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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
近藤司議員の質問（１）
１ 住友企業との共存共栄について
２ 新居浜駅周辺地区の整備について
(1) 駅周辺整備事業の検証
(2) 駅南地区の整備
３ 地域コミュニティーの再生について
(1) 地域の防災対策
(2) 市職員の地域活動への参加
４ 健康福祉の推進について
(1) 子育て支援
(2) 健康長寿の推進
石川市長の答弁
１ 住友企業との共存共栄について
２ 新居浜駅周辺地区の整備について
(1) 駅周辺整備事業の検証
(2) 駅南地区の整備
４ 健康福祉の推進について
(2) 健康長寿の推進
岡部福祉部長の答弁
４ 健康福祉の推進について
(1) 子育て支援
関市民部長の答弁
３ 地域コミュニティーの再生について
(1) 地域の防災対策
(2) 市職員の地域活動への参加
近藤司議員の質問（２）
２ 新居浜駅周辺地区の整備について
石川市長の答弁
２ 新居浜駅周辺地区の整備について
近藤司議員の質問（３）
２ 新居浜駅周辺地区の整備について
３ 地域コミュニティーの再生について
近藤副市長の答弁
３ 地域コミュニティーの再生について
近藤司議員の質問（４）
３ 地域コミュニティーの再生について
１ 住友企業との共存共栄について
休憩（午前１１時０５分）
再開（午前１１時１６分）
伊藤優子議員の質問（１）
１ ともにいきいき新居浜プラン２１について
石川市長の答弁
１ ともにいきいき新居浜プラン２１について
伊藤優子議員の質問（２）
１ ともにいきいき新居浜プラン２１について
２ にいはま女性ネットワークについて
石川市長の答弁
２ にいはま女性ネットワークについて
伊藤優子議員の質問（３）
２ にいはま女性ネットワークについて
３ 不妊治療への支援について
岡部福祉部長の答弁
３ 不妊治療への支援について
伊藤優子議員の質問（４）
３ 不妊治療への支援について
岡部福祉部長の答弁
３ 不妊治療への支援について
伊藤優子議員の質問（５）
３ 不妊治療への支援について
４ 子育て応援企業について
関市民部長の答弁
４ 子育て応援企業について
伊藤優子議員の質問（６）
４ 子育て応援企業について
関市民部長の答弁
４ 子育て応援企業について
伊藤優子議員の質問（７）
４ 子育て応援企業について
５ 子ども・子育て支援新制度について
阿部教育長の答弁
５ 子ども・子育て支援新制度について
岡部福祉部長の答弁
５ 子ども・子育て支援新制度について
伊藤優子議員の質問（８）
５ 子ども・子育て支援新制度について
６ ふるさと納税制度について
石川市長の答弁
６ ふるさと納税制度について
休憩（午後 ０時０３分）
再開（午後 １時００分）
伊藤優子議員の質問（９）
６ ふるさと納税制度について
７ 学校トイレの洋式化について
木村教育委員会事務局長の答弁
７ 学校トイレの洋式化について
伊藤優子議員の質問（１０）
７ 学校トイレの洋式化について
８ 公共下水道事業における地方公営企業法の適用について
石川市長の答弁
８ 公共下水道事業における地方公営企業法の適用について
伊藤優子議員の質問（１１）
８ 公共下水道事業における地方公営企業法の適用について
横川環境部長の答弁
８ 公共下水道事業における地方公営企業法の適用について
伊藤優子議員の質問（１２）
８ 公共下水道事業における地方公営企業法の適用について
９ 介護問題について
岡部福祉部長の答弁
９ 介護問題について
高塚広義議員の質問（１）
１ 地域包括ケアシステムについて
石川市長の答弁
１ 地域包括ケアシステムについて
高塚広義議員の質問（２）
１ 地域包括ケアシステムについて
２ 子ども・子育て支援新制度について
岡部福祉部長の答弁
２ 子ども・子育て支援新制度について
高塚広義議員の質問（３）
２ 子ども・子育て支援新制度について
３ 支援物資供給の円滑化について
関市民部長の答弁
３ 支援物資供給の円滑化について
休憩（午後 １時５９分）
再開（午後 ２時０９分）
高塚広義議員の質問（４）
３ 支援物資供給の円滑化について
４ 消防団の処遇改善について
近藤副市長の答弁
４ 消防団の処遇改善について
村上消防長の答弁
４ 消防団の処遇改善について
高塚広義議員の質問（５）
４ 消防団の処遇改善について
５ ＡＥＤの活用について
６ 発達障害児・者への支援について
阿部教育長の答弁
６ 発達障害児・者への支援について
高塚広義議員の質問（６）
６ 発達障害児・者への支援について
７ 総務省後援映画「じんじん」について
木村教育委員会事務局長の答弁
７ 総務省後援映画「じんじん」について
散会（午後 ２時４２分）
本文
平成26年６月10日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２５名）
１番 川崎 利生
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
５番 水田 史朗
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
16番 岡崎 溥
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 近藤 清孝
企画部長 寺田 政則
総務部長 藤田 佳之
福祉部長 岡部 嘉幸
市民部長 関 福生
環境部長 横川 悦夫
経済部長 寺村 伸治
建設部長 曽我 忠
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 木村 和則
監査委員 田中 洋次
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 藤田 秀喜
議事課長 原 正夫
議事課主幹 伊藤 裕敏
議事課副課長 上野 壮行
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主査 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において真木増次郎議員及び藤田幸正議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次質問を許します。まず、近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） おはようございます。自民クラブの近藤司でございます。
早速ですが、通告に従いまして質問を行いたいと思います。
まず最初に、住友企業との共存共栄についてであります。
平成29年に新居浜市は市制施行80周年の節目の年を迎えます。今から17年前の平成９年に発行された市政だより市制施行60周年記念特集号に、新居浜をつくった人々、その１として白石譽二郎初代市長と時の住友別子鉱山株式会社常務取締役であった鷲尾勘解治翁の記事が特集されています。その一部を抜粋して紹介しますと、譽二郎は、将来の時世の推移を考え、本市発展のために築港は本市産業の生命線という信念のもと、昭和３年に住友が計画した神戸以西随一の港の建設に協力を惜しまなかった。この英断が、昭和48年の別子銅山の閉山後も本市で連綿と続いている住友企業の活動につながっている。また、鷲尾勘解治は、鉱山経営が末期に差しかかっているという調査結果を知ると、住友の発展は別子銅山に負うところが実に多い。このような深い関係からいっても、住友は鉱山終末後、直ちに新居浜を簡単に引き揚げるごときは道徳的に許されず、また住友精神にも背くものである。ゆえに住友としては、力の限り手段を尽くして、地方後栄の方途を講ずべきであるという決意のもと、道路網、港湾などの整備という具体策をもって後顧の憂いに備えようとした。このように、志を同じくする２人の出会いがあって、初めて新居浜の都市計画が着々と進み、築港を中心とした一帯は、一大工業地帯としてその後の躍進の原動力となったと記されています。この記述のとおり、新居浜市発展の歴史は、住友企業の発展の歴史でもありました。しかしながら、近年、経済のグローバル化や国際競争の激化の中で、住友企業では海外へ製造拠点を移す動きが顕在化しています。また、国内においても、地域間競争が激化しています。住友企業も世界を相手に厳しい競争を強いられていますが、住友企業がどこに起業するか、どの事業所に設備投資するかの判断は、受け入れ先との信頼関係や熱意、協力度に負うところが大きいと思います。住友企業に何を求めるかではなく、地元自治体として何ができるかを考えるべきだと思います。石川市長は、経済の再生を最重要施策と位置づけ、本市経済の中核を担う住友各企業との連携強化のため、東京本社のトップや本市の住友各事業所のトップとの情報交換を行っています。本市において住友各企業が次の100年に向けてしっかりとした事業基盤を築き、持続的に発展するために、今、本市として何ができると考えますか、市長の御所見を伺います。特に、本市ができる産業基盤の整備について、どのように進められるのか、伺いたいと思います。
また、実務担当者レベルの情報交換の場を定期的に設け、さまざまな段階での意思疎通を深めてまいりたいとのことでありますが、具体的にはどのような動きになっているのでしょうか。本市にある各事業所のニーズや事業展開についていかに把握されているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、新居浜駅周辺地区の整備についてお尋ねいたします。
まず最初に、駅前土地区画整理事業、総合文化施設を含めた駅周辺整備事業の検証についてであります。
平成10年から始まった駅前土地区画整理事業が、面積約27.8ヘクタール、総事業費約265億円の資金投資、13年という長い歳月を費やして平成23年５月に工事が完了いたしました。現在、来年春のオープンを目指して、総事業費約65億円の総合文化施設が建設されています。また、このほかに、南北自由通路などの駅周辺整備事業が平成26年度に完了する予定となっています。モニュメントも８カ所設置されようとしていますが、これら全てを合わせた総事業費は幾らになるのでしょうか、まずお伺いします。
これら駅北周辺の整備によって、どのような投資効果や経済効果が期待されるとお考えでしょうか。これまでの事業の総括をどのように行い、駅南地区の整備に生かそうとしているのか、伺いたいと思います。
次に、駅南地区の整備について伺います。
駅北地区と一体となった駅南地区の整備を図るため、今年１月に新居浜駅周辺まちづくり協議会が設置されました。この協議会では、鉄道の高架化については、高架化を前提としないで整備の方向性を検討していくとのことですが、新居浜駅菊本線の延伸、貨物ヤードなどの重要な課題も残されています。これらの問題は、ＪＲ四国や住友企業との交渉もあり、この協議会では調査できないのではないでしょうか。この協議会では、本年度中にも周辺整備の方向性を出す方針となっていますが、どの範囲までの提言を求めようとしているのでしょうか。今後、駅南地区の全体構想については、どのようなステップを踏まえて策定していくのか、また駅南地区の整備計画や事業実施の時期についても伺いたいと思います。
さらに、平成23年10月から11月にかけて実施した地元アンケート調査では、調査対象区域を駅裏中筋線、下泉中村松木線、県道国領高木線に囲まれた区域約10ヘクタールの土地所有者を対象にしています。協議会の資料では、西側は楠中央通りまでのエリアとなっています。駅周辺整備事業の検証でも触れましたが、駅北地区のように広い範囲に巨額の投資をし、長い期間をかけた整備事業にすべきではないと考えます。エリアや整備手法、工事期間などについて市長の御所見を求めたいと思います。
次に、地域コミュニティーの再生について質問いたします。
まず最初に、地域の防災対策についてであります。
石川市長は、今年度の施政方針で、本市が経験した平成16年災害を初め、いざというときには一番身近なコミュニティーである自治会が頼りになるということは、これまでの災害経験が物語っております。そのためにも、地域コミュニティーの再生が不可欠でありますと語っています。また、昨年12月には、南海トラフ巨大地震における愛媛県地震被害想定調査結果が公表され、被害想定は死者数1,841人、建物全半壊４万8,033棟と衝撃的な数値となっています。本市では、自主防災組織率は、早くから100％と言われていますが、これは18校区連合自治会での結成率であります。自治会長の任期も通常一、二年となっており、資機材の装備や点検も十分とは言えず、校区単位での実践的な防災訓練も余り行われていないのが現状ではないかと思います。万一の災害に備えて、校区の各種団体や地域の職員を含めた組織に再編成をしてはと考えますが、行政の今後の対応策と取り組みについて御所見を伺いたいと思います。
また、現在、本市には310の単位自治会がありますが、いざ災害が発生すれば、より身近な単位での共助が必要となります。現在、自治会単位で要援護者リストや台帳を作成していますが、単位自治会での自主防災組織率は低い状況であろうかと推測されます。行政として現状をいかに認識され、結成率向上に向けてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
さらに、本市では、１万8,364世帯が自治会未加入世帯となっていますが、自治会未加入世帯の要援護者についてはどのように対応しようとしているのか、伺いたいと思います。
さらに、昨年９月４日の台風17号の来襲で、神郷公民館など一部の避難所に行く途中の道路が冠水し、使用できなくなりました。安全な避難行動が確保できない状況も想定されることから、近くの自治会館などへ緊急避難先としての登録要請をいたしましたが、その結果と市民への周知はどうなっているのでしょうか。
次に、市職員の地域活動への参加についてであります。
石川市長は、市長就任後、初めての施政方針の中で、市役所は文字どおり市民にとって役に立つところでなければならない。市役所の再生では、まず信頼される市役所を目指します。そして、市民の皆さんと行政との距離を縮めていきたいと考え、市職員が地域コミュニティーの活動を支援するための新しい仕組みをつくっていきたいと考えておりますと述べています。その具体策として、昨年６月から新居浜市ボランティア制度を開始したものと思います。その目的は、新居浜市職員の地域活動への参加を促進し、地域における社会貢献を図るとともに、地域課題を市民と行政が一緒に考え、行動し、解決できるようにするとあります。しかし、登録を希望する職員は、非常に少ないと聞いております。現在の登録者数と昨年の活動実績、ボランティア制度の流れや今後の対応策について伺いたいと思います。
地域主導型公民館への移行に伴い、正規職員が校区から引き揚げています。そして、現在、各校区を中心にまちづくり委員会や協議会が結成されつつあります。まちづくり校区集会で市の職員をまちづくり推進員に推薦したように、校区まちづくりのメンバーとして、自主防災活動や地域の環境美化などの地域活動に参加できるような新しい仕組みをつくってはいかがかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
次に、健康福祉の推進について質問をいたします。
まず最初に、子育て支援について伺います。
こどもの日を前に、総務省がまとめた人口推計によりますと、14歳以下の子供の数は1,633万人となり、33年連続で減少、総人口に占める割合は12.8％で、調査を始めた昭和25年から1,300人以上減ったとの発表がありました。愛媛県でも１年間で3,000人減少、過去最低を更新しております。新居浜市においても、14歳以下の子供の割合は、平成25年度13.3％となっており、年々減少傾向にあります。また、日本創成会議分科会による人口推計では、2010年から2040年までの30年間で、20代から30代の女性人口は、愛媛県で50％以上、新居浜市でも41％減少するとの発表がありました。そして、この年代の女性人口が30年間で半減以下だと、人口減により自治体運営が困難になるため、消滅の可能性があるとしています。
こうした流れに歯どめをかけるため、国では少子化対策の一環として、平成24年８月、子ども・子育て支援法を制定し、早ければ平成27年４月に子ども・子育て支援新制度が本格スタートいたします。本市においても、平成25年度に実施したニーズ調査を踏まえ、本年度仮称新居浜市子ども・子育て支援計画を策定しようとしていますが、どのようなニーズ調査を実施したのでしょうか。本市の教育、保育、子育て支援のニーズについてどのように把握されているのか、まず伺いたいと思います。
次に、国は、この制度に消費税率引き上げによる増税分のうち7,000億円ほどの財源を投入するとのことですが、この新制度によって何が変わり、何がよくなると認識しているのか、伺いたいと思います。
また、この制度では、地域における子育て支援の充実や放課後児童クラブの充実にも支援するとのことでありますが、本市の事業計画にどう取り入れていこうとしているのかについても伺いたいと思います。
次に、健康長寿の推進について伺います。
本市の総人口は減少する一方、高齢者人口はますます増加し、団塊の世代が全て65歳以上に達する平成27年度の高齢化率は29.9％になると見込まれています。本市の要介護認定者数も増加しており、平成26年１月末現在の認定者数は7,683人で、認定率21.57％、県内の20市町の中で高いほうから７番目となっています。５月12日放送のＮＨＫクローズアップ現代で、介護からの卒業式というタイトルで、埼玉県和光市の健康長寿対策の事例を紹介していました。和光市は、東京のベッドタウンで、人口約８万人の都市ですが、10年以上も前から高齢者対策に乗り出し、和光モデルと言われる独自のノウハウを確立、その仕組みを学ぼうと霞ヶ関の官僚や自治体などの視察団が次々と押し寄せ、その数は年間300団体を優に超えると言われています。和光市の要介護認定率は10.2％と全国平均の17.4％を大きく下回っています。本市の認定率21.57％と比較すると２分の１以下になっています。和光市では、状態の改善が見込まれる人たちを積極的に支援し、毎年およそ４割の人が要支援の状態から卒業し、自立への復帰を果たしています。そして、卒業後も引き続き公的な支援でサポートしています。和光モデルと言われる取り組みの特徴は、お年寄りになるべく家から外出してもらうため、日常生活圏で歩いていける範囲の中で地域の仲間と交流できる小規模な施設をたくさんつくっています。もう一つの特徴は、介護保険で人を入れて助けていくというのではなくて、本人たちが自分の生活を以前のように取り戻せるよう、力を引き伸ばしていくことを目標とした支援計画を地域包括支援センターの相談員が作成、その支援計画を看護師や理学療法士、そしてヘルパーなどを入れて徹底的に検証、事業者側の思惑でサービスを過剰に設定して、かえって自立を妨げないかチェックし合っています。本市においても、平成27年度から３カ年の第６期介護保険事業計画を今年度策定すると聞いています。元気高齢者をふやすことが、介護保険料を減らすことにつながります。平成24年度から平成26年度までの３年間の第５期介護保険事業計画では、本市の介護保険料が、愛媛県のみならず四国で一番高くなっています。先ほど紹介した和光モデルのような新居浜モデルを作成していただきたいと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
特に、お年寄りのひきこもりが社会現象化する中、和光市のように、高齢者を外に連れ出す取り組みに力を入れていただきたいと思います。高齢者を外に連れ出す方策として、老人クラブ活動の活性化を図り、高齢者の生きがいづくりや健康づくりを促進したり、社会福祉協議会地域支部などを活用して、地域内で相互に支え合うシステムを構築していただきたいと考えますが、あわせて御所見を伺いたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 近藤議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、住友企業との共存共栄についてでございます。
住友の事業精神は、住友家初代政友が、文殊院旨意書の冒頭文で、何事も粗略にせず、全てのことについて心を込めて、丁寧、慎重に励むようにと記載されております。この旨意書では、当時の社会情勢を的確に把握し、堅実な商売と法令の遵守を諭しておりますが、この事業精神が別子銅山閉山後を見据えた新居浜後栄策へとつながり、新居浜港築港や道路整備、海岸の埋め立てなどといった産業基盤の整備、さらには煙害解消のための製錬所移転の植林事業といった公害対策などに生かされたものと考えております。このことは、住友各企業が世界的企業となった現在においても、脈々と受け継がれているものと認識いたしております。しかしながら、昨今の日本経済の地盤沈下により、大企業といえどもその生き残りをかけた事業選択を迫られる厳しい状況が続いているものと考えております。
このような中、住友各企業におかれましては、新たな事業分野である燃料電池部材の製造設備の増強や研究開発施設の建設など、現在においても本市産業の発展に大きく寄与していただいているところでございます。市といたしましても、現在の社会情勢や企業環境を的確に把握しながら、持続的に発展できる経営環境を整えていくことが、これからの住友企業との共存共栄の第一歩であると考えております。そのため、本社経営層との意見交換、情報交換を積極的に行い、今後の事業計画や企業ニーズなどの把握に努めるとともに、スピード感を持って誠実に対応しているところでございます。そういう思いを持って対応していくことが、住友の事業精神にも通ずるところでございますし、住友各企業と新居浜との関係もさらに深まっていくものと考えております。
また、新居浜における各事業所との連携につきましては、新居浜経済懇談会での意見交換や昨年度設置いたしました政策懇談会での協議を通じ、各事業所の要望などを伺い、企業立地促進条例や中小企業振興条例の見直しの中で反映いたしたところでございます。
次に、実務担当レベルの情報交換についてでございますが、昨年度設置いたしました経済再生ワーキンググループでの協議を初めとして、定期的な経済動向調査の実施、また国の補助制度の紹介など、積極的に意見交換を行っているところでございます。具体的には、各事業所の動向や雇用状況、さらには課題やニーズ等の把握に努め、企業が何をしようとしているのか、それに対して行政で何ができるのかという視点で取り組んでおります。これらの情報交換の場からの成果として、昨年度から住友金属鉱山や住友共同電力との連携による次世代コンクリートの研究開発を進めているところであり、その他先端素材開発や環境、エネルギーなど成長分野への支援をえひめ東予産業創造センターとともに取り組んでいるところでございます。特に、産業基盤の整備については、行政が主体的に行っていくべき分野でありますことから、交差点改良事業を初め、工業用地造成のための公有水面埋立事業を行ってきたところでございますが、引き続き住友各社の事業展開に密接に関連している港湾計画の見直しなどにも住友各社との対話を密にしながら、適切な対応を行ってまいります。今後におきましても、住友各企業が住友発祥の地新居浜で持続的な発展を続けていけるよう、引き続き積極的に取り組みを進めてまいります。
次に、新居浜駅周辺地区の整備についてでございます。
まず、駅周辺整備事業の検証についてでございます。
総事業費につきましては、現在、土地区画整理事業、駅周辺整備事業及び総合文化施設建設事業を合わせた総事業費は約354億円の見込みでございます。その内訳は、土地区画整理事業が約265億円、駅周辺整備事業が約24億9,000万円、総合文化施設建設事業が約61億1,000万円となっております。
なお、工事費の施設別の内訳は、駅前駐車場及び駅南駐車場約１億1,000万円、駅前駐輪場約１億9,000万円、南北自由通路約９億9,000万円、モニュメント約6,000万円、人の広場、南口広場約３億4,000万円、総合文化施設約45億4,000万円でございます。
次に、駅北周辺の整備の総括についてでございます。
駅周辺を新都市拠点、新居浜の玄関口としてふさわしいまちづくりを目指すためには、まずは基盤整備が必要との観点から、第１段階として、土地区画整理事業の手法により、道路、駅前広場、公園などの公共施設の整備と利用価値の高い土地の再配置を同時に行い、健全な市街地が促進できる基盤づくりをいたしました。そして、交通結節点機能、都市防災機能、都市景観、安全性、快適性等の都市機能の向上、潤いのある都市空間の実現、宅地利用の向上などの効果が発揮できたと考えておりまして、今後街区利用の増進が期待できると考えております。
第２段階では、基盤整備を前提に、さらに利便性が高く、にぎわいのある新居浜らしい、玄関口にふさわしい魅力あるまちづくりを目指し、駅周辺整備事業や総合文化施設建設事業に取り組みました。
これらはまだ事業途中ではございますが、交通結節点機能の向上、駅南からのアプローチの向上とともに、駅利用者や来訪者が集い、出会える場として、教育、文化、観光等の交流の場として、潤いとにぎわいの創出に寄与するものと考えております。
駅南地区への反映についてでございますが、新居浜駅周辺地区につきましては、第五次新居浜市長期総合計画において、駅南北一体化による新都市拠点の形成として位置づけ、また新居浜市都市計画マスタープランにおいても、駅周辺地区を新たな都市拠点として、新居浜市の玄関口となり、東予圏域の中心都市としてふさわしい高次な都市機能を備えた潤いと活力のある町を目指していくこととしております。そのため、駅南地区につきましては、駅北地区と一体となった整備を図る必要があり、駅北地区の現状を踏まえ、駅南地区が持つべき役割や特徴を生かしたまちづくりを目指すことが大切と考えております。
このような視点も含め、新居浜駅周辺まちづくり協議会では、駅南地区の整備の方向性を検討してまいります。
次に、新居浜駅南地区の整備についてでございます。
新居浜駅周辺まちづくり協議会では、新居浜駅周辺のまちづくりに関する事項を調査、協議、提言することといたしており、鉄道高架を前提としないまちづくり等についても御意見をいただいたところでございます。
御指摘の新居浜駅菊本線の延伸、貨物ヤードの取り扱いについても、駅南地区のまちづくりを考える上で大変重要な要素であると考えております。そのため当協議会において、駅南地区のまちづくりを考える中で、その必要性等について検討していただく予定です。協議会では、まず駅周辺のまちづくりのあり方を検討していただき、ＪＲ貨物等との協議が必要となった場合には、新居浜市が協議を行い、協議会へ情報提供を行ってまいります。
提言を求める範囲についてでございますが、今年度につきましては、駅南地区のあるべき姿を見出していく予定といたしております。
また、駅南地区の全体構想につきましては、新居浜駅周辺まちづくり協議会のみならず、市議会や政策懇談会、地元住民等の市民の幅広い意見を伺いながら策定を行ってまいりたいと考えております。今回、検討を行っている駅南地区のエリアにつきましては、都市計画マスタープランで新都市拠点として位置づけられている駅周辺区域を対象としております。事業実施エリアや整備手法、工事期間等につきましては、今年度まとめるまちづくりの方針に沿って、近藤議員さん御指摘の点も踏まえて、早期にお示しできるよう検討を進めてまいります。
次に、健康長寿の推進についてでございます。
まず、自立した高齢者をふやし、介護保険料の緩和につながるための新居浜モデルの策定についてでございます。
近藤議員さん御紹介の和光市は、10年以上も前から高齢者対策に乗り出し、和光モデルと呼ばれる独自のノウハウを確立されておられます。その特徴は、早くから介護予防に力を入れ、要介護になる前のケアを重視したところでございます。そして、この予防的な活動が、次第に市民の意識に浸透したことで、予防型の仕組みを確立することができたと伺っております。本市は、現在、来年度から３カ年で実施いたします第６期介護保険事業計画の策定と団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、中長期的な視点に立った地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところでございます。また、現在、きらり夢大学という介護予防教室を開催いたしておりますが、より多くの高齢者に参加してもらうよう、内容の充実を図るとともに、和光市などの先進事例を参考にしながら、介護予防を強力に推進したいと考えております。御指摘の新居浜モデルにつきましても、これらの取り組みの中で研究をしてまいります。
次に、高齢者を外に連れ出す取り組みについてでございます。
現在、新居浜市の老人クラブにおきましては、高齢者の仲間づくり、生きがいづくりにつながるため、未加入の高齢者に対しましても参加を促す事業に取り組んでいるところでございます。本市といたしましても、老人クラブへの新たな加入が、高齢者のひきこもり対策の効果的な方策と考えておりますので、これらの事業に対する支援を行っているところでございます。
また、高齢者が安心して交流し、仲間づくりができる拠点として、市内３カ所の高齢者福祉センターがございますが、安全で安心な活動を進めていただくための施設の整備や健康器具などの充実を計画的に図っているところでもございます。また、今年度新たに敬老地域ふれあい事業交付金制度を創設し、各自治会、校区等で実施する敬老会事業を通して、高齢者が地域で集える場づくりを支援し、地域コミュニティーとの積極的な交流の機会を持っていただくことで、高齢者の社会参加の促進を図ってまいります。
なお、近藤議員さんから御提案のございました地域内で相互に支え合うシステムの構築につきましては、これら既存の施策に加え、今年度福祉部に新設されました健康長寿戦略監を中心に、健康都市づくりワーキンググループでの議論を踏まえ、一人でも多くの高齢者が健康で活力と生きがいを持って暮らすことができるまちづくり施策として検討してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
新居浜駅周辺地区の整備についての答弁の中で、総合文化施設建設事業の事業費について、約「64億1,000万円」と言うべきところを「61億1,000万円」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇） 健康福祉の推進について補足を申し上げます。
子育て支援についてでございます。
ニーズ調査につきましては、子ども・子育て支援法に基づき策定が義務づけられております子ども・子育て支援事業計画策定の基礎資料とすることを目的として昨年度実施したもので、平成20年度に新居浜市次世代育成支援行動計画後期計画の策定資料とするために実施したアンケート調査を引き継ぐ形で行ったものでございます。平成25年10月１日現在で、市内に在住するゼロ歳から５歳児までの就学前児童2,500人を対象といたしまして、住民基本台帳及び外国人登録原票から無作為抽出し、郵送による配布、回収を行った結果、有効回収数1,673件、有効回収率66.9％という結果となりました。
なお、設問項目につきましては、全国調査の意味合いもありますことから、国から提示された共通設問28項目と次世代計画と共通する市独自設問５項目を合わせました33項目の設問といたしました。
また、ニーズの把握につきましては、当該調査の目的が、計画策定に登載する教育、保育等の量の見込みを推計するものでございますことから、ニーズ調査に基づく単純集計結果を基礎データとした上で、国から提示されました量の見込みの算出等のための手引きをもとに推計値を算出いたしました。その結果、平成25年度実績値と平成31年度推計値とを比較いたしますと、保育園の利用ニーズが2,734人に対して2,679人と微減傾向、認定こども園及び幼稚園の利用ニーズが1,423人に対して1,296人と微減傾向を示している一方、放課後児童クラブの利用ニーズでは967人に対して1,106人と増加傾向を示しております。また、地域子育て支援拠点事業の利用ニーズにつきましては、延べ２万3,380人に対して１万1,057人と実績値を大きく下回る結果となっておりますが、これにつきましては、回答者のうち、実際の利用者が少なく、まだまだ利用度が低いということなどが要因になっているものと認識しており、現状における利用実態を考慮しながら、確保方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、新制度によって何が変わり、何がよくなるかについてでございます。
サービス利用者の視点で申し上げますと、現行制度では、保護者の就労等の状況に応じて、幼稚園か保育園かの二者択一しかありませんでしたが、新制度では、多様な施設、または事業者の中から、保護者が必要とする教育、保育及び地域における子育て支援を受けるための選択の幅を広げ、幼児期における質の高い教育、保育及び子育て支援サービスの提供体制が確保される点が大きな変化であると認識いたしております。その前提といたしましては、保護者の都合を優先させるのではなく、子供にとっての最善の利益の実現を図ることが最上位目的であり、次には保護者が子育てについての第一義的責任を果たした上で、行政、施設、地域、社会がそれぞれの立場で重層的に子育てを下支えするための選択の仕組みをつくることにより、新居浜市民が安心して子供を産み育て、健やかに成長できるまちづくりにつなげていくことこそ新制度の目指すべき姿であると理解いたしております。
次に、地域における子育て支援や放課後児童クラブの充実支援について、事業計画にどのように取り入れるのかについてでございます。
先ほどのニーズ結果に基づく推計値について申し上げましたように、量の見込みによる推計値に対する確保方策について具体的な確保の量と実施時期等を事業計画の中で明記し、実効性を確保することとなります。現在、子ども・子育て会議におきまして、事業計画策定に向けた審議を行っているところでございまして、９月には中間取りまとめを行い、県へ報告する予定としておりますことから、この時期になりましたら具体的な計画内容をお示しできるものと考えております。
○議長（山本健十郎） 関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 地域コミュニティーの再生について補足を申し上げます。
まず、地域の防災対策についてでございます。
本市の自主防災組織は、校区単位では100％設置完了となっておりますが、単位自治会では95自治会、約３割の設置にとどまっている状況であり、校区レベルの自主防災組織充実の前提として、まずは単位自治会レベルでの組織拡大を重点化したいと考えております。いざというときには、隣近所、日常的なつき合いのある関係こそが重要であるとの観点に立ち、今年度から地域コミュニティ再生事業の一環として、全ての校区で防災意識の向上につながる事業を展開しており、単位自治会レベルの自主防災組織の結成につきまして、継続的、戦略的な取り組みのもとに、現在の２倍、６割の結成率達成を３カ年の目標に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、初年度は、地域の実態調査を行い、課題、問題点を把握するために、ワークショップや研修会を実施した上で、防災マップ等を作成、配布する事業を基本として始めたいと考えております。
また、自主防災組織の運営には、人材が何よりも重要でございますことから、単位自治会に防災士が確保できるよう、愛媛県が実施しております研修会に自治会から推薦された人材を派遣し、今年度から３カ年でさらに150人を養成し、300人規模になることを目指してまいります。
次に、自治会未加入世帯の要援護者対策についてでございますが、本市で作成している災害時要援護者リストは、全ての住民の安全、安心確保の観点に立ち、自治会への加入、未加入の区別なく作成いたしております。自治会、民生委員、自主防災組織などの地域全体の御協力のもとに、地域支援者の登録を進め、災害時に要援護者を支える体制を整備しているところでございます。
また、緊急避難先につきましては、昨年、風水害時における緊急避難先としてふさわしい施設を各自治会に御検討をいただき、自治会館を中心に、52施設から活用を希望する旨の御報告をいただいております。これらの施設につきましては、災害ごとに利用の適否を検討した結果、自主的な避難場所として活用できる自治会館を市のホームページに掲載させていただいております。ただし、自主的な緊急避難場所は、地域の皆様方で責任を持って開設していただく必要があるため、今後とも活用希望のあった自治会長さんと避難所の運営管理について協議を重ね、地域に周知し、活用してまいりたいと考えております。
次に、市職員の地域活動への参加についてでございます。
職員の地域活動等への参加促進については、新居浜市行政改革大綱2011においても、実施計画、職員の地域活動等への参加促進の中で、平成26年度の達成目標に職員の自治会加入率100％と地域活動等に参加する職員数の増加を掲げ取り組んでいる項目でございます。平成25年度の職員の自治会加入率は、前年度比1.2ポイント増の97.6％、地域活動への参加率は77.2％となっております。平成25年６月からは、市職員の地域活動等への参加を促進し、地域における社会貢献を図るとともに、地域課題を市民と行政が一緒に考え、行動し、解決を図るために、新居浜市職員地域活動ボランティア制度を制定、実施いたしております。制定以来、全職員に対し積極的に登録や参加を促しておりますが、現在の登録者数は32名となっております。昨年の活動実績といたしましては、校区からのイベントの協力依頼に基づき、職員に参加を呼びかけておりますが、周知が不十分であること、また要請がなくても自主的に活動している職員もおりますことから、正確な数字がつかみ切れていない状況でございます。まだまだ登録者数が少ないことから、今後制度の見直しも含めて検討してまいりたいと考えております。現在の自治会加入率67.2％、市民の３分の１が非自治会員という状況を改善するために、今年度から取り組んでおりますコミュニティ活性化事業では、地域の抱えている課題をみんなで発見し、力を合わせて解決していくことで、自分たちで地域をつくることのおもしろさ、楽しさを実感できる機会を生み出し、当事者意識を持ってコミュニティーにかかわることで、自治会活動の充実、加入率の向上を目指しております。しかしながら、自治会だけで新しい事業を企画、立案、運営していくことは困難な点も多々ありますことから、市民活動推進課の職員を川西、川東、上部各地域のブロック担当として事業に関与させており、これに加え、地域在住の職員ボランティアの積極的な参加を促進し、協働の担い手となる校区担当として支援できる体制を整えてまいりたいと考えております。
なお、御指摘いただいた自主防災組織のメンバーとしての参加につきましては、災害時には市職員は地域防災計画で役割分担がございますので、平時の協力は可能でございますが、自主防災組織のメンバーとして参加することは困難であると判断いたしております。地域コミュニティーの皆さんが、地域課題に主体的に取り組むには、行政各担当部局との協働が求められ、あわせて地域の活動拠点としての公民館との連携、協力が必須となりますことから、まさにチーム新居浜でコミュニティーの再生、さらには市役所の再生に取り組むスタートの年にしていかなければならないものと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） まず最初に、駅周辺整備事業の検証について再質問をしたいと思います。
先ほど駅北周辺の整備によって、今後街区利用の増進や潤いとにぎわいの創出に寄与するものと考えておるというような答弁があったかと思うんですけど、経済的な効果についての答弁がなかったように思われます。駅北周辺の整備に約354億円もの投資をしているというようなことで答弁されておるんですけど、期待される経済効果についてはどのように試算しているのか、まずお尋ねをいたします。
次に、石川市長は、今議会の冒頭、長年要望を続けてきたＪＲ新居浜駅の高架化の断念を明言いたしました。駅南地区の整備や南北の一体的な整備を図るためには、新居浜駅菊本線と鉄道との立体交差による延伸が不可欠であります。郷桧の端線や西町中村線の立体交差の進捗状況を見ましても、非常に交渉段階から完成までに相当の年月を要しているものと思っております。そういうことから、立体交差の部分については、ＪＲ四国が実施するものと思われますけど、駅の高架化を断念したのであれば、新居浜駅菊本線の延伸については、早い段階からＪＲ四国との話し合いの場を持つべきだと考えます。この点について御所見を伺いたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 近藤議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、駅北の経済効果についてでございます。
経済効果につきましては、現計画において試算したものはございませんが、新たな住宅建設による効果やスーパーマーケット等商業施設の誘致による効果と利用者の消費効果などの経済効果が発揮されるものと考えております。また、32街区につきましても、公募により民間施設誘致を行うこととしており、より一層の経済効果が期待できるものと考えております。
次に、新居浜駅菊本線の延伸についてＪＲと早急に交渉すべきでないかとの御質問でございます。
連続立体交差を断念したことにより、新居浜駅菊本線の延伸を初めとした鉄道を横断する道路計画が、駅南地区のまちづくりを考える上で大変重要な要素であると思っております。このため新居浜駅周辺まちづくり協議会において検討し、市議会や政策懇談会等市民の御意見を伺い、方向性が固まった時点で、御指摘のとおり、ＪＲとの交渉を始めたいと、こんなふうに思っているところでございまして、方向性が決まった時点で、整備方針や時期が定まった段階で、早い時期に協議を進めたいと、このように思っているところでございます。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） 駅南地区の整備につきましては、より経済効果の出るような土地利用計画や整備計画にしていただきますよう要望しておきます。
次に、市職員の地域活動への参加について再質問をいたしたいと思います。
先月の愛媛新聞の伊予弁のコラムに、まちおこしなどでも有名な愛媛大学名誉教授の藤目先生が、「行政参加のまちづくり」と題して投稿しておられましたので、少し紹介をしたいと思います。
まちづくりは、行政だけでなく、住民も参加すべきであるとの考えから、住民参加のまちづくりが提唱され、多くの地域で実践されている。小学校程度の広さの地域コミュニティーのまちづくりに限定すれば、住民参加は途中の一里塚であって、最終のゴールは行政参加のまちづくりであると言っていい。地域住民が主体的にまちづくりの目的と手段を定め、その実施において行政がサポートするまちづくりであるというようなことを言っております。
そこで、ちょっとお尋ねしたいと思うんですけど、副市長は、12月議会で、加藤議員の職員の意識改革についての質問に対して、新居浜市の職員に求められる職員像の一つであるチャレンジ精神を発揮して、郷土愛を持って、もっと攻めの姿勢で仕事に取り組んでもらうのが市長の強い思いであると。そのためには、職員の積極的な業務改善や困難な問題への挑戦を高く評価する組織風土の醸成、職員が意識を持って次々と仕事に挑戦し、改革して風通しのよい組織にしていかなくてはならない。その一つの手段として、人事考課制度を見直しして、仕事を頑張った職員が報われるような給与面での反映を実施していきたいと考えている。また、職員の表彰制度についても、積極的に活用し、多角的視点で職員の意識改革に取り組んでまいりたいというような答弁をされておられます。このような市長や副市長の思いが、職員の皆さんに通じて、その気になっていただかなければ意味がないと思います。石川市政になって１年半が過ぎようとしておりますけど、職員の意識改革についてはどのように変わってきておるのかということについてお伺いをしたいと思います。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇） 近藤議員さんの再質問にお答えいたします。
職員の意識改革ということでございますが、やはり何といいましても、先ほど近藤議員さんが言われましたように、そういった職員の意識改革を図る上では、やった者とやらない者の差というのは非常に大事であるというふうに考えております。そのために、先ほど言いましたように、給与面の反映につきましては、この12月の期末勤勉の手当からそういった反映をしていきたいと。その前提として、５月の段階で勤務評定というか、そういうものを全職員に行って、12月の期末勤勉に反映させたいというふうに考えております。
職員の表彰制度につきましても、基準を見直しいたしまして、４月の辞令交付のときに管理職を含めた職員の前で職員の功績に対しての表彰式を行ったということで、職員が仕事に対する意欲、そういったものを喚起できるような取り組みを今後も進めていきたいと、そのように考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） 意識がどのように変わってきておるのかということについては余り答弁がなかったと思うんですけど、ちょっと時間がありませんので、次進めたいと思います。
最後に、住友企業との共存共栄について要望しておきたいと思います。
昨年２月、住友金属鉱山の家守現会長が、140億円かけたニッケル工場の竣工式に出席したとき、インタビューに答えて、今回の増強で、新居浜ニッケル工場は年間生産能力が４万1,000トンから６万5,000トンになり、世界トップクラスになったと思っている。2013年度からの中期経営計画では、2021年度にニッケル15万トン体制を目指していると。新工場は必須だとの将来展望を語っており、企業の社会的責任として、新居浜の活性化に貢献するために、企業論理ではない正しい情報をタイミングよく発信し、意見交換の場をふやしていきたいというように述べております。（ブザー鳴る）
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１６分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇） おはようございます。いずみ会の伊藤優子です。通告に従いまして順次質問いたします。明確な御答弁、よろしくお願いします。
初めに、ともにいきいき新居浜プラン21、すなわち第２次新居浜市男女共同参画計画についてお伺いします。
新居浜市は、平成13年６月に新居浜市男女共同参画計画、ともにいきいき新居浜プラン21を作成、平成15年７月に新居浜市男女共同参画推進条例を制定するなど、積極的に男女共同参画社会の実現に取り組んでまいりましたが、男女共同参画の意識は、理解は深まりつつも、まだまだ男女共同参画が進んでいない状況です。また、近年は、女性に限らず、男性の人権のほか、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和も注目され、さらに少子高齢化の進行、家族形態、厳しい社会経済情勢の変化による労働環境の変化など、私たちを取り巻く新たな状況への対応が求められています。
このような状況のもと、さらなる男女共同参画社会の実現に向け、より実効のある取り組みを推進するため、新居浜市男女共同参画計画の内容を見直し、第２次新居浜市男女共同参画計画を策定し、計画の期間は平成23年度から平成32年度までの10年間ですが、ことしで４年目に入ります。主要課題も男女の人権を尊重する社会づくり、男女共同の意識づくり、女性の能力が発揮できるまちづくり、男女がともに働きやすい環境づくり、男女共同参画の家庭、地域づくり、生き生き暮らせる社会づくりと多岐にわたっております。この第２次新居浜市男女共同参画計画がうまくいけば住みやすい、みんなで協力できる市ができるのではないかと思います。私は、新居浜市は、男女共同参画宣言を愛媛県下では１番に行い、男女共同参画条例も早くから策定できた市だと誇りに思っておりますので、この計画の進め方、進行状況をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤優子議員さんの御質問にお答えをいたします。
ともにいきいき新居浜プラン21についてでございます。
伊藤優子議員さん御案内のとおり、平成22年度にこれまでの男女共同参画計画の内容の見直しを行い、さらなる男女共同参画社会の実現に向け、より実効性のある取り組みを推進するため、第２次男女共同参画計画を策定し、６つの主要課題の重点目標の推進項目ごとに担当する課所において計画を進めているところでございます。このうち男女の人権を尊重する社会づくりについては、昨年８月、配偶者暴力相談支援センターを設置するなど、男女間におけるあらゆる暴力等の根絶に向け着実に進んでおり、男女がともに働きやすい環境づくりについては、本年市内の事業所の職場環境等について実態を把握し、企業におけるワーク・ライフ・バランスの意識啓発の取り組みを行うこととしているところでございます。行政の縦割り意識を払拭する上で、男女共同参画という理念を全庁で共有することが大きな意味を持つものと考え、年度ごとに実績調査を行うことで、着実に意識改革が図られているものと考えております。また、今年度から市連合自治会におきましては、女性部の設置など、これまで男性独占の役員に女性の登用が図られる新しい動きもありますことから、社会情勢の変化を踏まえ、新しい動きをつかんでまいりたいと考えております。
また、本市の男女共同参画社会づくりの中心的役割を担っていただいております女性連合協議会におきましては、本市のまちづくりのため、自分たちにできることとして、若い女性に対し、人生の先輩としての子育て等についてのアドバイス、災害時における女性の役割、おもてなしの気持ちによる本市のＰＲ活動の３点を重点目標に掲げ、主体的な取り組みを行うこととしており、これらは女性の活躍に向けた活動として、高く評価しているところでございます。これらの主体的な活動について、行政としてもぜひ協働して取り組んでまいりたいと考えております。
また、本年度は、計画の中間年となりますことから、男女共同参画に関する市民意識調査を実施することといたしており、近年の急激な社会情勢の変化に対応し、女性の力や発想が市政に反映できるよう、計画の見直しを行うことといたしております。
○議長（山本健十郎） 伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございます。新居浜市の女性の活躍を支援する市に対して期待しております。
次に、にいはま女性ネットワークについてお伺いします。
このにいはま女性ネットワークについては、地域におけるさまざまな分野に女性の豊かな感性を反映させ、男女がともに生き生きと暮らせる社会づくりを推進する若手、中堅女性リーダーの育成を図るため設置するとあります。行う事業は、豊かな感性を創造する女性ネットワーク定例会の開催、男女共同参画社会づくりに関する調査研究、男女共同参画社会づくりに関する意見提言などがあります。委員16人以内をもって構成し、各種女性団体会員、民間企業女性職員、市女性職員、その他市長が必要と認める者とありますが、この活動について余り知られていないのが現状ではないでしょうか。新居浜市が行っている事業の中でもすばらしい活動なので、もう少し皆様に幅広く知っていただく必要があるのではないでしょうか。この点につきましてはどのようにお考えでしょうか。
また、若い人から中堅までいろいろな業種の方もおりますが、上司の人やトップの人に理解は得られているのでしょうか、お伺いします。
また、この事業は、入っている方の勉強の場でしょうか、それともこれまで何か具体的な提言はあったのでしょうか、お伺いします。
この事業で、若手、中堅女性リーダーの育成は図られてきたとお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） にいはま女性ネットワークについてお答えいたします。
にいはま女性ネットワークは、異業種の若手、中堅女性で組織し、今期は11人のメンバーが毎月定期的に活動を行っております。まずは学び、その成果を本市の男女共同参画社会づくりに還元することといたしており、これまで市民向けの命の大切さに関する講演会の開催、デートＤＶの啓発資料や市内企業におけるワーク・ライフ・バランスの取り組み事例の映像資料を作成し、ＣＡＴＶで放送を行うなどの活動を行っております。
委員の上司等の理解についてでございますが、ここでの学習や体験が企業活動に好影響を与えているという評価もいただいており、企業側との意見交換も行いながら、両者にとってよい関係をつくってまいりたいと考えております。
これまでネットワークから出された具体的な提言といたしましては、子育て中の女性が就労する場合の在宅勤務やフレックスタイムの利用促進や男性の育児休業の取得や育児参加の促進などでございますが、これらの提言内容は、企業の就業形態にかかわるものであり、その実現は難しいものもございますが、男性の育児への参加、協力につきましては、女性ネットワークみずからが育メン講座の開催や育児ガイドブックの配布などに取り組んでまいりました。その地道な活動により、市職員にも育児休業取得者が生まれるなど、着実に成果を上げているものと考えております。今後もネットワークの活動を通じ、異業種交流や男女共同参画の視点を身につけることにより、それぞれの企業における活動の中心的役割を担うとともに、スキルアップを図り、人材育成に貢献できる場として発展させ、若い女性の意見として広く発信し、またはその活動に賛同する企業の理解により、裾野の広いネットワーク構築を図ってまいります。
○議長（山本健十郎） 伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇） この女性ネットワークについては、地道な活動を新居浜市として支援していただきたいと思います。
次に、不妊治療への支援についてお伺いします。
子供が欲しいと望んでいるにもかかわらず、子供に恵まれない夫婦はおよそ10組に１組あると言われており、不妊治療を受ける夫婦は、年々増加しているそうです。不妊治療は、保険適用がされず、１回の治療費が高額であることから、子供を持つことを諦めざるを得ない夫婦も少なくないそうです。まずは妊娠しなければ子供も生まれないし、人口減に歯どめはかかりません。
そこで、お伺いします。
現在新居浜市では、不妊治療に対してどのような助成を行っているのでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇） 不妊治療への支援についてお答えいたします。
特定不妊治療に係る経済的負担を軽減するため、平成21年４月から特定不妊治療費助成事業を実施いたしております。助成内容につきましては、１回の不妊治療につき５万円を限度額として、愛媛県の特定不妊治療費助成対象者に対して県の助成限度額15万円に上乗せし助成をいたしております。
実績といたしましては、平成21年度45人、平成22年度38人、平成23年度27人、平成24年度45人、平成25年度58人となっております。
制度の周知につきましては、市政だよりへの掲載や西条保健所及び市内２カ所の指定医療機関へのチラシの掲示等により行っております。また、不妊に悩む人に対しましては、愛媛県の心と体の健康センターで開催しております医師等による不妊専門相談や当事者交流であるカモミールの会につなげる等の支援を行っております。
今後におきましても、引き続き制度の周知を図るとともに、愛媛県、医師会などの関係機関とも連携しながら、できる限りの支援を行ってまいります。
○議長（山本健十郎） 伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございます。不妊治療は平成23年度は減っているものの、年々増加しているようです。成功率はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇） 伊藤議員さんの再質問にお答えいたします。
妊娠した割合についてでございますが、特定不妊治療費助成事業におきまして、平成21年度から平成25年度までの間で延べ213回の治療を行っております。妊娠の確認につきましては、妊娠２カ月から３カ月ごろに母子健康手帳の交付申請に来られますので、その情報で確認を行っており、その確認によりまして、妊娠いたしました件数が80件ございましたので、妊娠に成功した割合、妊娠率は37.6％でございました。
○議長（山本健十郎） 伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇） 国の支援は、回数の制限が今年度でなくなりましたので、何回もチャレンジできるようになってよかったと思っておりますので、不妊治療を受ける方のケアをよろしくお願いしたいと思います。
次に、子育て応援企業についてお伺いします。
この問題も結局少子化対策になると思いますが、仕事と子育ての両立支援に取り組む中小企業に県がお墨つきを与えるえひめ子育て応援企業認証制度が2007年度に始まり、認証した企業は、３月時点で511社に上り、2014年度末に420社としていた目標を達成した県は、これまでの拡大期から取り組みの質の向上を目指す時期に来ているとし、今後は実効性の高まりに重点を置くそうです。そもそも少子高齢化が顕著になり、人口減になっていくことがわかっていたにもかかわらず、その対策を真剣に議論してこなかった責任は国にもあると考えますが、先日の５月９日の新聞報道では、地方自治体において、2040年までに子供を産む世代の女性が2010年の半分以下になっていると人口の維持が難しい、消滅可能性都市になるとのことでした。また、若年女性が県内13市町で半減するとのことで、新居浜市の減少率は他市町村と比べて41％と比較的穏やかではありますが、これから先、女性が働き手となり、家庭も仕事も両立しなければやっていけないと思います。
そこで、少しでも女性の負担を減らすことが人口減少に歯どめをかけるのではないかと考えます。新居浜市としても、働く女性に独自に支援をするべきだと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
私は、いろいろな子育て支援策があると思いますが、やはり使う人が使いたいと思う支援策が有効であると思います。より近隣の住民の女性が、新居浜市に移り住んで子育てしたいと思うようになることが、人口増につながっていくと思います。現在、新居浜市定住促進奨励金制度や住宅取得資金利子補給事業がありますが、より有効な子育て支援策について、子育てしているお母さんが本当に困っていることは何か、またどのような支援策があれば子供を欲しいと思うのかを聞く機会を持っていただけないかと思っております。それも一部の人たちではなく、幅広い人たちに聞いて、子育て支援策に反映できるようにしていただきたいと思います。この点についていかがでしょうか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 子育て応援企業についてお答えいたします。
女性が家庭と仕事を両立していくため、父親が子育てにかかわるための育児休暇制度等の周知、職場の理解に向けた取り組み、短時間労働等女性のさまざまな働き方に向けた制度等の導入などにより、男女がともに働きやすい企業の環境整備が図られてきております。
本市におきましては、本年、市内にある事業所の職場環境等の実態を把握するため調査を行うとともに、経営者や人事担当者向けの研修会の開催を計画いたしております。今後は、男女共同参画の視点に立ち、経営者や従業員の意識や職場環境の変容を目指すためにコミュニケーションやタイムマネジメントに関する研修を行う事業所やワーク・ライフ・バランスに向けた取り組みを実施する事業所に対し経費支援を行うことなどを通じて、女性にとって働きやすい環境整備を図ってまいります。
次に、幅広い人たちの意見聴取についてでございます。
核家族化が進み、地域コミュニティーが希薄になっている中、子育てをしているお母さん方が、一人の女性としての時間を持ち、リフレッシュするとともに、これまでと違った関係性の中で、お母さん同士が情報交換できる場が求められております。にいはま女性ネットワークと協力し、昨年からセミナー形式で子育てママのまなびカフェを３回連続講座として実施いたしております。今後は、子育て中のお母さんに限らず、独身の女性等も含め、多くの女性が気軽に集い、子供を持つことや子育ての不安の解消に向けて何が必要なのかをみんなで考え、議論し、そして提案できるワールドカフェの手法を用いたワークショップを開催してみたいと考えております。その際には、子育て支援課など関係課所と連携する中で、お母さん方のニーズを踏まえ、実効性のある子育て支援策を構築してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇） ワールドカフェの開催など、今年度新たな取り組みをしていただけるということで期待しております。
あと県としてえひめ子育て応援企業認証制度というのがありまして、511社に上ると新聞報道がありましたが、県との連携についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 伊藤議員さんの県との連携についての御質問にお答えいたします。
無論県との連携のもとにこの応援企業の拡充を図っていくということが重要であると考えておりますので、今後も県の担当課あるいは企業等の実態等を踏まえまして、そのよき点を生かして活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇） ぜひ県との連携を考えて取り組んでいただきたいと思います。
次に、子ども・子育て支援新制度についてお伺いします。
先日の27日の報道によりますと、政府は、子ども・子育て会議を開き、2015年に始まる子ども・子育て支援新制度に移行後の保育所、幼稚園の利用料や事業者の収入などの具体策を発表しました。保護者の負担上限額は、今と同程度の水準に据え置く一方、職員の配置を手厚くするなどした施設は、2017年度時点で現在より約１割収入がふえるようにすると新聞報道がありました。高齢者の介護や子供の子育てに関する職業については、職員の収入が労働の割には余りにも他の職業に比べて少ないために、職場をかえたりやめたりする人が多いとお聞きします。
一方、事業者の収入に関しては、配置が手薄とされてきた３歳児向けの保育士を手厚くしたり、職員の給与を引き上げるなど質を改善すれば平均的な規模の施設で１割程度ふえるようにしたそうです。ただし、2015年10月に消費税率を10％に引き上げ、新制度に7,000億円投入することを前提としているそうですが、新子育て支援によって、保育士さんの質の向上になったり、保育士さんの給与に反映できるのですか。また、保育士さんの給与に反映できたことをどのように判断されるのですか、お伺いします。
この子ども・子育て支援新制度は、我が国の全ての子育て家庭への支援を行うことにより、一人一人の子供の健やかな成長を支援するための重要な施策である。子供、保護者の置かれている環境に応じ、保護者のニーズ等に基づいて幼稚園、保育所、認定こども園などの多様な施設、事業者からそれぞれの特性を生かした良質かつ適切な教育、保育、子育て支援を総合的に提供することを目的としていると説明を受けましたが、この新制度については、不明確な点も多いと聞いておりますが、私立幼稚園の設置者は、基本的には新制度に移行することが想定されている保育所の設置者とは異なり、新制度に移行するか否かの選択肢があるかわりに、移行するか否かの経営判断が迫られており、新居浜市の私立幼稚園はどのように対応されるのでしょうか、お伺いします。
次に、新制度は、幼稚園の実施主体が都道府県から市町村にかわり、市町村が地域のニーズに基づき計画を策定、給付事業を市が実施することになり、国、都道府県は、市町村を重層的に支えることとなりますが、これまで幼児教育、保育を通じた教育の給付を市町村が主体となって行うが、従来から市町村が主体となってきた保育に加え、幼児教育についても市町村が担当することになりますが、新居浜市の幼児教育の推進に関しては、今まではどのように取り組まれていたのでしょうか、お伺いします。
また、新制度では、子ども・子育て支援に関して、調査、審議するため、子ども・子育て会議の設置に努めることとされており、新制度の目的を踏まえれば、保育はもとより、幼児教育や子育て支援の観点を持った方々の参画を得ることが必須と考えられますが、新居浜市の子ども・子育て会議を開いていらっしゃるとお伺いしておりますが、進捗状況はどのようになっておりますか、お伺いします。
新制度では、市町村が幼児期の教育、保育、地域子育て支援を総合的に提供することとされておりますが、そのためには、市町村の体制としても、保育はもとより、幼児教育や子育て支援の観点が必要であり、担当部署も工夫をすべきであると考えられますが、新居浜市の状況は、今の職員の体制で対応できるのでしょうか、お伺いします。
現在、全国的には、ほとんど全ての私立幼稚園94％で預かり保育が実施され、私立幼稚園は、パートタイムなど就労している保護者の子供の受け入れ先として重要な役割を果たしていると伺っておりますが、新制度では、私立幼稚園の預かり保育は、市町村が幼稚園に委託して実施する一時預かり事業として実施されることになると聞いています。住民サービス向上の観点からも、私立幼稚園が円滑に新制度に移行できるようにするため、現在、預かり保育を実施している私立幼稚園に対しては、市として一時預かり事業を確実に委託すべきと考えますが、新居浜市の私立幼稚園における預かり保育の利用状況や実施状況はどのようになっておりますか、お伺いします。
新制度では、認定こども園への移行を希望する幼稚園等があれば認可、認定基準を満たす限り都道府県が特例を設け、認可、認定を行うようにする仕組みが設けられていると聞いております。
一方、市町村によっては、認定こども園への移行に伴い、必要となる施設整備への財政支援や保育所等への配慮から、幼稚園等が認定こども園へ移行することに消極的であると聞いています。新居浜市では、保護者の希望等を踏まえ、認定こども園への移行を希望する幼稚園等があれば、認定こども園へ円滑に移行できるようしっかりと支援すべきと思いますが、新居浜市の幼稚園の移行はどのようになっておりますか。また、保護者の方々はどのように考えていらっしゃるのか、把握しているのでしょうか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 子ども・子育て支援新制度についてのうち、私立幼稚園の状況等についてお答えいたします。
まず、新居浜市の私立幼稚園の新制度への対応についてでございます。
新居浜市の私立幼稚園９園のうち、現在認定こども園へ移行を希望している幼稚園は１園と伺っております。新制度への移行につきましては、現在、国等からの提供される情報をもとに、各園において在園児の保護者や地域ニーズの把握及び分析等に取り組まれているものと思っております。今後は、新制度移行への猶予期間もございますことから、一層の情報収集を図りながら、よりよい園の運営に向けて各園で検討されるものと考えております。
次に、新居浜市の幼児教育の取り組みについてでございます。
教育委員会では、幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるとの認識のもと、幼児一人一人の発達に応じ、生きる力の基礎や小学校以降の学校教育の生活や学習の基礎を養うために、教育活動や教育環境の充実に努めますとともに、幼稚園就園奨励費補助による保護者負担の軽減や私立幼稚園への運営助成などによる幼児教育の推進を図ってきたところでございます。さらに、幼稚園、保育所及び小学校が、効果的に連携し、幼稚園教育、保育所保育と小学校教育との円滑な接続並びにその充実を図るために、新居浜市幼保小連携推進協議会を設置いたしまして、幼稚園の教員及び保育士と小学校の教師との意見交換や授業参観などの開催、体験学習や合同研修会等の実施など、幼保小の積極的な連携により、情報共有や相互理解を図り、幼児教育と小学校教育の滑らかで確実な接続を進めてきたところでございます。子ども・子育て支援新制度につきましては、市民に最も身近な市が、幼児期の学校教育や子育て支援の事業実施主体となりますことから、今後におきましても、子育て関係部署との一層の連携を図りながら、質の高い幼児教育のサービス提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、私立幼稚園における預かり保育の状況についてでございます。
私立幼稚園では、子育て総合支援事業の一環として預かり保育を実施しております。現在の預かり保育の実施状況でございますが、新居浜市の私立幼稚園の９園のうち８園で実施されておりまして、女性の就労など社会進出の影響によりまして、幼稚園の預かり保育の利用者は、ここ数年増加傾向にあるものと伺っております。
○議長（山本健十郎） 岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇） 子ども・子育て支援新制度についてのうち、保育士の質の向上と給与の反映等についてお答えいたします。
まず、保育士の質の向上と給与への反映についてでございます。
全国的な保育士不足が、待機児童発生の大きな要因となっておりますことから、新制度におきましては、国が定める公定価格において、保育士の給与改善のための単価アップを反映することに加えまして、新制度が本格施行される平成27年度までの２年間、本市におきましても、保育士処遇改善臨時特例事業を国庫補助事業として実施し、保育士の確保と定着に向けた取り組みを前倒しで進めているところでございます。
また、保育士の給与改善への反映の判断につきましては、保育士の確保につながったかどうかが直接的な判断基準となるものですが、一概に保育士の給与を幾ら上げれば必ず保育士が確保されるというものではございませんので、客観的かつ継続的に保育士の状況を判断しながら、引き続き保育士の確保につながる有効策について検討してまいりたいと考えております。
次に、子ども・子育て会議の進捗状況についてでございます。
本市の子ども・子育て会議につきましては、昨年８月に設置をいたしました。８月６日に第１回目の会議を開催し、現在まで４回開催いたしております。当会議では、子ども・子育て支援法で定める子ども・子育て支援事業計画の策定を主な事項としており、６月30日に開催いたします第５回の会議では、当該計画の骨子案等を議題とする予定でございます。また、６月以降の開催につきましては、２カ月に１回程度の開催を予定しており、タイトなスケジュールではございますが、国の動向を注視しながら、適宜適切な会議の運営に努めてまいります。
次に、新制度に対する本市の職員体制についてでございます。
平成27年度から新制度に基づく教育、保育サービスを提供するためには、今年度後半には保育の必要性、入所調整及び保育料決定等の事務を行う必要がありますことから、本年度当初において新制度施行後を見据えた組織体制を整備しておく必要がございました。しかしながら、国の子ども・子育て会議におきましては、制度設計に係る基本的な考え方や対応方針の議論にとどまり、現場サイドで対応が必要となる事務の精査が進まなかったことから、具体的な事務量の把握ができず、組織体制についての庁内的な議論を深めることに至らなかったため、結果として子育て支援課に１名の人員増による対応となったところでございます。現行体制での新制度への対応につきましては、依然として制度の詳細な部分の具体的な事務内容については不透明であり、事務量の把握ができないことから、子育て支援課のみならず、新制度に関連する関係各課とも緊密な連携を図りながら、国が提示するスケジュールにあわせて、市として着実かつ臨機応変な移行事務に努めてまいりたいと考えております。
次に、幼稚園の認定こども園への移行と保護者の状況把握についてでございます。
現時点におきましては、泉幼稚園が新制度がスタートする平成27年度に幼稚園型認定こども園へ移行するため、県の認可手続や園舎増築等の施設整備に向けた作業を進めております。また、その他の幼稚園、保育園、認可外保育施設等の各施設を運営する法人等につきましても、５月26日に国の子ども・子育て会議におきまして、公定価格の仮単価が決定され、公表されたことを受けまして、認定こども園等へ移行するかどうかを主体的に判断するための作業を始められたものと認識いたしております。国におきましては、早ければ今月中に各施設の意向調査を行い、その結果を取りまとめた上で、各市町が策定する子ども・子育て支援事業計画における確保方策に反映させることとなります。いずれにいたしましても、現時点では各施設が認定こども園等に移行するかどうかにつきましては未確定の状況であり、各施設を利用されている保護者の方がどのように考えておられるかについての把握はできていないのが実情でございます。
○議長（山本健十郎） 伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございます。この新制度に関しては、御答弁を聞いていましても、まだまだ不透明な気がしていますので、幼稚園、保育園の対応等がこれからちょっと変わるようになるのかと思っております。新居浜市としてより情報収集に努められ、連携を図っていただきたいと思っております。
次に、ふるさと納税制度についてお伺いします。
ふるさと納税制度とは、個人の方が新居浜市などの地方自治体に寄附した場合、寄附金額のうち、2,000円を超える金額について、個人住民税額のおおむね１割を上限として、今お住まいの場所で納める所得税や個人住民税から控除される制度です。なお、ふるさとという言葉を使っておりますが、御自分が生まれた土地、育った土地、学生時代を過ごした土地など、御自分にゆかりのある市町村や都道府県以外への寄附も対象になります。新居浜市に住んだことがない方でも、本市が全国に誇る太鼓祭りや別子銅山の近代化産業遺産の保存活用などを応援していただける方は、その方面に寄附していただけたらと思いますとあります。ふるさと納税については、平成20年度には17件、176万5,000円、平成21年度には18件、190万円、平成22年度には10件、62万円、平成23年度には16件、567万1,000円、平成24年度、13件、122万5,400円、平成25年度、544件、2,622万5,000円と飛躍的にふえました。主にふえた原因は、魅力のある地場産品のプレゼントではないかと思います。他の自治体においても、手に入れたくても手に入れられないような産品があれば喜ばれているそうです。
そこで、大口に、それも100万円以上寄附していただいた方にそれに見合う商品を考えたらいかがでしょうか。また、寄附された方にはどのように使ったのかお知らせする必要があるのではないかと思います。使い道についての説明はどのようにされるのでしょうか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ふるさと納税制度についてお答えいたします。
まず、100万円以上の大口の寄附をしていただいた方に寄附額に見合う特産品を贈呈することについてでございます。
本市のふるさと納税につきましては、制度が創設された平成20年度から平成24年度までは、一部の大口寄附を除き、寄附件数、寄附金額とも低調な状況が続いておりましたが、平成25年度には、全国から500件を超える寄附をいただきました。その要因といたしましては、伊藤優子議員さん御指摘のとおり、寄附のお礼として特産品を贈呈する取り組みを始めたことや寄附の手間を軽減するため、クレジットカード払いを導入したことだと考えております。さらに、今年度は、寄附額３万円以上の方へのお礼の品を5,000円から１万円へ増額したことや本市の特産品を生かした魅力あふれるお礼の品へのリニューアルなど、制度の改善を図っております。全国的に見ましても、魅力的な特産品を提供している自治体が、多くの寄附を集めている状況にございますことから、御提案のような特産品の内容が寄附実績に大きく影響をもたらすことも考えられます。しかしながら、ふるさと納税とは、あくまでも寄附をすることにより、自治体を応援、支援し、その寄附をその自治体のまちづくりに役立てるという趣旨の制度でありますことから、お礼の特産品につきましても、過度になることなく、節度ある範囲内で新居浜の魅力を発信できる品物を贈呈することが望ましいのでないかと考えております。
なお、個人が公益のために私財を500万円以上寄附した場合は、紺綬褒章の対象となりますことから、本市に御寄附をいただいた場合には、これまでも紺綬褒章の候補者として推薦の手続をとっておりますので、ふるさと納税として500万円以上の御寄附をいただいた際にも同様の手続をとってまいります。
次に、寄附をしていただいた方にどのように寄附金の使い道を説明するのかについてでございます。
平成25年度に寄附をしていただいた方に対しましては、寄附金の充当先である長期総合計画の６つのまちづくりにあかがね基金を加えた７つの分野ごとに平成25年度の主要事業を掲載した報告書をお送りし、寄附金をどのように活用させていただいたかをお知らせするとともに、平成26年度版のふるさと新居浜応援寄附金のパンフレットを同封させていただき、引き続き本市への支援をお願いすることといたしております。また、平成26年度からは、新たに創設いたしましたものづくり産業振興基金も寄附金の充当先に追加し、選択肢を広げたところでございますが、寄附をいただいた方にその使い道をしっかりと伝えることや地元特産品を使った情報発信がこの制度の運用に当たっての大変重要な要素でございますことから、今後におきましても、さまざまな工夫を行い、広くＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇） 大変御丁寧な答弁ありがとうございました。節度あるプレゼントにしていただきたいと思っております。
次に、学校トイレの洋式化についてお伺いします。
1990年代を中心に、全国で多くの学校施設が建設され、現在その老朽化が問題になっています。子供たちが日々学び生活する場所を守るためにも、この問題は放置できません。中でもおくれているのがトイレ改善です。今から10年前、学校トイレの暗い、汚い、臭い、怖い、壊れているの５Ｋが取り沙汰されました。家庭のトイレやパブリックトイレが見違えるようにきれいになる中、学校のトイレの整備だけがおくれているのです。最近の家庭のトイレは、洋式トイレがほとんどで、和式トイレなど使ったことのない新入生が入学してきて、和式トイレの使用方法がわからない子供たちのために、角野公民館では新入生に和式トイレの使用の仕方について事前に講習会が行われるそうです。新居浜市の小中学校は、ともに洋式化がおくれており、まだまだ使用するには足りずに、毎休みごとに洋式トイレの前で列ができるそうです。また、最近の子供たちは、大変デリケートで、和式のトイレには行けない子もいるそうです。そういうことをなくすためにも、ぜひトイレの洋式化を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
資料をいただいたのですが、ほとんどの小中学校で30％にも満たない学校がたくさんあります。建設、リフォーム費も随分かかるようですが、せめて50％を目標にしていただきたいと思っております。この点についていかがでしょうか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。木村教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木村和則）（登壇） 学校トイレの洋式化についてお答えいたします。
御指摘のとおり、家庭などで洋式トイレの普及が進むにつれ、和式トイレにふなれな子供たちがふえてきておりますが、多くの学校施設では、まだまだ和式トイレが主流であるのが現状です。このような状況を改善するために、平成25年度に小学校、中学校の各棟、各階にある全てのトイレに１基ないし２基の洋式トイレを設置いたしました。また、障害のある児童生徒の実情に合わせて、バリアフリートイレへの改修などは随時行っております。トイレの構造上、１カ所のトイレに複数の洋式トイレを設置することが困難な場所も多く、各学校施設に応じた対応をしていきたいと考えておりますが、一度に洋式化を進めることは困難な状況でございます。今後は、国庫補助制度を活用した老朽化対策の大規模改修工事を実施する際に、学校施設全体の改善とあわせて、効率的に整備を進めていきたいと考えております。学校施設は、子供たちの毎日の生活の場となることはもちろんですが、地域の皆様の活動の場などにもなりますことから、各学校の実情に合わせて、不便なく快適に利用できる施設環境の整備を目指してまいります。
○議長（山本健十郎） 伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございます。大規模改修ではまだ年数も随分かかるようですので、なるべく早く洋式化を進めていただきたいと思っております。
次に、公共下水道事業における地方公営企業法の適用についてお伺いします。
地方公営企業の会計制度については、昭和27年の地方公営企業法施行以来、発生主義の考え方に立った複式簿記による会計を導入することにより、企業性を発揮する環境の整備に留意しつつも、地方企業独自の仕組みがとられてきました。しかし、国際基準を踏まえて見直されている企業会計基準と地方企業会計制度との違いが大きくなってきたことから、平成21年12月の地方公営企業会計制度等研究会における報告書を踏まえ、総務省において、資本制度の見直し、平成24年度から適用、会計基準の見直し、平成26年度予算、決算から適用を行っています。資本制度の見直しにおいては、１、法定積立金（減債積立金、利益積立金）の積立義務の廃止、２、条例の定め、または議会の議決により利益及び資本剰余金の処分を可能にすること、３、経営判断により、資本金の額の減少を可能とすることがその見直しの内容とされました。また、会計基準の見直しにおいては、市として、１、従来は資本に計上されていた建設改良に要する企業債、借入金の負債への計上、２、みなし償却制度の廃止、３、退職給付引当金の計上の義務化等がその内容となりました。現在、人口減少社会に入り、国、地方の財政状況が厳しさを増す一方で、施設の大量更新時代を迎え、地方公営企業施設の維持管理、更新に多額の費用を要する状況下にあります。更新投資のための費用把握、財政を確保するなど、経営基盤を整備し、地方公営企業の提供する住民サービスを安定的に供給するためには、経営状況の的確な把握、機動的な経営が求められ、そのためには地方公営企業法の財務規程等の適用が必要と考えられます。我が国の総人口は、地方公営企業法が施行された昭和27年には8,581万人であったものが、昭和42年には１億人を、昭和59年には１億2,000万人を超え、50年後の平成14年には１億2,749万人となるなど、増加を続けました。しかし、平成16年12月の１億2,784万人をピークに、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口の出生中位、死亡中位推計によると、平成38年には１億2,000万人を、平成60年には１億人を割り込み、平成72年には8,674万人、平成22年度から50年間で4,132万人、32.3％の減少となると推計され、地方自治体によっては、もっと減少するかもしれません。過去には現議長の山本議員や他の議員さんからも企業会計の導入について質問があったと思いますが、企業会計を適用した場合には、経営状況や財政状況を明確に把握でき、住民への情報公開や職員の経営意識が向上し、経営計画の策定や健全化を図りやすくする等のメリットがありますことから、今後調査研究を行ってまいりますと答弁されておりますが、まだ調査研究の段階なのでしょうか。また、本年４月には、お隣の四国中央市で移行準備が始まったとお聞きしております。また、今治市も数年前から移行準備作業中だそうです。県内の公共下水道事業を行っている自治体のうち、松山市と砥部町は、既に企業会計を導入しているそうです。前段で申し上げました人口減少や下水道事業の継続性から、ぜひ企業会計を導入していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 公共下水道事業における地方公営企業法の適用についてお答えをいたします。
地方公営企業法の財務規程等の適用範囲の拡大につきましては、総務省で検討されていた地方公営企業法の適用に関する研究会の平成26年３月11日の第５回会議の報告において、その考え方について提言がなされました。その中で、これまでは適用が任意であった簡易水道事業と下水道事業につきましては、住民生活に密接に関係していることに加え、高度経済成長期を中心に整備された施設が大量更新の時期を迎えていることから、地方公営企業法の財務規程等の適用の必要があると提言されました。この適用の範囲につきましては、人口規模や処理区域面積の広さなど、ある一定の基準が今後示されることと予想されますが、新居浜市も事業規模から適用されるであろうと想定をいたしております。総務省による公営企業会計早期適用団体の調査においては、移行に要した期間で一番多いのが３年、次に多いのが４年、また移行に直接携わった職員の職員数は平均3.5人となっており、団体規模が大きくなるにつれて、担当職員数も増加の傾向が見られることから、本市においても、専門的な知識や一定の準備期間が必要であると認識いたしております。そのため財務規程の適用をするための実施フローを検討しており、まず市においてやらなければならない業務としては、１番目に法適用についての基本方針の決定、２番目に資産調査や会計システムの発注仕様の策定、３番目にシステム構築の際に伴う勘定科目の見直しのための会計規程や条例、規則等の改正、それら業務を遂行するための職員研修や委託業務がございます。市といたしましては、総務省が想定している企業会計制度への移行業務を達成するため、またストック情報や損益情報の的確な把握ができるというメリットがあることからも、本年度は地方公営企業法適用に向けての基本方針を決定するなど、準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇） 基本方針を本年度決定するということで、まだまだその段階ではないのかなというお答えだと思いますが、適用の範囲についてお伺いします。これからは、先ほども言いましたように、人口は減少していきます。下水道を使っている市民も、使っていない市民にも負担が大きくなってきます。今年度どのようにされるのかということなんですけども、地方公営企業法の財務規程等の適用で、適用の範囲はどうされるおつもりでしょうか。適用の範囲には、組織機構も含めた全部適用と会計方式を官庁会計から企業会計に変更するだけの一部適用があります。地方公営企業法の財務規程等の適用に伴い、業務はふえると思いますが、私は市民の負担をなるべくふやさないために、ふえる業務をなるべく少なくして、下水道使用料対象経費の増加が抑えられる一部適用としたほうがよいと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 再質問にお答えいたします。
適用の方法ということでございますが、現在、企業会計の適用について総務省で検討されておりますのは、地方公営企業法の財務規程の適用の義務化でございまして、松山市、砥部町のように一部適用とした場合、組織は市長部局、そして職員は一般行政職の身分のままですので、新居浜市も一部適用にいたしますと、現下水道建設課の河川事業なんかも含めたそのままの事務執行が可能ですので、移行事務も全部適用に比べて比較的簡単に行えると考えております。
一方、全部適用につきましては、企業職員として一般行政職員と区別をされ、そして組織編成に伴う事務量が増加いたしますが、水道事業との連携をするような場合に、市民の利便性の向上とともに、経理、総務部門の一本化による人件費の節減が図られることも考えられます。適用範囲の決定に当たりましては、今後国の法適用の義務化の方向性を見きわめながら、さまざまな条件を照らし合わせて慎重な検討を行い、より効率的で市民サービスが向上する方法を選択してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇） この問題については、効率的なやり方でしっかりとしたものをつくっていただければと考えております。
最後に、介護問題についてお伺いします。
認知症で徘回するなどして行方不明となる人は、年間１万人近くに上り、数百人が死亡していることが警察庁のまとめでわかったと新聞報道がありました。身元がわからずに何年間も施設で暮らしている人もいるそうです。2007年10月に姿を消した女性がおりましたが、60キロメートルも離れた場所でＮＨＫの番組がきっかけでたまたまテレビ番組を見ていたため見つかったそうです。私も祖父が見つからないと相談を受けたこともありましたが、そのときは余りよく理解しておりませんでした。警察庁によると、2012年に認知症が原因で行方不明になった人は9,607人、2013年は集計中ですが、約１万3,000人に上ると見込まれているそうです。厚生労働省の推計では、介護が必要な認知症の高齢者は、2012年に300万人を突破し、2002年に比べて倍増し、2020年には400万人を超えるとされています。事態は今後さらに深刻化すると見られ、厚生労働省は行方不明時の経緯や介護などの支援状況を調査することを決めたそうです。警察庁も厚生労働省や各市町村との連携を強化し、身元特定にＤＮＡ鑑定を活用することも検討するようです。国は、昨年４月、認知症施策推進５カ年計画を開始し、施設中心から在宅ケア充実に転換を図るとありますが、家族だけで24時間見守るにはとても無理があります。家族の了解を得て軽度の認知症のときに登録する制度を新居浜市独自で策定してはいかがでしょうか。本当に当事者は困り果てているのが現状です。この点についていかがでしょうか。
次に、介護認定についてお伺いします。
平成12年４月から介護保険制度が始まりましたが、サービスを利用するには、要介護、要支援認定を受けなければいけません。認定は介護度によって要支援１、２、要介護１から５までと７段階に……。（ブザー鳴る）
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇） 介護問題についてお答えいたします。
まず、認知症高齢者の登録制度についてでございます。
昨年度、地域包括支援センターにあった認知症の相談件数は125件あり、日中の独居を含め、ひとり暮らしが不安になっている高齢者の相談はふえております。認知症になっても安心して地域や家庭で暮らしていけるよう、地域での見守り体制づくりを進めていく必要があると考えています。
伊藤議員さん御指摘の認知症高齢者の登録制度につきましては、先進事例を参考にしながら、メール、ケーブルテレビなどを活用したネットワークづくりとあわせて検討してまいります。
○議長（山本健十郎） 次に、高塚広義議員。
○２番（高塚広義）（登壇） 公明党議員団の高塚広義です。通告に従い質問させていただきます。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。
先月、私は東京へ出向き、厚生労働省の職員の方より、地域包括ケアシステムについて説明を受けました。国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めており、本市においても高齢者施策は、最重要施策の一つだと考えます。地域包括ケアとは、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられるよう、さまざまな団体、事業所、地域がそれぞれの地域で高齢者を支える仕組みのことをいいます。その中にあって、特に医療と介護の連携は不可欠であります。これまではどちらかといえば、高齢者を見る視点は、介護の側に重点が置かれておりました。しかし、医療の側からの視点を取り入れていこうとするのがこの地域包括ケアの大きな取り組みの一つです。その意味から、医療と介護の連携を進めることが重要だと考えますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。
次に、高齢化社会への対応として、もう一つの視点が元気な高齢者の社会参加、活躍の場づくりです。元気な高齢者をふやすための取り組みが、ますます重要となっております。本市における取り組み状況をお伺いいたします。
また、今後の展開として、さまざまな生活支援への担い手となる高齢者をコーディネートする仕組みが必要だと考えます。今後の本市の取り組みについてお伺いいたします。
また、本市においては、第五次新居浜市長期総合計画に基づき、高齢者が住みなれた地域での生活を継続できるよう、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等身近な地域や居宅でサービスを提供する地域密着型サービスの基盤整備を進めていきたいとの方向性が示されております。定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業の現状及び課題についてお伺いいたします。
次に、地域包括支援センターは、行政機能の一部として、地域の最前線に立ち、地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として期待されております。今後、現在の業務に加え、地域ケア会議の推進、在宅医療、介護の連携強化、認知症施策の推進を図る中で、センターの役割に応じた人員体制の強化を図ることが必要であると考えられます。現状及び今後の方針をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
地域包括ケアシステムについてでございます。
まず、医療と介護の連携についてでございます。
地域包括ケアシステムは、高齢者ができる限り住みなれた地域で住宅を基本とした生活の継続を目指しており、病気になったときは、地域のかかりつけ医で在宅医療を受けたり、日常の療養支援、急変時の対応、みとり等、さまざまな局面で介護との連携が重要となってまいります。平成27年４月からの介護保険法の改正では、医療と介護を一体のものとして捉え、在宅医療と介護の連携を推進する内容となっております。認知症の状態に応じた適切なサービスの提供を目標とする認知症ケアパスの作成、普及や地域包括ケアシステムを実現させるための重要な一手法として期待されている地域ケア会議の開催において、地域の医療関係者との連携、協働を図り、高齢者が尊厳を保ち、可能な限り住みなれた地域で生活が継続できるよう、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、高齢者の社会参加や活躍の場づくり、元気な高齢者をふやすための取り組みについてでございます。
高齢者が社会参加、社会的役割を持つことは、生きがいや介護予防につながるものと考えられます。本市の取り組みといたしましては、本年度から実施をいたします介護支援ボランティア制度は、高齢者自身が社会参加や地域貢献を行うことで、みずからの介護予防や健康増進を図るとともに、高齢者の社会参加や活躍の場づくりにもつながるものと期待をいたしております。また、昔ながらの遊びや芸能、園芸などの手段を用いて、高齢者が自信と生きがいを持ち、介護予防につながる企画として高齢者生きがい創出事業を実施するとともに、老人クラブの活動に対する高齢者の生きがいと健康づくり委託事業や敬老地域ふれあい事業により高齢者が地域で集える場づくりを支援し、地域コミュニティーとの積極的な交流の機会を持っていただくことで、高齢者の社会参加を促進し、活力と生きがいを持って暮らすことができるものと考えております。
さらに、さまざまな生活支援の担い手となる高齢者をコーディネートする仕組みについてでございます。
元気な高齢者は、地域にとって活力ある人材であり、見守りや生活の支援などを必要とする地域住民にとりましても欠くことのできない貴重な存在であると考えております。このことから、支援を必要とする人と支援する人とのコーディネートを行う仕組みづくりは、高齢者が地域活動や社会参加を行っていく上で大変重要であると考えております。介護支援ボランティア制度では、現役時代の能力を生かしたい、興味や関心がある活動に参加したい、新たなことにチャレンジしたいなどの希望と介護保険施設で行う地域行事の手伝いや利用者が楽しめる余暇活動に招きたいなどのニーズをマッチングすることにより、ボランティア活動をコーディネートいたします。本市では、生活支援の担い手として、生活介護支援サポーター養成事業に取り組んでおります。また、今年度から、高齢者自身、ボランティア活動をする介護支援ボランティア事業に取り組むことといたしておりますが、こうした事業を推進する上でも、コーディネート機能が重要となってまいりますので、今後も担い手となる高齢者をコーディネートする仕組みづくりについて検討をしてまいりたいと考えております。
次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業の現状及び課題についてでございます。
この事業は、平成24年度に県内最初の取り組みとして本市の２施設においてサービスを開始いたしたものでございます。本市の第５期介護保険事業計画期間中におきまして、４施設の整備を計画しており、平成25年度に残り２施設の整備を行う事業者を公募いたしましたが、事業参入を希望する事業者はございませんでした。このサービスの普及は、全国的にも課題となっており、平成25年度末現在の実施率は約12％にとどまっており、県内におきましても、本市のみという状況でございます。普及がおくれている理由として、利用者、事業者、保険者ともサービス内容がまだ十分に周知されていないことや事業者は24時間対応するため、人材を確保しなければならず、採算面で事業参入に踏み出せないというのが現状でございます。このサービスは、住みなれた地域での在宅生活の継続を目指す地域包括ケアシステムの基礎的なサービスであり、要介護高齢者の在宅生活を支える有効なサービスでありますことから、今後、介護支援専門連絡協議会の研修や地域包括支援センターの相談業務等において、ケアマネジャーや利用者への正確なサービス実態の周知、サービス利用に適した利用者の掘り起こし等を行い、普及を図ってまいりたいと考えております。
次に、地域包括支援センターの現状と今後の方針についてでございます。
地域包括支援センターの職員は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、もしくはそれに準ずる専門職で構成され、正規職員６名、非常勤職員９名で相談支援業務を行っております。さらに、居宅介護予防支援事業所として、非常勤職員12名が介護支援専門員として要支援のケアプランを作成いたしております。今後におきましては、御指摘のように、在宅利用、介護の連携強化や地域ケア会議の推進、認知症施策の推進などを図る必要がございますので、業務内容を見直し、一層の効果効率的な運営を図るとともに、人員体制の強化についても検討してまいります。
○議長（山本健十郎） 高塚広義議員。
○２番（高塚広義）（登壇） 地域で取り組む包括ケアシステムでは、認知症対策が大きな柱の一つとなります。今後、高齢者が急増する上で、認知症患者、またはその予備群が予想されます。本市としてもさらなる認知症施策の検討及び推進を今後とも要望いたします。
次に、子ども・子育て支援新制度についてお伺いいたします。
伊藤議員さんの質問と重複するところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。
来年４月から施行予定の子ども・子育て支援新制度は、我が国の全ての子育て家庭への支援を行うことにより、一人一人の子供の健やかな成長を支援するための重要な施策であります。子供や保護者の置かれている環境に応じ、保護者のニーズ等に基づいて、幼稚園、保育所、認定こども園などの多様な施設、事業所からそれぞれの特性を生かした良質かつ適切な教育、保育、子育て支援を総合的に提供することを目的としています。しかし、新制度については、いまだ不明確な点も多いため、幼児教育、保育の現場から不安や懸念の声が上がっています。
そこで、最初に、新制度全般についてお伺いいたします。
１点目に、新制度における目的の一つである子育て支援における量的拡充と質の改善について、この目的を達成するための本市の取り組み方針及び具体的に取り組もうとしている内容についてお伺いいたします。
２点目に、新制度では、消費税引き上げ分10％によって確保する0.7兆円の財源を充てることにしていますが、量的拡充と質の改善を図るために、１兆円超の財源が必要となることが明らかになっています。このうち質の改善については、0.7兆円ベースに抑えられる形となり、結果として、新制度施行前において、既に所期の目的の達成が困難な状況となっています。このことに対して、市としてどのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。
３点目に、新制度移行に際して、児童福祉課を子育て支援課へ課名を変更し、職員を増員されたようですが、従来の延長線上での対応にすぎないようにも見受けられます。新制度の本格施行にあわせて、教育委員会も含め、市として戦略的に組織改編を行い、出産から就学後まで、切れ目のない総合的な子供・子育て支援を推進していく体制を整備する必要があると思われますが、御見解をお伺いいたします。
４点目に、これまで子ども・子育て支援新制度についての広報周知は十分なく、このまま新制度への移行時期を迎えた場合に、利用する保護者や関係者にとっては大きな混乱を招くだけでなく、不利益を受けるケースが出てくることも想定されます。本市においては、どのようにして円滑な移行を図ろうとしているのか、お伺いいたします。
次に、幼稚園についてお伺いいたします。
１点目に、私立幼稚園に対する施設型給付については、全国統一費用部分（義務的経費）と地方単独費用部分（裁量的経費）を組み合わせた形となるようですが、現行制度の水準と比較した場合、どのような見通しになるのか、お伺いいたします。
また、地方単独費用部分に対する市の考え方についてお伺いいたします。
２点目に、現在、私立幼稚園において実施している預かり保育について、新制度での位置づけはどのようになりますか。また、現在利用している保護者が利用できないあるいは利用の制約を受けるなどのデメリットとなる要素はないのか、お伺いいたします。
３点目に、新制度への移行にあわせて、本市において認定こども園への移行を予定している幼稚園はどれくらいあるのか、また円滑な移行に向けた支援策としてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
次に、認可保育所についてお伺いいたします。
１点目に、新制度移行にあわせて、認可保育所は全て施設型給付施設へ移行することになりますが、このうち本市において、認定こども園への移行を予定している認可保育所があるのか、お伺いいたします。
２点目に、本市において現在待機児童の発生はないようですが、依然として保育需要は高いと思われることから、新制度施行以降の認可保育所のあり方及び見通しについて本市の御見解をお伺いいたします。
次に、認可外保育施設についてお伺いいたします。
１点目に、認可外保育施設については、現行制度では、幼稚園や認可保育所のような補助制度はないが、新制度で定める給付対象施設への移行を予定している認可外保育施設があるのかどうか、お伺いいたします。
２点目に、認可外保育施設について、これまで市（行政）とのかかわりがほとんどなかったものと思われますが、新制度で定める給付対象施設へ移行する場合には、市の確認や認可が必要になってきます。認可外保育施設がいきなり認可施設になることは難しいと思われますが、地域型保育給付施設であれば、移行する可能性が考えられます。新制度施行以降の認可外保育施設のあり方及び見通しについて、本市の御見解をお伺いいたします。
次に、地域子ども・子育て支援事業についてお伺いいたします。
１点目に、新制度における地域子ども・子育て支援事業で定める13事業のうち、利用者支援事業について市としてどのように対応し、取り組もうとしているのか、お伺いいたします。
２点目に、13事業のうち、地域子育て支援事業については、今年度から新たに３カ所をふやし、全部で７カ所での実施となっていますが、今後の事業展開について市としてどのように考え、取り組もうとしているのか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇） 子ども・子育て支援新制度についてお答えいたします。
まず、量的拡充と質の改善に向けた本市の取り組み方針及び取り組み内容についてでございます。
新制度では、質の高い幼児期における学校教育と保育、地域子ども・子育て支援事業につきまして利用者ニーズを把握した上で、これに対する提供体制を計画的に整備するための計画を策定することといたしております。この計画におきまして、量的拡充と質の改善は、車の両輪として取り組む必要があるものと認識いたしておりますが、具体的な計画内容につきましては、今後子ども・子育て会議において審議することといたしておりまして、ニーズ調査の結果を基礎として、策定作業を進めているところでございます。
また、９月には当該計画の中間取りまとめを行った上で県へ報告するとともに、年末までに計画の最終案を作成した上で、パブリックコメントを実施する予定といたしております。
次に、新制度の目的達成のための財源不足に対する市の取り組みについてでございます。
国におきましては、本来であれば新制度の本格施行には１兆円超の財源が必要となることを承知の上で0.7兆円ベースの計画を提示し、不足分については質の改善において調整を行い、財源確保に向けて最大限努力することとしております。量的拡充と質の改善は、密接不可分で、バランスのとれたものでなければ有効に機能しないものと考えておりますので、不足財源の確保こそが最優先課題であり、新制度の成否を分ける重要なポイントとなりますことから、国の動向に十分留意し、あらゆる機会を通じて、国に対する財源の確保と安易に地方に負担を求めることのないよう、要望してまいります。
次に、新制度に対応した組織体制についてでございます。
昨年度、庁内関係各課による協議を行いました結果、新制度に向けての具体的な事務内容と事務量が明確にできないことから、現状の事務内容をベースとして、当面、関連する事務量の最も多い子育て支援課の業務を拡充する形での体制整備が図られたところでございます。現時点におきましても、新制度の詳細は明確になっていないことから、新たに発生する事務量は、不透明な状況ではございますが、具体的な内容が明らかになった時点で、最大限可能となる対応方法を検討し、組織体制のよりよい整備に向けて庁内協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、新制度についての広報周知についてでございます。
現在のところ、市独自の情報発信は、ホームページ等による子ども・子育て会議における協議内容及び各種資料の提供を行っており、新制度そのものに関する情報につきましては、内閣府のホームページの内容を発信している状況でございます。しかしながら、新制度施行までのスケジュールは決まっておりますので、保護者や関係者の方に不利益が生じないよう、具体的な内容についてタイムリーな情報提供ができるよう努めてまいります。
次に、私立幼稚園に対する施設型給付の見通しと市の考え方についてでございます。
本年４月に開催されました都道府県担当者説明会で配付された国の資料によりますと、教育標準時間認定（１号認定）の子供に係る施設型給付費につきましては、全国統一費用部分と地方単独費用部分とに分かれており、全国統一費用部分は、国、県、市の負担割合が２対１対１に定められておりますが、地方単独費用部分につきましては、市負担プラス県補助という書かれ方になっており、これにつきましては、国が地方財政措置の標準単価を示すということになっております。国の平成27年度の予算編成過程においてでなければ、これ以上の具体的な内容は示されないものと思われますことから、それが明らかにならない限り、市としても対応が困難であると考えております。
次に、私立幼稚園における預かり保育についてでございます。
これまで幼稚園において実施してきた預かり保育につきましては、新制度においては、地域子ども・子育て支援事業交付金の対象事業に位置づけられますことから、市が委託することにより、引き続き実施することが可能となります。ただし、事業の実施要綱などについては、現在示されていないため、詳細な要件などは今後明らかになるものと思われます。
また、市が預かり保育を幼稚園に委託しない場合や新制度の施設型給付を受けない場合であっても、これまでと同様、私学助成による預かり保育補助が受けられることも検討されております。
次に、幼稚園の認定こども園への移行につきましては、現在まで新制度施行にあわせて、認定こども園への移行を表明しているのは泉幼稚園１園のみでございます。また、認定こども園への移行を促進するための支援といたしましては、本年度における国の支援策として、保育所の施設整備に対する補助、賃貸により保育所を設置する場合の改修費等に対する補助、新たに整備する保育所や幼稚園機能部分の新設、修理、改造に対する補助、幼稚園の耐震化に対する補助がございます。これらの支援策につきましては、新制度移行後に廃止されるものではなく、新たな交付金制度や予算措置等において、実施が継続される見通しとなっております。
次に、認可保育所の認定こども園への移行及びあり方と見通しにつきましては、現在まで認定こども園への移行を表明している認可保育所はございません。本市におきましては、これまで待機児童の発生がないものの、年度途中での希望園の入所のあきがない状況がここ数年見受けられ、今後も当面続くことが予想されますことから、新制度の動向や子供の利用状況などを見きわめながら、認定こども園への移行について具体的な検討を進めることになるものと考えております。
次に、認可外保育施設の新制度における対象施設への移行及びあり方と見通しにつきましては、現在までに新制度の対象施設への移行を正式に表明している認可外保育施設はございません。しかしながら、これまで行政等からの支援がなく、基本的には独自で運営してきた状況を考えますと、新制度の対象施設に移行すれば、恒久的な財源支援を受けられるため、新制度施行時には間に合わなくても、新制度の中で経過措置が設けられている期間の中で移行に向けた動きが出てくるものと見込んでおります。本市の場合、新制度における認可外保育施設の移行対象となるのは、小規模保育事業か事業所内保育事業のどちらかと見込んでおり、いずれにいたしましても、ゼロ歳から２歳児までを対象とする施設に位置づけられることで、待機児童の８割以上を占めると言われております乳幼児の受け皿がふえることを期待するところでございます。
次に、利用者支援事業につきましては、地域子育て支援拠点事業の中で取り組んでまいりました地域支援、利用者支援の形態を利用者支援事業として別建てし、より一層機能強化を図ろうとするものでございます。利用者支援事業の業務内容は、利用者ニーズの把握をし、それに基づいて情報の集約、相談、情報提供、利用支援、関係機関との連絡調整、広報啓発などを実施するもので、事業に従事する者は、相当の知識と経験を有することが求められますので、人材育成を含め、先進的な市の取り組み事例などの情報収集を行いながら、早期実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域子育て支援拠点事業の今後の事業展開についてでございます。
本市におきましては、子育て親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合いながら交流を図り、育児不安や負担感の軽減を地域全体で支援する取り組みとして、地域子育て支援拠点事業を推進いたしております。昨年度実施いたしました子育て支援に関するニーズ調査の結果からも、拠点施設の利用ニーズは高く、本年度から拠点施設が新たに３カ所ふえ、市内の上部、川西、川東の３地域に開設できましたことから、住まいの身近に集える場所ができたことを喜ぶ声も多く寄せられております。その反面、拠点施設の存在を知らない家庭もあるという実態もありますことから、今後も引き続き市政だよりやインターネット環境を通じた広報を積極的に行い、利用促進を図るとともに、本年度の利用状況等の動向を見きわめながら、事業のさらなる充実強化に向けて取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） 高塚広義議員。
○２番（高塚広義）（登壇） 御答弁していただきましたように、利用者支援事業については、人材育成も含め、先進地の事例も参考にしていただき、早期実施に向けた取り組みを要望いたします。
次に、支援物資供給の円滑化についてお伺いいたします。
東日本大震災の際、集積所における物資の滞留や避難所における物資の不足、特に発災直後の避難所等への支援物資輸送において、多くの困難が発生しました。今後も南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生が予想されることから、被災者が必要としている物資を適時適切に届けられる体制を構築することが喫緊の課題となっています。国土交通省が昨年９月に公表した支援物資のロジスティクスに関する調査研究によると、大規模災害時に水や食料、衣類などの支援物資を被災者に円滑に届けるためのマニュアルが、全国の自治体の９割で作成されていないことが判明しています。また、発災時に他の地方公共団体から人員やノウハウの提供を受ける協定を締結している自治体は76.1％ですが、物流の業界団体、物流事業者と協定を締結している自治体は、それぞれ43.5％、27.4％で、発災時に職員みずからが支援物資のオペレーションを行わねばならない状況となっています。そのほかにも、電源、情報通信機器の整備を考慮したオペレーションの設計や関係者間での情報の一元化、共有化を実現するための手順等についても課題が上げられています。こうした事態を改善するため、国土交通省は、昨年10月、支援物資の供給マニュアルづくりなどを指南する手引きをホームページで公開しています。これは、調査結果や有識者等からのアドバイスを踏まえ、発災に備えた事前準備と発災後の対応の両面において、具体的な事例を交えつつ、体制の構築や具体的な業務内容等を検討するための材料となる情報を取りまとめたものになります。熊谷市では、近隣市町や埼玉県などの行政機関のほか、民間事業者等と各種の応援協定を締結し、大規模災害に備えています。特に、民間事業者等の情報や調達力、機動力等を取り入れて、より迅速で的確に災害に対処していくことが大変重要であると考え、32の事業所と災害時応援協定を締結しています。
そこで、質問いたします。
１点目に、本市においても地域防災計画の見直し及び地域の実情に合った支援物資供給マニュアルの作成に積極的に取り組むべきであると思われます。御見解をお伺いいたします。
２点目に、小中学校や公共施設等の避難所に、災害時のための水、食料、毛布等の物資を備蓄すべきであると思われますが、この点についても御見解を伺います。
３点目に、発災時、道路等が通行不能状態となり、避難所へ行くことができない状況が想定されます。
そこで、公民館以外にも避難可能な施設と協定を締結し、準避難所や福祉避難所として使用させていただく必要があると考えます。今後検討するお考えがあるのか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 支援物資供給の円滑化についてお答えいたします。
まず、支援物資供給マニュアルの作成についてでございます。
本市は、災害時における物資の輸送について、愛媛県トラック協会新居浜支部と応援協定を締結しており、地域防災計画の中で、集積場所への支援物資の輸送は、民間業者が行うことが原則となっており、避難所への輸送業務についても、必要に応じて市内の輸送業者に要請することといたしております。しかしながら、地域防災計画は、物資供給体制の概要を記述しているだけであり、詳細なルールまでは定めておりません。災害時において、円滑に物資供給を行うためには、高塚議員さん御指摘のように、具体的なマニュアルが必要であると考えております。今後、国土交通省のマニュアル等を参考にいたしながら、業務内容の検討や体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
次に、小中学校や公共施設等への備蓄についてでございます。
本市では、避難所となる公民館に毛布や簡易トイレ、投光器等を配備しているほか、市の備蓄倉庫に食料約3,000食、水1,000リットルを備蓄いたしております。これらの備蓄場所につきましては、今後、備蓄物資の拡充にあわせ、避難所に分散して備蓄できるよう、それぞれの施設管理者と調整してまいりたいと考えております。
なお、災害時には、民間の流通備蓄も有効活用できるよう、物資供給協定を締結いたしておるところでございますが、市の備蓄や流通備蓄だけで十分な量の確保はかないません。やはり、各御家庭で１週間分の物資を備蓄していただくことが基本と考えており、その周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、避難可能な施設との協定につきましては、現在も被災者の避難場所を提供していただけるよう、市内の商業施設等と協定を締結しているところでございます。今後につきましても、障害者等の避難先の確保も含め、民間施設との協定締結に努めるとともに、自治会館等についても、自主的な緊急避難場所として、地域で運営管理していただけるルールを自治会の皆様と協議し、避難所の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０９分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高塚広義議員。
○２番（高塚広義）（登壇） 小中学校や公民館の公共施設が避難所となることから、現状の備蓄物資では十分ではないと考えます。御答弁で、今後備蓄物資の拡充にあわせ、避難所に分散して備蓄できるよう調整しますとのことなんですが、現状、敷地が確保できるようであれば、備蓄倉庫等を設置していただき、備蓄物資の充実に取り組んでいただきたいと要望いたします。
次に、消防団の処遇改善についてお伺いいたします。
近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。消防団とは、消防署とともに、火災や地震などの自然災害への対応などを行う消防組織法に基づいて条例で定めた組織で、全ての自治体に設置されています。消防団員は、非常勤特別職の地方公務員として条例により年額報酬や出動手当などが支給されています。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災のかなめであります。また、記憶に新しい東日本大震災では、消防団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を果たしました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人の方が殉職し、命がけの職務であることが全国的にも知られました。しかし、その実態は、厳しいものがあります。全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人いた団員は、2012年には約87万人に落ち込んでいます。その背景には、高齢化に加えて、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の原因とされています。こうした事態を受け、昨年12月の臨時国会で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法が成立しました。この法律は、消防団を将来にわたり、地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義しました。そして、地域防災のかなめの存在である消防団員の処遇改善を規定したものであり、東日本大震災での消防団の活躍を受けて、公明党などがその必要性を強く主張して成立したものであります。この消防団支援法には、消防団員の確保はもとより、日ごろより厳しい訓練や管轄地域の地域防災の普及啓発などに尽力している消防団員の苦労に報いるためにも、消防団員の報酬や出動手当を引き上げられるよう、さまざまな機会を通じて、国が処遇改善を直接働きかけていくことになっています。また、国の新年度予算にも、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、さらに消防団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。処遇改善について、具体的には、階級や在籍年数に応じて設けられている退職報償金は、全階級で一律に５万円を上乗せするほか、年額報酬、出動手当の引き上げについて各自治体に条例改正を強く求めているのが特徴です。消防団員には、年額報酬と出動手当の２つが支給されるものとなっており、その額は、各自治体の条例で定めています。今回の法律改正により、国は市町村への交付税を計算する単価を明確にしました。それによると、年額報酬は３万6,500円で、出動手当は１回につき7,000円です。一方、愛媛県20市町の一般団員の年額報酬の平均は２万2,955円に対して、本市の場合は２万7,400円、山火事等の火災の出動手当の県内平均2,294円に対し、本市では2,520円です。本市の場合、年額報酬、出動手当ともに県内平均を上回っているとはいえ、国の定めた金額にはまだまだ隔たりが大きいのが現状です。各自治体によって、長い消防団の歴史があり、簡単に引き上げが実現できるわけではありませんが、今回の法律制定を契機に、改めて消防団員の処遇の改善に取り組む必要があると思うのです。
そこで、質問いたします。
１点目は、新年度予算には、消耗品や食料などを購入する需用費、器具などの備品購入費などが上程されていますが、消防団員への処遇改善に関する条例案、予算についてはありません。今後、消防団支援法に示している消防団員の年額報酬、出動手当、退職報償金についての処遇の改善に取り組んでいくための検討がなされるのかどうか、お伺いいたします。
２点目に、消防団の強化として、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と規定していることに対する御所見をお聞かせください。
３点目に、自治体職員の入団については、これまで自治体の裁量に委ねられていましたが、消防団支援法では、職務に支障がない限り認めるよう義務づけが明記されています。
そこで、市内各地域に在住する市職員を消防団に積極的に入団させて、より行政との連携が図れる質の高い消防団を整備することも必要と考えますが、理事者の御所見をお伺いいたします。
４点目に、消防団協力事業所表示制度についてお伺いします。
消防団員の確保対策の一環として、従業員を多く消防団員として入団させていることなどにより、地域の安心、安全に積極的に協力していただいている事業所を消防団協力事業所として認定し、表示証を交付しています。この制度の活用等により、社会的評価や信頼性を高め、事業所のイメージアップが期待されております。本市においても、現在、13事業所に交付されているようですが、制度の効果をお伺いいたします。
さらに、今後、同制度を推進していく上で、イメージアップにとどまらず、市税の減免措置等事業所が何らかのメリットを感じられるような措置を講ずるお考えがないのか、お伺いいたします。
５点目に、消防団支援法の成立を受けて、全ての消防団員に情報通信機器としてトランシーバー、安全確保のための装備である安全靴、ライフジャケットなどの配備、また全ての分団に救助活動用資機材としてチェーンソー、油圧ジャッキ等の配備が求められています。この消防団員の生命を守る装備、市民の生命を守る装備の充実に向けて、どのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。
６点目に、地域における防災体制の強化についてお伺いいたします。
同法第18条に、自主防災組織等の教育訓練において、消防団が指導的役割を担うための市町村による措置とありますが、今後の自主防災組織と消防団との連携に関する本市のお考えをお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇） 消防団の処遇改善についてお答えいたします。
まず、消防団の強化として、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と規定していることに対する所見についてでございます。
消防団員は、みずからの地域はみずから守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、平時は各自の職業に従事しながら、災害時等にはその都度出動するなど、地域の安心、安全に寄与し、地域の防災には欠かせない重要な役割を担っていただいております。また、今後発生が危惧されております南海トラフ巨大地震などの大規模災害時などにおきまして、消火や救助活動、住民の避難誘導等を考慮いたしますと、要員動員力、即時対応力、地域密着性を有します消防団の重要性と活動力は極めて高く評価されており、消防団員に対する役割がさらに重要になるものと認識いたしております。
次に、市内各地域に在住する市職員を消防団に積極的に入団させて、より行政との連携が図れる質の高い消防団を整備することの必要性についてでございます。
市の職員が消防団に入団する場合には、大規模な災害時には市職員としての業務を優先することを認識した上で入団し、現在は18名の市職員が消防団員として日々の訓練や災害等に出動し、地域の防災リーダーとして活躍しております。市職員が地域活動に参画することは、極めて重要であると考えておりますが、大規模な災害時には、市職員は地域防災計画等の役割分担に応じてその任務に従事しなければならないことから、多数の市職員が消防団に入団することは、地域の防災対応力の低下が予想されますことから、市職員の消防団への入団促進につきましては、消防団内部のバランス等を考慮しながら対応いたしてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 村上消防長。
○消防長（村上秀）（登壇） 消防団の処遇改善についてお答えいたします。
まず、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に示している消防団員の年額報酬、出動手当、退職報償金についての処遇の改善に取り組んでいくための検討がなされるのかどうかについてでございます。
昨年12月13日に、消防団支援法が公布施行されたことに伴い、新居浜市非常勤消防団員に係る退職報償金に関する条例の一部を改正し、消防団員の階級や在籍年数に応じて、全階級で一律５万円を引き上げましたが、報酬及び出動手当等の費用弁償につきましては、高塚議員さん御指摘のとおり、県内では平均を上回っておりますものの、国の基準額とは大きく隔たりがあり、また全国の市町村におきましてもばらつきがあるなど、国の基準額に引き上げることは、財政的にも厳しいものがございますので、今後県内はもとより、全国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、消防団協力事業所表示制度についてでございます。
本市におきましては、平成24年３月から導入を開始し、現在、13事業所を認定しており、表示証を交付いたしております。また、本市ホームページに協力事業所を掲載、公表し、消防団活動に御理解と御協力をいただいている事業所の地域への社会貢献に対するＰＲを図るとともに、消防団員の入団促進や災害発生時における消防団活動の環境整備を図っているところでございます。今後、消防団協力事業所表示制度を推進していく上での優遇措置等につきましては、他市の状況や先進的な事例等を参考としながら研究を進め、消防団と事業所との連携、協力体制を一層強化し、地域における消防防災体制の充実強化を図ってまいります。
次に、消防団の装備の充実についてでございます。
消防団の装備充実に向けての取り組みにつきましては、消防団員の安全対策、救助活動等の新たな役割への対応等を検討し、国及び県の補助事業等を積極的に活用するとともに、全国の整備状況や消防団の意向も踏まえながら、装備の充実強化に努めてまいります。
次に、地域における防災体制の強化についてでございます。
自主防災組織と消防団との連携につきましては、これまでも連携した訓練等に取り組んでいるところでございますが、一定の教育訓練を受けた消防団員が、自主防災組織等の指導的な役割を担うことで、一層効果があるものと考えられますことから、本市が実施しております消防団員市民指導員研修の認定を受けた消防団員を中心に、防災リーダー育成に取り組み、地域における防災体制の強化に努めてまいります。
いずれにいたしましても、消防団の充実強化につきましては、消防団支援法の趣旨を踏まえ、新居浜市消防団活性化検討委員会の中で協議してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 高塚広義議員。
○２番（高塚広義）（登壇） 自主防災組織と消防団の連携についての御答弁で、消防団員市民指導員研修の認定を受けた消防団員が防災リーダーの育成に取り組みますと、そういう御答弁でしたが、この市民指導員研修認定者と防災リーダー育成の具体的な目標をまた立てていただき、積極的な取り組みを要望いたします。
次項のＡＥＤの活用についてはちょっと時間の関係で割愛いたします。
次に、発達障害児・者への支援についてお伺いいたします。
発達障害は、種類を明確に分けて診断することは大変難しいとされています。それは、障害ごとの特徴がそれぞれ少しずつ重なり合っている場合が多いことなどからです。このようなお子さんのいる方たちからは、大事なことは、その人がどんなことができて何が苦手なのか、どんな魅力があるのかといったその人に目を向けていただくことなのです。そして、その人、その人に合った支援があれば、誰もが自分らしく生きていくことができるのですとお話をされております。
そこで、質問いたします。
１点目に、能代市教育委員会では、３歳児健診と就学時健診の橋渡しとして、５歳児親子相談を実施しています。それは、子供の成長過程を確認し、保護者に従来よりも早く小学校入学について考えていただき、必要に応じて今後の相談のきっかけにしてもらうのが狙いです。本市において、発達障害の疑いがある幼児の実態とどのような支援をされているのか、また５歳児親子相談の事業の導入を検討するお考えはないのか、お伺いいたします。
２点目に、発達障害児を持つ親は、子供が集まる場所に気おくれてして参加できず、周囲の理解も得られないまま、孤独感を深めていくケースがあり、それが育児放棄や虐待につながることもあり得ると思われます。本市としてどのように認識しておりますか、またその対応について御見解をお伺いいたします。
３点目に、発達障害児の指導に当たっては、各校において個別の指導計画を作成し、学年間や学校間で引き継ぐこととされていますが、現状と課題をお伺いいたします。
４点目に、学校在学中に発達障害に気づかず、社会に出てから人格を否定されるような対応を受け、ひきこもりとなっている場合があることから、学校卒業後においても、発達障害者への支援が必要と思われます。本市の御見解をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 発達障害児・者への支援についてお答えいたします。
まず、発達障害がある幼児の支援等についてでございます。
本市におきましては、乳幼児期から就労時期まで、各ライフステージに対応する関係機関と連携し、子供一人一人の教育的ニーズを踏まえ、その能力を十分に伸ばし、生活上や学習上の困り感を軽減するために、一貫した支援や指導を包括的、継続的に実施する担当部署といたしまして、教育委員会事務局に発達支援課を設置し、平成26年度で６年を迎えました。発達障害の疑いのある幼児の実態及び支援につきましては、年齢や環境によって特性のあらわれ方が個々に異なることなどから、実態把握は非常に難しいのが現状でございます。本市では、幼稚園や保育所への巡回相談、発達に関する総合相談、子供の特性を把握するための発達検査、社会的スキルなどを身につけるための早期療育通園事業などを実施しております。
高塚議員さんの御提案の５歳児親子相談につきましては、本市では５歳児就学相談として取り組んでおりまして、就学前の子供が安心して小学校生活がスタートできるように、保護者の方々に寄り添いながら事業の推進を図ってまいります。
次に、発達障害などの子供の保護者への支援についてでございます。
子育ての悩みや不安を和らげ、また一人で問題を抱え込まないように、適切な保護者支援を進めていくため、地域におけるこども発達支援センターの総合相談窓口機能の強化を図るとともに、保護者間で情報交換できる場としての親の会などの運営へのサポートを続けております。さらに、平成26年度から、子供の問題行動やその対応方法を学ぶペアレントトレーニング事業を実施し、保護者が抱える悩みや不安の解消など保護者支援の充実強化を図ってまいります。
次に、発達障害児の指導に当たっての現状と課題についてでございます。
発達障害を含めて、個別に教育的な支援が必要な児童生徒全員に、各学校において、個別の指導計画を作成しており、この指導計画は、学期ごとに教師が実践と評価を行い、指導の改善とよりよい支援を目指していくための活用を図っております。また、子供一人一人のニーズとその特性、長期的な視点に立った支援目標と必要な支援内容を記したサポートファイルを発達支援課、保護者と本人、関係機関とが協働して作成しております。継続した質の高い支援のためには、この個別の指導計画、サポートファイルの活用、成長に応じた見直し、確実な引き継ぎなどが重要であると考えております。今後におきましても、研修会などを通じて、各学校との一層の連携を図ってまいります。
次に、学校卒業後の発達障害者の支援についてでございます。
学校卒業後の支援につきましては、発達障害者への生涯にわたる支援のあり方を検討する新居浜市地域発達支援協議会におきまして、支援の必要な子供の学校卒業後の就労や地域生活、青年期の支援などについて関係機関の委員の御意見を伺いながら進めているところでございます。今後におきましても、愛媛県発達障害者支援センターを初め、障害者相談支援事業所や障害者就業・生活支援センター、東予若者サポートステーションなど関係機関との連携を図りながら、就労を視野に入れた青年期の適切な支援の方向性などを検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 高塚広義議員。
○２番（高塚広義）（登壇） ありがとうございました。支援の必要な子供の学校卒業後の就労や地域での生活、また青年期の支援等について、今後とも関係機関と十分に連携をとっていただいて、また頑張っていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、総務省後援映画「じんじん」についてお伺いいたします。
この映画は、俳優大地康雄が、企画と主演を務めた心温まるヒューマンドラマです。絵本の里として知られる北海道上川郡剣淵町をメーンの舞台に、最近希薄になりつつある人との出会いのすばらしさや家族のきずなを映し出した作品です。また、絵本を通して、親子のきずなを深めることができる、読み聞かせの大切さを伝える心温まる感動作となっています。そして、この映画は、映画館のない市町村でも上映が可能なスローシネマ方式を採用しております。スローシネマ方式とは、地域で実行委員会をつくり、時間をかけながら一歩一歩上映の輪を広げ、地域のホールや公共施設等を活用した低コストの上映会を開催するもので、映画を通して多くの人たちに地域のきずなの大切さなどを伝えようとの取り組みです。全国的には、上映されてもおりますので、本市においても読み聞かせの大切さを伝える映画「じんじん」の上映を検討していただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。（ブザー鳴る）
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。木村教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木村和則）（登壇） 総務省後援映画「じんじん」についてお答えいたします。
読み聞かせの大切さを伝える映画についてでございます。
本市におきましても、絵本を通じて親子の触れ合いの時間を持つことの大切さを伝えるために、ブックスタート事業を平成16年から保健センターの５歳児健康相談時にあわせて実施しております。この事業では、図書館から司書が出向き、赤ちゃんに絵本を読み聞かせ、保護者にメッセージを伝えながら、絵本２冊、お勧め絵本リスト、図書館カード申込書等が入ったブックスタートパックをお渡ししており、平成25年度の配布率は96％となっております。この事業により、家庭において赤ちゃんと保護者が絵本を介してゆっくりと触れ合うひとときを持つきっかけづくりとなり、また絵本に興味を持ち、親子で図書館を利用していただくことによりまして、より絵本と触れ合う機会がふえるものと期待しております。
また、子供たちに絵本の楽しさ、保護者に読み聞かせの重要性を伝えるために、別子銅山記念図書館において、乳幼児、幼児、小学生対象に月４回、角野分館では月２回、定期的に絵本の読み聞かせ等のおはなし会を行っております。平成25年度は、ＮＰＯ法人ファザーリングジャパンの安藤哲也さんたちによるパパの読み聞かせ絵本ライブも実施し、大人、子供合わせて388人の参加をいただきました。
いずれにいたしましても、読み聞かせの大切さにつきましては、別子銅山記念図書館を中心に各種事業を展開しておりますことから、本市での映画の上映につきましては、この映画のすばらしさを伝えるために、市民有志、各種団体による実行委員会等が結成され、自主的に上映会を実施する、いわゆるスローシネマ方式で実施される際には、後援などの協力をしてまいりたいと考えております。
ただいまの答弁のうち、「５カ月児」健康相談と言うべきところを「５歳児」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（山本健十郎） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明11日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時４２分散会
