弁
３ ファシリティーマネジメントについて
仙波憲一議員の質問（７）
３ ファシリティーマネジメントについて
寺田企画部長の答弁
３ ファシリティーマネジメントについて
仙波憲一議員の質問（８）
３ ファシリティーマネジメントについて
４ 財政健全化法の取り組みについて
寺田企画部長の答弁
４ 財政健全化法の取り組みについて
仙波憲一議員の質問（９）
４ 財政健全化法の取り組みについて
休憩（午後 １時５１分）
再開（午後 ２時０１分）
真木増次郎議員の質問（１）
１ 施政方針について
石川市長の答弁
１ 施政方針について
寺田企画部長の答弁
１ 施政方針について
横川環境部長の答弁
１ 施政方針について
真木増次郎議員の質問（２）
１ 施政方針について
横川環境部長の答弁
１ 施政方針について
真木増次郎議員の質問（３）
１ 施政方針について
石川市長の答弁
１ 施政方針について
阿部教育長の答弁
１ 施政方針について
真木増次郎議員の質問（４）
１ 施政方針について
企画部長の答弁
１ 施政方針について
真木増次郎議員の質問（５）
１ 施政方針について
２ フェイスブックの活用について
續宗選挙管理委員会事務局長の答弁
２ フェイスブックの活用について
真木増次郎議員の質問（６）
２ フェイスブックの活用について
３ 公衆無線ＬＡＮについて
寺田企画部長の答弁
３ 公衆無線ＬＡＮについて
休憩（午後 ２時５６分）
再開（午後 ３時０６分）
真木増次郎議員の質問（７）
４ ピロリ菌について
神野福祉部長の答弁
４ ピロリ菌について
真木増次郎議員の質問（８）
４ ピロリ菌について
神野福祉部長の答弁
４ ピロリ菌について
真木増次郎議員の質問（９）
４ ピロリ菌について
神野福祉部長の答弁
４ ピロリ菌について
真木増次郎議員の質問（１０）
４ ピロリ菌について
５ 生活困窮者の自立支援について
阿部教育長の答弁
５ 生活困窮者の自立支援について
神野福祉部長の答弁
５ 生活困窮者の自立支援について
真木増次郎議員の質問（１１）
５ 生活困窮者の自立支援について
６ 代読・代筆支援について
神野福祉部長の答弁
６ 代読・代筆支援について
散会（午後 ３時３７分）
本文
平成26年３月４日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第19号 平成26年度新居浜市一般会計予算
議案第20号 平成26年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
議案第21号 平成26年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第22号 平成26年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第23号 平成26年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第24号 平成26年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第25号 平成26年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第26号 平成26年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第27号 平成26年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第28号 平成26年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
議案第29号 平成26年度新居浜市水道事業会計予算
議案第30号 平成26年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第31号 平成25年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
議案第32号 平成25年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
議案第33号 平成25年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議案第34号 平成25年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第35号 平成25年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２５名）
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
５番 水田 史朗
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
16番 岡崎 溥
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
１番 川崎 利生
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 近藤 清孝
企画部長 寺田 政則
総務部長 田中 洋次
福祉部長 神野 洋行
市民部長 関 福生
環境部長 横川 悦夫
経済部長 寺村 伸治
建設部長 曽我 忠
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 藤田 佳之
監査委員 加藤 哲
選挙管理委員会事務局長 續宗 秀樹
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡 正士
議事課長 曽我部 信也
議事課副課長 伊藤 裕敏
議事課副課長 上野 壮行
議事課議事係長 徳永 易丈
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主任 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において太田嘉一議員及び岩本和強議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、議案第19号ないし議案第35号を議題といたします。
これより会派代表質問並びに質疑を行います。
この際、申し上げます。
質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次発言を許します。まず、藤田豊治議員。
○１４番（藤田豊治）（登壇） おはようございます。自民クラブの藤田豊治です。
ちょうど11年前、市議会議員になって初めて一般質問をさせていただいたとき、神聖なる議場において大変緊張いたしておりますと言ったことを思い出しました。本日は生まれて初めての代表質問であり、この神聖な議場においていささか緊張しております。
それでは、自民クラブを代表して通告のとおり質問をいたします。
最近日本の若い人がいろいろな分野で世界をあっと言わせてくれる明るい話題が飛び込んでおります。
１つ目は、２月１日に、好きな女の子がバレエをやっていたので、本当にバレエに興味があったわけではなかったんですと、７歳のときにバレエを始めたきっかけは意外と素朴であり、けがをしたことなどつらいことはたくさんあったが、バレエをやめたいと思ったことは一度もないという若手バレエダンサーの登竜門として知られるローザンヌ国際バレエコンクールで優勝した二山治雄さんです。
このコンクールでは、今紹介した長野県の松本第一高校２年、二山さん17歳、２位には横浜市の高校１年、前田紗江さん15歳、６位にはモナコ在住で東京都出身の加藤三希央さん18歳が入賞し、日本人が快挙を遂げています。
ソチ冬季オリンピックは、２月７日に開幕しました。冬季史上最多の87カ国、地域と個人資格参加のインドも含め約2,870選手が出場し、７競技の98種目で実施されました。
メダルをかけているのは自分だけではない。応援してくれたみんなのもの。金メダリストになれたからこそ東日本大震災からの復興のためにできることがある。きょうをそのスタートにしたいと、フィギュアスケートで日本に初めて金メダルをもたらした羽生選手の言葉にも感動しました。
また、お客さんに幸せな気持ちを提供できるネイルアーティストの醍醐味を多くの人に伝えていきたいと、新居浜在住のネイルアーティスト矢野博美さん29歳が、本年１月に韓国、アメリカで開かれたネイル技術を競う２つの世界大会で部門優勝の栄冠に輝いたとの報道がありました。いろいろな分野において日本の未来も輝いていると思いました。
３月２日には、新居浜市の消防団員の皆様に感謝する消防観閲式が山根グラウンドにてあり、消防団員の方約660人が日ごろの訓練成果を披露されました。中萩・角野分団による大正時代に購入した人力ポンプを使う腕用ポンプ操法や、船木分団によるはしご乗り操法、女性消防団、婦人防火クラブなど、新居浜市が誇る一大イベントがありました。
観客の方々は、おお、おおと拍手喝采されておられました。関係者の方々、本当にお疲れさまでした。
そういう中で、まず施政方針と市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
石川市長は、一昨年11月の市長選挙に際し、共につくろう笑顔輝く新居浜市、夢をかたちにチーム新居浜というスローガンのもとに、市民を初め企業、各種団体、行政がともにふるさとをよりよいものにしていこうという思いを集約して、力を合わせて取り組んでいくことを約束されました。
そして、そのための公約として、７つの基本政策、安全で快適に暮らせる都市の実現、活力ある産業活動の実現、地球にやさしい暮らしの実現、健康で、生きがいのある暮らしの実現、市民の力が育まれ、継承される社会の実現、自立・連携する協働社会の実現、効果・効率的な市役所の実現、この７つの実現と実現するための48の施策を提案され、これらの取り組みを推し進めることにより、市民の笑顔輝く新居浜市の実現を目指されておられます。
市長就任から１年余りが経過しましたが、まずこの１年間を振り返っての成果と検証についてお伺いいたします。
次に、政策懇談会についてお尋ねいたします。
市長は、公約でもあります広く市民の意見を政策に反映させ、市民との協働によるまちづくりを推進することを目的に、昨年６月、市内の各界各層の代表者40名から成る新居浜市政策懇談会を設置されました。
平成25年度は経済の再生とコミュニティーの再生の２つをテーマに、ワーキンググループを設置し、具体的施策について実務担当者と行政の担当者がそれぞれ４回にわたり協議を重ね、政策懇談会の審議を経て昨年12月、会長、副会長から市長へ提言を行ったとお聞きしております。
提言書を拝見しますと、コミュニティーの再生では、新しい交付金の創設など５項目、経済の再生では、農業の振興として地産地消の推進など21項目、さらには市政全般に関する事項では、補助金公募制度の見直しなど６項目が提言されております。
そこで、提言内容を平成26年の市政運営へどのように反映させようとしているのか、また政策懇談会を今後どのように取り組まれようとするのか、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、総合運動公園についてお尋ねいたします。
第72回国民体育大会が平成29年度に愛媛県で開催されます。新居浜市においてもサッカー少年男子、軟式野球成年男子、ウエートリフティング、セーリングの４競技が実施され、このえひめ国体の開催に向けまして、競技会場となりますグリーンフィールドやマリンパークなどの施設整備が進められ、機運も高まりつつあります。
我々自民クラブは、歴代の市長に対しまして、総合運動公園の早期建設について要望を続けてまいっており、新設になった総合運動公園を使っての国体開催を強く望んでおりましたが、かなうべくもなく、いまだに総合運動公園実現の糸口すら見えてこない状況であります。
昨年11月には、新居浜市体育協会から石川市長に、総合運動公園建設実現に向けて要望書が提出され、昭和54年当時の黒川体育協会会長を初め諸先輩方がなされた総合運動公園建設運動の34年間の歩みを振り返るとともに、あわせて第五次新居浜市長期総合計画の後期には、計画と実行のめどをつけていただきたいことを重ねて強く要望されています。
また、我々自民クラブも、平成26年度当初予算編成に対する会派要望において、総合運動公園の用地の確保と早期実現について要望を行ったところでありますが、新居浜市スポーツ推進計画の位置づけを踏まえ、庁内プロジェクトチームを設置し、検討を行うとの回答でありました。
先般このスポーツ推進計画についてパブリックコメントが実施されました。計画では、基本施策５、施設環境の整備と既存施設の活用において施設充実として、競技力の向上、トップアスリートの育成、プロスポーツ等の観戦機会の提供等、全ての施策を推進するには、近代的かつ総合的な運動施設が必要です。そのため、総合運動公園構想の実現化に向けて取り組みますと位置づけがなされております。
市長は、これらの位置づけを踏まえ、今後どのように取り組まれようとしているのかお伺いいたします。
次に、防災拠点整備についてお尋ねいたします。
北消防署旧庁舎については、昭和34年に建築され、築54年が経過しており、施設の老朽化が進んでおります。
さらに、平成24年度には耐震２次診断を実施した結果、耐震基準不適合と判断されています。
消防庁舎は、大規模災害の発生時においては、本市の防災拠点施設として機能を果たす役目があります。そのため、消防施設は災害拠点としてより高度な耐震性能が要求されるとともに、あらゆる災害時の緊急事態に備えて、災害の最先端で活動する消防と市関係部局との連携が必要不可欠であり、本市全体の防災拠点としてのその役割は大変重要であり、東南海・南海地震の発生が危惧される中、我々自民クラブも防災拠点整備、消防庁舎並びに防災センターの新設を会派要望として上げております。
四国中央市では、市民会館三島会館跡地に消防本部、消防署、消防団本部に加え、市民の防災教育施設として防災体験ができる機能を兼ね備えた消防・防災センターの建設が、平成27年度の供用開始を目指して進められております。
本市においても、子供のころから防災知識を学び、災害に備えて判断力、行動力を身につけることが重要であり、消防機能にあわせて市民体験型の施設が必要であります。
市民の生命、財産を守るという基本的かつ最も重要な責務を担う市長として、防災拠点施設整備についての考え方と今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
次に、新市建設計画と今後の別子山についてお尋ねいたします。
旧別子山村と新居浜市は、平成15年４月１日に合併し、昨年合併10周年の節目を迎えました。
合併に当たりましては、新居浜市・別子山村合併協議会を設置し、共通の歴史、文化を持つ地域が理念、目標を共有し、ともに発展し、住民福祉の向上を図っていくために、合併が必要であるとの思いのもと、合併協定書を平成14年11月２日に交わし、平成15年４月１日に合併しました。
新居浜市と別子山村の合併後に、新市を建設していくための基本方針を定め、これに基づく建設計画を策定し、その実現を図ることにより、新居浜市と別子山村の速やかな一体化を促進して、地域の発展と住民福祉の向上を図るシステムと、平成15年度から平成25年度までの11カ年計画を定めた新市建設計画があります。
別子山地域の人口も、合併時の262人から合併後10年余りが経過し、平成25年12月末現在で178人へと減少、また高齢化率も約50％であり、一段と過疎化に拍車がかかる状況であります。
事業を着実に実行し、別子山地区と一体となった新居浜市を築いていき、別子山の住民の皆さんが新居浜市と合併してよかったと思えることが重要であると思います。
そこで、新市建設後期計画も今年度で終わろうとしておりますが、その総括と、今後どのように活性化させようとしているのかお伺いいたします。
次に、存続問題のありました観光施設マイントピア別子内の端出場温泉保養センターについてお尋ねいたします。
さきの12月では、我が自民クラブの加藤会長の質問に対し、現在の考えとしては、４階部分については維持管理費を抑えた小規模でも魅力ある温泉施設とし、残りの部分については、本市の観光の拠点であるマイントピア別子の存続と発展を考え、相乗効果が期待できるような施設として再生を図りたい。今後株式会社マイントピア別子と十分協議し、具体的な方針を示すとの答弁がありました。
自民クラブとしても、端出場温泉保養センターの存続を含めた経営の見直しを要望しております。
端出場温泉保養センターは、４階の温泉施設の存続問題だけに限らず、本市の観光拠点でありますマイントピア別子全体を今後どのように再生していくのかが本市観光行政にとりましても重要となるものと考えます。
端出場温泉保養センターを含むマイントピア別子の再生について、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 自民クラブ代表の藤田豊治議員さんの御質問にお答えをいたします。
この１年間を振り返っての成果と検証についてでございます。
一昨年11月、共につくろう笑顔輝く新居浜市、夢をかたちにチーム新居浜をスローガンとして掲げ、選挙公約といたしまして、７つの基本政策と48の施策を市民の皆様にお約束いたしました。
この間市政のかじ取り役として、重責を痛感しながら一意専心、公約の実現に向け取り組んでまいりましたが、いまだ道半ばとも感じております。
それでは、この１年間の主な成果と検証につきまして、７つの基本政策ごとに申し上げます。
まず、安全で快適に暮らせる都市の実現では、主要幹線道路である上部東西線と角野船木線の一部区間で供用を開始したほか、ＪＲ新居浜駅周辺の整備では、昨年３月、駅前駐輪場が完成し、さらに本年２月１日には南北自由通路、出逢いロードが供用を開始いたしました。
次に、活力ある産業活動の実現では、住友各社とのトップミーティングを開催したほか、昨年８月には、本市製造業が有するすぐれた製品や技術を新居浜ものづくりブランドとして27社35製品・技術を認定し、全国に向けた販路開拓を重点的に支援してまいりました。
このほか企業誘致にも積極的に取り組み、昨年３月には大手コンビニ向けの総菜等を製造するプライムデリカ新居浜工場の立地が決定し、本年４月から操業と伺っております。
また、昨年８月には、リブドゥコーポレーションの操業が開始され、最終的には250名程度の雇用創出が見込まれております。
さらに、新居浜市の知名度向上と交流人口拡大を図るため、太鼓祭りや別子銅山産業遺産のＰＲ広告をラッピングした長距離バス、長距離トラックの走行を開始いたしました。
地球にやさしい暮らしの実現では、昨年３月、地球温暖化対策地域計画を策定し、ストップ温暖化の取り組みを進めております。
さらに、ごみの減量化、地球温暖化対策としては、本年１月、新たにレジ袋無料配布中止を実施するスーパー４事業者と商工会議所、市民団体、市との間で協定を締結いたしました。これによりまして、３月１日から市内大手スーパー全店舗でレジ袋の無料配布の中止が開始されております。
健康で、生きがいのある暮らしの実現では、子育て支援の充実を図るため、子供の入院医療費の助成対象を中学生まで拡大するとともに、放課後児童クラブの長期休暇期間中の受け入れを小学４年まで拡充いたしました。
さらに、定住促進奨励制度による定住人口の拡大にも取り組み、市外からの子育て世代の住宅取得に係る助成制度も新設いたしました。
市民の力が育まれ、継承される社会の実現では、総合文化施設の建設に着手したほか、小中学生の学力向上のため、市内統一テストや学級生活の満足度や意欲についてのアンケート、Ｑ－Ｕを新たに実施いたしました。
自立・連携する協働社会の実現では、防災行政無線と自治会広報塔の接続による防災緊急情報連絡体制を確立したほか、昨年８月には、配偶者暴力相談支援センターを開設いたしました。
最後に、効果・効率的な市役所の実現では、広く市民の皆様の意見を政策に反映させるため、各界各層から成る政策懇談会を新たに設置し、経済の再生、コミュニティーの再生をテーマに各種施策を審議いただき、昨年12月に提言をいただいたところでございます。
以上７つの基本政策ごとに１年間の取り組みを説明申し上げました。
平成26年度当初予算におきましては、これらの成果を踏まえまして、さらに経済の再生、コミュニティーの再生の実行、大型プロジェクトの着手、子育て支援の充実、行政改革の推進を主要ポイントとする予算を編成いたしており、引き続き市民の笑顔輝く新居浜市の実現に向けて取り組みを進めてまいります。
次に、政策懇談会についてでございます。
私は、新居浜市のかじ取り役として、市民、企業の皆さんが望む経済、コミュニティーの再生の姿とは、また再生のプロセスをいかに組み立てていくのか、市民、企業の皆さんと行政が一体となり、同じ目線で取り組むのが肝要との思いから、広く市民の皆さんの御意見を市政に反映させるため、昨年６月、各界各層の方から成る新居浜市政策懇談会を設置いたしました。
昨年の政策懇談会は、限られた期間での開催となりましたが、各ワーキンググループで熱心に議論を重ね、政策懇談会の審議を経て、12月にコミュニティーの再生については、新しい交付金の創設や防犯灯のＬＥＤ化など５項目、経済の再生については、地産地消の推進、観光宣伝の充実、企業誘致・立地に係る環境整備など21項目、そして市政全般に関する事項については、補助金公募制度の見直し、政策推進体制の充実など６項目の提言をいただくことができました。
いただいた御提言は、市民、企業の皆さんの思い描く夢や幸せの実現につながる貴重な御意見と受けとめ、平成26年度予算案に可能な限り反映いたしております。
今後この夢や幸せを形にしていくことが、我々行政の役割であり、責務であると考えており、事業の推進に当たっては、関係部局の重要事業として位置づけるとともに、職員一人一人が高い意識と責任を持ち、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
次に、政策懇談会の今後の取り組みについてでございます。
平成26年度におきましても、引き続き経済の再生、コミュニティーの再生について官民一体となった議論を深めていきたいと考えており、さらに平成26年度は、健康都市づくりと教育力の向上を新たなテーマとして掲げまして取り組みを進めてまいります。
これら２つのテーマにつきましても、ワーキンググループを設置して、これから迎えるであろう超高齢化社会を見据えた健康寿命の延伸や次代を担う子供たちの健全育成について議論を深め、家庭、学校、地域が連携してそれぞれの役割を果たすことにより、将来にわたって市民、地域の活力が受け継がれていく基盤づくりを推進するため、官民協働して具体的な施策を立案してまいりたいと考えております。
次に、総合運動公園整備の推進についてでございます。
総合運動公園につきましては、今年度策定を進めております新居浜市スポーツ推進計画における総合運動公園構想の位置づけを踏まえまして、平成26年度にまず関係各課による庁内プロジェクトチームを立ち上げ、基本構想案の策定に着手してまいります。
プロジェクトチームでは、既存施設をスクラップ・アンド・ビルドする案、施設を集約する案、機能を分担する案の３案を中心に、立地場所、施設内容、整備年度等について検討を行うとともに、候補地選定や造成に係る事業費等の概略についても調査を進める予定でございます。
また、総合運動公園の基本構想策定には、官民一体となった取り組みが必要であり、市民の皆さんの御意見を反映させるため、政策懇談会の議題に上げるなど、さまざまな分野の方々から御意見を伺いたいと考えております。
そして、総合運動公園についてスクラップ・アンド・ビルド案、施設集約案、機能分担案の３案につきまして基本的な方向を決定し、議会にも示してまいりたいと考えております。
次に、防災拠点整備についてでございます。
藤田豊治議員さんの御指摘のとおり、消防庁舎につきましては、本市全体の防災拠点として重要な位置づけにありますことから、市役所本庁舎と隣接する北消防庁舎について、耐震性を備えた防災拠点として充実強化していくことが、ハード面における喫緊の課題であると深く認識をいたしております。
一方、ソフト面では、市民の皆様に、有事の際には自助、共助、公助の連携が大切であり、地域の安全のために互いに助け合い、支え合うという防災意識や被害を最小限にするため、災害発生時に一人一人が適切な行動がとれるよう、防災に関する知識、技術について平常時から身につけていただくことが求められております。
このようなことから、本市において未整備であります研修や模擬体験を通じて防災意識の啓発ができる施設の整備につきましても、重要な課題であると認識をいたしております。
このような課題を踏まえまして、昨年10月には庁内検討委員会を立ち上げ、郷土美術館跡地及び北消防署旧庁舎を一体とした利活用方策について検討を進めているところでございます。
検討委員会におきましては、郷土美術館及び北消防署旧庁舎について、耐震性等を勘案した上で取り壊すこととし、跡地利用について、防災拠点施設建設を視野に入れた検討を重ねているとの報告を受けております。
私自身、跡地利用につきましては、より高度な耐震性を有した当市の防災のための中核施設として、有事の際には災害対策本部や防災関係者の活動拠点となり、平時には防災教育や防災啓発の機能を備えた施設として、気軽に市民の皆さんに活用していただける消防防災施設として整備してまいりたいと考えております。
今後の予定につきましては、平成26年度に現場職員や市民の皆さんの意見を反映、調整した防災拠点施設建設の基本計画を策定する予定といたしており、引き続き庁内検討委員会において、施設建設の財源や将来負担等を考慮した上で、より具体的な施設の規模、機能、建設時期等について検討を進めてまいります。
次に、新市建設計画と今後の別子山についてでございます。
新市建設計画の総括につきましては、平成15年の合併以降、別子山地域における日常生活での課題解決を主眼に置き、携帯電話不感地域の解消や地上デジタルテレビ放送への対応、別子山地区診療所の開設や別子山地域バスの運行、また防災行政無線、耐震性防火水槽、消防団詰所等の消防防災施設の整備、さらには飲料水供給施設の整備など、生活に直結する事業を中心とした取り組みによりまして、地域住民が安全に安心して生活できる別子山の実現が着実に進展したのではないかと考えております。
一方、地域におきましても、別子山の皆様みずからが中心となってプロジェクトチームを立ち上げ、森林公園ゆらぎの森での雪合戦大会や加藤登紀子さんを迎えての合併記念イベントなど、地域の主体的活動を通じて多くの方に別子山に足を運んでいただくことができました。
さらに、別子山地域の再生を見据えた新たな取り組みとして、別子山産の健康商品を発信するという長期的な視点に立った朝鮮ニンジンの試験栽培を昨年11月から開始したと伺っております。
このように、今後も別子山のすばらしい自然や別子銅山産業遺産を初めとする地域資源を活用した住民主体のまちづくりに取り組み、別子山地域の活性化や雇用の確保、さらには定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
そのため必要な人材確保対策として、平成26年度から地域おこし協力隊を導入するため、現在準備を進めております。
お越しいただく地域おこし協力隊の方には、地域住民と連携を密にし、別子山地域の地域資源の発掘や特産品の開発、またそれらの販売支援活動など、地域の活性化の一助となることはもちろんのこと、将来は別子山の地への定住につなげることができればと考えております。
私は、別子山地域が今直面している人口減少、少子高齢化などの課題は、いずれ新居浜市全体に到来する課題ではないかと思っております。
別子山地域を再生することが、未来の新居浜を変えるきっかけにもなるものと信じております。かけがえのない別子山を将来に引き継ぐことができるよう、引き続き別子山地域の振興に取り組んでまいります。
次に、端出場温泉保養センターについてでございます。
端出場温泉保養センターの再生につきましては、12月議会で、４階部分については温泉施設の縮小継続と残り部分の有効活用及び芝生広場の充実と動線の確保等を図りたいと、私の考えをお示しいたしました。
今回再生案を検討するに当たっては、現在温泉施設利用者によってもたらされているにぎわいの維持、拡大、マイントピア別子との相乗効果等を基本に考えてまいりました。
具体的な再生案につきましては、温泉施設は規模を縮小することにより、固定経費の削減を図るとともに、指定管理者制度の導入等により、経営改革を行いたいと考えております。
また、４階の残りの部分については、ファミリー層の遊学機能を強化するため、子供向けの屋内遊戯施設として再生したいと考えており、温泉施設との一体的な管理を行うことで、経費削減にもつなげたいと思っております。
さらに、既存のエレベーターホールから芝生広場への動線を確保することで、高齢者や障害者に配慮したバリアフリー化と外部からも４階施設に直接アクセスできる利便性を確保したいと考えております。
そのほか、３階のあかがねの間の有効活用や芝生広場の充実を図ることで、市内外から、子育て世代から祖父母層の誘客を図り、マイントピア別子という施設全体を３世代交流の場として新たな魅力を持った施設になるよう再生を図りたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 藤田豊治議員。
○１４番（藤田豊治）（登壇） 施策や事業の成果を出すには、管理のサイクルＰＤＣＡ、Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎサイクルを回していくことが大事であると言われております。
この１年は公約実現に向けての新居浜市政策懇談会等を設置され、Ｐのプランづくりのように思えました。
そして、平成26年度は、ＰｌａｎからＤｏ、実行の年と思われます。
さらに、他の公約実現のため戦略推進体制を強化し、Ｐｌａｎ、Ｄｏ、実行をされようとしておられると思います。
平成25年度は、そのプランづくりの一つに、産業戦略監を新たに配置されました。産業戦略についてはどのような成果があったのでしょうか、お伺いいたします。
また、その成果を平成26年度の市政運営へどのように反映させようとしているのでしょうか。
また、新年度の戦略監の体制づくり、位置づけを今後どのようにされようとしているのかお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田豊治議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、戦略監についてでございますが、産業戦略の企画調整を行うため、平成25年度から新たに設置した役職でございます。
今年度においては、本市の経済再生のためには、まず工業の振興を最重要課題として位置づけ、住友各社初め新居浜商工会議所、新居浜機械産業協同組合など地元産業界との連携を強化し、新居浜ものづくりブランドの創出、産学官連携による新製品の研究、開発を行うとともに、支援機関との連携により新たな成長分野への進出の可能性や販路開拓、受注機会の拡大などの取り組みを行ってきたところであります。
平成26年度におきましては、工業の振興策を初めとし、活力ある産業活動の実現に向け、これまでの取り組みを強化拡充するとともに、実効性を担保するため、その体制をさらに強化してまいります。
次に、新しい戦略監の体制、位置づけについてでございますが、私は施政方針において、政策懇談会の新たなテーマとして、平成26年度は健康都市づくりと教育力の向上の２つについて取り組んでいくことを申し上げました。
健康都市づくりでは、元気で長生きのできる健康長寿社会の実現を、教育力の向上では、子供たちの健全な育成を目指してまいりたいと考えております。
これら新たな取り組みを進めるためには、部局を横断して取り組むことのできる体制強化が必要でありますことから、企画部に政策推進担当を配置するとともに、福祉部及び教育委員会事務局にはそれぞれ担当の戦略監を配置し、健康都市づくりと教育力の向上の施策推進について、庁内調整はもとより、総合的な戦略企画に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 藤田豊治議員。
○１４番（藤田豊治）（登壇） 次に、南海トラフ巨大地震の防災対策についてお尋ねいたします。
今後30年以内に70％の確率で発生すると予想されている東海沖から九州沖の太平洋海底に延びる溝状の地形トラフ付近で起こる可能性のある南海トラフ巨大地震、芸予地震、中央構造線断層帯の巨大地震の被害想定が、昨年12月26日に愛媛県から最終報告がされました。
新居浜市の最大震度７、津波高3.4メートル、満潮時に発災し、全ての堤防が壊れる設定です。
新居浜市については、建物被害として、７万8,000棟ある建物のうち、全壊と半壊が合わせて約４万8,000棟と想定されています。
人的被害については、死者が1,841人と想定され、その内訳は、建物倒壊が850人、うち家具転倒による死者が57人含まれております。さらに、津波が455人、火災536人となっています。
防災対策の効果についてですが、建物の耐震化、家具等の転倒・落下防止対策、津波避難の迅速化について対策をした場合、建物耐震化によって1,266人助かり、家具転倒防止対策で44人助かり、津波避難の迅速化で268人助かり、これら３つの対策を実施すると、新居浜市の死者数の想定は1,841人から262人へと７分の１に減少できる計算になります。
防災対策として、昭和56年以前の建物の耐震補強、家具等の固定、地震発生後５分から10分以内に避難することです。
この愛媛県からの最終報告を受けて、新居浜市としてどのようにされようとしているのかお尋ねいたします。
次に、雨が比較的少ない愛媛県には、3,200カ所以上のため池があり、昨年12月に県が公表した南海トラフ巨大地震被害想定では、容量1,000トン以上のため池651カ所に高い危険性があるとの結果報告をされています。
決壊で約２万7,000世帯に影響が及ぶとされ、県は市町と連携して222カ所のハザードマップ整備を進めていますが、改修などの対策は地元負担や利水が障害となり思うように進んでいないと思います。
農家数減少を理由に平常時の貯水量を減らし、決壊時の被害軽減を図る選択肢もありますが、渇水時を心配されている人もおられます。
行政が、どれだけ水量があれば十分なのか、目安を示してくれれば議論のきっかけになると思います。
新居浜市内にあるため池の災害時対応をどのようにされようとしているのかお尋ねいたします。
次に、２月４日に土石流や土砂を食いとめる県内の砂防設備1,852カ所のうち、６％に当たる110カ所、東予37カ所、中予35カ所、南予38カ所で漏水やひびなどの補修が必要な要修繕と判定されていると県の緊急点検の集計が報道されました。
このほか県は、地すべり防止施設と急傾斜地崩壊防止施設の緊急点検も実施され、地中に大量の水が浸透するのを防ぐ排水路や崖の表面をコンクリートなどで覆う擁壁工、のり枠工で要修繕箇所が見つかっていると報告されています。新居浜市内の該当箇所の対応をどのようにしようとしているのかお尋ねいたします。
次に、農林水産省は緊急時に備えた家庭用の食料品備蓄ガイドを作成しました。災害対策で１週間分の備蓄を必要とし、米は１人当たり１食75グラム、水は飲む分と調理用を合わせて１日３リットルなど、必要な食材の種類や量を示し、献立の具体例も織り込んでいます。
ガイドには、主食としてパンや餅、うどん、そばなどの乾麺を含め１週間分を確保し、主菜のたんぱく質は肉や魚の缶詰、レトルト食品で、このほか常温で日もちする野菜や果物などを組み合わせることで、災害時でも栄養の偏りが少ない食事がつくれるとしています。
電気やガスなどがとまることを想定し、調理用カセットコンロも用意するとし、献立の例としては、御飯、マグロの水煮、豚汁や親子丼、ワカメスープ、フルーツや御飯、ハンバーク、みそ汁などを上げています。
担当の方は、食品や水を多目に買い、賞味期限が近づいたものから消費して買い足せばいい、ふだんの買い物の延長で備蓄を始めてほしいと話されています。
農林水産省は、２月５日に同省ホームページで公開し、地方自治体を通じて配付する予定であるとされています。
新居浜市には農林水産省から緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイドが届いているのでしょうか。届いている、あるいは届けば、市民にどのように周知しようとされているのかお尋ねいたします。
それとあわせて新居浜市では現在食料品備蓄をどのくらいされておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、これまでは行政が行うべきいわゆるハード面での防災対策についてお尋ねしてまいりましたが、ソフトの面で災害弱者の名簿についてお伺いいたします。
中央防災会議において、今年１月17日に国の災害基本計画を修正し、高齢者や障害者ら災害弱者の名簿を作成し、迅速な避難につなげることを織り込み、東日本大震災等の経験をもとに、災害対策基本法の改正を反映されているとの報道がありました。
名簿作成は、今年４月から市区町村に義務づけられます。東日本大震災で多くの高齢者が逃げおくれたことから、支援が必要な住民の氏名や住所、連絡先を名簿にまとめて町内会、自治会や民生委員などと共有し、避難時に役立てるとしています。
総務省消防庁の調査では、昨年４月時点で市区町村の３割弱が名簿をつくっていなかったと報告されています。
新居浜市においては、自治会や民生委員さんの協力により100％名簿が作成できていると思いますが、新居浜市の災害弱者の名簿作成状況をお尋ねいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 南海トラフ巨大地震の防災対策についてお答えいたします。
昨年12月に愛媛県から公表された地震被害想定調査結果では、新居浜市にとって大変厳しい被害想定が出されておりますが、あわせて防災対策の効果も示されておりますことから、人命を守ることを最重視しながら、建物の耐震化、家具等の転倒・落下防止対策、津波避難の迅速化の３つの対策を推進していくことが最も効果的であると考えております。
そのため、建物の耐震化につきましては、昭和56年以前の民間住宅の耐震補強に対し、平成22年度から民間木造住宅耐震改修補助事業として、工事費の３分の２かつ60万円以内で補助を行っておりますが、今回の発表を受けて、平成26年度より補助額を90万円に増額し、より一層の普及を図りたいと考えております。
家具等の固定につきましては、平成25年度より65歳以上の高齢者のみの世帯など、御自分で取りつけが困難と思われる世帯を対象に、家具転倒防止器具の取りつけやガラス飛散防止フィルムの張りつけについて、家具３点、ガラス４枚までを上限に施工費用を市が負担する家具転倒防止等推進事業を実施しているところでございます。現在まで154件を実施しておりますが、この事業は実施効果がそのまま死傷者の減少に反映され、減災対策として即効性の高い事業でありますことから、今後も事業を継続するとともに、市民の皆様にもその重要性を啓発してまいりたいと考えております。
津波避難の迅速化につきましては、最悪の場合に想定される浸水区域や浸水開始時間、避難時の注意点等を示した津波ハザードマップを平成26年度に作成し、配布時には家具転倒防止対策の重要性や耐震補強補助金の活用とあわせて周知、啓発を図ってまいります。
また、沿岸部につきましては、現在、学校等の公共施設10カ所を津波避難ビルとして指定しておりますが、公民館や自治会との連携を強化し、防災に関する学習会で津波対策の周知を図るとともに、当該地域の自主防災組織の防災訓練では、実際に津波避難ビルの活用を訓練に取り入れたいと考えております。今後も自主防災組織や民間事業者等に御理解と御協力を求めながら、津波避難ビルの確保を図ってまいります。
しかしながら、迅速な避難は自主防災組織などによる地域での助け合いや連携、市民一人一人の適切な行動が重要であります。今後とも自主防災組織の機能強化など、防災力の向上に向けて地域と協働した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 食料備蓄対策及び災害弱者の名簿についてお答えいたします。
まず、緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイドにつきましては、農林水産省大臣官房食料安全保障課に確認したところ、現在印刷中でございまして、３月末ごろに市町村に発送する予定と伺っております。
今後、この内容の周知につきましては、各家庭での食料品備蓄促進が図られますよう、市のホームページで紹介するとともに、冊子が届いた際には、自治会、自主防災組織、公民館等の学習機会において教材として活用し、有効活用を図ってまいりたいと考えております。
また、新居浜市の食料品備蓄につきましては、現在アルファ米が2,000食、そのうち950食は大島と別子山に分散備蓄、乾パン及びクラッカー類が2,856食、そのうち1,152食を大島と別子山に分散備蓄、みそ汁が360食の計5,216食分となっております。なお、飲料水につきましては1,728リットルとなっております。
次に、災害弱者の名簿につきましては、自治会や民生委員さんの御協力をいただきながら、避難支援が必要な方の名簿であります災害時要援護者名簿を作成し、毎年更新を加えておるところでございます。
支援者が決まらない方もおられるという課題もございますが、これまでに75歳以上の高齢者のみの世帯など、一定の条件に達する方２万436名を対象に聞き取り調査を行い、うち避難支援が必要な方3,427名について氏名、住所、地域支援者等を名簿にまとめ、自治会、民生委員等に配付し、災害時における避難支援についてお願いをさせていただいておる状況でございます。
○議長（山本健十郎） 横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 砂防設備の対策についてお答えいたします。
お尋ねの砂防設備につきましては、愛媛県が管理している施設でありますことから、愛媛県に問い合わせたところ、東予の要修繕箇所37カ所のうち本市の該当箇所は８カ所とのことでした。
その内容といたしましては、砂防堰堤が５カ所、地すべり対策施設が１カ所、急傾斜地崩壊対策施設が２カ所で、これらの施設の要修繕箇所は、護岸の洗掘や天端の破損、堰堤内の土砂堆積など、軽微な修繕のみでありまして、施設本体の重要な箇所ではございませんでした。
愛媛県としては、平成26年度において順次修繕する予定と伺っております。
本市といたしましても、これら砂防施設の修繕ができるだけ早く完了するようお願いするとともに、施設の異状を発見した際には早期に連絡をするなど、愛媛県との情報を密に行い、市民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） ため池の災害時対応についてお答えいたします。
新居浜市内にあるため池のうち、比較的規模が大きく、決壊した場合に人家に与える影響が大きいと想定されるため池38カ所について、平成23年度から平成25年度にかけてため池ハザードマップを作成し、地震時等における避難時の参考にしていただけるよう、昨年の10月号の市政だより配布時に関係する地域の方々に配布したところでございます。
また、愛媛県において新居浜市内の比較的規模の大きな19カ所のため池について、平成24年度から順次満水時におけるため池の耐震診断を実施していただいておりますことから、市といたしましては、今後その結果を踏まえ、ため池の改修等について各土地改良区と一緒に検討してまいりたいと考えています。
ため池の利用に関しましては、各ため池ごとに貯水量や受益面積、ため池に補給される水量、過去にあった渇水経験等によりそれぞれ利用状況が異なることから、一概に貯水量の目安を示すことはできませんが、ため池の貯水能力と受益地に必要な目安水量等をお示しすることは可能と思われますので、市といたしましても防災の観点も考慮した適正なため池の管理について各土地改良区と協議を行ってまいります。
○議長（山本健十郎） 藤田豊治議員。
○１４番（藤田豊治）（登壇） 次に、配偶者暴力相談支援センター開設後の検証についてお尋ねいたします。
愛媛県内市町で初めて新居浜市に昨年８月に配偶者暴力相談支援センターを開設いたしました。
配偶者や恋人からの暴力、ドメスティック・バイオレンス被害者支援のため開設をし、半年が過ぎました。
被害者支援には、転居手配や子供の転校手続、住所開示制限など、関係部局は多岐にわたっております。従来は相談員が各担当課を回っていましたが、センター機能で一元化ができ、市各課と連絡がとりやすくなったと伺っております。
相談者には、身体的暴力に加え、精神的暴力や生活費をもらえない経済的暴力など重複被害が多いと伺っております。
センターでは、借金や精神不安を抱える被害者に弁護士や臨床心理士との無料相談日を月１回設けるなど、支援体制強化に努められておられます。
被害者や相談員の保護のため、設置場所は非公開としており、電話番号を記したチラシや市広報紙などを通じ相談を呼びかけております。
平成24年度の新居浜市の相談件数は、延べ496件で、前年度比201件増であり、県内の約３割を占め、センター開設が望まれておりました。
そこで、センター開設後の相談件数推移と今後より多くの被害者救済に向けた周知や相談員の充実についてどのようにされるのかお尋ねいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 配偶者暴力相談支援センター開設後の検証についてお答えいたします。
まず、センター開設後の相談件数の推移についてでございます。
平成25年４月から12月までの９カ月間の相談件数につきましては、延べ423件となっており、対前年比では55件の増加となっております。
そのうち昨年８月１日に開設した配偶者暴力相談支援センターで受けた相談件数は、12月までの５カ月間で222件となっており、これは昨年度男女共同参画課等で受けた５カ月間の件数と比較しますと、82件の増加となっております。
次に、今後の被害者救済に向けた周知についてでございます。
現在、市政だよりや市のホームページによる周知を図るほか、市役所や公共施設等の女子トイレに名刺サイズのカードを置きまして、誰にも気づかれることなくカードを手にとり、持ち帰れるようにしております。
また、今年度作成いたしましたリーフレットを公共施設の窓口に置くことといたしており、今後とも配偶者暴力相談支援センターについて市民の皆様に広く認知していただけるよう周知を図ってまいります。
次に、相談員の充実についてでございます。
これまで相談員のケース検討会やセンター設置以前から外部講師による相談員個々へのスーパーバイズ研修を実施するなど、相談員一人一人のレベルアップに努めてまいりました。
今後におきましても、相談員の専門的知識や資質の向上を図り、相談者に寄り添い、相談に来てよかったと実感ができるような相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤田豊治議員。
○１４番（藤田豊治）（登壇） 入学時の問題についてお尋ねいたします。
保育所、幼稚園から小学１年生に入学時、戸惑いがある小１プロブレムについて質問いたします。
今年１月、佐世保市における保幼小連携接続カリキュラムについて研修してまいりました。
佐世保市は新居浜市の約倍の人口25万6,487人の市でございます。保幼小連携接続カリキュラムは、幼児教育センターが核となり、公立、私立含めた全施設が参画し、市内全ての子供たちを対象にされていました。
保育所、幼稚園は遊びを中心とした保育、教育であるのに対し、小学校は教科書等の学習を中心にする教育であり、その教育内容や指導方法が異なっております。
そこで、互いを知り、保幼小連携接続カリキュラムを活用して子供たちの育ちを大切にした保育所、幼稚園と小学校の滑らかな生活の接続と学びの接続を考え、互いを理解し、見通しを持った保育、教育が進められるよう、保育者及び教職員等の指導の目安として作成されておりました。
平成22年度に保幼小連携協議会を立ち上げ、平成23年度から実践されておられました。
成果として、職員同士の心の交流ができ、１年生に対しては入学時に戸惑いがなかったと話されていました。
新居浜市においては、小１プロブレムに対して似たような対応をされていると思いますが、どのようにされているのかお尋ねいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 小１プロブレムについてお答えいたします。
小１プロブレムとは、児童が小学校への入学期に、小学校生活や集団生活にうまく適応できなかったり、このことによって授業が成立しにくい状況が生まれたりするなどの諸問題であり、この問題を解消するためには、就学前教育との関連を図りながら、小学校における集団生活に円滑に適応できるようにさまざまな取り組みを行うことが大変重要となっております。
入学前から徐々に大きな集団における幅広い人間関係の中で活動できるようにし、集団で活動する楽しさを味わわせたり、上級学年の児童が温かく見守るように接したりするなどして、安心して学校に通えるようにする対策も講じられております。
本市では、幼稚園、保育所及び小学校が効果的に連携し、幼児期の教育及び小学校教育の円滑な接続並びにその充実を図るために、平成21年に幼保小情報連絡会を、平成22年には新居浜市幼保小連携のあり方検討委員会を立ち上げて検討してまいりました。
その成果として、平成23年度に新居浜市幼保小連携推進協議会を設置し、幼保小の連携に係る事業の実施に関すること、幼保小の連携に係る情報交換に関すること、その他幼保小の連携に関し必要な事項について協議したり連絡調整を行ってきております。
各小学校校区ごとの取り組みといたしましては、幼保小連絡協議会を立ち上げ、校区内の小学校教師と保育士、幼稚園教諭等による情報交換会を開いたり、保育参観や授業参観を実施したりして相互の連携を密にしております。
また、幼児を小学校に招き、学校の生活を体験させたり、学校園などで一緒に収穫を体験したり、合同の避難訓練を行ったりして交流の機会を設け、小学校入学期の接続が滑らかになるよう努めております。
今後とも小１プロブレム解消のために、このようなさまざまな取り組みを通じて、幼稚園教育、保育所保育と小学校教育との円滑な接続を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 藤田豊治議員。
○１４番（藤田豊治）（登壇） 次に、中１ギャップについてですが、ここ数年の傾向として、新居浜市では中学１年生の不登校が多いと伺っております。その原因は、生徒を取り巻く環境の変化が大きく、中学生になると担当教師が科目ごとに異なるし、小学校のときは最上級生だったのが、中学生になるといろいろと気を使わなければならない等が不登校の原因になっているものと思われます。
その対策として、他市では小中学校及び地域との交流を盛んにした結果、不登校生が半分以下になったという実例も伺っております。
平成25年度新居浜市教育基本方針の３項目めにあります「家庭・学校・地域の連携の下、子どもたちの健全な育成を支える。」の中で、地域との交流の実践に向けて取り組まれておられると思います。
また、現在もモデル的に学校別にいろいろな対策を講じられていると思いますが、楽しい学校生活が送られるよう、中１ギャップ対策について新居浜市の状況をお尋ねいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 中１ギャップ対策についてお答えいたします。
本市における小学６年生から中学１年生になったことがきっかけで不登校となる生徒が生じる、いわゆる中１ギャップの件数ですが、平成20年度が小学校６年の７人から4.4倍の31人、平成21年度が同じく３人が５倍の15人と急増し、その解決こそが急務であると痛感いたしました。
このような実態を踏まえ、教育委員会といたしましては、解決すべき最重要課題の一つとして不登校問題の解消を取り組み方針に掲げ、各学校において全教職員が共通認識を持って取り組んでいるところでございます。
藤田豊治議員さんの御指摘のとおり、子供たちにとって小学校から中学校への進学は、学級担任制から教科担任制に変わったり、学習内容が高度になったりするなどの大きな環境変化を伴い、その変化にスムーズに適応することができず、戸惑いや負担を感じることが考えられます。
この問題を解消していくには、小学校と中学校の先生が手を携えて、お互いの授業の進め方や子供たちを理解し、学びの連続性を大切にした教育を進めていくことが重要であると認識し、そのためには小中学校の連携が必要であると考え、平成21年度、平成22年度に北中校区と大生院中校区の５校を研究指定校としての実践を経て、平成23年度から全校区において実践しております。
小中学校の教員が互いの学校を訪問して、子供に係る情報交換を行ったり、お互いの授業を参観したりするとともに、小学校段階から中学校になじむように、小学生と中学生の交流の機会を多く設けるなどの取り組みを行っているところです。
その結果、不登校の生徒が、平成24年度が小学校６年の13人から1.4倍の18人、平成25年度は１月末時点において９人から1.9倍の17人と、以前よりも改善されております。
その他、県の事業として、中１ギャップに対応する職員として不登校対策非常勤職員を中学校９校に配置し、中学１年生の学級において担任へのサポートを中心にきめ細やかな指導が行われるよう配慮しております。
また、不登校傾向にある生徒やその保護者に対して、スクールカウンセラーやハートなんでも相談員による相談活動も行っております。
今後とも小中の連携やきめ細やかな指導を一層充実させるとともに、教員一人一人が生徒の内面を理解し、的確な支援や助言ができることが何よりも大切でありますので、教員が教育相談に関する研修等に努め、中１ギャップを生まないよう全ての子供たちに充実した学校生活を送らせたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 藤田豊治議員。
○１４番（藤田豊治）（登壇） 入学時の問題について、小１プロブレム、中１ギャップにはいじめがつきものです。
答弁の中で、いじめのない、世界ピンクシャツデーのことが触れられてなかったのですが、こういう（資料を示す）、２月16日にピンクシャツデー愛媛ｉｎ新居浜が開催されましたが、この取り組みに対しての評価をお伺いします。
また、今後どのようにされるのかをお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 藤田豊治議員さんの再質問にお答えいたします。
ピンクシャツデーの取り組みについてでございます。
世界ピンクシャツデーの活動と申しますのは、いじめのない世界をつくろうという趣旨で、子供から大人まで参加するイベント等を行う活動で、新居浜市では２月16日に開催されたと伺っております。
いじめのない世界をつくりたいという思いは世界共通の願いであり、今後とも多くの方がいじめ問題に関心を持っていろいろな方面からいじめ問題防止の取り組みを行うことは意義深いことであると考えております。
○議長（山本健十郎） 藤田豊治議員。
○１４番（藤田豊治）（登壇） 次に、ウィンドウズＸＰのサポート終了についてお尋ねいたします。
マイクロソフトの基本ソフト、ウィンドウズＸＰのサポートが本年４月９日をもって終了いたします。
国内ではなお1,300万台以上のＸＰパソコンが使用されており、このまま使い続ければウイルス感染の危険性が高まります。
昨年末時点で企業、自治体では、全体の約20％に当たる723万台がＸＰ仕様と推測されております。
経営者の理解不足やシステム構築費用がネックとなり、特に中小零細企業は最新ＯＳのウィンドウズ8.1などへの移行のおくれが目立っていると報道されておりました。
新ＯＳに移行する場合には、パソコンを更新するだけでなく、表計算や会計ソフトなど独自のプログラムを新たな環境で正常に作動させることが不可欠です。一連の構築作業には数カ月かかることもあります。
新居浜市の移行は全て完了したのでしょうか。また、その移行に関しての費用はどのくらいかかったのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） ウィンドウズＸＰのサポート終了についてお答えいたします。
本市では、平成25年４月１日現在、庁内ＬＡＮシステム及び基幹業務システムで使用しているパソコンは1,354台でございまして、このうち製品サポートが平成26年４月９日に終了するマイクロソフトの基本ソフト、ウィンドウズＸＰを搭載しているパソコンは、69台でございます。
これら69台は、全て基幹業務システムで使用しているパソコンでございますが、外部ネットワークに接続しない環境で使用しているため、通常ではウイルス感染の危険性は極めて低くなっております。
また、この69台で稼働中の基幹業務システムは、基本ソフト、ウィンドウズＸＰを前提で開発されていることに加えまして、契約期間が平成24年４月から平成31年３月末までとなっており、約５年の契約期間が残存しておりますことから、現時点では新たな基本ソフトに移行することは考えておりません。
しかしながら、藤田議員さん御指摘のとおり、今後外部媒体等の使用によるウイルス感染の危険性が高まることは認識をいたしておりますことから、引き続き外部ネットワークと接続しない閉じた環境で使用いたしますとともに、あらゆる外部媒体に原則接続できない仕組みとウイルス対策ソフト等による監視を続けることにより、運用の安全性については万全の態勢をとってまいります。
また、職員が使用する庁内ＬＡＮシステムのパソコンにつきましては、契約時点で最新でございました基本ソフト、ウィンドウズ７を搭載いたしましたパソコンに移行を完了いたしております。
次に、移行に際しての経費でございますが、庁内ＬＡＮシステム、基幹業務システムいずれも平成24年度に機器更新を行い、パソコン本体自体を更新いたしております。
そのため、基本ソフトの更新のみに係る経費としては把握できておりませんが、両契約におけるパソコン更新に係るハードウエア経費といたしましては、基幹業務システム更新事業は契約期間が７年間でございまして、契約金額は2,193万円、１台当たりに直しますと約８万2,000円でございます。
また、庁内ＬＡＮシステム更新事業は契約期間５年間でございまして、契約金額は6,340万円、１台当たりでは約６万5,000円でございまして、この中には基本ソフト、ウィンドウズ７移行にかかる経費が一部含まれております。
そのほかのソフトウエア経費といたしましては、基幹業務システム更新事業は契約期間が７年間で1,601万円、１台当たりでは約６万円、庁内ＬＡＮシステム更新事業は契約期間５年間で2,519万円、１台当たりでは２万6,000円でございますが、これらはいずれもネットワーク上でパソコンを安全に稼働させるために必要なセキュリティー関係のソフトウエアにかかる経費でございます。
○議長（山本健十郎） 藤田豊治議員。
○１４番（藤田豊治）（登壇） 今答弁いただきましたけれども、今の内容は市の庁舎だけでしょうか。やはり南消防署とか各公民館とか、市と関連しているパソコンの関係をつないでいるところがあると思うんですが、そういうところのサポートといいますか、確認はしていただいたのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 藤田議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁で申し上げましたパソコンにつきましては、市が関連しております施設全体のパソコンの管理に係るものでございます。
○議長（山本健十郎） 藤田豊治議員。
○１４番（藤田豊治）（登壇） 微量採血によるがんリスクの早期判定についてお尋ねいたします。
日本人の２人に１人ががんになる時代と言われております。血液中のアミノ酸濃度を解析し、がんになっている可能性を調べる検査方法が県内で広まっており、５ミリリットル採血するだけで複数のがんの早期発見が可能です。
通常の診療の一環で検査を実施する医療機関のほか、人間ドックに検査をオプションとして追加する病院も出てきているようです。県内の８医療機関が実施し、体への負担が少なく、非常に早い段階で見つかる可能性があるのが特徴です。
検査は、アミノインデックスがんリスクスクリーニングで、平成23年に始まっています。検査に大きな設備投資が不要で、小規模な病院でも日常的な診療にあわせて実施しやすいと言われております。
医療機関で採血し、がんになると血液中のアミノ酸濃度のバランスが変動する仕組みを用いて分析し、胃、肺、大腸、前立腺、乳、子宮、卵巣の各がんの可能性をＡからＣの３段階で示し、結果は約２週間でわかり、費用は医療機関により異なりますが、２万円前後であります。
松山市で2013年７月に導入されたクリニックの院長さんは、「患者に血液でがんかどうかわからないか尋ねられ、そのたびに無理だと答えてがっかりされていた。がんは検診が大切だが、検診率は低い。この検査は非常に早い段階で見つかる可能性が高い。ランクで可能性が示されることで、健康状態を見直すきっかけにもなる。」と話されています。
１月末の状況では、県内では西条市で１カ所、松山市で７カ所、計８カ所導入されていると伺っていますが、新居浜市での導入はありません。市民の方が待ち望んでおられると思います。新居浜市の医療機関や人間ドック時に導入する予定があるのかお尋ねいたします。
次に、がんリスクの早期判定とあわせ、がん治療の最先端医療の情報についてお尋ねいたします。
「がん治療の最先端を知る！粒子線」というテーマで、がんは治る時代が来たの著者菱川良夫先生の講話を聞く機会がありました。がん治療はつらくて痛くてしんどくて気がめいると、多くの方が思われていると思います。手術ではない、痛みもない、副作用もない、治癒率が高い、再発、転移のリスクもほとんどない、こんな治療法を紹介しています。
粒子線治療は、現在全国で15カ所の施設でしか受けることはできません。その中でも陽子線と炭素イオン線（重粒子線）の両方を有する世界に１つだけの施設、兵庫県立粒子線医療センターの名誉院長をされている菱川先生のお話でした。
がん治療は、幾らかかるのではなく、幾らかければ治るという時代になったと言われております。必要以上に病気やがんを恐れることのない人生を選択できます。
新居浜市において、がん治療に関して、「がん治療の最先端粒子線、がんは治る」の情報を市民にどのように伝えようとしているのかお尋ねいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） がん対策についてお答えをいたします。
まず、微量採血によるがんリスクの早期判定についてでございます。
微量採血によるがんリスクの早期判定検査、アミノインデックスがんリスク検査は、血液中に含まれるおよそ40種類のアミノ酸濃度を測定して、健康な人とがんである人のアミノ酸濃度バランスの違いを統計的に解析することで、がんに罹患しているリスクを評価する新しい検査方法でございます。
この検査は、がんであるかどうかを確定するものではなく、がんの発症リスクを判定する検査でございますことから、リスクの高い人はさらに精密検査を受けて診断する必要がございます。
愛媛県内では現在８カ所の医療機関で導入されておりまして、その中の一機関である西条市立周桑病院に現状をお伺いいたしましたところ、受診者にがんに罹患しているかどうかのリスク検査であるということを説明した上で、人間ドックのオプション検査として希望される方に実施しているとのことでございました。
本市の医療機関につきましては、人間ドックを実施しております医療機関のうち、十全総合病院、住友別子病院、愛媛労災病院、県立新居浜病院、協立病院にそれぞれ導入予定につきましてお伺いをいたしましたが、現在のところ導入する予定はないとのことでございます。
また、本市が実施をいたしております人間ドックにつきましても、現在のところ実施する予定はございませんが、今後実施している医療機関などからの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、「がん治療の最先端粒子線、がんは治る」の市民への情報提供についてでございます。
国は、我が国の死亡原因の第１位であるがんの罹患率と死亡率の激減を目指しまして、平成16年度に第３次対がん10カ年総合戦略を策定いたしました。その中の重点研究課題の一つでございます革新的な診断・治療法の開発といたしまして、粒子線治療等の研究が行われております。
御質問いただきました粒子線治療につきましては、がん病巣をピンポイントで治療できますために、正常細胞にはほとんど影響も与えず、副作用も極めて少なく、また患者さんは手術を受けることも、抗がん剤に悩まされることもないので、早期の社会復帰が可能となる最新治療と伺っております。
しかしながら、胃がんや大腸がんなどの消化管に発生したがんや血液のがんなど、治療に適さないがんもございますことや、患者１人当たりの治療費が300万円前後と高額になりますこと、そして現在はその費用につきましても保険診療の対象外となっておりまして、患者さんの経済的負担も大きいことなどの問題点もございます。
今後におきましては、粒子線治療についての正しい情報を市民の皆様に提供できるように、粒子線治療の臨床効果の検証や保険適用等に向けた国の動向に注視しつつ、最新の情報収集、提供に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。藤田豊治議員。
○１４番（藤田豊治）（登壇） 今の御答弁で、保険にかからないというお話だったんですが、今は保険にかかるものもできておるということなんで、そういうふうなことで市民への周知のほどお願いしたいと思います。
終わりになりますが、市長は施政方針の中で、利他の心をお話しされました。自分の利益よりも他人の利益を重んじ、他人が利益を得られるようにすること、自分のためではなく、誰かの幸せのために生きるという禅の心です。この利他の心は、人間として一番大切な生き方ではないかと話されました。私も、謙虚で誠実で利他の心を持った市会議員として今後も励んでいきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） 仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） いずみ会の仙波憲一です。
それでは、通告に従いまして質問を行いたいと思います。
まず最初に、住友各社との共存共栄についてということで、先日はソチオリンピックも終わり、パラリンピックが３月７日から16日まで開催されます。メダルを獲得できた競技もあれば、残念な結果に終わったものもあります。いずれにしても国民に感動を与えたことは間違いありません。
愛媛県から出場した青野君も残念でした。今回のオリンピックは、選手たちの不断の努力とメダルにかける姿がかぶさって選手たちの思いが伝わってきました。そういう意味で選手たちにスポーツの力を改めて知らされ、感謝をしたいと思います。
さて、アメリカでのデトロイト市の財政破綻は、一般に言われているレガシーコストの増大だけが原因ではありませんが、デトロイト市の約１兆8,000億円に上る負債総額のうち、約１兆1,000億円は退職した市職員の予定利率８％といった現実離れした年金制度や年金基金と健康保険の支払いといったレガシーコストと呼ぶ費用の負担が占めています。
デトロイト市の人口は、量産型自動車Ｔ型フォードの生産が始まった1900年代初頭から一気に増加し、1950年代には全米５位となる180万人の人口を有する都市に成長する過程で、市街地が郊外へと無秩序に拡大していきました。つまり、デトロイト市の人口は自動車産業とともに盛衰したと言えます。
1960年代になると一転して人口が減少し始めました。1967年には警官が黒人を殴ったことをきっかけに大規模な暴動が発生しました。そのあたりから治安の悪化で富裕層が市外へ転出しました。1970年代以降は、日本車の台頭で自動車産業が大きな打撃を受けました。従業員の大量解雇や下請企業の倒産で人口減少に拍車がかかりました。
その後、自動車産業は息を吹き返したものの、多くの工場は他都市に移ってしまいました。デトロイト市の高くて複雑な税制や強い労働組合、行政サービスの低下などを嫌ったからであります。
2012年の人口は68万人となり、最盛期と比べて６割以上も減っています。企業や人口の流出によって顕在化したのが、冒頭で取り上げた市街地の荒廃であります。それも富裕層から順に流出した結果、残った市民の平均年収は１万4,000ドル、約140万円と、全米平均の半分ほどになってしまいました。そこで、市が今後債務返済のために増税することも非常に難しい状況だそうであります。
ＪＲ山手線の内側の６倍に当たる370平方キロメートルの広大な市域には、最盛期に整備した道路や上下水道などインフラがそのままの状態であります。税収が激減する中で、これらの維持管理も市の財政を圧迫いたしました。つまり、一番の問題は、市は半世紀にわたって新しい産業の誘致や人口規模に応じた市街地の集約といった政策を実行してこなかったことです。
1977年から1981年、デトロイト川の沿岸部には民間主導で超高層ビル群ルネサンスセンターが完成しましたが、限られた地区の再開発だけで、市街地全体を復興させるのは難しかったのであります。
デトロイト市が市街地の再生にようやく本腰を入れたのは、2008年以降になって始まりました。連邦政府から4,700万ドル、約47億円の補助金を受け、近隣安定化計画に着手しました。
しかし、デトロイト市の荒廃ぶりはデータにもあらわれています。市の資料などによると、通報してから警官が到達するまで平均58分かかります。全米平均の11分をはるかに上回る水準であります。市内には７万8,000棟の廃屋があり、１日当たり14件の放火事件が発生します。
ところが、市の保有する消防車は、予算削減のあおりで３分の１ほどしか活動できません。米経済紙フォーブスでは、2011年までの４年間、全米で最も危険な都市という不名誉な称号を与えました。
米破産協会によると、これまでに600以上の自治体が財政破綻をしています。2010年以降に限っても36団体あります。一例を申し上げますと、2012年６月にはカリフォルニア州にある人口29万人のストックトン市が、日本円で約550億円の負債を抱えて破綻しました。リーマン・ショック以降の住宅市場の低迷によって、市内の不動産価格が前年比で平均44％も下がり、税収が大幅に落ち込んだのが一番の原因です。
次に、2011年11月にはアラバマ州にある人口66万人のジェファーソン郡が、負債総額約4,100億円で破綻しました。原因は、下水処理施設の改修工事が膨らみ、下水道で3,000億円超の負債を抱えたことが引き金となったそうです。
一方、日本では、かつて炭鉱で栄えた北海道の夕張市が、2007年に財政再建団体に指定されました。夕張市の衰退した姿は、前で紹介したデトロイト市と重なります。夕張市のピーク時は1960年に11万人だった人口が現在は１万人にまで落ち込んでいます。人影が消えた夕張市内のかつての商店街や集落は、炭鉱の坑口ごとに分散して形成されていました。
夕張市の再生は、マスタープランで骨格軸に都市機能を集約することを定めました。町を意図的に小さくすることで暮らしやすくすると同時に、インフラの維持管理を効率化することが重要な柱となっています。市内を南北に走る幹線道路を骨格軸と位置づけ、公共施設や住宅などを整備する予定です。
計画では、2015年度までの第１次計画で約100戸の市営住宅を建設する予定です。2012年に４棟20戸の市営住宅が幹線道路沿いに完成し、５月に入居が始まり、夕張市は今後20年ほどかけて徐々に移転を促していくと伺っています。
デトロイト市の破綻は、産業の盛衰や人口の増減に都市が素早く対応しなければどのような結末が訪れるのかを如実に物語っています。
米ピッツバーグ市や北九州市のように、かつて製鉄で栄えた町が、新たな企業を誘致して産業を多様化させて成功している実例もあります。
日本は海外よりも少子高齢化がいち早く進んでいます。新居浜市においても将来議論するために残された時間はわずかしかありません。例示した夕張市、デトロイト市は、状況や内容に違いがあっても、新居浜市は住友の企業城下町という点について同じではないかと存じます。住友が出ていくと新居浜市は夕張市やデトロイト市と同じになることは間違いありません。
そこで、改めてお伺いしますが、市長は住友と共存共栄という言葉をよく使われますが、何を共存して何を共栄しようとしているのか、一向に見えてまいりません。具体的政策としてどのような対策を考え、実行されるのかお伺いします。
また、今後の予定などについてもお伺いしたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） いずみ会代表の仙波議員さんの御質問にお答えをいたします。
住友各社との共存共栄についてでございます。
私は市長という職につき、改めて歴史に学ぶということの大切さを感じております。新居浜市の繁栄は、多くの先人の汗と涙の結晶であり、先人の努力に対する感謝の念にたえません。
私は、工都新居浜の恩人鷲尾勘解治氏が提唱された共存共栄の理念を決して忘れてはならないと考えます。
昭和初期に別子銅山の鉱脈が枯渇するという現実を知り、まさに企業存亡のときにありながら、利害得失を超えて信義を貫き、新居浜市の後栄策を講ずるべく、新居浜築港、海岸の埋め立てに代表される産業基盤整備や昭和通りや星越住宅に代表される都市計画など社会資本の整備に着手したことは、まさに先見の明であり、また改善会や作務の崇高な精神を共有し、公共に奉仕する市民意識の高揚を掲げたことは、まさに卓見でした。
我々新居浜市民は、山根グラウンド、昭和通りは先人の汗の結晶であることを忘れてはなりません。
共存共栄の考えには、企業は労働者の繁栄、地方の繁栄とともに、その利を同じくするものであり、その利をほしいままにして、自分ひとりが栄えるものではないという崇高な経営理念が込められています。
また、鷲尾氏がみずからの行動規範として生涯貫いた円融の教えにも学ぶべきものがあります。円融とは、それぞれがその立場を保ちながら一体であり、互いに融け合ってさわりのないこと、つまりお互いに尊重し、寛容の精神を持つことです。平成の時代においても、お互いがそれぞれの立場を尊重しながら理解を深め、そして融け合って円満にお互いが発展していくことが、私の共存共栄の思いであります。
次に、共存共栄の具体的な施策についてでございます。
まず、別子銅山産業遺産の保存活用については、所有者である住友各社と行政、さらには保存活用にかかわる関係者を含め、お互いの理解と協力が必要です。
これまでにマイントピア別子端出場地区、東平地区における別子銅山の産業遺産を活用した観光開発、下部鉱山鉄道の自転車・歩行者道路の整備、山田社宅や端出場水力発電所などの調査報告書の作成などが共存共栄の精神で実施されてきたと考えております。
また、近代化産業遺産の全国組織である全国近代化産業遺産活用連絡協議会新居浜大会などの各種会合における協力、産業遺産としての価値を高める国の登録有形文化財の登録などについても、産業遺産に対する理解と協力のもとに進められました。
近年におきましては、住友共同電力様からは、平成22年に山田社宅２棟、旧端出場水力発電所の寄贈を受け、また去る２月28日には、旧端出場水力発電所のジオラマの寄贈を受けました。発電所の持つ歴史的意義が市民の財産として後世に残るものとなっております。旧端出場水力発電所につきましては、現在文化財としての取り扱いを進めるべく取り組んでいるところでもございます。
企業の経営上、産業遺産として残すべきもの、取り壊さざるを得ないものはその時代、状況により判断されることと思います。
別子銅山と新居浜市の歴史と将来を考えた場合、産業遺産の保存という課題を通じてお互いの立場を尊重しながら共存共栄の精神により、可能な限り貴重な遺産を後世に伝えることが重要であると考えております。
次に、経済面での具体的な施策についてでございます。
本市産業界におきましては、住友諸企業との取引を通じ、市内中小企業がその課題に取り組んできた結果、高度な技術を獲得してきた歴史がございます。これはまさしく住友諸企業が掲げた共存共栄の理念の具現化であり、その理念が本市経済の根底にはございます。
私はその精神を住友諸企業だけでなく、その恩恵を受けてきた本市経済界とともに共有し、住友諸企業の発展を支える役割をそれぞれの主体が担っていくという関係性を維持してまいりたいと考えております。
そのため、今議会に上程いたしております企業立地促進条例や中小企業振興条例の改正において、住友諸企業と市内ものづくり企業がより密接な関係を維持しつつ発展できるよう、新たな設備投資や技術開発などを促進できるようにしようというものであります。
また、本年２月には、昨年に引き続き愛媛県や地元経済団体のトップとともに住友本社を訪れ、今後の事業計画等について意見交換を行ったところでございます。
さらに、住友諸企業が抱えていた問題を解決するため、愛媛大学との連携を進め、次世代コンクリートの研究開発を進めているところでもございます。
これらの取り組みは、住友諸企業との関係性をこれまで以上に密接にしようとするものであり、本市の強みであります豊富な水、安定的な電力などのほか、引き続きものづくり産業振興センターを活用した人材育成等の取り組みを推進してまいります。
いずれにいたしましても、共存共栄の精神は今や住友諸企業だけに担っていただくものではなく、本市産業界や行政がそれぞれの役割を担い、本市産業が持続的に発展できるよう取り組みを進めてまいります。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
正午 休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） 特に今の時期、デトロイト市、それから夕張市、アメリカを出すというのは余りよくないかもわかりませんけれども、結果として新居浜市も同様ではないかというような意味の中で、今後どう新居浜市として持っていくのかというようなこともあろうかと思います。
そういう中で、私も昭和25年ごろの市議会史を読んでみますと、先ほど市長からも御紹介いただきました住友共同電力から御寄附をいただいた端出場の発電所も関係する、電力問題についての記述がございました。
当時の市議会での電力特別委員長の報告では、日本発送電から５万5,000キロワットの電力を住友共同電力が買っているんだけど、その中の４万1,000キロワット分の発電施設の譲渡を希望している。また、市議会で電力を管理する公益事業委員会事務局の四国支局の本市設置の動議が成立し、その中で当時、新居浜市は四国の電力の約40％を使用していたというような記述がございました。当時、新居浜市として四国の中の電力が要るということで、県議会に陳情に行ったり、市議会が動いたり、そんな努力をされているというのが市議会史にも載っておりました。
そういう意味で、我々としては当然今ある資源を大切にするということも含めて、どうつき合っていくのかということは今後の課題だろうと思いますし、その中で適切な施策を出していただきたいということを、この件は余りにも過去の話を出すと質問にもならなくなっちゃいますので、御披露だけ申し上げておきますけれども。
続いて、アセットマネジメントについてお伺いをします。
国土交通省は、2014年度から道路や橋、トンネルの定期点検を地方自治体に義務づけるとしております。５年ごとに施設の健全性を健全、経過観察、予防措置が必要、すぐに手当てが必要の４段階で全国統一の基準を導入する予定と伺っています。
そこで、平成15年の市長答弁で、「アセットマネジメントにつきましては、新居浜市では進んでいないのが現状でございます。しかしながら、これについては、資産である構造物の状態を客観的に把握、評価を行い、中長期的な資産の状態を予測するとともに、近年の財政状態における予算的制約の中で、どの時期に、どのような対策を、どこに講ずるのが最適であるかを考慮し、構造物を計画的、効率的に管理していき、また利便性や安全性を維持しつつ、建設と管理に係る費用の最小化を提供できるものでありますので、対応を図っていく必要があると考えております。次に、行政の事業評価についてでございますが、平成11年度の当初予算編成から試行的に事務事業評価を取り入れ、平成14年度からは行政評価制度を志向いたしまして、これまでの職員だけの評価から直接公益サービスを受けます市民の皆様に、行政活動を評価いただく機会を設けるため、市民の方で構成する委員会を設置いたしました。また、この評価システムと並行いたしまして、政策形成段階から市民の皆様の御意見が反映できるよう、平成13年10月に市民意見提出制度、審議会等の委員公募制度を創設してまいったところでございます。」と、当時はアセットマネジメントより事務事業評価や市民意見提出制度、審議会の意見公募制度を重視する意見でした。
次に、平成22年度当時、前市長は、「現在策定中の第五次長期総合計画の策定においても、プロジェクトチームを設置し、効果効率的な自治体経営の推進を図るため、アセットマネジメントの基本方針について検討いたしました。アセットマネジメントを推進するためには、点検マニュアルの整備など、今後解決しなければならない課題がございますが、市民サービスの向上に向けて、安全で安心な公共施設の整備に努めるとともに、公共施設の効率的な管理を実施し、施設の有効活用と更新費用の平準化による財政負担の軽減を図ることを基本方針として取り組んでまいりたいと考えております。」と答弁されました。
国の事例で申し上げますと、９人が死亡した2012年12月の中央自動車道笹子トンネル事故は、開通から35年で発生いたしました。当初の予想は60年でした。
特に、国は平成26年度では道路や橋等について、国では危険と判断すれば通行規制が命令できるようにすることや、道路補修のための新たな補助金を創設します。
そこで、今回道路の老朽化対策と適切な維持管理に向けた省令案をまとめております。主な点検対象は、全国に約70万本ある長さ２メートル以上の橋梁や１万本以上あるトンネルだそうであります。
地方に直轄国道と同じ５年に１度の点検をこれら全ての施設で義務づけます。つまり、古くなったインフラを予防的な保全で長もちさせて、費用を抑えながら安全対策を進める予定です。
国土交通省によると、全国では建設から50年以上たった施設の割合は、15メートル以上の道路橋で、2011年度の９％が2031年度には53％に、水門などの河川管理施設は24％から62％に上昇すると言われています。
国土交通省はまず、自治体などに対し、建設から50年以上たったものや災害時の輸送道路を優先して点検することを義務づけいたします。国土交通省は、早目に老朽化した橋やトンネルの点検や補修をすれば、施設をゼロからつくり直すよりも更新コストを抑制できると考えています。
ただ、社会保障費の増加で財政事情が厳しくなる中で、公共事業に回せる財源は限られてきます。今後は、人口減で需要が乏しい道路は閉鎖するなど、補修の対象を絞り込むことも課題となってまいります。公共事業費をめぐり防災目的のインフラ事業に使い道を限定して地方自治体に防災・安全交付金を2013年度当初予算に比べ増加させるそうであります。
今回の国の取り組みを踏まえ、改めてお伺いしますが、平成24年度に策定したアセットマネジメント推進基本方針との整合性について、取り組み状況や検討はどうなっていますか、お答えください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） アセットマネジメントについてお答えいたします。
新居浜市では、平成24年に新居浜市アセットマネジメント推進基本方針を策定し、方針に基づき、建築物やインフラ施設の長寿命化対策等を行っていくこととしております。
アセットマネジメントの対象施設といたしましては、橋梁、下水道等の都市基盤分野のインフラ施設及び市営住宅、小中学校等の公共建築物としており、またアセットマネジメントを推進するための実施方策といたしましては、長寿命化対策や更新に当たり、国の補助制度が活用できる橋梁や一部の公共建築物につきましては、施設ごとに長寿命化計画を策定し、計画に基づく対策を実施しております。
そのようなことから、新居浜市が管理しております橋梁につきましては、平成21年度に愛媛県の橋梁維持管理基準に基づき、橋長５メートル以上の橋梁につきまして点検を行い、平成22年度に新居浜市道路橋長寿命化修繕計画を策定し、平成23年度から延命化を目的とした補修工事を行っております。
新居浜市アセットマネジメント推進基本方針では、橋長２メートル以上の橋梁が対象となっておりますが、さきに策定しておりました新居浜市道路橋長寿命化修繕計画では、橋長２メートル以上５メートル未満の橋梁は予防的対応で延命するより直接かけかえで対応するほうが有利であるとの判断から、含まれておりません。
しかしながら、本年２月に国土交通省が橋長２メートル以上の橋梁を対象に、財政面や技術面での支援を含めて安全確保の統一基準を示し、平成26年度からの適用を目指すとの報道がありましたことから、今後国から示されました基準に照らし、該当する全ての橋梁について適切な点検を実施するとともに、計画的な維持管理に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） 当市が長寿命化で考えていたこと、また国としてはアセットとして示しているもの、若干言葉的に違う部分がございますが、その中で今部長がお答えをしていただいた、補修するよりさらにしたほうがよかろうというありがたいお言葉ではございますけれども、実際にその数値とか費用とかという予定については見積もりはあるんでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
かけかえ、それから修繕等の金額等の御質問だと思います。
先般平成21年度に策定しました長寿命化計画の中で、健全なもの、修繕が必要なもの、それからかけかえも含めて検討すべきものというようなことで種別分けはしております。
全体で修繕等が必要なのは、98橋ほどありまして、これらを全てやるとすると約10億円の費用が必要ということになっております。
ただ、私先ほど、かけかえのほうが有効というようなことで答弁いたしましたけど、５メートル未満の橋梁につきましては、そこまでの金額、全ては出しておりません。幾つかをピックアップして検討した結果、そういうことで統一したものでございます。
○議長（山本健十郎） 仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） どちらにしても、５メートル未満の中で非常に危険な橋梁とか道路であるとかというのはございます。
それは今回国のほうで通行どめも含めてというふうに言ってるんで、どうしても修理するのが大変だとか、建てかえを考えておるとかというのがあれば、ぜひそういう措置をとっていただきたいと思うんですけれども、その辺は十分に対応していただけるのかというふうに思います。
というのは、特に最近下水のふたが上がって車が壊れたとかなんとかという、修理代とかなんとかというのが議会で専決処分で出ております。そんなことも含めてぜひそういう対応をとっていただいて、直すべきものは早目に直したいと思いますが、その辺はいかがですか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えします。
危険な場合のその対応というようなことだと思いますが、一応橋梁で申し上げますと、現在上部地区にあります新田東橋、これもかなり古い橋でございますので、通常の一般車両の乗り入れは禁止して、二輪車とか歩行者、そういった荷重のかからないような通行で規制をかけらせていただいている橋梁等もございます。
やはり一度にそういったものを直していくということにはかなりの財源も必要でございますし、そういった対応ができるところは規制も含めて今後とも取り組んでいきたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） 次に、ファシリティーマネジメントについてお伺いをいたします。
新居浜市としては少子高齢社会、成熟社会が進展する中、本市の公共施設の多くは高度成長期に急速に整備が行われましたことから、老朽化が進んでおり、近い将来一斉に更新時期を迎えることとなり、財政負担の圧迫が見込まれております。
このようなことから、本市においてもアセットマネジメントからファシリティーマネジメントに移行する必要があると思います。
ファシリティーマネジメントの目的は、組織体が使用する固定資産、いわゆる土地、建物、構造物、備品の全体としてのあり方を最適な状況にすることであり、それぞれの組織がそれぞれ持つファシリティーをいかに有効に生かすかと、それぞれに係る費用をいかに抑えるかの二律相反する要求を両立させて最適解を求める方法であります。
また、目的を大きな社会的な視野で考えると、良好な社会資本の備蓄と環境問題への施設の適切な対応ということと言え、一般的には期待する効果、目的にはコストミニマム、エフェクトマキシマム、フレキシビリティーと社会や環境対応が求められます。
つまり、アセットマネジメント自身は縦割りの進め方で、ファシリティーマネジメントは横の広がりと言えます。
日本では2000年ころから研究が始まって、自治体も先進地では取り入れを行っています。特に財務省では、平成22年６月18日、新成長戦略として閣議決定、社会資本ストックの戦略的維持管理、緑の都市化への貢献としてファシリティーマネジメントを取り入れると明記しています。
目的である社会インフラによる公共サービスの最適化を達成するため、現在ある資産を適正に評価し、それを将来にわたって安全かつ快適に維持するとともに、国民の多様化するニーズに的確に応えるため、限られた財源等の資産を有効に活用しながら適切な公共サービスを提供していくためのマネジメントシステムであります。
今後想定される税収不足の上、義務的経費の増大、投資的経費の減少、社会ニーズの急速な変化、建物の老朽化が著しい維持管理費へのシーリングなど、公共施設管理者が行うさまざまなサービスで、その施設利用者や納税者である一般市民の十分な理解を得ることが大切です。
そのためには、時宜を得た情報提供に努めるとともに、効果的なコミュニケーションを活用し、施設利用者等への理解に加え、参画、協働を促していくことも重要と考えますが、行政の取り組みはいかがですか。
次に、市民の財産である公の施設等に関する情報を市民に公開し、横断的な視点で市有財産総量の適正化を図ることが重要で、用途変更など既存財産の有効活用を積極的に図ることで行政サービスを見詰め直すことができます。
また、市民とのパートナーシップに基づく市民との連携を進める計画にぜひしていただきたいと思いますが、そのことが横断的な視点で市有財産総量の適正化を図ることや、用途変更など既存の財産の有効活用を積極的に図る行政サービスが行えます。
そして、適切なパートナーシップに基づく民との連携を進めることが最も重要だと思いますが、いかがですか。
次に、政府は2014年度予算案に自治体向けの防災・安全交付金を１兆円計上しており、国土交通省は道路の点検、補修に向け優先配分をすると言っております。
今回取り組む勤労青少年ホームの廃止や解体、防災拠点施設建設事業、運動公園構想などで想定される条件整備はできているのかということが気になってまいります。新居浜市の準備という意味でいかがでしょうか。
一方では、さきに述べた老朽化対策は、今手を打てばコストを減らせるという考え方が重要と強調しています。国では、中核事業に位置づける防災・安全交付金は１兆841億円を計上しています。つまり、少子高齢社会、成熟社会が進展する中、本市の公共施設の多くは高度経済成長期に急速に整備が行われましたことから、老朽化が進んでおり、近い将来一斉に更新時期を迎えることとなり、財政負担の圧迫が見込まれています。
公共団体が自発的な立案に基づき責任を持って実施し、国はそれを事後的に評価する制度であることを十分踏まえ、地方公共団体や民間事業者などからの提案を少なくとも特区において実現するためにはどうすればいいかという方向で検討しています。
特に構造改革特別区域法いわゆる特区では、地方公共団体の事務に関する規制については、地方公共団体が地域において説明責任を果たすと同時に、条例によって規制の特例措置を適用し、その結果などについても地方が責任を負う、つまりファシリティーマネジメントはまさに地域の戦略を立てる意味でなくてはならないものだと考えられます。
社会資本ストックの戦略的維持管理、緑の都市化への貢献、行政改革の推進には、コアの部分とアウトソーシングする部分が必要であります。
地方自治法第２条第14項にある最少の経費で最大の効果を上げなければなりません。持続可能で活力ある地域の形成のため、やる気のある地域が独自の取り組みや地方と都市との人、物、金の交流、連携を推進し、知恵と工夫にあふれた魅力ある地域に生まれ変わるための努力を全力を挙げてやり抜くことが必要であります。
そこで、現在の進め方で、顔が見える市民と顔が見えない市民と二通りの市民に対して公共性が保てるのか、大丈夫なのかと考えます。つまり、使用者市民のことのみを考えていないか、負担者市民は将来の市民も含まれています。この際、費用負担のあり方について市民に発信する必要があると思いますが、いかがですか。
政策遂行時には必ずバランス感覚、つまり全体最適が求められます。そのためにも、過去の積み上げ方式で行う大型プロジェクトは、公開の原則と過去の決まりにとらわれないという発想の転換が求められますが、いかがですか。
私はファシリティーマネジメント自体が行政改革を補填する大きな柱と思いますが、いかがですか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ファシリティーマネジメントについてお答えいたします。
まず、施設情報の提供に努め、施設利用者の理解、参画、協働を促す必要があるのではないかという点についてでございます。
近年、高齢化に伴う社会保障費等の扶助費が急増しており、また少子化により人口の減少はさらに加速すると予測されていることから、市の財政への影響が懸念されるところでございます。
そうした状況を考慮いたしますと、今後公共施設等の維持管理、建てかえにかかる費用を継続的に確保していくことは非常に困難な状況にあり、既存施設の長寿命化対策と同時に、施設の総量を縮減するための取り組みが必要不可欠であると認識をいたしております。
そのようなことから、施設総量縮減に向けた取り組みの第一歩として、現在、公共施設白書の作成作業を進めております。
公共施設白書とは、市の財政状況や今後の人口推計、市が保有する施設総量等について、公共施設を取り巻く厳しい状況をお示しし、また施設の老朽度、利用状況、利用者１人当たりにかかる費用等の情報を施設ごとに整理、分析し、市民にわかりやすい資料としてまとめたもので、平成26年度の早い時期の公表を予定いたしております。
白書の公表を通じ、市民の皆様に個々の公共施設の実態を横断的に把握していただき、本市の持続可能な発展には、施設総量縮減に向けた取り組みが必要であることを御理解いただきたいと考えております。
施設の統合、廃止について、利用者の合意形成を図ることは容易なことではありませんが、行政としてわかりやすい資料を市民にお示しし、新居浜市全体の公共施設を取り巻く状況、総量縮減の必要性を御理解いただくための説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
また、既に公共施設の再編に着手されている自治体におきましては、一方的に行政が統廃合計画を策定し、市民に提示するのではなく、計画策定段階から市民に参画していただき、行政と住民が協働でこの問題に向き合い、取り組まれている事例もございますので、そうした事例を参考にしながら市民の合意形成に向けた進め方について検討をしてまいります。
次に、民間との連携についてでございます。
現在新居浜市では、一部の公共施設において指定管理者制度の導入や民間委託を行っており、民間企業の知恵やノウハウを活用し、施設運営管理の効率化、サービスの向上を図ることは非常に重要であると考えております。
今後におきましても、民間団体や民間事業者に委ねることで、行政が実施するよりも効率的かつ効果的な事業の実施が見込めるものについては、積極的に民間活力を活用していきたいと考えております。
次に、勤労青少年ホームの廃止、解体についてでございます。
勤労青少年ホームにつきましては、施設の老朽化等の理由から、平成26年３月をもって廃止し、不動産鑑定を行い、売却する予定といたしております。
次に、防災拠点施設建設事業、総合運動公園構想などで想定される条件整備についてでございます。
防災拠点施設につきましては、平成26年度に施設建設に係る基本計画を策定する予定であり、また総合運動公園につきましても、平成26年度に候補地選定や造成等の概略について検討を実施することといたしておりますが、どちらの事業につきましても、整備費用の財源負担、将来の維持管理費用等を十分検証した上で、慎重に検討を進めてまいります。
次に、現在の施設使用者と将来費用を負担する市民との費用負担のあり方についてでございます。
仙波議員さん御指摘のとおり、施設の更新や新設を検討するに当たっては、将来世代の負担を考慮し、施設の建設費用だけでなく、長期的な維持管理費用を考慮した上で、財政的に持続可能であるかという視点を持つことは非常に重要であると考えております。
新居浜市におきましては、懸念されております公共施設等の大量更新のピークは2030年ごろと予想されており、その負担を負う世代は今の現役世代のみならず、子や孫の世代に含まれてまいります。
そうしたことから、公共施設白書等を通じ、さまざまな世代のより多くの市民に情報を開示し、将来にわたってどの施設を優先的に維持していくのかという議論も必要であると考えております。
次に、大型プロジェクトの公開の原則と発想の転換についてでございます。
先ほど例示のありました防災拠点施設及び総合運動公園につきましては、大型プロジェクトとなろうかと思います。
こうした事業の実施に当たりましては、これまでも市民意見提出制度により、計画段階から事業の目的、内容等を広く市民に公表し、意見を求め、いただいた意見を考慮した意思決定を行うことといたしております。
今後におきましても、政策決定における市民の積極的な参加を推進するとともに、日々刻々と変化する経済情勢や多様化する住民ニーズを踏まえ、将来世代の負担を考慮した上で適切な政策決定を行ってまいります。
次に、ファシリティーマネジメントと行政改革についてでございます。
現在、施設総量削減に向けた取り組みの第一歩として、公共施設白書の作成作業を進めており、また新居浜市行政改革大綱2011の推進項目として、適正な公共施設の管理、民間委託、民間移管等の推進を位置づけ、取り組みを推進しております。
今後におきましても、先進的な自治体において取り組んでいる官民連携による施設や土地などの有効活用の事例を参考にしながら、行政改革の大きな柱としてファシリティーマネジメントに取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） 仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） 特に今年度公共施設白書をつくるというふうにお伺いをしたわけですけれども、その中身等は具体的にどのようなものを想定しているのかということについてお伺いをしたいと思います。
公共施設白書自身は他の市でもつくっているわけですけれども、市によって項目が違うというのがございまして、比較とかそういうことについては非常に難しいものがあるというふうに理解をしているので、特に項目であるとか、こういうふうなことでつくるんだということがあればぜひ教えてほしいというふうに思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
今回の白書は、市が持っております公共施設につきまして、１つは建物としての情報、例えば建築年、構造、面積、防災上の役割、バリアフリーへの対応状況、こういった項目、それから管理上の情報でございますが、例えば運営に係るコスト、市民の利用状況と、こういった項目を施設ごとにデータとして集約して整理したものでございます。
それをグラフ化しまして、ほかの施設と比較するといったことで、できるだけわかりやすい形で市民の皆さんに公表して現状を市民の方に御理解いただくということで、今後公共施設のあり方というものを考える場合の基礎資料としたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） また、せっかく公共施設白書をつくったりファシリティーマネジメントに取り組んだとしても、具体的にどのプロセスでどこで評価をするのか、いわゆるプロセスのベンチマークを共有しないとなかなか評価ができないんではないかというふうに思います。その辺についてはどのようにお考えをしているのか。
そしてまた、それは結果として、つくっただけ、いわゆる財政の分析だけで終わって、実施はないというようなことにはならないように、その辺をどういうふうに具体的に進めることを考えておられるのかということをあわせてお答えいただきたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
今後市が管理している施設を予防保全という考え方で適切に管理をしていくということで、長寿命化とかコストの削減につなげていくと、そういう意味での公共施設のマネジメントを進めていきたいということが、我々が今から考えていくことの一つでございます。
そのためには、施設のデータを一元的に管理するということがまずスタートであるというふうに思っております。
それで、公共施設の中でも、今回建物につきまして、その管理データを集めましていろんな項目で比較するということで、市民の方にわかりやすい形でお見せするというのが今回の白書の目的でもございます。
したがいまして、先ほど具体的な項目を申し上げましたけども、例えばコストや利便性とか、そういった項目はもちろんでございますが、防災面での位置づけでございますとか、バリアフリーへの配慮とか、そういったことも大変重要な要素だというふうに思っております。
今回このデータを基本といたしまして、例えば環境の視点でございますとか、そのほかにも有効なベンチマーキングにつきましても研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） 特にアセットからファシリティーに変えていくというその視点の中には、広がりということを先ほど申し上げたんですけど、部長も御答弁の最後のほうに環境ということをやっと言っていただきましたけれども、今の時代です、当然ＣＯ２削減であるとか、そういう環境への配慮ということがこのファシリティーマネジメントのベンチマークの中にあるわけでございますので、ぜひその点も考慮していただきたいし、もう一つは、見えない市民、そんなもん聞いてないやという人たちのためにどうするのかということも考えていただきたいというふうに思います。
次に、財政健全化法の取り組みについてお伺いをします。
現行の予算・決算制度は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで、予算の適正、確実な執行を図るという観点から、現金主義会計を採用していますが、今後他の自治体との比較を容易にするためには、発生主義によりストック情報、フロー情報を総体的、一覧的に把握することにより、現金主義会計を補完することが重要であると思います。
つまり、検証の可能性を高め、事業別、施設別での分析を可能とするため、複式簿記の導入は必要不可欠で、既存の決算情報との関連性や現金収支と発生主義による費用と財源の差額の違いを説明することが求められます。
地方公会計をさらに推進していくため、平成22年９月、総務省が今後の新地方公会計の推進に関する研究会を開催し、議論を重ねてきたところであります。
平成25年８月公表の研究会中間取りまとめを踏まえ、地方公共団体における固定資産台帳の整備や複式簿記の導入等に関して、地方公共団体の実態や実務上の課題等を踏まえて検討を行うため、地方公共団体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会を開催するに至っています。
総務省は、本年４月をめどに公会計改革に伴って固定資産台帳の整備を要請し、資産管理を徹底する方針です。これらは本格的な複式簿記による自治体経営への転換を促すものになると存じます。
総務省指針に示される固定資産台帳、複式簿記整備への流れと自治体経営へ今後の新地方公会計の推進に関する研究会の中間取りまとめでは、基準モデル、総務省方式改訂モデル、東京都方式、大阪府方式が上げられています。
平成23年度決算に係る財務書類の作成済みまたは、作成中の地方自治体のうち固定資産台帳整備済みの団体は全国で17.9％しかないそうです。
そこで、総務省が簡便作成法は基準モデルにおける財務書類作成の全作業過程のうち、最も大量データを扱う歳入歳出データの仕訳変換処理部分を簡略化するものであり、具体的には、歳入歳出予算執行データを仕訳帳に展開するかわりに、予算科目・勘定科目対応表として集計レベルの数値で展開する方法の取り入れを行っています。
この方法では、大量データ処理を伴わないことから、表計算ソフトを利用した手作業が可能ですから、特にコンピューターシステム整備や作業負担への懸念等から、当面基準モデルの本格導入まで踏み切れない地方公共団体においても、直ちに４表作成に取り組むことができ、これを通じて今後の本格的移行への着実な基礎を築くことができるこの簡便作成法は、行政改革推進法などが求める本旨に伴って、全ての地方公共団体が早期に複式簿記、発生主義会計へ積極的に移行できるよう、過渡的措置として可能な限り少ない負担と短い期間で基準モデル財務書類４表を作成することができることを目的としたものであります。
簡便作成法において、次のとおりデータは正確かつ検証可能でなければならない。源泉とする歳入歳出予算執行データが正確であること、予算科目が複数の仕訳に分かれるものについては、それぞれの金額は内訳調査に基づいて求め、その検証が可能であることなどが求められます。
以上のような経過から、従来関係法令で定めていなかった固定資産台帳の整備に向けた取り組みが必要になってまいりますが、その固定資産台帳の整備に向けた取り組みはいかがでございましょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 財政健全化法の取り組みについてお答えをいたします。
地方公会計の整備につきましては、平成18年度に総務省から基準モデルと総務省方式改訂モデルが示され、本市では現在多くの自治体が採用しております総務省方式改訂モデルによって財務書類を作成しているところでございます。
しかしながら、全国的に見て固定資産台帳の整備につながっていないことや、複数の作成方式があることによって他団体との比較ができないなど、作成基準のあり方が課題となっておりましたことから、平成22年度に総務省の中に研究会が設置され、昨年８月に中間取りまとめという形で今後の地方公会計の推進に関する方向性が示されたところでございます。
その中で一つのポイントと考えておりますのは、固定資産台帳の整備の必要性が示されていることでございます。
固定資産台帳の整備は、まちがどんな資産を持っているのか、それが現時点でどれだけの価値を有するのかといったような公共資産に関する情報がより明確となるものでございます。
また、既存施設等の老朽化が進み、その適切な維持管理あるいは更新が地方公共団体の今日的な課題となる中で、建設費、減価償却費、維持管理費、運営に要する費用を含めたコストや使用料や税負担の規模というような施設別の情報を明らかにしていくことは、公共施設の維持管理、更新等の把握の観点から、今後必要不可欠になるものと考えており、現在作成しております公共施設白書とあわせてファシリティーマネジメントを考える場合の基礎資料となるものでもございます。
今後、総務省におきましては、新たな財務書類の作成基準や固定資産台帳整備の指針等をまとめ、より詳細な取り扱いを定めたマニュアルの作成等を進めた上で、新たな基準による財務書類の作成を推進すると伺っておりますので、そういった動向も踏まえまして今後適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２２番（仙波憲一）（登壇） 特に自治法では、過去固定資産台帳の設置、財産台帳の設置ということは言われておりませんでしたけれども、今一連の話の中で、結果的に施設をつくってきて、その施設の更新時期が来たときに、一体新居浜市はどれだけの財産を持っていて、どれだけの事業ができて、今後どれだけかかるのかというのは、市民にとってもぜひ知りたい情報ではないかというふうに思います。
そういう中で、公共自治体のインフラ資産の価値は、基本的に売却することができませんので、ゼロというふうに考えるわけでございますけれども、その中で自分たちが持っている資産が安全か、それとも健全かということは、その自治体が裕福であるか裕福でないかということになるんだというふうに思います。
今回御紹介した例えば夕張市は、鉱山の都市から観光都市へと業態変更を図ったわけですけれども、結局そのこと自身は間違いではございませんが、過大な投資によるオーバーということが最後には最少の施設、最少の職員数、他市からの派遣の受け入れという事態を招いたわけでございます。
新居浜市としてもそういうことが絶対ないとは言い切れない。その中で過去の経過、経緯、それから今後のあり方の中で、ぜひその財務についてはそういうふうに取り組んでいただきたいということをお願いして質問を終わります。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０１分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
真木増次郎議員。
○１９番（真木増次郎）（登壇） それでは、公明党議員団を代表して質問いたします。
午前中、傍聴席にはロシアの大応援団というような風情がありましたけれども、間に仙波議員を挟んでいただいて、ちょっと落ちついたところで質問させていただきます。
真央ちゃんの話をしろということなんですが、ソチオリンピックも終わりまして、羽生結弦君のショートプログラムの演技にうっとりしている女房を横目に見ながら、やはり私もこんな風体があったら人生も変わっとっただろうなと思いましたし、真央ちゃんとか沙羅ちゃんのように世界を相手にするような娘を自分の娘に持たなくてよかったなと思ってる小市民でもございます。
ただ、一番印象に残りましたのは、浅田真央選手のフリーの演技が終わった後、名伯楽と言われた佐藤信夫コーチの見届けたときのあの表情が一番印象に残っている大会でもありました。
そういったことを思っている方は結構マジョリティーだと思いますので、そういう男性が質問するということを念頭に置いてお答えください。
それでは、まず最初に、平成26年度施政方針から数点お聞きいたします。
石川市政２回目の当初予算編成となり、佐々木市政を踏襲しながら独自の石川色が徐々に濃くなった感がいたします。
経済の再生、地域コミュニティーの再生、そして市役所の再生を行政運営の柱に、昨年６月に各界各層の方を集め、40以上の団体から成る政策懇談会を設置いたしました。
佐々木市政時代なら設置すら議会軽視だとままならなかったでしょうに、市長の人徳でしょうか、市長選挙に至るプロセスがこの会の提言を当初予算に反映させたのでしょうか。
このことの是非はともかくとして、１点だけ疑問に思うことをお聞きいたしますと、前市政時代、補助金に関して一生懸命公平な支出を目指して取り組んできて、議会や各種団体から突き上げがあっても動じなかったのに、今回認定補助金や交付金という形態で支出するということは、どういう議論を経てたどり着けたのですか、お尋ねいたします。
また、この政策懇談会内でも優先順位で偏りがあるように私自身感じますが、市長の所見を伺いたいと思います。
また、次回からの開催には、財政の健全化、行革の観点からも提言を受けることが肝要と思いますが、いかがでしょうか。
次に、総合運動公園の整備についてお伺いいたします。
従来観音原周辺地区を候補地として検討を進めてきた中で、リブドゥコーポレーションの新工場立地を契機に、場所、内容、規模等、そして整備年度全てが白紙に戻ったのは周知の事実です。
今後スポーツ推進計画において構想を策定し、実現に向けて取り組みを開始するようですが、庁内検討プロジェクトチームで議論していただきたい点を述べさせていただきます。
私自身、都市基盤・道路網整備促進特別委員会に所属し、何カ所も各地の総合運動公園を視察させてもらいましたが、この新居浜市で１カ所に集約して大半の施設を建設するのは、山を削るか海を埋めるかしか思い浮かびません。
えひめ国体ですら身の丈に合った開催をうたっている時代に、多額の財政支出が造成事業だけで消えてしまうのは、市民の理解が得られるのでしょうか。
競技団体や一部市民からは、全国規模の大会が開催できる建設が望まれるでしょうが、マリーナやマイントピアにちょっと人が集まるだけで河川敷からシャトルバスを出さなければいけない地方都市で、全国大会がルーチン化する保証はどこにもない中で、集約型の総合運動公園をつくるのはいかがなものでしょうか。
それよりは、競技ごとに分散させて造成費用を各施設のグレードを上げて市民に喜ばれるほうに回し、一年でも早く市民体育館、市民プールの建設が実現できるようにすることのほうが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
そして、重量挙げ、駅伝等のように、実績のある競技からトップクラスのクオリティーを備えた施設に整備していくことが王道のように思われますが、御所見をお伺いいたします。
次に、段ボールコンポストの普及についてお伺いいたします。
生ごみの資源化に取り組み、さらなる減量、資源化を図っていくためにも、生ごみを段ボールコンポストで堆肥化するのは有効な手段だと思いますが、段ボールコンポストは堆肥化までの手間と方法が知られていないなど、基本的なところで課題は多いと思います。
堆肥化したものを地域で活用するモデル事業とか、公民館単位で生ごみリサイクルリーダーを育成するとか、身近な環境をよくするための環境市民会議と連携して地域への拡大を図っていくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
関連して、ごみの発生抑制の効果がある水切りによる生ごみの減量については、市民への周知が行き届いていないように思えますが、どのように取り組んできたのでしょうか。
次に、墓地空き区画の再使用についてお伺いいたします。
私ごとですが、昨年兄が大病を患ったとき、真光寺にある両親の墓守を続けていく自信がなくなった。娘２人も嫁いでしまったし、どうしようかと相談を持ちかけられました。
そこで、平尾墓園にある納骨堂を紹介し、高知に嫁いでいる私の姉にも納得してもらって墓を撤去し、移設することにしました。
申請の際、環境保全課の職員の方に丁寧なアドバイスをもらい、問題なく移設が完了し、法事も終わったのですが、１点だけ気になったところがあります。
それは、墓の撤去更地にどれくらいが相場なのか全く見当がつかなかったので、平尾墓園指定の石材店に見積もりを聞いてみると、一様に40万円との返事でした。
余りの高額に、つてを頼って個人でやっている石材店に話をすると、10万円でできますとの返事。即決で依頼いたしましたが、核家族化、高齢化の現在、私の家庭のような需要は拡大していくと推測されます。話半分どころか４分の１の価格に対しての見解をお伺いいたします。
その上で、私の家庭のように、返還した区画が明確なところは真光寺、土ヶ谷、黒岩の３墓地でそれぞれ何区画中何区画あるのかお教えください。
すぐにでも明確なところから再使用を開始すべきと考えますが、どういう手順でスタートさせようとしているのかお伺いいたします。
不明なところは不明として、今から片づけていくしかないのですから、スピード感を持って対処していただきたいと思います。
次に、太鼓祭りを活用した観光の振興についてお伺いいたします。
過去、新居浜の祭りはフェスティバル化させないと観光として成り立たないとの趣旨の質問をしたことがありますが、最初にどうやって祭りを観光につなげていこうとしているのかお尋ねいたします。
新居浜太鼓祭りを紹介するとき、四国の三大祭りとかと言いますが、どこの旅行エージェントが新居浜太鼓祭りの商品を大々的に販売しているのでしょうか。安全に不安のある祭りを商品にしてくれる無謀なところは皆無だと思いますが、いかがでしょうか。
ことしも太鼓祭り推進委員会に約880万円もの事業補助金を出している新居浜市が、祭りのあり方に関して声を上げなければ、だんだん祭りは劣化していくと考えますが、石川市長時代に歴史は大きく変わったと言わしめる答弁を期待いたします。
次に、市民の皆様からいただく要望に、本庁に行かなくても支所で何とかならないか、また平日は仕事があり、土、日でなければ時間がとれない、そんなときに市役所があいていればといったことをこれまで何度も耳にされていると思います。
それでは、どうすれば市民が望む役割を果たせるのか、サービスの充実度はどうなのかと考えたとき、新居浜市の場合、県内他市より秀でているものの情報提供や相談機能といった点ではまだまだ改善の余地があるのではないでしょうか。
市民からは、業務時間外や土、日、祝日も電話やファクス、メールで対応してもらえるように、さらにはワンストップ対応によるサービスの改善が求められています。
そうしたニーズから、一部の中核市ではコールセンターを開設しているところもあります。これにより市民は即座に的確な回答を得られ、職員への単純な問い合わせが減り、専門的業務を行う時間が確保されると期待されております。
しかし、本市では費用対効果から、コールセンターの果たす役割は認識しつつも、便利即実施には至っておりません。ならば、既存の資源を活用して市民の要望に応えることはできないのでしょうか。
そこで考えられるのが、市のホームページにある「よくある質問・回答」の活用です。現在、暮らし、健康・福祉、都市整備・環境、教育、市政情報、住基ネットＱ＆Ａの６分類29項目を掲載しております。
私自身、市民からの問い合わせや相談事にこのコーナーと市政概要を利用しております。この内容を充実させ、この情報を職員が活用し、市民からの問い合わせに応えていくようにすることで、将来コールセンター開設を考えた場合にも役に立つ情報提供源になると考えております。
また、休日等に市民が市の事業について調べたいときに、市のホームページを必ず活用して調べると思いますが、その場合、すぐにたどり着けるように検索コーナーの充実も重要であると考えております。
今回のホームページリニューアルで、情報提供手段としての検索コーナーの充実と「よくある質問・回答」の積極運用をどのように考えているのかお聞かせください。
また、どういうメニューが市民から求められているのか、全国ですぐれているのかといった調査や検討は、各部局においても適切に行われたのでしょうか。さらに、市民向けだけではなく、観光等市外、国外への情報発信はどのように強化されているのでしょうか。
また、タウン誌の情報力を生かした連携など、競争力のあるコンテンツは不可欠であると思いますが、いかがでしょうか。
さらに、ホームページ上で介護や年金、子育て等の相談業務の充実を図るべく、専門的なサービスの提供について今後どのようにお考えか、お聞かせください。
また、今年度予算にある新居浜ものづくりブランド創出・支援等事業にある多くの産業分野のエンジニアに認知されている検索サイトとのリンクはどうなるのかお聞かせください。
２つ目は、市駐車場でのコンビニ開設時に、本庁が閉庁時に市民からの問い合わせ及び代替業務に応えられる体制はとれないのか。やるからには日本中から視察の流れがとまらず、全国ネットのマスコミが飛びつくようなスーパー行政コンビニにまで高めていくことが肝要であると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 公明党議員団代表の真木議員さんの質問にお答えをいたします。
施政方針についてでございます。
私は市長就任に際し、経済の再生、地域コミュニティーの再生、そして市役所の再生を行政運営の柱として、平成25年度を再生へのスタートの年として位置づけ、昨年６月、各界各層の代表者40名で構成する政策懇談会を設置いたしました。
平成25年度は限られた時間でございましたが、ワーキンググループ、懇談会を通じて熱心な議論を重ねていただき、昨年12月、経済の再生では地産地消の推進など21項目、地域コミュニティーの再生では自治会に対する新たな交付金の創設など５項目、また市政全般に関する事項として補助金公募制度の見直しなど６項目について御提言をいただきました。
これらの御提言のもとに、私が掲げる公約を実現するため必要な事業の実施について、みずから政策判断をいたしたものでございます。
平成26年度予算編成に当たりましては、より実効性のある施策とするため、既存の事業、制度を見直したもの、要件の緩和や現行の補助制度を拡充すべきもの、地域が抱える課題を解決するため政策的、公益的な見地から新たな補助金・交付金制度を創設して取り組むべきもの、あるいは今後も継続して取り組むべき課題等に選別し、可能な限り当初予算へ反映をさせております。
さらに、政策懇談会内での優先順位についてでございますが、平成25年度は経済の再生、地域コミュニティーの再生の２つのテーマに絞り、集中的に議論をしてまいりましたことから、自治会関係や地域経済振興に関する施策が中心となりました。
平成26年度においては、経済の再生、地域コミュニティーの再生に加え、健康都市づくりと教育力の向上を新たなテーマとして掲げまして、それぞれワーキンググループを設置し、委員の皆様のさまざまな切り口からの御意見やアイデアをお聞きし、これら新たな分野につきましても具体的な施策を立案してまいりたいと考えております。
次に、財政の健全化、行革の観点からの提言についてでございます。
この点に関しましては、行政みずからが率先して取り組むべき課題であると認識をしておりますが、今後政策懇談会から提言を受け、具体的な施策を立案していく段階において、健全な財政運営や市民の視線に立った改革推進の視点も十分取り入れた施策が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、総合運動公園の整備についてでございます。
総合運動公園につきましては、平成26年度早々に庁内プロジェクトチームを立ち上げまして、今年度策定の新居浜市スポーツ推進計画における位置づけを踏まえ、運動公園基本構想案の策定に着手いたします。
基本構想案では、施設をスクラップ・アンド・ビルドする案、施設を集約する案、機能を分担する案の３案を中心に、立地場所、施設内容、整備年度等について検討を進めてまいります。
真木議員さんから御提案いただきました施設を分散させて造成費用を各施設の整備費に充当していくことや、実績のある競技から施設の充実を図る案につきましても、整備手法の選択肢の一つとして考えられますことから、プロジェクトチームにおいて構想案を策定していく中で検討してまいります。
そして、総合運動公園基本構想案としてスクラップ・アンド・ビルド案、施設集約案、機能分担案の３案について、基本的な方向性を決定し、お示ししてまいりたいと考えております。
次に、太鼓祭りを活用した観光の振興についてでございます。
まず、どのようにして祭りを観光につなげていこうとしているのかについてでございます。
新居浜太鼓祭りは、本市が全国に誇る貴重な伝統文化であり、地域の発展に寄与する有効な地域活性化資源、観光資源であると認識をいたしております。
太鼓祭りを活用した観光振興につきましては、太鼓祭りのポスターや案内パンフレットを作成し、中四国のＪＲ駅や道の駅等に送付したり、今年度につきましては、新規事業として神戸、大阪方面への高速バスや長距離トラックに太鼓祭りの迫力ある画像をラッピングし、広く全国に情報発信したところでございます。
今後におきましても、全国各地への太鼓台の派遣支援などを通じて知名度を上げ、観光客の増加につなげてまいりたいと考えております。
また、新居浜市では太鼓祭り推進委員会と連携し、観光客や市民の方々が安全に、また安心して太鼓祭りを見学できるよう、会場警備やシャトルバスの運行、仮設トイレの設置など、利便性向上や受け入れ体制の充実を図っているところでございます。
平成20年度からは、一宮の杜ミュージアム実行委員会が一宮神社の参道に桟敷席を設けて観光客や市民の方々が安全に太鼓祭りを見学できる取り組みを行っていただいております。
次に、どこの旅行エージェントが新居浜祭りの商品を販売しているのかについてでございます。
新居浜太鼓祭りの旅行商品につきましては、毎年旅行エージェントから多くの問い合わせがあり、祭りの日程や観覧場所、観光バスの受け入れ等に対応しているところでございます。
旅行商品につきましては、関西圏発着を中心に大手を含めた多くの旅行会社が西条祭りとセットにした商品を企画し、大変好評であると伺っております。
また、祭り期間中は市内の宿泊施設が満室となるため、松山市や今治市などに宿泊し、新居浜太鼓祭りを楽しまれるスケジュールの商品や日帰りバスツアーなどが多く企画されているとお聞きいたしております。
今後とも太鼓祭りを活用した新居浜市の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、庁舎敷地内に立地するコンビニにおける市民サービスの提供についてでございます。
真木議員さんから御提案のありました閉庁時の市民からの問い合わせ及び代替業務に対応する体制の整備につきましては、対応する側に一定の行政知識が必要となること、コンビニ側の負担が大きいこと等を考慮いたしますと、コンビニ店内においてそういった体制を整備することは、現状では難しいのではないかと考えております。
しかしながら、閉庁時の住民サービスの充実を図ることは、大変重要であると考えております。既に市役所敷地内にコンビニが立地している神奈川県秦野市の事例を申し上げますと、コンビニ側の協力を得て、店内で図書館図書の返却ボックスや市政情報紹介コーナーが設置されているほか、夜間の住民票請求受け付け及び受け渡しや市刊行物の販売など、コンビニ店舗内において一部の公的サービスを提供いたしております。
本市といたしましても、秦野市の事例を参考に、コンビニ側の協力が得られ、かつ市職員の立ち会いがなくても実施できる範囲において、日曜や夜間等、閉庁時のコンビニ店舗内での公的サービスの提供を実施したいと考えております。
今後、公募型プロポーザル方式により立地するコンビニの募集、選考を行うこととなりますが、選考に当たっては、賃借料のみならず、どういった公的サービスの代行が可能かという点につきましても、参加者の提案をお聞きし、環境、景観での配慮等を含め、総合的な評価により決定したいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 施政方針についてお答えいたします。
まず、ホームページ検索コーナーの充実と「よくある質問・回答」の積極運用についてでございます。
現在のホームページは、平成19年のリニューアル以来６年が経過し、情報量の増大や情報の整理不足から、非常に利用しにくくなっていることは認識いたしておりまして、職員提案により、平成25年度に庁内検討グループを立ち上げ、平成26年度中のリニューアルに向けた検討を進めてきたところでございます。
現在のホームページは、御指摘の検索コーナーや「よくある質問・回答」はトップページに配置し、「よくある質問・回答」では、暮らし、健康・福祉、都市整備・環境など６つの区分に分け、さらに検索しやすいよう、市役所への届出、子育て、ごみ処理などの29項目に細分して掲載しております。
近ごろでは、市民の皆さんがホームページで情報を調べる際には、これらの検索機能を使われる方がふえていることから、非常に重要な機能であると認識いたしております。
そのようなことから、リニューアルの際にはホームページ全体の検索、「よくある質問・回答」の検索、イベント情報の検索など、それぞれ利用しやすい検索機能にしたいと考えております。
また、よくある質問コーナーについては、トップページのわかりやすい場所に配置し、新着ランキングや参照ランキングなども掲載するとともに、各課がページの整理を行う際の統一した基準を設け、質問内容の随時更新を行うことにより、知りたい情報が容易に探せるホームページを目指してまいります。
なお、リニューアルに際しては、職員の事前研修を実施した上で、所管課による掲載内容の充実を促しながら作業に取り組んでまいります。
次に、市民から求められているメニューについてでございます。
現在の「よくある質問・回答」には、主に各担当課に寄せられた質問、要望などのうち、広く市民にお知らせすべきと判断したものを掲載しております。
リニューアル検討グループによる協議の中で、全国広報コンクールで入賞した足立区や横須賀市などの先進自治体のホームページを参考に検討してまいりましたことから、その検討結果や毎年実施している広報事業アンケート調査の結果なども踏まえ、市民が求めているメニューについて検証しながらリニューアルに取り組んでまいります。
次に、観光などの市外、国外への情報発信についてでございます。
現在、本市ではホームページ以外にも、平成25年３月からフェイスブック、ツイッターといったソーシャルネットワーキングサービスを活用した情報発信や、ユーチューブなどによる動画配信を行っております。
また、昨年９月からは、スマートフォン向けの公式アプリでも、イベント情報、観光情報の配信を始めたところでございます。
今後もこれらのツールをホームページにリンクするなどの活用をし、また外国語版についても充実を図り、市内はもちろん、県外、国外に向けより多くの観光イベント等の情報発信に努めてまいります。
次に、タウン誌との連携についてでございます。
タウン誌には、自治体広報紙にはない情報力があり、その活用は重要な情報発信手段の一つであると認識をいたしております。
このようなことから、依頼に応じて行事予定などの情報提供を行っており、市外に対しても、松山市周辺に配布されているタウン誌へもイベント情報等を提供しております。
また、平成26年度からは、宇和島市とイベント情報の交換を行い、宇和島市の市政だよりに本市のイベント情報を掲載していただくこととしております。
今後もタウン誌や他市広報紙との連携強化を図り、さらに積極的な情報発信に努めてまいります。
また、新居浜ものづくりブランドの製造系ポータルサイトと市ホームページとのリンクにつきましても、事業効果を最大限に発揮するためにも有効でありますことから、新居浜ものづくりブランドの専用ページが完成いたしましたら早急に対応してまいります。
○議長（山本健十郎） 横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 段ボールコンポストの普及についてお答えいたします。
段ボールコンポストは安価でつくることができ、微生物の力で生ごみを発酵させるため電気代もかからず、手軽に持ち運びができ、設置についても場所をとりません。
そのため、新居浜市に多い一戸建ての居住者に適していますので、平成22年度以降、にいはま環境市民会議の御協力のもと普及に努めているところでございます。
実績といたしましては、環境市民会議が独自で配布したものを含めて４年間で775セット配布いたしておりまして、この間、堆肥化までの手順や中に入れる基材について試行錯誤した結果、現在は市内で調達できる竹パウダーともみ殻燻炭を使ったセットとしております。作業手順を説明するマニュアルも作成をいたしております。
地域で堆肥を活用するモデル事業につきましては、平成25年度の単年度事業として、地域単位で堆肥化に参加する方を集めていただき、できた堆肥を地域の花植えなどの環境美化に使っていただくというモデル事業を、垣生校区婦人会及び林之端団地自治会の54世帯で取り組んでいただいております。
他の地域にも呼びかけましたが、お世話いただく方の負担が多いことなどから、２団体のみの応募という結果になっております。
平成26年度は、モデル事業にかえて公民館事業の講座として段ボールコンポストの講習会を全ての公民館で行うこととしております。
また、御提案の生ごみリサイクルリーダーの育成につきましては、このような講習会を機会にリーダーを募ることができないか、環境市民会議や関係市民グループと相談しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、水切りによる生ごみの減量についてでございます。
平成23年度及び平成24年度に市が独自で行った家庭ごみの組成調査の際に、燃やすごみの中にどれぐらい水切り可能な水分が含まれているかを簡易に測定しておりますが、その結果、燃やすごみの３％程度は水切りによる減量が可能と思われます。
また、組成調査の結果につきましては、燃やすごみの中に資源化可能な古紙、衣類等が10％以上含まれていることもあわせて市政だよりなどでお知らせをし、生ごみの水切りの必要性について広報いたしております。
また、平成24年度及び平成25年度のレジ袋削減キャンペーンの際には、啓発グッズとして水切りネットを配布いたしましたように、今後におきましても機会があるごとに生ごみの水切りについての普及啓発に努めてまいります。
次に、墓地空き区画の再使用についてお答えをいたします。
まず、墓石の撤去費用の見積価格における４倍の開きがあったことに対する市の見解でございますが、墓石の基礎や外柵を含む撤去範囲の違いにより見積額に相違があったものと考えられます。
実際に墓所を返還していただく場合におきましては、撤去後に市の担当者が現地の確認を実施しており、撤去範囲が不明瞭な場合におきましては、事前に撤去範囲の確認なども実施しております。
次に、真光寺、土ヶ谷、黒岩墓地の３墓地の返還区画がそれぞれ何区画中何区画あるかについてでございますが、真光寺墓地は1,773区画中45区画、土ヶ谷墓地は1,208区画中31区画、黒岩墓地は162区画中３区画となっております。
次に、３墓地の返還された空き区画の再使用についてでございます。
現在、平尾墓園におきまして、受益者負担の観点や基金の状況から、20年を経過した区画の管理料の再徴収につきまして、条例改正を含めた検討をしていくこととしており、そのための使用者の実態調査を実施しております。
平成26年度におきましては、お盆などの参拝の多い時期に、使用者が確定している区画や空き区画を除く約1,870区画について、墓石に返信用の封筒つき調査票を置くなどして調査をし、その後、返信のあった調査票等に基づいて使用者を確定していきたいと考えております。
このことから、現在実施している平尾墓園の使用者の実態調査のめどを立てた後、真光寺墓地など３墓地の再使用にも順次取り組んでまいりたいと考えております。
なお、平尾墓園の返還区画の再使用許可につきましては、平成22年度から４年間実施してまいりましたが、毎年10区画の公募に対し、約３倍以上の応募がありましたことから、平面墓地の需要が多くあることは承知しております。
こうした中、今年度平尾墓園で墓石がないにもかかわらず返還届が出ていない区画を調査いたしましたところ、26区画あることを確認しましたので、こちらの区画につきましても、今後墓所の返還届を提出してもらい、再使用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 真木増次郎議員。
○１９番（真木増次郎）（登壇） 施政方針から何点か質問させていただいたんですけれども、まずお墓のことなんですけど、うちみたいなところは基礎部分からの撤去がなかったんで10万円というか、４分の１の価格になったということなんですけれども、そうすると、基礎部分の撤去がなかったところは10万円前後というふうなことで理解しとって構わないのかというのが１点あります。
それともう一つは、愛媛新聞の声の欄に、松山の話なんですが、２月13日付で松山の市民の方から公営の合葬式墓地を検討してもらえないかというふうな投書があって、２月の中旬に松山市の保健所行政のほうから回答があったその答えが、松山市内には22の市営墓地があります。昨年度はその市営墓地の中で105区画の貸付実績があります。平成14年度に市営墓地整備の基本的方針を策定するための市民アンケートを実施いたしました。その結果、納骨施設よりも平面墓地を希望する方が多かったことや、近年の霊園の申し込み状況、返還墓地の再貸付時の応募状況などを総合的に判断すると、現状では平面墓地に対する需要のほうが高いと思われますので、まずは現在保有している区画や返還が見込まれる区画の貸し付けを優先したいと考えておりますということで、公営の合葬式墓地というのはしないけれども、そういったところの貸し付けを使って皆様の需要に応えていきたいという答弁が声の欄に載っておりました。
そういう意味からも、先ほどの部長の答弁の中で、平尾墓園の調査が終わった段階で３墓地に関して再使用というか、そういったところに取り組んでいくということだったんですけれども、明確なところがそれぞれの墓地である中で、その分を優先してというお考えはないのかもお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 真木議員さんの再質問にお答えいたします。
墓地の基礎についてでございますけれども、先ほど議員さんがおっしゃられたように、基礎のぐあいによって安くおさまったというふうに考えていただいたらと思います。
それから、３墓地を早くという御質問なんですけれど、こちらについても、平尾墓園を優先ということにしましたけれども、同様に調査を行い、並行して極力早く行うようにしたいと思っております。
○議長（山本健十郎） 真木増次郎議員。
○１９番（真木増次郎）（登壇） 次に、太鼓祭りに関してなんですが、実は今議会でこの質問をするに当たって、その経緯経過というか、昨年私の後輩がＵターンして新居浜に帰ってきまして、その後輩と話しする中で、川西に学生時代住んでた子なので、やっぱり川西の祭りを見に行くと相変わらずけんか祭りという状態に遭遇してしまったと。彼は一宮神社の近くで若いころ生活していて、そのときに一宮神社の参道で建造物というか、それが崩落して大けがをされた方を身内に持たれてて、やっぱり非常に悲しい思いをしたと。そういう中でＵターンして新居浜に帰ってきて、久しぶりに新居浜のお祭りを見ると、ちっちゃな子供を連れて川西のお祭りを見に行くと、相変わらず昭和の時代と同じことが行われてて、非常につらかったと、そういう思いをしたというお話をお伺いいたしまして、やはり私ごとなんですが、昨年めいっ子に子供ができまして、今新居浜市で赤ちゃんとしてことし、去年、今から生まれてくる人は、22世紀まで生きる方も出てくると思うんです。
今やっぱりこういう時期に何かやっておかなかったら、けんか祭りというのはみっともないんだと、裸になって何回も何回もぶつかり合うことはやっぱりいいことじゃないんだというのもちっちゃいときから、教育長にもお願いしたいんですが、教育としてけんか祭りというのはみっともないんだと、そういうふうな教育は新居浜市では必要だと思うんです。そういう意味で祭りのあり方について、市長に歴史を揺るがすようなそういう答弁を期待したいんで、そのあり方についての答弁がなかったので、再度市長と教育長に答弁を求めたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 真木議員さんの御質問にお答えいたします。
私もこのけんか祭りをどうするかというのは、新居浜にとりましては最大の懸案事項であって、非常に難しい問題でございます。御案内のとおり、過去にもいろいろな方策を検討されてやっていただいとんですが、例年一部の地域で鉢合わせが起こって、多くのけが人が出とるということは非常に残念なことであると思っております。
この問題につきましては、太鼓祭り推進委員会のほうで市とまた協議をしていただいて、一緒に平和な安全な太鼓祭りが開催できるよう議論を深めてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長（山本健十郎） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 真木議員さんの再質問にお答えいたします。
秋祭りのけんかについてですが、国会でも道徳の教科化というふうなことも言われております。道徳の授業またふだんの授業のときにでも、学校の中では仲よくしろと、友達同士お互い助け合ってというふうな教育をしています。
祭りの３日間だけはけんかもオーケーよということにはなりません。そういうふうな意味合いで、せっかく誇る新居浜の秋祭りですので、みんなで助け合って支え合う秋祭りにしていきたいと、そういうふうな思いで学校現場にも伝えていきたいと思っています。
○議長（山本健十郎） 真木増次郎議員。
○１９番（真木増次郎）（登壇） やはり新居浜の子供たちには、祭りで命を落としたり、大けがをして大変なことになる、そういったことは同苦していけれる、そういうふうな同じような苦しみを感じれるような子供たちに育てるように教育していただきたいと思っております。
次に、ホームページの活用に関してお聞きいたします。
こういうふうに質問しますと、理事者の方々はやっぱり愛媛県下でもトップレベルのビジュアルというか、後ろに比べるとすばらしいすっきりした人が並んでるんで、何であのホームページを開くとトップページに、市長の写真は出てくるんですけれども、部課長以下名前すら出てこない。
やっぱり行政の見える化というのは非常に必要だと思います。
また、角度を変えますと、支所とか公民館とか図書館とか幼稚園とか学校、そういった組織にも責任者の名前すらホームページ上に出てきておりません。
市民協働といっても、開かれた学校づくりといっても、行政の責任者や窓口の顔は見えないままなのであります。
肥大化した行政から市民と行政が両輪となる協働のまちづくりへのシフトは、職員が市民に向けて責任を見える化することで推進され、またより経営化、効率化が可能になります。
世間で代表者の氏名も載せない企業や団体がどこにあるでしょうか。まずは全部署で責任者の見える化に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、人事異動のたびに困るのは、誰がどこの部署にいて連絡先は何番なのかという問題です。議員でさえわからないのですから、市民の皆様にはわかりようもありません。
機構図、役職名、ダイヤルインの番号、これだけを市のホームページにリアルタイムに載せるだけで全部片づきます。
見える化は最低ここまではしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 真木議員さんの再質問にお答えいたします。
真木議員さん御指摘のように、市民目線で見ると確かにおっしゃるようなことだと思います。
そういったことで、ことしの１月の末からですが、ホームページのトップの市役所案内というところをクリックしていただくと、市役所の組織それから部局長、課所室長の名前が出るようにはなっております。
ただ、組織があって、代表者があって、連絡先の電話番号があってというような一覧で見えるような表示にはなってございませんので、平成26年度ホームページをリニューアルいたしますので、その折にその辺は改善をしたいというふうに思っております。
○議長（山本健十郎） 真木増次郎議員。
○１９番（真木増次郎）（登壇） 顔写真についての答弁はなかったんですけれども、先ほど答弁されました企画部長の名札にも写真はちゃんとありますので、そういったことは言ったということは覚えとっていただけたらと思います。
それでは、次の質問に移ります。
フェイスブックの活用についてお尋ねいたします。
次に、いわゆるソーシャルネットワークの一つであるフェイスブックを活用して、若い世代へ情報発信を行うことについてお伺いいたします。
昨年４月19日に改正公職選挙法が成立し、夏の参議院通常選挙からインターネットを使った選挙運動が解禁されました。
このことにより、選挙期間中も候補者や政党がインターネットを使って直接有権者に発信することで、マスコミには取り上げられない有権者の知りたい多様な情報を得やすくなりました。
アメリカや韓国ではインターネットを駆使した選挙宣伝用のサイトやブログが注目を集め、若年層の投票率が上昇したというデータが出ております。
我が国の若い世代の投票率に関しては、昨年夏に行われた参議院選挙では、全国の投票率、愛媛３区の投票率ともに20代の投票率の低さは、他の世代と比べて顕著であります。
特に若い世代に選挙に関心を持っていただこう、そして投票に行ってもらおう、これが今回のインターネット選挙解禁の大きな理由の一つと言われております。
特に我が国においては、ＳＮＳの中でもフェイスブックが多く利用されており、ある出版会社の調査によりますと、フェイスブックを利用している割合は、20歳代で55％と高い利用率が出ております。
従来のホームページは、閲覧者はそのサイトを見に行く必要があり、また繰り返し見て欲しい情報を掲載するには便利であります。
一方、フェイスブックは情報に関して時間をさかのぼって見ることは困難ですが、新しい情報を受け手がよい情報だと感じたら、口コミのように他人の情報が一気に拡散する特性があります。
そこで、提案させていただきます。若い世代にフェイスブックの利用者が多いことを逆手にとって、ネット選挙でより選挙に対する関心が高くなる今、若い世代に対する選挙啓発の一環で、選挙管理委員会で一定期間でも選挙情報フェイスブックを立ち上げ、今まで届かなかった若い世代への選挙関連のホットな情報を来年の統一地方選を目指して発信してはどうかと思いますが、理事者の御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。續宗選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（續宗秀樹）（登壇） フェイスブックの活用についてお答えいたします。
昨年７月の参議院議員通常選挙からインターネット等を活用した選挙運動が解禁となり、とりわけ課題とされておりました若い世代に選挙へ関心を持っていただくことについての効果が期待されているところでございます。
また、御指摘のとおり、フェイスブックにつきましては、その利用者の多くが若い世代であるとの調査結果もございますことから、投票率の向上が課題とされる世代へのこれからの時代における有効な選挙啓発手段の一つであると認識いたしております。
本市では、平成25年４月より新居浜市公式フェイスブックが運用されており、昨年の参議院議員通常選挙の期間中には、公示日や期日前投票などについての情報を発信いたしました。
また、御提案の選挙管理委員会といたしましてのフェイスブック立ち上げにつきましては、選挙管理委員会単独では発信できる情報の量には限りがあり、より多くの方に選挙の情報を身近に触れていただくためには、本市公式フェイスブックを活用し、ほかの市政情報とともにより積極的に選挙情報を発信していくことが効果的ではないかと考えております。
ことし執行される予定の地方選挙におきましては、選挙情報を本市公式フェイスブックにより積極的に情報発信ができますように、市関連部署とも連携いたしまして、発信する情報につきましての企画、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 真木増次郎議員。
○１９番（真木増次郎）（登壇） どうかよろしくお願いいたします。
次に、無料で公衆無線ＬＡＮサービスが利用できるスポットの設置についてお伺いいたします。
まず、ＬＡＮとは、家庭やお店やホテルや会社など狭い範囲のネットワークを指します。それをケーブルのかわりに無線で行うのが無線ＬＡＮです。また、このような無線ＬＡＮのことをＷｉ－Ｆｉとも呼び、同義語であります。
そして、現在スマートフォン、ｉＰａｄのような携帯型端末の急速な普及によって、カフェやファミリーレストラン、コンビニ、空港、ＪＲや地下鉄の駅など身近な場所で気軽に無線ＬＡＮを利用してインターネットを利用できるようになってきております。
これを公衆無線ＬＡＮと呼びますが、その利用メリットは、自宅外で高速でかつ安定したインターネット回線を利用してメールとかさまざまなウエブページの閲覧などができることです。
しかし、この無線ＬＡＮサービスの多くは、携帯電話会社が運営するもので、利用者は有料での利用になります。市内でもよくお店の中の見える場所にＷｉ－Ｆｉ使えますと張ってある場所があります。
そのエリアでは、その携帯電話会社のスマートフォンに限り基本的に無料、一部の携帯電話会社では一定期間後有料で利用できるようになっております。
本市においても、スーパーや飲食店、ガソリンスタンドなどに公衆無線ＬＡＮのスポットが次々と設置されており、市民の間で利用者がふえている中、市民からも、いつも利用する公共施設内でインターネットが使えたらもっと便利になるとの声も多数伺っております。
そこで、市民が利用する図書館、庁舎内のロビー、その他市民が多く集う施設、またイベント会場などに市民が無料で利用できる公衆無線ＬＡＮスポットを設置してはどうかと考えますが、理事者の御所見をお伺いいたします。
また、福岡市では、内外の観光客の利便性向上と観光情報の発信、災害時の活用を目的に、誰でも無料で使える公衆無線ＬＡＮサービスを開始しており、市内の利用スポットは観光拠点を中心に何十カ所も設置されています。
この無線ＬＡＮサービスは、特に外国人観光客にとって、割高な海外サービスを使わず、コストを気にせず利用できます。そして、気がかりな迷惑メールの発信や他人のパソコンに不法侵入するなどの悪用に対しても、１回の利用を15分間に制限し、氏名とメールアドレスの登録を義務づけております。そして、接続が途中で切れても再接続すれば利用できるようになっています。１日当たりのアクセス数は約2,900とのことです。
さらに、公衆無線ＬＡＮサービスの利用者アンケート調査では、外国人観光客の約７割が満足との結果が出ております。
そこで、お伺いする２点目は、本市の主要観光地、主要駅、港にも観光客が無料で利用できる公衆無線ＬＡＮスポットを設置してはどうかと考えております。
そして、本市独自のポータルサイトを立ち上げて観光や交通などの情報も各国語で閲覧できることに関して理事者の御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 公衆無線ＬＡＮサービスが利用できるスポットの設置についてお答えいたします。
近年スマートフォンを初めとする携帯型端末が急速に普及しており、本市におきましても、各携帯電話事業者に加えて、市内の通信事業者による加入者は無料の公衆無線ＬＡＮサービスが展開されております。
各携帯電話事業者等においては、付加サービスとして主契約の料金に包括して無線ＬＡＮサービスを提供したり、有料とする場合でも、安価な付加料金で提供している場合が多いため、現在のところ本市といたしましては、公共スペースや観光スポットに公衆無線ＬＡＮの環境を提供することはいたしておりません。
しかしながら、御指摘をいただいた福岡市を初めとして、外国などからの来訪者へのサービス向上を目的として、自治体が公衆無線ＬＡＮ環境を提供することが見られるようになってまいりました。
今後におきましては、本市の公共スペースや観光地などにおける公衆無線ＬＡＮサービス並びにポータルサイトの設置の必要性につきまして、関係部署、各機関とも協議を行いながら、その効果と費用負担の面から検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩をいたします。
午後 ２時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時０６分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
真木増次郎議員。
○１９番（真木増次郎）（登壇） 次に、胃がんの大きな要因とされるピロリ菌についてお伺いいたします。
ピロリ菌が引き起こす病気には、慢性胃炎、胃・十二指腸潰瘍、胃ポリープ、萎縮性胃炎、そして胃がんなどがあり、感染している場合、除菌は早ければ早いほどよいと言われております。
昨年６月議会において高塚議員から、ピロリ菌の除去による胃がん撲滅について質問がありましたが、そのときの理事者の答弁では、医薬品の効能、効果が追加されたことに伴い、保険適用の対象患者の範囲が一部拡大されました。しかし、いまだに健康な保菌者が予防のために除菌する場合につきましては保険適用が認められておらず、法的な根拠がなく、検診を実施した後の治療、再検査に対する負担の問題点もあるため、ピロリ菌検査の導入については、国の調査研究の検証結果を見きわめていきたいとの答えでした。
しかし、国のピロリ菌対策が大きく変わろうとしております。従来胃がん、胃潰瘍などに進行する前の慢性胃炎などでのピロリ菌の除菌治療は保険対象外でしたが、保険が適用されることで胃がんの予防と除菌による胃がん患者数の減少が期待されております。
しかし、ピロリ菌の除菌については、保険適用されましたが、ピロリ菌の感染検査に関しては従来と変わらない状況です。
こうした中でも市川市、藤枝市では、昨年度から簡単な血液検査によるピロリ菌胃がんリスク判定を導入し、従来のバリウム検査による胃がん検診を段階的に廃止していくことを決めました。
バリウム検査よりも身体的、経済的負担が少なく、受診率の大幅向上が期待されており、検査でピロリ菌感染が確認されれば、医療機関でピロリ菌の除菌や内視鏡検査を受けることでがんの予防や早期発見につながると期待されております。
両市では、40歳から75歳までの５年節年齢で、さらに藤枝市では76歳以上全員、39歳の全員に受診券を発送し、特定健康診断や他のがん検診と同時に受けることができ、費用の個人負担は600円です。
このピロリ菌の感染検査は、一度受けて菌が感染していないとわかれば再度受ける必要はないだけに、早期の検査が最大の予防につながると言われております。
一方、新居浜市におけるがん検診率は、大腸がん、肺がんに比べ胃がんバリウム検査は低くなっていると仄聞しております。私も毎年のバリウム検査は苦痛です。高齢の方ならなおさらと思います。受診率が低いのもうなずけます。
そこで、１点目は、本市においても先進都市のような胃がんリスク検診制度の導入について御所見をお伺いいたします。
２点目は、ピロリ菌の感染がなければバリウム検査の回数も減らすことが可能になります。そのためには、まず感染の有無の検査を推進することについての御所見をお伺いいたします。
そして、３点目は、その感染検査の促進方策として無料クーポン券配布もしくは検査費用の一部公的負担はできないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） ピロリ菌についてお答えいたします。
まず、胃がんリスク検診制度の導入についてでございます。
胃がんリスク検診は、採血による血液検査によりピロリ菌感染を示す抗体の有無とペプシノゲンの血中量を調べ、胃がんの発症リスクを分類、判定する検査でございます。
ピロリ菌につきましては、胃がん発症にかかわる要因と考えられてはおりますが、現在のところ国が定める胃がん検診ガイドラインにおきましては、ピロリ菌検査は胃がんの死亡率減少効果の有無を判断する実証が不十分とされておりまして、集団を対象とした検診といたしましては推奨されていないという状況にございます。
ピロリ菌胃がんリスク判定を実施しておられます自治体におかれましては、胃がんリスク検診が国の指針に基づく検診ではないことから、医師会や医療機関などの協力を得た上で体制整備を整え、実施していると伺っておりますが、ピロリ菌陽性者へのフォロー体制の確立、また若年者への受診勧奨などが課題となっているとのことでございます。
このようなことから、胃がんリスク検診の導入につきましては、国の調査研究の検証結果や動向なども踏まえまして今後引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、ピロリ菌検査の推進と検査費用の一部公費負担についてでございます。
胃がん検診ガイドラインでは、ピロリ菌検査の十分な説明と同意により個人の判断で受ける任意検診の方法として位置づけられておりますことなどから、国の動向及び他市町の取り組み状況を注視しながら検討してまいります。
○議長（山本健十郎） 真木増次郎議員。
○１９番（真木増次郎）（登壇） 先ほどの部長の答弁の中で、若干認識が違うところがあるんですけれども、参議院のほうで質問主意書に対する政府の答弁の中で、厚生労働省としては、ピロリ菌感染の発がん性については十分な証拠があるという国際がん研究機関の見解があると承知しているというふうに政府のほうは答弁しているんですけれども、先ほどの答弁と若干のずれがあると思うんですが、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 真木議員さんの再質問にお答えをいたします。
この検査の科学的根拠、エビデンスという観点から申し上げますと、胃がんの90％以上はピロリ菌の感染による胃炎が原因であるとする学説があります一方で、日本消化器がん検診学会では、ヘリコバクター・ピロリ除菌療法に関する理事会声明といたしまして、除菌により胃がんからのリスクがゼロになるというエビデンスはないことから、除菌治療に当たっては、除菌による胃がん発生予防効果は限定的であるため、治療後の胃がんスクリーニング検査を継続して受診していく必要があることを説明すべきという見解もございます。
このように、ピロリ菌に関しましてさまざまな見解がございますことから、この胃がんリスク検診の導入につきましても、国の調査研究の検証結果、動向を踏まえたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 真木増次郎議員。
○１９番（真木増次郎）（登壇） 午前中の藤田豊治議員の質問の中でもあったんですけれども、今日本人の２人に１人はがんが発症すると。３人に１人はがんで亡くなると。それぐらいの統計になっております。
がんの中でも、やっぱり肺がんと並んで胃がん、この２つはトップツーというか、ずば抜けている数字が出ておりまして、十何年前に私の職場の同僚が潰瘍持ちだったんですけれども、胃壁と腸壁、そういったところが裂けて出血して緊急手術というふうなことが労災病院でありまして、お見舞いに行くと、彼はピロリ菌という名前を知らなかって、私自身もそのときはサラリーマンでピロリ菌とかという言葉も聞いたことなかって、彼がよくお見舞いに行くと腹の中にピッコロ菌がおって悪さしよってこなんことになったんじゃと言うけん、私もおなかの中にピッコロ大魔王がおるからこいつ顔色が悪いんかなとかというて思ったときもあったんですけれども、やはりこれは徐々に保険適用が拡大していく中で、日本人大部分の人がピロリ菌の存在について認識してきたんだと思うんです。
私もこの本を読んで、質問に当たって勉強していく中で（資料を示す）、やっぱり東アジア特有の菌であると。私たちもそうだったけど、大半が、若いとき、ちっちゃいときに井戸水を飲んで、そこから感染していって、日本人の大部分の人がピロリ菌に感染していると。
このピロリ菌の話をしていると、私もそれ除菌したんよという方が市議会の中にも相当数おられます。その人たちを見ていると、非常にふくよかで、絶対この人は胃がんにかからないだろうなというふうな確信もあるんですけれども、それぐらいやっぱりピロリ菌を除去すると劇的に変わるんだと思います。
この本の中で非常にわかりやすい記述があるので、ちょっと読まさせていただきますと、がん検診とかというのは将来の医療費抑制になるから、肺がん治療、胃がん治療すると相当数の医療費がかかるんで、ピロリ菌の除菌とかというのは経口投与だけの話でありますから、２週間程度で70％の人が除菌できると。そういうふうに、２週間アルコールを断って薬を飲むと、8,000円ぐらいのお金で済んでしまうんだと、そういうことであります。
一番わかりやすいところで、ピロリ菌除菌の胃潰瘍、十二指腸潰瘍への効果について述べたいと思います。胃潰瘍、十二指腸潰瘍は治すことはできますが、再発は防ぎにくいと言われてきました。これまで十二指腸潰瘍は９割以上、胃潰瘍は７割以上が再発してきたのです。胃潰瘍、十二指腸潰瘍の原因の大半はピロリ菌に基づくものです。2000年に我が国で胃潰瘍、十二指腸潰瘍にピロリ菌除菌が保険適用されました。除菌１年後の再発率は、胃潰瘍で2.3％、十二指腸潰瘍で1.6％と極めて低い数字が明らかになっています。厚生労働省が発表した胃潰瘍、十二指腸潰瘍の発生数、2011年の患者調査の推移を見てみると、2000年胃潰瘍、十二指腸潰瘍に対するピロリ菌除菌保険適用がスタートしましたが、このときから胃潰瘍、十二指腸潰瘍の発生数が明らかに落ち始め、ずっと減り続けて、10年間で約60％の発生数の減少が見られています。ピロリ菌を除菌していくことによって60％の人が胃潰瘍、十二指腸潰瘍じゃなくなってしまったと。たった10年間で。そして、十二指腸潰瘍の発生数の減少は胃潰瘍よりも明らかであり、2011年にはとうとう患者数が４万人になって、2000年当時から実に75％も減少しています。十二指腸潰瘍は早晩日本から消える病気になってきたのですということで、昔は潰瘍持ちで大変なんよとかという言葉をよく聞いたんですけれども、今はやっぱり潰瘍とかというのはもうなくなる病気、ピロリ菌を除菌することになってきておりますので、そういう意味で将来の医療費抑制のためにも、ピロリ菌のそういった検査、安価に済みますのでやっていただけたらと思います。
福祉部長さんにはこの本をお渡しいたしますので、ぜひ読んでいただけたらと思いますし、もう一つ最後に１点だけ聞かせていただくとすれば、医療費抑制のためにがん検診をしているんだけれども、新居浜市の場合、どうしてもその数字が上がってこない。やはり無料化にしている自治体とか、とにかく市民の方に受けてもらうためにそういったことをやっている先進事例、そういったものはないのかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 再質問にお答えをいたします。
現在、がん検診を個人負担なしで無料でやっている自治体ということでございますけれども、県内では西条市のみでございます。
ただ、受診率の動向を見ますと、大きな差はない状況でございます。
○議長（山本健十郎） 真木増次郎議員。
○１９番（真木増次郎）（登壇） お隣の西条市が無料にしてそんなに受診率に差がない、ちょっと悲しい話ではあるんですけれども、やはり将来の医療費抑制のためにも、がん検診というのは必要なんだという広報を続けていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、生活困窮者自立支援法についてお伺いいたします。
昨年６月議会におきましての答弁で、生活困窮者自立支援法案につきましては、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他支援を行うための所要の措置を講ずるもので、法案の概要といたしましては、必須事業としての状況に応じて最適な支援策を早期に提供する自立相談支援事業や、平成21年10月から実施してまいりました住宅支援給付事業を引き継ぎ、離職により住宅を失った人などに対し、住居確保給付金を支給する事業、また任意事業としての生活訓練や社会訓練等を含む就労準備支援事業や生活困窮家庭の子供への学習支援事業等がございます。厚生労働省は平成27年４月の法の施行に向けての準備を兼ねて、平成25年度、平成26年度に生活困窮者モデル事業の予算化を行い、平成25年４月から各自治体に募集をかけております。自立支援事業の実施には、原則として専任の職員を置く必要がありますほか、就労準備支援事業等を実施するためには、そのためのノウハウを持った社会福祉法人あるいはＮＰＯなどの民間団体への委託が想定されておりますが、現時点において愛媛県内で応募する自治体はないと伺っております。本市といたしましても、他市の福祉事務所と同様に、増加する生活保護世帯に対応するケースワーカーの定数を整える、このために苦慮している状況にございますけれども、単年度実施も含め、県と協議をしながら検討してまいりたいと答弁されておりますが、今現在県内でも複数の自治体が手を挙げていると仄聞しております。
新居浜市はどういう議論を経て応募しないことになったのでしょうか。手をこまねいていては確実に将来保護費増につながるのではないでしょうか。
新居浜にはニートやひきこもりの方を支援するＮＰＯや平成26年度からは新居浜市民文化センター２階を拠点とするサポステ実施委託機関があります。そういったところの協力を仰いで就労支援に取り組んでいくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、今年度学力向上学習支援事業が新規予算化しましたが、貧困の連鎖を断ち切るためにも、小学生学習支援事業に関して、対象を生活困窮者に絞るということはいかがでしょうか、教育長の御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 生活困窮者の自立支援についてお答えいたします。
現在、厚生労働省では、平成27年４月の生活困窮者自立支援法の施行に向けて、さまざまな支援事業の準備がなされ、その中では経済的に厳しい家庭の子供を総合的に支援する事業も検討されているように伺っております。
私といたしましても、厳しい経済状況、雇用情勢の長期化により、家庭の経済的な困窮によって子供たちの健全な成長や自立が妨げられている昨今の現状を見るにつけ、何とか子供たちに健やかな学びの場を確保したいという思いがあります。
経済的に困難な小中学生の家庭に学用品費などを支給する就学援助の支給対象者が年々増加している現状の中で、貧困や格差の連鎖の防止の必要性についても認識いたしております。
学力向上学習支援事業につきましては、小中学生の学力向上に資するため、希望する子供たちを放課後公民館に集め、宿題や授業の予習、復習等の個別学習をさせることにより、学習習慣を身につけさせ、学力の底上げを図ることを目的とするものです。対象者は生活困窮者に限るのではなく、誰でも広く学びたい意欲のある子供を対象にしたいと考えておりますので、当然その中には塾などに通う経済的余裕のない家庭の児童からも参加の希望があるものと考えており、貧困の連鎖の防止の一助となるものと思っております。
また、現在学力向上推進委員会を中心に進めている学力向上に向けたさまざまな取り組みを確実に推進していくことにより、新居浜市の子供たちの確かな学力の定着と向上に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 生活困窮者の自立支援についてお答えをいたします。
生活困窮者自立促進支援モデル事業の実施に当たりましては、相談支援事業が必須事業でありますことから、生活困窮者からの相談を受け、相談の評価、分析を通じて支援計画を策定しなければなりません。
支援計画の策定に当たりましては、社会福祉協議会やハローワークなど関係機関とのネットワークづくりを構築する必要もございます。
また、事業の実施方法につきましても、人員体制を考えますと、委託方式が有力でありますことから、委託先の事業への理解が必要でございます。
これらの事項に関しまして、愛媛県や関係機関と協議してまいりましたが、平成26年度のモデル事業応募には至らなかったところでございます。
今後におきましては、平成27年４月の生活困窮者自立支援法の施行に向けて、関係機関を集めまして関係調整会議を開催し、早急に準備を進めてまいります。
次に、若者の就労支援を行っているＮＰＯ法人への協力依頼につきましては、就労準備支援事業で協力いただけるかどうか、十分に協議をしてまいります。
○議長（山本健十郎） 真木増次郎議員。
○１９番（真木増次郎）（登壇） ニートやひきこもりの方々、一番大変なのはその親御さんなんだと思うんです。一生懸命、今動かれている方は。私も今市会議員をして、３月になると小学校、中学校の卒業式に御案内いただいて出席させていただくようになるんですけれども、小学校の卒業式と中学校の卒業式の間にはやはり大きな違いがあるというか、小学校のときあんなに大きい声を出してみんなと一緒になって卒業式を迎えていた子供が、中学校３年になるとその卒業式にすら一緒に出れないという、そういうふうな風景も何回か目撃して、一緒のところに並ばずに２階席に並んでいたりとか、親の気持ちになると非常に大変だなというか、そういうふうな場面にも遭遇いたしました。
そういう人たちの応援というのは、なかなか効果が目に見えてあらわれる、劇的によくなるときというのは、結構なスパンというか時間的なものを持たなかったらできない状態なんだと思うんですけれども、民主党政権のときも、ものまねの事業仕分けみたいなことでやっぱりそういった予算も削減の対象になっていったりとか、今自公政権なんですけれども、そこでも政府レビューといっていろいろ仕分けをしていく中で、効果が見られないということで予算がどんどんどんどん減額されてきている状況です。
新居浜市には大島での若者塾であるとか、サポステとか、そういった機関がありますので、就労支援等にはそういった人たちの意見をぜひ聞いていただいて、新居浜市の今後のあり方といったものをよくしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、時間がありませんので、最後の項目に移ります。
近年高齢化の進展に伴い、視覚障害者のみならず、視力が低下した高齢者など、読み書きに支障がある人への支援の必要性が訴えられております。
日常生活を送る上で、読むことと自己の意思をあらわすための書くことは必要不可欠の行為と言えます。
しかし、視覚障害者や視力が低下した人や高齢者などには、これが十分に保障されているとは言えない状況にあります。
こういった読み書きに支障がある人への支援は、共生社会の実現に向けても重要な課題となります。
そこで、必要となるのが、目の不自由な人を対象とした代読、代筆などの読み書き支援の充実です。
例えば金融機関や自治体等から送られてくる通知など、社会生活を送るために必要な書類などを受け取っても、目が不自由なために確認できないという事態に悩む人は少なくありません。
また、東日本大震災では、多くの被災者が避難生活を送る中で、避難所などに掲示された各種お知らせ等がみずから読めず、周囲に読んでくれる人もいなかったため、必要な救援物資を受け取れなかった高齢者や障害者がいたという指摘も受けております。
あらゆる物事に関する情報化の流れが進展した今日において、情報を正確に得て発信することは極めて重要と言えます。
これまでＮＰＯなどを中心に目の不自由な人への代読・代筆支援を訴えるなど、読み書き支援に関する取り組みが進められてきております。
そうした中、品川区では、平成23年４月に策定された区の地域福祉計画に、読み書き代行サービスが盛り込まれ、区内で既に実施しています。
一方、国レベルでは、平成23年７月に成立した改正障害者基本法に読み書き支援サービスを行う人の養成、派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれ、さらに平成25年４月に施行された障害者総合支援法の実施要綱に、自治体が行う支援の一つとして代読や代筆が明記されました。
今後、潜在的なニーズを含めて、読み書きが困難な方への支援の必要性は一層高まると考えられます。
そこで、新居浜市にあってプライバシーを確保できる専門の支援員の養成に取り組むなど、代読・代筆支援を必要とする人のニーズに応じていつでも受けられる仕組みづくりを推進する取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野洋行）（登壇） 代読・代筆支援についてお答えをいたします。
代読・代筆支援につきましては、視力障害者に対しましては、障害福祉サービスの居宅介護及び同行援護を利用していただくことでヘルパーによる支援を受けることができ、金融機関や市役所からの書類の内容の確認などのほか、日常生活に必要なことの支援がございますため、一定の範囲においては対応できているものと認識をいたしております。
また、市の広報に係る視力障害者に対する情報支援といたしましては、市政だよりの点字版及び音訳版の配布のほか、視力が衰えた方にも操作しやすいように、ホームページに音声読み上げ機能を導入し対応を図っているところでございます。
しかしながら、高齢化が進む中、視力障害者だけでなく、代読、代筆を必要とする人の範囲や場面もさまざまでありますことから、これら既存のサービスの中では対応し切れてない部分はないか、今後状況把握に努めますとともに、他市の状況などを参考にしながら新たな情報支援サービスや専門の奉仕員養成などの必要性についても研究、検討してまいります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。（19番真木増次郎「以上で質問を終わります。ありがとうございました」と呼ぶ）
以上で本日の会派代表質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明５日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時３７分散会
