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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
伊藤初美議員の質問（１）
１ 高齢者福祉について
(1) 認知症ケア
石川市長の答弁
１ 高齢者福祉について
(1) 認知症ケア
伊藤初美議員の質問（２）
１ 高齢者福祉について
(1) 認知症ケア
石川市長の答弁
１ 高齢者福祉について
(1) 認知症ケア
伊藤初美議員の質問（３）
１ 高齢者福祉について
(1) 認知症ケア
(2) 介護保険制度の改正
岡部福祉部長の答弁
１ 高齢者福祉について
(2) 介護保険制度の改正
伊藤初美議員の質問（４）
１ 高齢者福祉について
(2) 介護保険制度の改正
２ 女性と子どもの貧困について
岡部福祉部長の答弁
２ 女性と子どもの貧困について
伊藤初美議員の質問（５）
２ 女性と子どもの貧困について
３ 教育について
(1) いじめの対応と体罰
阿部教育長の答弁
３ 教育について
(1) いじめの対応と体罰
伊藤初美議員の質問（６）
３ 教育について
(1) いじめの対応と体罰
(2) 小学校の給食室の建てかえ
阿部教育長の答弁
３ 教育について
(2) 小学校の給食室の建てかえ
伊藤初美議員の質問（７）
３ 教育について
(2) 小学校の給食室の建てかえ
阿部教育長の答弁
３ 教育について
(2) 小学校の給食室の建てかえ
伊藤初美議員の質問（８）
３ 教育について
(2) 小学校の給食室の建てかえ
阿部教育長の答弁
３ 教育について
(2) 小学校の給食室の建てかえ
伊藤初美議員の質問（９）
３ 教育について
(2) 小学校の給食室の建てかえ
４ 公共下水道について
(1) 公共下水道事業と住友との連携
(2) 持続可能な公共下水道事業
休憩（午前１０時５６分）
再開（午前１１時０６分）
横川環境部長の説明
４ 公共下水道について
(1) 公共下水道事業と住友との連携
(2) 持続可能な公共下水道事業
伊藤初美議員の質問（１０）
４ 公共下水道について
横川環境部長の説明
４ 公共下水道について
伊藤初美議員の質問（１１）
４ 公共下水道について
５ 新居浜市の農業について
寺村経済部長の答弁
５ 新居浜市の農業について
伊藤初美議員の質問（１２）
５ 新居浜市の農業について
寺村経済部長の答弁
５ 新居浜市の農業について
伊藤初美議員の質問（１３）
５ 新居浜市の農業について
寺村経済部長の答弁
５ 新居浜市の農業について
伊藤初美議員の質問（１４）
５ 新居浜市の農業について
篠原茂議員の質問（１）
１ 土地利用について
２ 企業誘致及び立地の促進について
３ 学校給食について
石川市長の答弁
１ 土地利用について
２ 企業誘致及び立地の促進について
阿部教育長の答弁
３ 学校給食について
休憩（正午）
再開（午後 １時００分）
寺村経済部長の答弁
２ 企業誘致及び立地の促進について
篠原茂議員の質問（２）
１ 土地利用について
石川市長の答弁
１ 土地利用について
篠原茂議員の質問（３）
１ 土地利用について
２ 企業誘致及び立地の促進について
寺村経済部長の答弁
２ 企業誘致及び立地の促進について
篠原茂議員の質問（４）
２ 企業誘致及び立地の促進について
３ 学校給食について
阿部教育長の答弁
３ 学校給食について
三浦康司議員の質問（１）
１ 駅周辺地区のまちづくりについて
２ 総合運動公園構想について
３ 国道１１号バイパスの街路樹について
４ 自転車の街の復活について
石川市長の答弁
１ 駅周辺地区のまちづくりについて
２ 総合運動公園構想について
阿部教育長の答弁
２ 総合運動公園構想について
関市民部長の答弁
４ 自転車の街の復活について
横川環境部長の答弁
４ 自転車の街の復活について
曽我建設部長の答弁
３ 国道１１号バイパスの街路樹について
４ 自転車の街の復活について
休憩（午後 １時５８分）
再開（午後 ２時０８分）
三浦康司議員の質問（２）
１ 駅周辺地区のまちづくりについて
石川市長の答弁
１ 駅周辺地区のまちづくりについて
曽我建設部長の答弁
１ 駅周辺地区のまちづくりについて
高橋一郎議員の質問（１）
１ 耕作放棄地について
２ 鳥獣の被害対策について
３ 運動公園について
石川市長の答弁
１ 耕作放棄地について
阿部教育長の答弁
３ 運動公園について
寺村経済部長の答弁
１ 耕作放棄地について
２ 鳥獣の被害対策について
高橋一郎議員の質問（２）
３ 運動公園について
阿部教育長の答弁
３ 運動公園について
高橋一郎議員の質問（３）
３ 運動公園について
阿部教育長の答弁
３ 運動公園について
高橋一郎議員の質問（４）
３ 運動公園について
阿部教育長の答弁
３ 運動公園について
高橋一郎議員の質問（５）
３ 運動公園について
石川市長の答弁
３ 運動公園について
散会（午後 ２時５８分）
本文
平成26年６月11日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２４名）
１番 川崎 利生
２番 高塚 広義
３番 三浦 康司
４番 篠原 茂
６番 太田 嘉一
７番 岩本 和強
８番 藤原 雅彦
９番 佐々木 文義
10番 大石 豪
11番 大條 雅久
12番 永易 英寿
13番 伊藤 謙司
14番 藤田 豊治
15番 高橋 一郎
17番 高須賀 順子
18番 伊藤 初美
19番 真木 増次郎
20番 藤田 幸正
21番 伊藤 優子
22番 仙波 憲一
23番 白籏 愛 一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員（２名）
５番 水田 史朗
16番 岡崎 溥
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 近藤 清孝
企画部長 寺田 政則
総務部長 藤田 佳之
福祉部長 岡部 嘉幸
市民部長 関 福生
環境部長 横川 悦夫
経済部長 寺村 伸治
建設部長 曽我 忠
消防長 村上 秀
水道局長 橋本 桂一
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 木村 和則
監査委員 田中 洋次
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 藤田 秀喜
議事課長 原 正夫
議事課主幹 伊藤 裕敏
議事課副課長 上野 壮行
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課主査 大田 理恵子
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において伊藤優子議員及び仙波憲一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） おはようございます。市民の会の伊藤初美です。
今、日本だけでなく、世界中がざわざわとした落ちつきのなさを感じております。それぞれの国の思惑や身勝手、内紛、自然破壊や自然災害の脅威など、これからのこの地球はどうなっていくのか、今の子供たちが平和に幸せに過ごしていけるのだろうかとつい思ってしまいます。今の大人ができるだけのことをしていかなければならないなと思っております。
それでは、通告に従いまして質問を行います。よろしくお願いいたします。
まず、高齢者福祉の認知症ケアについてお伺いします。
認知症不明者が、2012年は9,607人と１万人近くなったと言われていましたが、先日、2013年度には、警察に届け出があった不明者は715人ふえて１万322人になったことを警察庁が明らかにしました。愛媛県警では、2013年に141件を受理し、10人の死亡を確認し、７人の行方がわかっていないそうです。今後、認知症800万人時代と言われていて、認知症に対する不安が社会全体の不安につながっています。認知症の家族を介護するしんどさや自分が認知症になったらという不安なのです。ですから、認知症とはどういったものか、正しい理解のための取り組みは今行われている以上にこれからも必要なことだと思います。認知症ケアは、予防と進行を抑える抑制、そして認知症を受け入れ、社会全体で支えていくという段階的な仕組みが必要です。
そこで、何点かお伺いします。
１点目は、現在の要介護者に占める認知症の方の数と割合、全国平均との比較をお示しください。
２点目、認知症予防対策はどうなっているのでしょうか、メタボ健診はありますが、認知症予防検診はなかったと思います。どのようなお考えかお聞かせください。
３点目、認知症になられた方のケアシステムはどのようになっていますか。
４点目、認知症の方の徘回が社会問題になっていますが、先ほど愛媛県の数字が出ていましたが、新居浜市では年間どのくらいの人が行方不明として警察に捜索願が出ているでしょうか。また、いまだ見つかっていない人はおられるのかどうか、お伺いします。
５点目、北海道の釧路市では、認知症ＳＯＳネットワークをつくり、警察への捜索願が出れば直ちに地域のラジオや無線を使ってその情報を流す仕組みが何年も前から続いて成果を上げているようです。新居浜市でも広報塔による一斉放送もなされていますが、もっと範囲を広げて、例えば不審者情報を流しているライフラインメールやタクシー無線、ケーブルテレビによる放送などを組み込んだネットワークをつくる必要があると思います。認知症になっても家族ばかりに責任を押しつけず、社会全体で見守り、支援を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） おはようございます。
伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
高齢者福祉についてお答えいたします。
認知症ケアについてでございます。
まず、要介護認定を受けている方に占める認知症の方の人数と割合についてでございますが、平成26年３月31日現在の要介護認定結果における要介護認定者数7,982人のうち、認知症高齢者数は4,607人で、その割合は57.71％となっております。全国平均では、厚生労働省の最新の統計データとなります平成22年度で、要介護認定者約498万人のうち、認知症高齢者数は280万人で約56％となっております。
次に、認知症予防対策についてでございます。
御指摘のとおり、認知症予防検診は、実施いたしておりませんが、要介護状態になるリスクを予測するための質問票である基本チェックリストにより、認知機能を含めて、生活機能の低下が見られる方には、介護予防教室への案内や訪問指導等を実施しており、本年度はさらに認知症予防に特化した介護予防教室も実施することといたしております。また、ふれあい・いきいきサロンでは、認知症予防のメニューが用意されており、認知機能の低下予防に効果があるとされている笑いを取り入れた介護予防教室も実施いたしております。今後におきましても、認知症高齢者の増加が見込まれますことから、先進地の取り組みを参考にしながら、早期からの適切な検診や対応について検討をしてまいります。
次に、認知症になられた方のケアシステムについてでございます。
地域包括支援センターは、認知症の相談機関として、認知症高齢者の支援を行っており、介護サービスの関係機関との連携、専門医療機関への受診勧奨、見守りサービスなどの導入、虐待の早期発見、消費者被害対応、福祉サービス利用援助事業や成年後見制度の権利擁護などの包括的、継続的な支援を行っております。認知症になっても尊厳を持って地域で暮らしていけるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療と介護の連携を図るなど、認知症対策を推進してまいります。
次に、新居浜市では年間どれくらいの人が行方不明者として警察に捜索願が出されているのか、また不明のままの方はいるのかについてでございます。
新居浜警察署に確認をいたしましたところ、平成25年度中に届け出のあった捜索願のうち、認知症、または認知症の疑いのあると警察が確認をできた高齢者は21人であり、そのうち行方不明のままの方はおられないということでございます。
なお、本日愛媛新聞で報道のありました方につきましては、警察の行方不明者統計で認知症の分類には含まれてないということでございました。
次に、認知症になっても、地域や家庭で暮らせる支援をどのように行っていくのかについてでございますが、認知症サポーター養成事業などの啓発活動を積極的に推進することにより、市民の皆さんに認知症に関する正しい知識や理解をしていただき、認知症高齢者等に優しい地域づくりに取り組んでまいります。
また、徘回する高齢者を早期発見するためのネットワークづくりにつきましては、他市の取り組みも参考にしながら、メールやケーブルテレビなどを活用したネットワークづくりを検討してまいります。
○議長（山本健十郎） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 新居浜市は、結構いろいろな取り組みを以前からされていて、非常にいいなあと思うんですけれども、認知症予防検診に関しては、本当に今おっしゃられたように、早い段階で発見できると、本人にとっても、家族にとっても、やっぱり進行を抑えたり、今後の対応をよく考えるきっかけになるので、ぜひ専門医による検診の取り組みを検討していただきたいと思います。国は、各自治体でＳＯＳネットワークを導入するようにと通達しているものの、なかなか広まっていないということで、今度普及率の調査をするようです。導入したものの、活発に活動していないところでは、個人情報保護条例がネックになっているそうですが、釧路市では、条例の例外として、命を守るためには提供できるとして、同意がなくても情報提供できるようにして今に至っているそうです。登録制のところもあるようですが、いつ何どきということでは、誰でもすぐに捜してもらえる取り組みのほうがいいのではないかと思います。本市もできるだけ早い取り組みをお願いします。
また、認知症の場合、本人のケアは当然のことですが、それを支える家族の支援も本当に大切になってくると思います。気軽に何でも話をできたり、相談でき、同じ悩みを共有する場所として認知症カフェの取り組みをしている場所がふえております。本市の認知症カフェの取り組みはどうなっているのか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
認知症カフェなど認知症の方を介護する家族の支援ということでないかと思いますけれども、今年度新規事業として、在宅介護支援啓発事業で要介護状態になっても地域の理解や支援によって住みなれた家でいつまでも暮らし続けることができることを啓発し、在宅で生活する要介護高齢者と家族の支援を促進する取り組みを実施することといたしております。具体的には、要介護高齢者や家族の方の集いの広場の運営や認知症の人と家族の会による介護の相談あるいは情報交換、勉強会の開催等を考えているところでございます。お話の認知症カフェにつきましても、今年度の実績を踏まえ、その家族に対する支援の取り組みの中で検討してまいりたいと、こんなふうに思っております。
○議長（山本健十郎） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 少しずつこういった場所がふえて、予防にもつながる取り組みができる場所づくりっていうことをぜひ進めていってくださったらと思います。よろしくお願いします。
それでは次に、介護保険制度の改正についてお伺いします。
2015年４月から介護保険制度が大きく改正されます。団塊の世代が75歳を迎える2025年には、要介護者がピークを迎え、それに伴う介護保険会計の増大に備えて支出を抑えようとしています。特徴的なことは、特別養護老人ホーム入所者は、要介護３以上になると要支援者に対する介護サービスが全国一律から市町村の事業になり、これまで使えていたサービスが使えず、またサービスの時間短縮や負担増が予想されること、さらに一定所得以上の人の利用料負担が２割になることなどです。そのようなことを見据えて、要支援、要介護者にならないために、地域の力をかりて、さまざまな取り組みも考えられており、特徴ある取り組みをされ、実績を上げている市町もあります。これからの介護保険制度にどのように向かうのか、いろいろ質問させていただきます。
１点目、来年度要支援１、２の方の事業が市町村に移管され、３年の猶予はあるものの、新居浜市の想定しているスケジュールはどのようになっていますか。
２点目、現在、特別養護老人ホーム入所者の中で、要介護度２以下の人の数と割合をお聞きします。
３点目、本市では要支援に対する介護サービスの必要性をどう認識していますか。
４点目、要支援者に対しては、ＮＰＯやボランティア、地域団体がサービスの担い手になると想定していますが、新居浜市でもそれが可能だと考えますか。
５点目、自己負担が２割負担となる人の数と割合を教えてください。
６点目、制度改正に伴う市町村事業の実施に当たり、利用者や事業者の意見をどう反映させていくのでしょうか。
７点目、新居浜市では、要支援者の割合が少なく、判定が重く出る傾向だと言われていました。今期の計画の中でも、適正化を図るとありますが、３年前と比べて要支援者の数、割合の変化はありましたか、お伺いします。
８点目、要支援者に対する家事援助は、原則的には同居の家族がいれば受けられないと聞いています。厚生労働省、平成21年12月25日の通知は、一律、機械的に決定することのないようにとありますが、新居浜市の対応はどうでしょうか。相談しても、まず無理と言われると聞いております。現状でこのようであれば、市町村事業となったときは、もっと責任ある判断が要求されると思います。まずは財政ありきなのか、それとも人ありきなのか、お考えをお聞きします。
９点目、障害者も65歳になれば介護保険が優先となります。これによって、障害者支援サービスと介護保険サービスの違いにより、サービスが受けられなくなる場合もあります。このようなときにはどのように対応しているのか、お聞きします。
精神障害者の場合、介護認定では非常に軽く判定されることがあるようです。また、介護保険適用時とのギャップが大きいため、前もってサービスを控えようとすることさえあると聞きましたが、これらに対してもどう対応されますか。
10点目、地域包括のブランチを見直すのは既定方針だったと思うんですが、どうなっていますか。
11点目、次期高齢者保健福祉計画の策定は、どこまで進んでいるのか、計画の基本的理念は何かをお聞きします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇） 高齢者福祉についてお答えいたします。
介護保険制度の改正についてでございます。
まず、平成27年４月から市町村事業に移管される介護予防給付の見直しにつきましては、訪問介護及び通所介護を市町村による地域支援事業に移行させ、新たな介護予防・日常生活支援総合事業として実施することとなります。新制度への移行に当たりましては、地域支援事業として実施する介護予防の実施内容、実施形態等を地域包括支援センター運営協議会に諮るとともに、訪問介護事業所及び通所介護事業所から意見を伺うことが必要であり、ＮＰＯやボランティアの活用についても検討が必要であります。また、利用料を市が設定するため、国が策定するガイドライン等に従いながら検討することとなります。平成29年度末までの移行に向けて、国、県の指導、助言や県内他市との情報交換を図りながら、適切に取り組んでまいります。
次に、特別養護老人ホーム入所者のうち、要介護度２以下の方の人数と割合についてでございます。
平成26年５月１日現在、特別養護老人ホームに入所されている方713人のうち、要介護度２以下の方は52人、全入所者の約7.3％でございます。
次に、要支援に対する介護サービスの必要性をどう認識しているかについてでございます。
要支援の比較的自立度の高い高齢者の方は、要介護状態にならないように、介護サービスを利用することで在宅生活が継続できると考えておりますので、要支援者に対する介護サービスは必要であると認識いたしております。
次に、要支援者に対してＮＰＯやボランティア、地域団体がサービスの担い手になることは可能と考えるかについてでございます。
ボランティアやＮＰＯなどが直ちに生活支援サービスの提供者となることは、現状ではどのようなサービスができ、どのようなノウハウがあり、うまくマッチングができるかなどの分析ができてなく、受け皿の確保が整っていないため、直ちには難しいと考えております。このため、住民主体の取り組み等を積極的に活用しながら、ボランティアやＮＰＯ、地域団体などの受け皿の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、利用者負担が２割となる人の数と割合についてでございます。
平成25年４月１日現在の数値でございますが、年金収入280万円以上に相当する方は約5,700人で、第１号被保険者の約16.4％に該当いたします。
次に、制度改正に伴う市町村事業への移管に当たり、利用者や事業者の意見をどう反映させていくかについてでございます。
各種団体から選出された委員で構成される地域包括支援センター運営協議会を初め、利用者とじかに接することの多いケアマネジャーや訪問介護及び通所介護事業所からの意見を伺いながら取り組んでまいります。
次に、要介護認定者に占める要支援者の人数と割合の変化についてでございます。
平成26年６月１日現在では、要支援者2,009人、要介護認定者に占める割合は25.3％となっております。３年前の平成23年６月１日現在では、要支援者1,499人で、要介護認定者に占める割合は20.3％となっており、人数で510人、割合で5.0ポイントそれぞれ増加している状況でございます。
次に、同居家族のいる要支援者に対する家事援助についてでございます。
これまでもケアマネジャーに対しましては、厚生労働省の通知のとおり、適切なケアプランに基づき、個々の利用者や家族の状況等に応じて個別具体的に判断するよう指導、助言を行っているところでございます。市町村事業になった場合においても、同様に利用者の状況を踏まえ、その必要性を判断してまいります。
次に、障害者支援サービスと介護保険サービスの関係についてでございます。
障害のある方が65歳に到達したときには、サービスの内容や機能から見て、障害福祉サービスと同等の介護保険サービスがある場合は、基本的に介護保険サービスを優先して受けることになります。ただし、障害福祉サービスの行動援護、自立訓練、就労移行支援など、介護保険サービスにないものについては引き続き障害福祉サービスを受けることができるものでございます。精神障害者の介護認定につきましては、介護保険制度における要介護認定は、個々の利用者の状態に応じたサービスの必要量を決定するために実施しておりますので、病気や障害の重さと要介護度の高さが必ずしも一致しない場合がございます。調査や審査、判定に当たっては、公平性と客観性の観点から、全国一律の基準に基づき統一的な判定がなされることが求められておりますため、精神障害者の方の介護認定におきましても、その基準に基づき判定をいたしておりますが、制度間でサービスに大きなギャップが生じないよう、それぞれの担当課で連携を図り対応してまいりたいと考えております。
次に、地域包括支援センターのブランチを見直す方針についてでございます。
川西圏域に拠点があるブランチが、川東圏域を担当している問題について見直すため検討してまいりましたが、川東圏域にある施設へ拠点を移す場合は、ブランチ事業所が施設整備の際に交付された補助金を返還する必要がありますことから、返還義務がなくなる平成27年度以降に改めてブランチの再編について見直すことといたしております。そのときには、中長期の視点での再編と、現在９カ所あるブランチの配置でよいのかということを含めて、地域包括支援センター運営協議会で審議していただき、市としての方針を決定したいと考えております。
次に、次期高齢者保健福祉計画の策定についてでございます。
進捗状況につきましては、今年度第１回目の高齢者保健福祉計画推進協議会を５月27日に開催し、計画策定に向けて協議を始めたところでございます。今後は、６月に日常生活圏域ニーズ調査を実施し、その結果を踏まえ、推進協議会や愛媛県との協議などを行いながら、計画策定作業を進める予定でございます。基本理念につきましては、第５期の高齢者が安心して笑顔で暮らせるまちづくりを継承するか、新たな基本理念とするかにつきましては、推進協議会に諮り検討してまいります。
○議長（山本健十郎） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） そうですね、要支援者に対するサービスの必要性ということでは、本当にどんなサービスが必要かということをしっかり聞いていただいたりして、それからＮＰＯ、ボランティア、地域団体ということで、研修もきちっと行いながらやっていただけるようにしていただきたいと思います。命にかかわるような介護や看護をするんではなく、本当に生活支援という、生活を支えるという支援ということで、お買い物だったりとか、お掃除だったりとかそういうことが、それと話し相手みたいなことがとっても必要なことになってくると思います。ですから、そういうところでは本当に介護や看護の知識がなくても、とりあえず研修をきちっと受けて、お年寄りとはこういうもんだ、認知症ってこういうもんだということがわかれば、いろんな方がかかわることができると思いますので、そういったことへの対応、これからもよろしくお願いいたします。
それと、一律、機械的に行わないようにということでは、新居浜市はちゃんとケアマネジャーにも指導、助言を行っているということで、もし本当にそういうことがあったりした場合は、やっぱり事業所が問題なのかなと思ったりしました。ですから、今後ともぜひそういったことのないように、事業所のほうにも伝えていっていただきたいと思います。いろいろ御答弁いただいて、これは今後の参考にまたさせていただきたいと思います。
それでは、次に行きたいと思います。
次に、女性や子供の貧困と連鎖についてお伺いします。
今女性や若者、子供、高齢者と全ての年代で格差が広がり貧困が問題となっています。そして、そこからなかなか抜け出せなくなって、貧困の連鎖という言葉や子供の貧困の問題も生まれています。ひとり親家庭、特に母子世帯の子供は、困窮から抜け出せなくなっているという貧困の固定化、階層化につながっているとも言われています。従来は、非正規雇用とかパートは家計の補完と考えられていたのが、現在では家計そのものになってきていて、単身者の社会保障とかの支援がなく、雇用、家族、社会保障の柱が揺らいでいて、若者、特に単身の女性が一番深刻にその打撃を受けとめてしまっているという状況のようです。若い女性の15歳から34歳までの非正規雇用の割合が、1987年、20％から2012年、47％になっていて、男性の非正規雇用も４倍ふえ25％になっているそうです。そして、非正規雇用で働く15歳から34歳の８割が、生活保護給付の目安とされる200万円未満で、自立した生活が送りにくくなっているのが現状のようです。また、シングルマザー、20歳代の８割が貧困状態にあるという調査結果も出ています。１人当たりの可処分所得が114万円未満という内閣府の2010年の報告書があります。国では、女性の活用が成長戦略の柱に位置づけられ、経団連も女性の活躍推進に向けた行動計画を初めて発表したということです。働く女性の６割を占めると言われる派遣やパートなどの非正規雇用で働く女性の場合はどうなのでしょうか。さまざまな働き方を安心して選んで働ける制度づくりが急がれます。政府は、平成25年に子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行し、ことしの７月までにこの法律に基づき支援策を盛り込んだ大綱案をつくる予定となっているようです。貧困やひとり親に対しては、努力が足りないからとか、自分の責任だとかと言われるようですが、今の時代、この状況は一個人の責任だけでは済まされない社会の仕組みになってしまっています。
このような中、新居浜市の貧困の状況はいかがでしょうか。生活保護受給世帯や人数は、毎年少しずつ増加しておりますが、新たに給付を申請する方の世帯数や人数と結果はいかがでしょうか。どのような給付状況があるのか、また市内の貧困率や貧困の連鎖についてはどのように捉えられておりますか。特に、子供の貧困については、状況は把握されていますか。子供たちに大変な我慢を押しつけている状況は問題です。法律では、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的とするとあります。児童福祉と教育、保健センター、地域各団体などが連携をして状況の把握を行い、対応していく仕組みづくりが必要だと思います。そのために状況調査が必要だと思われますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
こういったさまざまな世代の貧困について、新居浜市としての取り組みがありましたら、お聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇） 女性と子どもの貧困についてお答えいたします。
まず、本市の生活保護受給世帯の状況についてでございます。
平成25年度末における被保護世帯数は1,051世帯、被保護人員は1,285人で、前年度比では９世帯の増、18人の減となっております。また、平成25年度中の保護相談は300件あり、そのうち保護申請に至った件数は158件で、保護開始件数は118件、人員で156人となっております。保護開始世帯の内訳といたしましては、高齢者世帯47件、母子世帯６件、傷病・障害世帯40件、その他の世帯25件となっております。平成25年度の給付状況につきましては、生活扶助、住宅扶助、医療扶助などの各給付及び施設事務費を含め、合計で約23億500万円となっております。
次に、貧困率や貧困の連鎖についてでございます。
貧困率につきましては、地域ごとの数字が公表されておりませんので、本市の貧困率及び子供の貧困率は不明でございます。このため要保護、準要保護の適用状況で申し上げますと、過去４年間における対象者数は、小中学校全児童数の約９％前後で推移している状況でございます。貧困の連鎖につきましては、被保護世帯に限れば、親から子、孫へと保護が継続している事例も見受けられますが、こうした連鎖を断つため、平成27年４月１日から施行される生活困窮者自立支援法では、増加する生活困窮者の自立の促進を図ることを目的として、福祉事務所設置の自治体におきまして、生活保護に至る前の段階の包括的な自立支援策の強化を図るため、自立相談支援事業の実施や住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講じることとなっております。このため本市におきましては、子育て支援課、教育委員会、保健センター、ハローワークなど関係機関による関係調整会議の設置に向け協議を進めているところでございます。実施事業の中には、貧困の連鎖の防止等の観点から、生活困窮家庭の子供に対する学習支援や保護者への進学助言を行う学習支援事業の展開も掲げられておりますことから、他市のモデル事業も参考にしながら、法施行に向け関係調整会議の中で議論を深め、適切な事業展開を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） なかなか調査しづらいことではあると思いますけれども、現にそういった子供たちもいるということで、そういった被保護世帯の子供たちなんかだろうと思うんですけれども、ぜひこれからも調査していっていただきたいと思います。
それと、今年度３カ所の公民館で学習支援事業が行われますけれども、そういった中にもこういった子供たちに呼びかけていっていただけたらと思うんですね。親にお金がないからとか、時間がないからとかという理由で子供たちの可能性の芽が摘まれるのはやっぱりあってはならないことだと思います。新居浜市の子供は、勉強したい子には勉強できる環境づくりというのをよろしくお願いしたいと思います。
それでは次、教育についてお伺いします。
まず、いじめについてお伺いします。
昨年９月のいじめ防止対策推進法の施行を受けて、文部科学省がことし３月に2013年度の重大ないじめの実態調査と学校対応の把握のための調査を行い、調査結果を年度内に公表する予定があるようです。これまでとは違ったきめ細かな調査内容となるようで、少しは前に向いて進むのかなと思う次第です。当市では、新たないじめの定義を受けて対応されていると思うのですが、今回言われている重大事態について、重大事態となるいじめはあったのか、なかったのか、いかがですか。あったのであれば、細かい内容の把握はされているのかどうか、件数はどうなのか、また解決はされたのか、解決に向けてどのような取り組みがされているのでしょうか、お伺いします。
また、この法律が自治体の努力義務としている地方いじめ防止基本方針の策定についてはいかがでしょうか、お伺いします。
次に、体罰についてですが、昨年は部活動での体罰事件が起き、かなり騒がれました。体罰については、ここでいろいろ説明することもないと思いますのでいたしませんが、ただ新居浜市内の学校の状況が気になります。まだ教師による体罰があるようです。そして、その解決は、先生が学校をかわっておしまいというような話を聞きました。保護者はそのように受けとめています。教育委員会に届いているのかどうかもわかりませんが、市内の小中学校での体罰の状況は把握されていますか。また、もし体罰があったときに、新居浜市の教育委員会としてはどのように対応するのか決まっているのでしょうか、お聞きします。
以前の議会答弁で、児童生徒の理解に努め、子供たちが自分に自信を持ち、意欲的に活動できるような指導ができる教員を育てるための研修や教職員の資質、能力の向上に向けた研修を行っておりますと言われておりましたが、教職員一人一人の意識の持ち方が大事だと思います。本気で取り組まれている方のほうが多いことを願っておりますが、まだそうでない方も中にはおられます。研修は受けなきゃいけないから仕方なく受けておられる方がおられるのではないかと疑いたくなるような言動の先生もおいでます。本気で研修を受けて、日々の学校活動に生かせているのか、誰がどのように判断して評価されますか。研修の後の対応はどうされていますか。例えば感想だったりレポートなどの提出はありますか。また今後におきましても、児童生徒に愛情を注ぎ、信頼関係を確立し、きずなを深めることができるよう、全ての教職員が質の高い指導ができるように指導してまいりますとありますが、誰がどのような指導をするのでしょうか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） いじめの対応と体罰についてお答えいたします。
まず、重大事態と言われているいじめはあったのかについてでございます。
新居浜市において、平成25年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果においては、重大事態と言われるいじめは発生しておりません。ただ、たとえ小さないじめでも、いじめは人間として絶対許されないものであり、いじめを受けた児童生徒の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすとともに、教育を受ける権利など、人権を著しく侵害するものであると認識しており、教育委員会といたしましても、いじめはいつでも、どこでも起こるという強い危機意識を持ち、その根絶に向けて行政、学校、家庭、地域が一体となって、いじめのない楽しい学校づくりに取り組んでまいります。
次に、新居浜市いじめ防止基本方針の策定についてでございます。
平成25年９月のいじめ防止対策推進法の施行を受け、国が策定をしたいじめの防止等のための基本的な方針を参酌し、さらなるいじめの防止、早期発見、早期の対処のために、新居浜市の実情に応じたいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための新居浜市いじめ防止基本方針を、６月の教育委員会定例会において審議し、方針決定を行いました。今後におきましても、学校、家庭、地域、関係機関との連携を図りながら、子供たちとしっかりと向き合い、日常の子供たちの生活態度の微妙な変化を見過ごすことなく、きめ細やかな対応を図り、全ては新居浜の子供たちのためにいじめの未然防止に向けて取り組んでまいります。
次に、学校での体罰や教職員の研修についてでございます。
市内の小中学校の体罰の状況は、毎月のきずなアンケートで把握するように努めております。きずなアンケートでは、いじめや悩み、学校生活でうれしかったこと等を調査しておりますが、その中に教師の指導等で傷ついたり悩んだりしたことも調査をして把握しております。また、学級担任やハートなんでも相談員等による相談活動も実施して、児童生徒の悩みの把握と解消に努めております。
体罰や体罰と疑われる行為を把握した場合は、直ちに詳しい内容を把握し、それが体罰に当たるかどうかを学校評議員などの第三者が参画する機関で客観的に判断し、体罰については速やかに教育委員会に報告するようにしております。報告があった場合は、内容によって、新居浜市教育委員会としての指導や愛媛県教育委員会としての指導や処分を行うことになります。昨年度は、学校からの体罰に関する報告はございませんでした。
また、教職員の研修についてでございます。
昨年８月の愛媛県体罰防止研修会に新居浜市教育委員会から学校教育担当次長が参加し、その研修内容を校長会で伝達し、そして各学校において、校長から全教職員に指導を行いました。また、市内の管理職研修会において、体罰の根絶に向けて、文部科学省や愛媛県教育委員会の通知等をもとに指導しております。教員の研修については、教育公務員特例法第21条でも定められており、教員はその職責を遂行するために、絶えず研修に努めなくてはなりません。国や県、新居浜市でも、計画的に各種研修を実施しております。初任者研修や２年目フォローアップ研修、５年目研修や10年目研修のように、経験年数によって決められているものと、教科研修会や生徒指導主事研修などのように担当内容によるもの、また自分が希望して参加できる総合教育センターなどが開催する各種研修会もあります。また、教員免許更新制度により、10年ごとに各種研修を受講して単位を取得し、教員免許を更新しております。研修内容には、教育公務員としてのモラルや指導方法についての研修もございます。研修によって事前レポートや事後の報告書の提出もございます。ただ、自己研さんや研修とは、幾ら行っても上限があるものではなく、さまざまな機会を捉えて、何度も何度も繰り返し行う必要があるものでございます。今後ともさらに新居浜市教育委員会次長や指導主幹、各学校の校長が愛媛県教育委員会等の指導を受けながら、教職員を評価、指導してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） さまざまな研修とかあることはわかってるんですけれども、その研修を受けてきて、校長に報告し、校長からということでは、やっぱりトップの資質もすごく問われると思います。そういったこともよく見きわめながら、今後ともよろしくお願いします。
それと、ひどい言葉とか大きくどなり散らすっていう暴言、これもやはり体罰とまではいかなくっても、やはりすごい暴力なんですね。心が傷つきますし、言われた子じゃなくっても、教室のクラスの子が全体が傷つきます。ということは、体にも影響します。聞いていてとっても嫌な気持ちになります。また、やはりそういったところでは違う対応の仕方を学ぶっていうことがすごく大事じゃないかと思います。そういった研修なんかももしできるようでしたら取り入れていただきたいと思います。
また、副担任制の導入とか少人数学級の取り組みなんか本当は必要だと思います。これは、本当に国に対してもどんどん要望していただきたいなと思うところです。
それでは次に、小学校の給食室の建てかえについてお伺いします。
学校給食施設の運営方針、今後の改築計画などについて調査研究を行うために、平成25年度に新居浜市学校給食検討委員会が設置され、平成26年３月27日に新居浜市学校給食調理場に関する検討結果が新居浜市教育委員会に報告されました。６回の会議を行い、調理場方式について、単独調理場、共同調理場のメリット、デメリットの比較検討をされ、出された結果が、共同調理場、センター方式により整備することが適当であると判断したということです。報告を読ませていただきましたが、単独調理場に改築するには大変とばかりのデメリット、何かすとんと落ちてきません。調理場面積が約２倍必要だから、その確保が大変だとか、その間の給食業務に支障が出るとか、建設費用も多くかかるとか。今回の答申をもって本当の意味での市民の皆さんや保護者、当事者の子供たちとの検討が行われるものと私は思っています。学校給食室の建てかえのことが検討されていることは、保護者の皆さんも市民の方も御存じないようです。教育委員会としては、今回の答申をもってこれからどのように進めていかれるおつもりなのか、お聞きします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 小学校給食室の建てかえについてお答えいたします。
教育委員会として、学校給食検討委員会の答申をもってこれからどのように進めていくかについてでございます。
学校給食検討委員会は、平成25年６月から平成26年３月までの10カ月にわたり、委員長である今治明徳短期大学の藤田教授を初め、小中校長、栄養職員、調理員、学校医、小中ＰＴＡ、市民公募委員、行政職員等、さまざまな分野から選出された委員の皆様が、選出団体内での協議結果も持ち寄りながら、子供たちのために熱心な御議論を重ねてこられました。その結果、早期にかつ公平に学校給食の安全、安心を確保するという観点から、共同調理場、センター方式による整備が適当であるという結論や委員の皆様の気持ちが込められた要望事項、附帯意見がまとめられ、平成26年３月27日に教育委員会に対して答申をいただいたものでございます。私としても、その内容を重く受けとめ、尊重すべきものと考えております。このようなことから、教育委員会といたしましては、答申内容の具現化を図るため、市長部局とも連携しながら、庁内関係課所で構成する学校給食施設整備庁内検討委員会を組織し、今年度内を目標に、学校給食施設整備に係る基本計画の策定を行い、できる限り早期に整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） さまざまな分野から代表が出てと言われるんですけれども、決して市民全体の意見じゃないと思うんですね。やはり、答申が出たんだったら、その答申をしっかりと皆さんにお伝えして、それで皆さんがいいと言われるんであれば進めていかれたらいいと思うんですけれども、それはできるだけ早く、公正にということはわかるんですけれども、今から少子化と言われ、子供の数も減っていく中、学校統合もあり得ることから、一律に全小学校での単独調理場での建てかえが必要かどうかということは検討する必要があるかもしれませんけれども、小規模校においては、近くの学校と親子方式を取り入れることも考えれますし、また基本的には、大規模校ではこれまでどおり自校方式を継続すべきだと思います。災害時の活用も考えられます。ですから、時間はちょっとかかるかもしれないけれども、そういったことでの公平、公正ということも考え、自校方式ということも頭に入れ、いろいろなその地域に適した方法を考えていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
また、建てかえのときに、仮の調理場が必要だから経費がかかると言われますが、しばらくの間ですので、中学校の共同調理場を活用して、弁当と給食を選択制にするとか、手づくり弁当の日を設けるとか、大変だけれど個々人弁当にしようとかっていう、これも食育につながってくると思います。また、予算的に本当にどれだけの差が出てくるのか、もっとしっかりした計算が必要と思われます。いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤議員さんの再質問にお答えいたします。
学校給食について検討委員会から教育委員会にいただきました。それで、先ほど申し上げましたように、センターでの理由、それと要望というのもありました。その要望には、共同調理場方式に変わっても、学校関係者が連携して今まで培ってきた食育を停滞しないようにとか、または自校方式で取り入れられている特別給食に対応することとか、また附帯意見も災害の件もありました。そういうふうな意見を全部取り入れた形で、今年度中に取りまとめていきたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） それはわかるんですね、段階として。ただ、それを本当に学校のＰＴＡ全体が把握しているのか、子供たちの意見も聞かれているのかということが私はすごく知りたいんです。やはり、みんなが知って、それを納得してどうぞ進めてくださいというんならいいんだけど、納得されてない方も非常に多いということもわかっておりますので、そういったことでの対応はいかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 再質問にお答えいたします。
まず、センター方式というのが出されて、まだそれぞれの具体的なことが出ておりません。それをことし中に検討をして、パブリックコメント等をまた出していきたいと思ってます。
○議長（山本健十郎） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） それじゃあそのパブリックコメントがキーということになると思いますので、また皆さんにお知らせをして、ぜひ多くの方からパブリックコメントをいただくようにしてください。
それとあと建設費については、本当にもう少し精査するべきじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
それでは次に、公共下水道事業についてお伺いします。
まず、公共下水道事業と住友との連携についてお聞きします。
以前、下水道汚泥の燃料化について質問された議員さんがおいでました。平成20年９月に住友共同電力から下水道汚泥を利用して火力発電所の燃料としての利用の提案があり、検討していると聞いていますというものでした。答弁では、住友共同電力の発電所における乾燥汚泥の燃料利用計画や県においても下水道汚泥を簡便かつ低コストで燃料化するための技術など、調査研究を行っている。市といたしましても、下水道乾燥汚泥を初めとしたバイオマスの代替エネルギーとしての普及拡大が可能となるため、廃棄物としての基準を緩和していただくよう、引き続き国などの関係機関に要望いたしてまいりますということでしたが、その後どのようになっているのか、お尋ねします。
今、新居浜市の下水道汚泥は、愛媛県廃棄物処理センターに処理を委託して、平成24年度は搬入量が約1,916トン、処理委託料費が約4,688万円となっています。これは、廃棄物処理センターで処理する量ですが、これ以外の量と処理方法は、今はどのようになっていますか、お伺いします。
１つ提案なのですが、下水道汚泥には、リンなどの肥料として有効な成分が含まれています。ですから、焼却する前に住友化学で汚泥からリンやほかの肥料として使える成分を抽出し、残った汚泥を住友共同電力の火力発電所の燃料として燃やし、焼却灰で例えば消波ブロックなどをつくるといった官民協働の環境自治体にふさわしい取り組みができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、持続可能な公共下水道事業についてお伺いします。
これからは高齢化が進み、人口がどんどん減少していく中、税収も落ち込み、自治体の運営そのものも大変厳しい状態となると予測される中、下水道の維持管理が果たしてできるのか心配ですので、私のわかる範囲で質問させていただきます。
新居浜市の公共下水道の普及率は、約60％ですが、高齢化と人口減少時代ですから、下水道が通る地域がふえても、整備人口や使用料収入はなかなかふえていかないのが現実だと思います。そこで、これまでの建設改良費総額と起債残高、過去５年間の建設改良費と普及率、整備人口と下水道使用料収入をお答えください。
公共下水道事業では、多くの借金があり、それを少なくなっていく市民で負担していかなければならないことを考えると、どこかで線を引いて、下水道整備予定地域になっているところでも、合併浄化槽を進めていくような計画の見直しが必要だと考えますが、このままでいいとお考えなのかどうか、全体計画区域を縮小するお考えはないのか、お尋ねします。
今の下水道料金は、受益者負担金があっても、浄化槽の維持管理費に比べて負担が低くなっているのではないでしょうか。公共下水道事業には、多額の一般会計繰入金が使われていますが、公共下水道に接続していない地域の方からの税金も含まれています。使用している方の使用料を使用していない方にも負担していただいていることについて、雨水公費、汚水私費の原則も踏まえて適正な下水道使用料についてどうお考えか、お聞かせください。
国は、下水道経営改善ガイドラインを策定しようとしています。その背景には、下水道は現代社会に必要不可欠な社会基盤であり、持続可能なものでなければならないこと、他方、下水道事業は、多額の設備投資が必要で、これを整備し、維持、運営していくにはその財源が課題となる。そんな中、中小自治体を初めとする多くの事業者では、下水道の経営状況は厳しく、一般会計部門の大きな負担となっているという事実があるからですが、この新居浜市もまさに同じ状況ではないかと思うのですが、いかがでしょうか、お伺いします。
それで、下水道の経営に関することについて、地方公営企業法については、先日伊藤優子議員が詳しく聞かれましたので、取りやめます。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０６分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 公共下水道事業についてお答えをいたします。
まず、公共下水道事業と住友との連携についてでございます。
住友共同電力では、エネルギー資源の有効活用とバイオマス燃料の使用拡大によるＣＯ２の削減を図る目的で、平成20年から下水道汚泥乾燥燃料化事業を検討しておりました。また、下水道汚泥は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で産業廃棄物に該当するため、広く一般的に燃料として取り扱えるよう、産業廃棄物該当の緩和要望のため、平成23年７月より住友共同電力も参加して、県・市町連携推進本部会議の検討項目として協議をしてまいりました。結果として、乾燥汚泥が産業廃棄物に該当しないという緩和措置は今回見送られ、燃料化に際し水分含有量やにおいの性状などで有価物として判断する評価方法が確立されたものの、設備投資等の条件から、下水道汚泥乾燥燃料化事業も見送りとなっております。
次に、新居浜市の下水道汚泥の愛媛県廃棄物処理センターへの委託以外の処理方法についてでございます。
平成12年度以前は、下水道汚泥は全て埋め立てや焼却処分を行っており、再利用されておりませんでしたが、現在では、愛媛県廃棄物処理センターで溶融処分を行っているほか、セメントの原料として宇部のセメント会社に年間約3,000トンを搬出しており、リサイクル可能なものは全てリサイクルを行っております。
次に、下水道汚泥に含まれるリン等を地元の住友化学で抽出して肥料にし、残った汚泥を燃料にして発電し、その焼却灰をコンクリート材料等として有効利用するという取り組みが官民協働でできないかという御提案についてでございます。
公共下水道には、輸入されるリン鉱石の約四、五割に相当する量が流入しているとの推計があります。国土交通省も平成20年度から、リンの再資源化に取り組んでおり、国内では岐阜市、秋田県仙北市、福岡市、大阪市などで実績があり、再資源化のコストがかさむことや肥料製品の需要、流通の課題もあるようですが、将来的には取り組む企業もふえてくるものと考えております。
新居浜市では、平成19年度より、下水道汚泥から発生した消化ガスを発電用として住友共同電力へ売却しており、さらに今年度は、し尿、浄化槽汚泥、生ごみ、下水道汚泥を含めたバイオマス利活用の検討を行うこととしております。
御提案のリンの回収や乾燥汚泥の活用につきましては、今後も地元企業と連携をして、情報共有を図りながら、循環型社会の構築を進めてまいります。
次に、持続可能な公共下水道事業についてでございます。
まず、これまでの下水処理場や管渠の建設改良事業につきましては、平成25年度末までの総事業費総額は約1,074億円でありまして、それにかかる起債残高は約367億円、また平成21年度から平成25年度までの過去５年間の事業費は約93億円で、年平均は約19億円となっております。また、この５年間で人口普及率は56.2％から59.7％に増加、整備人口は７万486人から７万3,849人に増加、下水道使用料収入は、約12億円から約13億6,000万円に増加をしております。
次に、今後の予定につきましては、平成35年度までの10年間に約233億円の投資を行い、整備人口約８万5,000人を目指したいと考えております。
使用料収入につきましては、普及率の増加にもかかわらず、節水型機器の普及などもあり、余り伸びていない現状から、今後も大幅な増加は見込めず、改定を行わなければ、年間14億円から15億円程度になるものと試算をしております。
次に、全体計画区域の縮小についてでございます。
現在の公共下水道全体計画は、大島、立川、別子山地区を除いた処理区域面積4,453ヘクタールと定め、この区域の中から順次事業計画区域を拡大し、面的整備を行っております。現在の事業計画区域は、平成24年３月の見直しにより、処理区域面積2,367ヘクタールと定め、平成29年度末を目標に整備を進めております。
一方、事業計画区域外の地域につきましては、改造により合併処理浄化槽を設置される住宅について、浄化槽設置費の補助を行っており、公共下水道とあわせて、汚水処理の普及を図っているところでございます。
お尋ねの合併処理浄化槽の普及を考慮して全体計画区域を縮小する考えはないのかについてでございますが、全体計画区域につきましては、全域整備するのに多額の費用と相当の時間を要しますことから、長期的かつ総合的な見地から見直しが必要になることも考えられます。しかしながら、本市の下水道普及率は、平成24年度末で59.4％であり、全国平均の76.3％に比べて大きくおくれております。また、現在の事業計画区域には、整備の急がれる人口集中地区の一部が含まれていないことなどから、当面は全体計画区域の縮小は行わず、事業計画区域を人口密集地に順次拡大をしながら普及促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、適正な下水道使用料につきましては、御案内のとおり、雨水公費、汚水私費の原則に基づき、汚水に係る維持管理費及び起債の元利償還金全額を使用料対象とすべきでございます。国の基準といたしましては、適正な使用料を１立方メートル当たり150円とし、その額を徴収してもなお使用料で回収できない資本費について一般会計からの繰り入れが認められておりますが、本市の汚水処理経費は、１立方メートル当たり203円であり、150円を大きく超えていますことから、今後も一般会計の負担軽減の観点から、使用料の改定は避けて通れないものと考えております。
次に、経営改善のための水洗化率向上への取り組みについてでございますが、下水道法においては、公共下水道が整備され、３年以内に水洗便所への改造を行うよう定められております。そのため今までは整備から３年が経過しているのに公共下水道へ接続されていない家庭に対して戸別訪問を実施してまいりましたが、今後は使用料収入の増加につなげるためにも、３年にとらわれず、頻度や密度を上げて、順次戸別訪問により接続依頼及び啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、公共下水道の経営状況についてでございますが、一般会計からの繰入金は、平成25年度決算で17億1,635万円と多額でございます。少しでも繰入金を減らすために、今までも高い利子分の借りかえや資本費平準化債を利用すること、下水道事業特別措置分の起債借入制度を活用することなど、一般会計の負担軽減を図ってきております。今後も各種制度を活用し、一般会計からの繰入金の減少に努めたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 公共下水道は、人口がまばらなところでは本当にもったいないというところですので、今言われたように人口密集地からということではもうどんどん見直しをしてやっていただけたらと思います。
建設改良費総額っていうのが出てますが、今で整備が60％、あと40％残っているということで、ざっと430億円これからも経費がかかります。これがやっていけるのかどうかと本当に思うんですけれども、起債残高が建設改良費総額の約３分の１を占めています。これまでも一向に減っていないですよね。使用料収入からすると、これを返済っていうのはもうとても無理じゃないかなと。これからどのようにこれを減らしていくのか、何か今後の見通しとかあるのかお伺いします。
これから高齢化とか人口減、税収減を見越した何年か先のシミュレーションなんかはされたことがあるのかどうか、お伺いします。
それとちょっと後先になりましたけれども、肥料化するっていうことなんですけど、汚泥の一定量というのは必要かもしれませんけれども、先進地の取り組みを調査され、可能性があればできるだけ地元での汚泥処理として住友化学と連携してやっていくことを話し合っていただきたいと思います。可能性があれば、ぜひ市長、住友化学との話し合いをしていただいて、新居浜で処理できるようになればと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 再質問にお答えいたします。
まず、起債残高を減らす方法についてでございますが、起債につきましては、世代間の負担の公平化に資するものなんですけれども、それに偏った、頼り過ぎた経営につきましては、将来の負担を増大させることになります。ということなんで、投資効果の高い区域から下水道を整備していくこと、そして戸別訪問による水洗化の向上を図ることなど、使用料収入の増を図ることがまず一番、起債にかわる財源確保に努めることが一番であります。そのほかにも、事業量を確保しながらも、国の交付金事業等を有効に活用して、そして建設事業債の借り入れを減らすことなどでも起債残高の減少につなげていきたいと考えております。
それから、２つ目の高齢化等に関係するシミュレーションなんですけれども、今のところは、特に人口減では考えておりません。ただ、先ほどおっしゃられたように、残念ながら、地域の特に密集したところでも人口が減っておりますので、下水道使用料も順次減ってきていると、そういうことがありますので、そういう意味からも見直しはどっかでは必要ではないかと考えております。
それから、汚泥の処理の住友さんとの連携につきましては、具体的に今まで話はしてないんですが、今年度、先ほど申しましたように、バイオマスの利活用という検討をいたしますので、そういう中で機会があればお話をさせていただきたいと思っております。
○議長（山本健十郎） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 公共下水道は、もう避けて通れないんですけれども、本当に今言われたように、将来への負担を少しでも軽くするということで、積極的に使用料収入の増とかいろんなことを考えられて、起債残高を減らしていく努力をお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問です。
新居浜市の農業についてお伺いします。
以前から新居浜市の農業を考えるときに、農協は一体何をしているのだろうと思っていました。そうしたら、ちょうど愛媛新聞の社説で、農協改革、真の農家のための組織に戻れと書かれているのを読みました。社説によりますと、政府の規制改革会議が、農協、ＪＡなどの農業改革案をまとめられたそうです。ＪＡ全中は、ＪＡグループの解体につながると猛反対するが、現組織に対しては、組合員である農家の不満も根強く、農業振興の役割を十分に果たせていないという内外からの批判を真摯に受けとめなければならないと書いてありました。そのとおりだと思います。ＪＡ本来の精神を忘れた組織を離れ、自分で市場を開拓した農家が高収入を得ているという、ＪＡ組織にとどまる利点を実感できない農家がふえている現状があります。事業の比重が農家への営農指導より貯金や共済に移っていて、金もうけに走っていると皆さんおっしゃいます。新居浜市の農業は、兼業農家がほとんどで、農地があるから仕方なく農業を続けているという方も多いのではないかと思うし、また高齢化とともに、後継者がいないし、かわりにつくってもらえる農家もなく、耕作放棄地になっているところもあると思います。国は、農業の大規模化を進めていますが、本市は大規模化できる地域ではありませんので、多様な地形を生かした季節ごとの多品種の作物をつくって、市民に提供できるシステムをつくることこそ農協が推し進めてやっていかなければいけないことなのではないでしょうか。何年も前から農家の高齢化と耕作放棄地のことが問題になっていますが、今後どうなる見通しと考えられますか。
そんな中でも、結構熱心に野菜づくりに取り組んでいる方もいらっしゃいますが、現状を捉えられておられますか。どれぐらい新居浜市の農業はだめになっているとお考えですか。今後の可能性はどうなのか、どのように新居浜の農業を考えておられるのか、農協との連携はどのようになっていますか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 新居浜市の農業についてお答えいたします。
まず、農家の高齢化についてでございます。
本市の農業は、都市型農業で、小規模零細農家が多く、平成24年度に市内全農家を対象として行いましたアンケート調査の結果によりますと、回答者のうち54.8％が70歳代以上となっており、本市におきましても、農業者の高齢化が顕著になっております。また、後継者について、後継者がいるとの回答が54.9％となっておりましたが、後継の時期についてはわからないの回答が過半数となっておりましたことから、今後につきましても高齢化の状況は続くものと考えております。
次に、耕作放棄地についてでございます。
農業委員会による耕作放棄地調査によりますと、市内の耕作放棄地面積は、平成25年度は104.8ヘクタールとなっております。このような中、耕作放棄地対策といたしましては、従来からの容易な手続で農地の貸し借りが行える利用権設定の活用促進に加え、平成26年度からは、ＪＡ新居浜市が導入し、新居浜市が購入費用の一部助成を行う耕作放棄地管理用機材を活用し、希望する農家の耕作放棄地を耕作可能な状態にすることにより、農地としての利用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
また、平成26年度から各都道府県に１つ設置されました農地中間管理機構による農地の借り受け、貸し付けにより、地域の担い手への農地利用の集積、集約化に努めたいと考えております。
また、耕作放棄地が解消され、耕作が可能となった農地を担い手へ集積を行うためにも、若い農業者の確保、育成が重要と考えておりますことから、平成25年度に設立された本市の若い農業者で構成された新居浜市青年農業者協議会への支援を通じ、将来の新居浜農業の核となる担い手の育成に努めてまいります。
次に、野菜づくりの現状につきましては、ＪＡ新居浜市が運営する農産物直売所あかがね市において、平成25年度の出荷会員数は287人であると伺っております。売上高につきましては、平成23年度には１億9,300万円、平成24年度１億8,700万円、平成25年度１億9,400万円となっており、ほぼ横ばいでございます。
次に、新居浜市の農業の今後についてでございます。
先ほど述べましたとおり、本市の農業は、小規模零細農家が多い状況であるため、担い手の確保、育成が必要なことから、平成25年度に市内10地区で作成した人・農地プランに位置づけられた経営体を中心に、農地を有効活用し、農業を持続可能な魅力ある産業となるよう努めたいと考えております。
また、産地育成を図るため、販売農家が行う野菜ハウス設置について、経費の一部助成を今年度より実施するなど、新居浜産農産物の消費拡大を図ってまいります。
次に、農協との連携についてでございます。
現在、農協を含めた６つの農業関係機関により、地域農業の振興に努めることを目的に、毎月協議の場を設けております。この協議においては、本市農業の維持、振興に関する協議はもとより、農業技術についての意識統一や農業情報の交換、提供などを行っております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） いろいろ対策をとられているということはよくわかりました。それも多分ちゃんと農協との連携もあってのことだと思うんですけれども、本当に今の新居浜市の農協っていうのが機能しているのかどうか、私はどうなんか聞きたいところなんですけれども、できるだけ一緒になって動くように、市も頑張っていただきたいと思います。
青年農業者っていうのが、今市内に何人おいでるんだったか、ちょっと以前聞いたのを忘れたんですけど、数がわかれば教えてください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
青年農業者、現在のところ５名でございます。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） ５名では寂しい限りですけど、ふえることを祈っています。
それと、こういった耕作放棄地をこれからふえてくる団塊の世代の元気な方たちでグループをつくって、農作物をつくっていただけるようなシステムができないかと思います。農協の仕事ではないかと思うんですけど、新居浜市としてはそういったことに対してはどうお考えになられますか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
耕作放棄地の対応といたしましては、特に平成26年度、愛媛県に１つ設けられます農地中間管理機構というのができます。こういう中で、農地の借り受けをして、その借り受けた土地を貸し付けするという、農地の担い手の農地の利用の集積とか集約化によりまして、それを耕作放棄地の解消にも利用したいというふうに考えております。
それと、従来から新農地銀行というのがあるんですが、これ先ほど答弁いたしました利用権設定の活用なんです。こういった従来からの制度も活用して、耕作放棄地を減少させていきたいというのがあります。
もう一点は、農協が今度耕作放棄地を耕して、農業ができるような状態にするということも平成26年度から取り組んでいただけるようになっております。その耕作可能になった土地を、先ほど言ったようないろんな制度を利用して、現状の耕作放棄地から農地に返すというような取り組みを進めていきたいと、このように考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 再質問ではないんですけれども、そういったところを、使う人たちのグループづくりみたいなのもぜひ今後考えていただけたらなと思います。
じゃあこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） 次に、篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇） いずみ会の篠原茂です。
それでは、通告に従いまして質問を行います。
最初に、土地利用についてお伺いします。
まずは、商工会議所におかれましては、平成12年、新居浜駅高架促進期成同盟会を結成され、今日まで事業化に向けて御尽力をいただきましたことに対して、この場をおかりいたしまして心より感謝を申し上げますとともに、平成26年５月21日で期成同盟会は解散するが、駅南地区のまちづくりを推進していくよう応援が必要と話し合ったと伺っており、今後もお力添えを賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
新居浜市のまちづくりを進めていく上で大きな課題があります。それは、新居浜市のまちづくりで最大の負の遺産と言われる線引き廃止に伴う土地利用です。本来、線引き廃止は、道路や下水道といった都市基盤ができ上がっていて、これ以上整備を必要としない場合においてなされるものであり、都市基盤が十分に整備されていないにもかかわらず線引きを廃止したことは、誤った選択であったと思います。なぜならば、旧調整区域では、廃止に伴う規制緩和による開発が依然として続いており、インフラ整備が追いつかず、虫食い状態に宅地化が進むなど、劣悪な環境が広がっているからです。線引きが廃止されてちょうど10年たちましたが、本当にこのままでいいのでしょうか。土地利用についてお伺いします。
１つ目は、先月８日に日本創成会議の人口減少問題検討分科会が、2040年推計人口を発表しましたが、それによると、新居浜市の人口は約９万人に減少し、20代から30代の女性人口が41％減少すると見込まれております。大変ショッキングな発表でした。人口減少に拍車がかかっている中で、虫食い状態にまちが広がっていけば、将来的には都市経営が不可能になってくると思いますが、こうしたインフラ整備が追いつかない虫食い状態の現状をどのように分析しているのでしょうか、お伺いします。
２つ目は、私が調べましたところ、線引き制度が選択制となった平成12年以降、全国で線引きを廃止した地域は、新居浜市を含んだ東予広域都市計画区域や香川県の香川中央都市計画区域を初め８つの地域があります。また、法改正の平成12年以前に廃止したところは、宮崎県の都城広域都市計画区域を初め、６つの地域があります。そして、それぞれの地域では、線引き廃止による効果を期待していましたが、その一方で期待した効果が必ずしも生じず、予想とは逆の現象が生じている事例もあるようです。先駆けて線引き廃止した都城市では、旧市街化区域周辺の旧調整区域で市街化が進んだ結果、市の活性化に寄与する一方で、苦情の増加や追い打ちをかけるインフラ整備、商業機能の郊外立地を招いたと聞いており、このようなことから、平成25年１月に暮らしや環境、産業が調和したコンパクトなまちづくりを展開していくため、線引きにかわる新たな土地利用のガイドラインを定めました。
そこで、新居浜市でも線引き廃止をしたときから現在まで10年間の状況から、町全体の観点から、コンパクトなまちづくりへ誘導していくためのガイドラインを定めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
３つ目として、将来的に人口が減少していっても、医療や福祉、買い物、交通といった生活に必要な機能を維持するためには、市街地部へ居住を誘導していって、一定の人口密度を維持する必要があります。そのためには、市街地の中に取り残されている農業振興地域の指定解除といった抜本的な見直しの時期に来ているのではないでしょうか。農業振興地域、特に農用地の指定を解除するには、大変難しい問題もあると聞いておりますが、できないという思いを取り払って、今こそコンパクトなまちづくりへバランスのよい土地利用策が必要と思いますが、お考えをお伺いします。
将来のあるべき姿に向かって、熟議を重ね、次の世代に引き継ぐ新居浜をつくる、それが私たちの責務ではないでしょうか。虫食い状態とならないように、引き返すなら今しかないと思いますが、いかがでしょうか。
次に、企業誘致及び立地の促進についてお伺いします。
まず１つ目として、新居浜市では、企業誘致等に向けた取り組みとして、観音原地区の内陸型工業用地の整備に向けた調査研究を行っていますが、アクセス道路である郷桧の端線ができ上がってこそ誘致が可能となります。進出する企業にとっても、出入り口や建物の配置を計画する上で必須条件となります。このため造成計画と道路計画が一体となった取り組みが必要ですが、特に11号バイパスまでの未着工区間の進捗が気になります。造成計画や道路の全線開通についてどのように考えていますか、お伺いします。また、今後のスケジュールはどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
２つ目に、企業誘致及び立地の促進については、観音原地区を初め、貯木場事業用地や多極型産業推進事業用地へ取り組まれてきましたが、さらなる産業振興と雇用を拡大させるためには、新たな企業用地が必要です。これまで荷内沖や多喜浜新田地区も候補として上がっておりますが、いずれも検討するということで具体的な取り組みには至っておりません。私は、先ほどの１番目の質問で、バランスのよい土地利用をしなければならないと言いましたが、既に幹線道路が整備済みであること、特定用途制限地域として産業居住区に指定していること、これは現在調査中の観音原地区も同じです。総合的に判断しますと、多喜浜新田地区を新たに企業用地として位置づけ、地域活性化の起爆剤として本気で事業化に取り組むべきと思います。当該地は、東港や新居浜インターチェンジ、土居インターチェンジにも利便性がよく、また当該地の東側には地元企業が集積しています。一方で、当該地は民有地であることから、進出の打診があっても民民の話となり、あっせんしかできないとも聞いております。それならば、市有地となるよう買収すればいいのではないでしょうか。内陸型企業用地として、観音原地区を住友林業さんから買収しようとしているのであれば、また駅前32街区を一体利用するため、住友化学さんやＪＲ四国さんから買収しようとしているのであれば、多数の個人が所有しているため、用地交渉は大変と思いますが、多喜浜新田地区も買収すべきです。さらには、見るたびに耕作放棄地や虫食い状態の宅地がふえており、今後買収しようとすると、大きな支障になってくると思います。早急に手を打たなければならないのではないでしょうか。企業を誘致するには、それに応じた土地利用計画が必要であり、場当たり的な土地利用は厳に慎まなければなりません。多喜浜新田地区を企業用地として位置づけ、その上でこれ以上虫食い状態にならないように土地利用を規制し、用地買収していくことについてどのように考えていますか、お伺いします。
３つ目に、企業誘致及び立地を後押しするため、国の構造改革特区や地域再生の制度を活用して、地域産業の振興や企業誘致を初めとするさまざまな支援ができないものでしょうか。例えば、電気料金の値上げが企業の経営を圧迫しているという声を聞きますが、多喜浜新田地区を電力自由化特区として地元の住友共同電力さんから安価な電力を供給していただくといったことはいかがでしょうか、新居浜市の取り組みをお伺いいたします。
４つ目として、既存企業の新規投資を後押しするためには、新居浜ブランドの確立が必要不可欠です。市内の中小企業が保有している技術には、すばらしいものがありますが、日本の町工場と言われる東京都大田区や東大阪の中小企業と比べると、そこまで達していないものもあります。実際問題として、注文があっても市内の企業では対応できないため、市外の企業に対応をお願いしているのが現状です。とてももったいない話ではないでしょうか。航空機産業や医療技術、バラスト水処理装置など、既存企業を中心にビジネスチャンスが考えられますが、後押しについてどのように考えていますか。新居浜には、はやぶさやイプシロンを支えた技術があります。新居浜市の取り組みをお伺いいたします。
次に、学校給食についてお伺いいたします。
小学校では、これまで自校方式で行ってきましたが、どうして共同調理場方式、センター方式なのかを聞いてみたいため質問させていただきます。
３月27日に新居浜市学校給食検討委員会から、新たな学校給食施設として共同調理場方式に整備することが適当であるとの答申がありました。その理由としましては、給食調理施設のドライシステム導入や汚染・非汚染区域の明確な区分など、学校給食衛生管理基準、大量調理施設衛生管理マニュアル等に基づき、単独調理場方式で対応するには、現在の２倍の敷地が必要、敷地確保には用地買収も必要となるが、用地買収をできない学校もあることなどが挙げられていました。また、建てかえ費用を見ると、単独調理場の場合は47億4,000万円に対して、共同調理場方式では新たに３施設を設置する場合ですと37億円と試算されています。年間の維持費につきましても、単独調理場ですと３億円に対し、共同調理場では２億円余りの試算となっています。また、安全、安心を確保する食物アレルギー児童対策への個々対応も可能となっています。
このような観点で評価すると、共同調理場方式のほうが、衛生基準の集中管理、施設等の維持管理について優位であると思われます。しかし、ほかにも給食を健全に提供していく上で確認したいことがありますので、あえてお聞きします。
１つ目、現在、中学校給食は、共同調理場方式で実施していますが、導入時に比べると多くの生徒が利用していると報告を受けています。生徒からもおいしいと評判がよいと聞いています。しかし、食中毒発生時は規模が大きくなり、営業停止期間中は全校に給食を提供できないということを指摘する声もあります。これまでの運営の中で、そのような事故が発生したことはないと認識しておりますが、衛生面への十分な配慮がなされた施設管理であると思いますので、これまでに何か問題があったのかどうか、お聞きします。想定外を想定するというのであれば、中学校も自校方式にしなければならないということになるのではと思います。それよりも、最善の安全策を講じることが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
２つ目、食育についてです。
共同調理場方式ですと、栄養職員が共同調理場に勤務していますから、学校との連携がとりにくくなるのは確かです。しかし、複数の栄養職員が集中することになれば、食育担当の栄養職員を選任することもできるのではないでしょうか。給食指導等の食に関する指導をどのように考えていますか。そうすれば、学校への支援体制は、むしろとりやすくなるのではと想定します。これまでの食育の実績は、どのような具体例があるのか、また栄養・給食指導等の食に関する指導をどのように考えていますか、お聞かせください。
３つ目、職員の問題です。
現在、学校給食正規職員が何名いて、年齢構成はどのようになっていますか。今後退職者も多くなる時期があるはずですが、その補充はどのように考えているのでしょうか。現在、学校給食センターには、正規職員がいないと聞いています。その体制でこれまでやってきたはずですが、むしろそのほうが問題ではないでしょうか。将来は、正規職員が共同調理場のリーダーの役割を担っていくことのほうが理想ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
４つ目、保護者、学校の意見が重要であると私も考えます。これまでの議論の中で、保護者やＰＴＡからどのような意見がありましたか。私が聞く限りでは、以前、中学校給食を導入した際のような関心は持たれてないと感じております。教育委員会からＰＴＡに対して情報提供はされたのでしょうか。昨年12月での一般質問の答弁で、学校給食共同調理場アンケート調査等を行うということですが、その結果はいかがだったのでしょうか。余り意見がないということは、容認と思っているのでしょうか、お伺いします。
５つ目ですが、私は今回の共同調理場方式の導入によって、むしろ効率的な運営が進められれば、子供たちの教育に有効活用できると考えます。削減できるであろう予算を子供の学力向上やＩＣＴ教育導入等の教育環境の向上に重点的に予算配分することができませんか。自校方式にこだわるよりも、子供の教育に必要なことはたくさんあるのではないかと思えてなりません。このことについてお考えをお聞かせください。検討委員会の意見を尊重し、子供たちのためにできるだけ早く方針を決めて取り組みを進めるべきだと思いますが、今後の整備に向けたスケジュールはどのようになるのでしょうか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、土地利用についてでございます。
本市におきましては、平成16年に線引きを廃止し、都市計画法上の規制が大幅に緩和されることによりまして、宅地造成や建築が旺盛となり、経済が活性化することを目指してまいりました。しかし、一方で、線引き廃止に伴い、農地転用や開発行為、建築確認件数が増加したことから、住農混在化が進行し、住環境の悪化や農地改廃の促進等の弊害も指摘されております。
お尋ねの土地利用の現状分析につきましては、現在、線引き廃止が土地利用動向に与えた影響や新たに導入した土地利用規制が適正に機能しているかを検証するため、土地利用動向調査を実施している段階でございます。
次に、コンパクトなまちづくりへのガイドラインの作成につきましては、篠原議員さん御説明の都城市では、線引き廃止時に旧市街化調整区域での具体的な規制誘導策を導入していなかったことから、新たな土地利用誘導のルールが必要となり、ガイドラインを作成した経緯があります。本市では、線引き廃止を行うに当たり、旧市街化調整区域における住環境の悪化を抑制するため、特定用途制限地域の指定、建築物の容積率、建蔽率等の変更、開発許可対象面積の引き下げの３つの土地利用コントロールを実施してまいりました。今年度から２カ年で行います都市計画マスタープランの見直しの中でも、土地利用の現況調査を実施し、それに基づいて現状分析、課題の把握を行い、地域の実情に即した適正かつ合理的な土地利用を検討してまいります。
次に、コンパクトなまちづくりへバランスのよい土地利用策につきましては、第五次新居浜市長期総合計画でも、集約型都市構造を目指しており、人口減少、超高齢社会の到来、厳しい財政制約などに対応するため、市街地の無秩序な拡散を抑制し、都市機能の集積を促進する集約拠点とその他の地域を公共交通ネットワークで有機的に連携させることで、にぎわいがあり、徒歩や自転車で暮らすことのできるコンパクトなまちづくりを推進し、効率的かつ効果的な都市の実現を目指すものでございます。
さらに、合併により形成された経緯も踏まえ、中心市街地に都市施設の集積する都市空間の形成を図るとともに、周辺部の地域コミュニティーと歴史、文化、農業、自然環境を維持、継承するまちづくりを進めて、それぞれの地域が連携した集約型の都市を目指しております。
このような方向性を示す中で、現状といたしましては、農用地区域の解除等は非常に厳しい状況ではございますが、バランスのよい土地利用を誘導することは重要であると認識いたしておりまして、都市計画マスタープランの見直しの中で検討してまいります。
次に、企業誘致及び立地の促進についてでございます。
本市の企業用地は、これまで臨海部を中心に整備を進めてまいりましたが、近年の立地動向や内陸部への立地ニーズの高まりを踏まえ、現在、観音原地区を内陸型企業用地の候補地として調査研究を進めております。
このような中、郷桧の端線は、市内東部地域の南北幹線道路で、新居浜インターチェンジから東部市街地に通じ、新居浜港東港地区や東部工業団地を最短で結ぶ重要なアクセス道路であり、今後観音原地区に内陸型工業用地を造成し、積極的に企業誘致を行う上でも重要な路線でありますことから、県関係部局との綿密な連携協議を行い、県道計画との整合性を図ってまいります。現在、本路線は、県道多喜浜泉川線交差点から清掃センター進入道路までの約１キロメートル区間について、県道新居浜東港線のバイパス事業として整備が進められておりまして、今年度中に供用を開始する見通しと伺っております。残る清掃センター進入道路から国道11号新居浜バイパスまでの約1.4キロメートル区間につきましては、引き続き道路整備が進められるよう、愛媛県に対し、新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会を通じ、強く要望してまいります。
また、造成のスケジュールにつきましては、昨年度、候補地の現況測量と基本設計を実施し、今年度、地籍調査推進調査費の補助金を活用した用地測量に取り組んでいるところでございますが、地権者との協議、調整が整い次第、造成計画に係る予算化を進めるなど、時期を捉えた取り組みとなるよう努めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
学校給食についてでございます。
まず、中学校給食において、食中毒など衛生面での問題の有無についてでございます。
中学校給食は、主に新居浜市学校給食センターにて平成13年４月から市内８中学校へ、また平成18年４月から新居浜特別支援学校への配食を行っております。学校給食センターの管理体制は、学校給食課の職員４名のほか、県費による正規栄養士３名が配置されており、現在１日約3,200食を調理、配食しております。これまで食中毒など衛生面での事故は発生したことはありません。これからも国の学校給食衛生管理の基準等によりまして、衛生管理、食材の選定、品質管理に努め、安心、安全な給食を提供してまいります。
次に、食育についてでございます。
食育は、成長期にある児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養うため、安全でバランスのとれた学校給食を生きた教材として活用し、正しい食習慣を身につけてもらうための指導と考えております。具体的には、食育だよりの各家庭への配布、給食目標ポスターなどの掲示、その日の給食内容の放送を行い、食に関して児童生徒はもとより、御家庭におきましてもより深い関心と理解を高めてもらえるよう日々努めております。また、教師用の給食指導資料を作成しているほか、栄養士、学校教諭などが連携し、保健体育などの授業において、食と体の発育の大切さなど、教育の一環として取り上げており、成果を上げているものと考えております。
次に、学校給食正規職員の構成等についてでございます。
現在、正規調理員は28名、年齢構成は40歳代が４名、50歳代が24名でございます。給食調理員の配置等につきましては、国から児童生徒数によって示されております基準を参考に、給食の内容、職場の実態、正規調理員の担う職務内容等を考慮して、計画的に配置してまいります。
次に、これまでの議論の中での保護者、ＰＴＡの意見についてでございます。
学校給食検討委員会におきまして、新居浜市ＰＴＡ連合会から小中２名の方の推薦をいただきました。検討の中で、単位ＰＴＡ役員を対象に、新居浜市ＰＴＡ連合会が独自に実施されましたアンケート結果を委員会の中で発言されており、小学校ＰＴＡは、温かいものは温かいうちに提供できるなど、自校式にメリットがあるという回答が多く、中学校ＰＴＡは無回答が多かったとのことでした。その上で、ＰＴＡ連合会としては、現在の中学校給食も温かいうちに提供できており、センター方式となる場合は、食育の推進と災害時に臨機応変に対応できる施設となるよう要望したいとの意見でございましたので、答申にも反映されているものと考えております。
次に、予算の有効利用についてでございます。
給食調理場の建設に当たりましても、最少の経費で最大の効果が得られるよう検討を進めてまいります。篠原議員さん御案内のように、子供たちの学力の向上やＩＣＴ教育の導入などの教育環境の向上を図ることは、大変重要なことであると認識しており、現在進めております各種事業につきましても、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、今後のスケジュールについてでございます。
教育委員会といたしましては、このたびの答申は、さまざまな分野を代表する委員の皆様の熟慮の結果であると考えておりますので、その内容を尊重し、今年度内を目標に学校給食施設整備に係る基本計画の策定を行い、できる限り早期に整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
正午 休憩
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○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補足答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 企業誘致及び立地の促進について補足を申し上げます。
多喜浜新田地区の企業用地としての位置づけについてでございます。
当地区は、平成20年に特定用途制限地域として産業居住地区に指定されておりますが、住宅を含め、地区内に点在する既存施設や周辺自然環境との共生などを考慮いたしますと、地区全体ではなく、要件に適合した用地範囲を選定し、既存企業の拡大など中小企業向けの立地エリアとしての検討が妥当かと考えております。しかしながら、本市企業用地の課題や他地域との比較、企業ニーズ等を総合的に勘案しますと、現時点で優先すべき企業用地対策は、交通アクセスの利便性を踏まえた内陸型用地の確保であると判断しており、まずは観音原地区での企業用地の推進に取り組んでまいります。
次に、構造改革特区や地域再生制度を活用した支援についてでございます。
地域の政策課題に対する規制緩和等が講じられるこれらの制度の活用は、地域の創意工夫に基づく経済活性化を進める貴重な機会であると認識しております。
御提案の電力自由化特区でございますが、住友共同電力におきましては、本市を中心に立地する住友グループ各社工場への電力、蒸気の供給を通じ、地域産業の発展を支えていただくのみならず、別子山地域での電力供給事業や四国電力との相互融通を行うなど、住民生活を含めた地域全体の電力供給の安定化に重要な役割を担っていただいており、こうした状況や現在の電力需給状況を踏まえると、企業誘致の観点のみで電力自由化特区に関する早期の協議推進は難しいものと判断しております。いずれにいたしましても、電力供給における経済的で多様なサービスの存在は、地域産業にとって大変心強いものでありますことから、本市におきましては、国の電力自由化の推進を通じた市場の動向を注視するとともに、住友共同電力を初めとする関係各機関との情報交換や協議を通じた相互理解や信頼関係をさらに深めてまいります。
次に、新居浜ブランドの確立についてでございます。
市内の機械産業関連企業は、住友各社のニーズに応える協力企業として、機械設計やプラント製作、保守管理など多彩な分野で発展してきましたが、こうした厚みのある産業集積こそが、本市ものづくり産業の強みであると考えております。また、近年では、住友各社との取引で培われた技術をもとにした自社製品開発や関連業種との連携による事業展開など新たな取り組みが生まれており、こうした状況を踏まえ、本市では昨年度より新居浜ものづくりブランド認定制度をスタートし、地域が誇れるすぐれた製品や技術を全国に発信するとともに、販路開拓や新製品開発などの支援を行っております。現在、市内企業30社の38製品、技術を認定しておりますが、今年度は昨年度に引き続き大型見本市への出展及び販路開拓支援をえひめ東予産業創造センターとの連携により実施するほか、認定企業が抱える課題を解決するため、中小企業基盤整備機構や産業技術総合研究所とともに、定期的な相談会も実施いたしております。これら各産業支援機関のほか、地元学術機関や金融機関などブランド創出・認定委員会に参画いただいている各関係機関が持つ多様なチャンネルを幅広く活用することで、認定企業の技術課題や販路拡大に対応してまいります。
また、３年ぶりに企業立地促進条例及び中小企業振興条例の一部改正を行い、成長分野に関連する事業展開を伴う立地や試作品開発、製品市場調査など、新たな事業への取り組みに対する補助メニューを新設しており、こうした補助制度も活用しつつ、えひめ東予産業創造センターなど関係機関との情報交換、連携を図りながら、意欲ある企業を積極的に支援してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇） 土地利用について２点お伺いいたします。
土地利用の動向調査を実施中だという答弁がありました。そして、それを踏まえて検討したいということですが、スピードが重要です。人口が減少している中、虫食い状態である現状について、本当にこのままでよいのか、子々孫々に引き継ぐためにはどのようにしなければならないか、お考えを再度お伺いいたします。
もう一点、市街地に取り残された農用地、転用が大変難しいと答弁がありましたが、その難しい理由として、どのような制度がありますか、お教えください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、土地の利用の動向で、人口の減少が続いている中でこのままでいいのかというふうな御質問でなかったかと思いますが、線引き廃止に伴い、旧市街化調整区域においても、農地転用件数は増加をしておりますが、旧市街化区域と旧調整区域における人口の割合については、大きな変動が生じていない状況でございます。しかし、今後は少子高齢化や人口減少という成熟型社会のさらなる進展に対応するため、都市基盤整備を優先的に行ってきた旧市街化区域内や隣接する市街地の土地利用を有効活用することが重要と認識をいたしておりまして、御指摘の土地利用の検討とともに、中心市街地が魅力ある町となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、市街地に残された農用地はこのままでいいのかとの御質問でございますが、平成21年に農業振興地域の整備に関する法律が改正されまして、農用地区域から除外要件がさらに厳格化されてまいりました。土地利用計画の策定をする上では、この点が大きなネックとなっているところでございます。このため全国市長会等を通じ、国に対し全国一律の規制ではなく、それぞれの地域に合った土地利用ができるよう、権限移譲を要望しているところでございます。いずれにいたしましても土地利用を計画するに当たっては、農業政策を含めた協議、調整が必要でありますことから、現在見直し作業中の都市計画のマスタープランの中で、重要課題として検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇） 先日の国土交通省の文書にこんなことが書いております。国土交通省においても、拡散型の都市構造が進んでいくと、中心市街地の空洞化といった状況が顕著になり、これにより経済活動が低調化していくことで税収が減少するなどし、現状の都市基盤や社会保障の維持が困難となり、さらなる人口減少を招くといった負の連鎖につながることが指摘されています。何度も申し上げますが、これ以上悪くならないよう、住宅や工場、農地が混在しないバランスのよい土地利用をしていただくようお願い申し上げます。
次に、企業誘致及び立地の促進について再度お伺いします。
企業を誘致するには、それに応じた土地利用計画を早目早目に立てなければならないのであって、既に観音原地区は、調査研究に取り組まれており、都市間競争に勝っていくためには、私は次の企業用地をどのように考えるかについて尋ねています。先日、知り合いから、新居浜市の工業団地で1,500平米の土地がないかと打診を受けました。経済部に聞くと、ないと申します。新居浜市では、経済活性化のため、企業誘致を推進しているのでは違いますか。四国中央市では、企業の市外流出の歯どめに新たな誘致に向け農地などを購入して13ヘクタールの工業用地の整備を検討していると報道発表がありました。既に先を越されてしまったという感じです。先ほどの土地利用でも言いましたが、場当たり的な対応は厳に慎み、平成23年９月議会でも藤田幸正議員が提案している交通至便の多喜浜新田地区を新たな工業団地として位置づけることについて再度お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
確かに多喜浜新田地区の工業用地は、まとまった土地があると認識しております。特に、せとうちバスの両サイドが今まとまった土地としてはあいているという認識はいたしております。ただ、これまで企業誘致を希望される企業と回ったときに、そのあたりも御紹介、こんな土地はいかがでしょうかということはあっせんをさせていただきましたが、今求められているのは、やはり海岸部より内陸部という要望が多くございました。そういうことから、現在は観音原の内陸用地ということで考えております。
それと、根本的にもっと内陸部で工業団地を造成できないかというのを今後都市計画マスタープラン、先ほど答弁でもあったと思うんですが、見直しを２年間でしておりますが、その中で検討していきたいということで、抜本的な工業用地の確保に向けて現在調整中でございます。多喜浜新田につきましては、民民の売買もあり得るということで、もしどうしても御希望があるようであれば、民民のあっせんも行いたいと、このように考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○４番（篠原茂）（登壇） 少し私との思いが違うんですけど、今実際に工業団地がないんですよね。スピードなんですよ、お願いします。
電力特区のこともお話ししたいんですが、時間がありませんので、最後に学校給食のことで再度お伺いいたします。
食育のことなんですけど、現在、学校で行っている食育は、どのようなものがあるんでしょうか。そして、自校方式でないと、そういう食育はできないんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
どのような食育を行っているのかとセンター方式になったときにそれができるのかできないのかということだと思います。食と体の健康というふうな形で小学校なんかでどういう食物、青色がいいのか白色とか、いろんな色つきの野菜がありますので、そういうふうなものについて食と健康ということを中心にやっております。また、いつどのようなものを食べればいいのか、油物がいいのかとか、ポテトチップス系統がどういうふうな影響を及ぼすのか、そういうふうなことも含めてやっております。
なお、センター方式になってできないのかということはありません。十分そのあたりは現在でも３名の正規栄養士がおりますので、中学校あたりで要望があればそういうふうなことはできていくと思ってます。また、しなければならないと思ってますので。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。
次に、三浦康司議員。
○３番（三浦康司）（登壇） いずみ会の三浦康司です。
通告に従いまして質問をいたしますので、よろしくお願いします。
駅周辺地区のまちづくりについてお伺いいたします。
今議会の初日に石川市長より、長年の課題であった鉄道高架化について御報告を受けました。本市のまちづくりを進めていく上で、懸案であった鉄道の高架化について市長のお考えを示されましたことに対しまして感謝申し上げます。政策懇談会や商工会議所、新居浜駅周辺まちづくり協議会を初め、多くの皆様の御意見をお伺いして、最終的な判断をなされましたこと、今後は早急に目指す駅周辺地区の姿を描き、議論を加速させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
さて、本市としては、鉄道高架を前提としないまちづくりへ大きく方針転換をしたわけでありまして、改めて将来の姿を見据えていかなければならないと思います。そして、駅前の区画整理や出逢いロードの完成、またＪＲ四国さんにおいては、トイレの改修やパン屋の中に喫茶コーナーを新設してリニューアルしたりと進化を続けており、こういった状況からも、今後はもっとスピード感を持って、駅周辺地区のまちづくりを進めていくべきだと思います。
そこでまず１点目として、駅周辺地区のまちづくりの方向性について、改めてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
２点目として、駅南北の一体化と言いましても、駅北側と南側では用途地域が異なっておりますし、特に駅南側においては、長田通りを挟んで西側が旧市街化区域、東側が旧市街化調整区域であることから、それぞれの整備テーマや土地利用も異なってくると思いますが、このことについてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
３点目として、鉄道を横断する道路計画はどのようにお考えでしょうか。県道国領高木線や市道宗像筋線の整備、新居浜駅菊本線や長田通りの延伸についてお伺いします。
４点目として、駅南地区においては、これまで構想や素案の提示がないために、住宅の新築や建てかえ、民間開発が無秩序に行われております。これからまちづくりを進めていく上で、大きく支障になってくると考えられます。このためスピード感を持って取り組まなければなりません。昨年11月には、地元自治会からも早期整備の要望書が提出されたと聞いていますが、今後のスケジュールはどのようになっていますか、お伺いします。
次に、５点目として、駅前32街区の土地利用についてお伺いします。
当該地については、民間施設を誘致するため、全国公募を行い、審査により事業者を決定すると伺っていますが、土地所有者との協議や事務作業、今後のスケジュールはどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
６点目として、こうしたまちづくりを進めていくためには、マンパワーが必要です。駅北側での経験を生かし、改善しながら取り組めば、最も効果、効率的であると思いますが、お考えを伺います。
総合運動公園構想についてお伺いします。
市長の公約である総合運動公園構想につきましては、本年３月に策定した新居浜市スポーツ推進計画を踏まえ、本年度から立地場所や施設内容、整備年度等について検討を行うことになっております。策定するに当たり行われたアンケート結果によりますと、まず地域でのスポーツ行事の認知度については、市民は地域でのスポーツ行事を知っている人とそうでない人がほぼ半数で、知っている人の半分以上は、スポーツ行事に参加していない。次に、スポーツに関するボランティア参加の意向については、市民の約９割はスポーツに関するボランティアに参加していないとのこと。そして、市民の約５割は今後も余り参加したくないと思っている。市内公共スポーツ施設の認識については、公共スポーツ施設の数と質に満足している人は約１割にも満たず、過去１年にそれらを利用した人は約２割ですが、ここ１年間で利用した人の半数は満足している。過去１年間で約８割の人が学校体育施設を利用したことがない。次に、スポーツ行政への要望については、スポーツ総合施設を整備するが10.8％、子供の遊び場をつくるが9.9％、スポーツ施設の充実を図るが9.7％となっています。そして、親は子供の運動能力を向上させるために、指導者の派遣や紹介、体育館や公園などの整備やそれらの機能の充実を望んでいるとなっており、私はアンケート結果から、本当に市民が望んでいるのは、子供から高齢者まで、誰もが心身ともに明るく健康に暮らしていけるスポーツ行政であると思うのです。指導者不足の解消や気軽に利用できる公園の整備を望んでおります。
他方で、全国的な競技大会やプロスポーツ等の開催ができる空調の整備された本格的な施設の有用性は、特に子供たちに夢と希望を与えるものとして重要であるとも思います。
そこでまず１点目として、新居浜市が目指しているスポーツ行政とはどのようなものでしょうか。
次に、２点目として、新居浜市はこれまでに市営野球場、市民体育館、山根総合体育館、市民プール、山根公園屋内プール、グリーンフィールド新居浜など、多くスポーツ施設を整備され、多くの市民の皆様に利用されてきましたが、その一方で、きちんと維持管理をしていかないと、老朽化が進むにつれて利用者の吸引力が低下していきます。アンケート結果を踏まえ、既存施設の改修、更新で対応可能なのか、それとも大型体育施設が必要であるのか、都市計画マスタープランや緑の基本計画とも整合を図らなければなりません。関連計画との整合性についてもお伺いします。
３点目として、近隣市にも立派な総合運動公園が整備されておりますが、一定規模の競技大会が開催される場合は、例えばサッカーはＡ市で、野球はＢ市でというように、開催される種目ごとに近隣市が連携して役割分担していくことも必要だと思います。そうすることにより、既存施設の利用率も向上すると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、国道11号バイパスの街路樹についてお伺いいたします。
国道11号バイパスは、交通混雑の緩和と交通安全の確保を図るとともに、新居浜市における交通ネットワークの基盤となる道路として、地域経済に大きく寄与することを目的として事業が進められており、このうち東田－西喜光地町間と本郷－萩生間が既に４車線、または暫定２車線で供用中で、残りの区間についても、早期の供用を目指し事業が進められております。道路を利用される方からは、渋滞が減り利用しやすくなった、救急搬送の移動時間が短縮された、バイパスは走りやすく、運転の負担が軽減したと利便性が向上した声を聞く一方で、平成24年２月に部分開通した本郷－萩生間については、街路樹がなく、落ちつきや安らぎが感じられない、街路樹の緑陰空間があれば一休みできる、ヒートアイランド対策やＣＯ２削減のため、街路樹は必要だという声も聞きます。街路樹には、こうした声に代表される景観やアメニティー、環境に関する機能のほかに、ほこりや排気ガス、強風を防いだり、災害時に熱や延焼から町を守る防災機能、歩行者の安全を守ったり、車のライトの影響を和らげる交通安全の機能、町の自然を守り、鳥や虫などの生き物を呼ぶ生物多様性の機能など、私たちの生活にとって重要な役割を担っています。
そこで、国道11号バイパスの街路樹についてお伺いします。
１点目として、環境共生都市を目指して策定された新居浜市環境基本計画にも、道路の緑化が推進されております。こうした中、本郷－萩生間において街路樹がないということについて、地元行政としてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
２点目として、維持管理を考慮して、やむを得ない措置であると理解しておりますが、植樹帯のほとんどがコンクリートで覆われて、都市景観や環境保全といった観点が全く感じられません。新居浜市としても、国土交通省に対して、現在工事中の萩生－大生院間や用地買収中の西喜光地町－本郷間、今後事業予定の船木－東田間を含め、物の豊かさより心の豊かさを感じることができる市の大動脈にふさわしい整備をお願いしていくことが必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
３点目として、地域住民の皆さんと道路管理者が協力して植樹帯を中心とした清掃美化のボランティア活動が全国各地で行われていますが、新居浜市においてはどのような状況でしょうか、お伺いします。
４点目として、さきに開通した東田－西喜光地町間では、地元自治会や小学生、中学生、高校生の皆さんが、草取りや低木剪定、季節の花植えなどボランティア活動を行っており、大変ありがたく感謝いたしております。私は、こうした活動を通して、ふだん使っている道路への愛着が深まり、そして美しい地域環境がつくられていくのだと思います。地元住民の皆さんの御負担になることは十分理解いたしておりますが、美しい地域環境がつくられるよう、新居浜市からも地元住民の皆さんへ御理解と御協力をいただくようお願いしていくことも必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
次に、自転車の街の復活についてお伺いします。
自転車の街の復活については、今までも多くの議員の皆さんが質問され、その都度庁内検討委員会で方策を検討しているとの答弁をいただいております。市長の公約に、地球にやさしい暮らしの実現を掲げ、その中に自転車の街の復活に取り組むとされています。この公約を実現していくためには、自転車が関与する交通事故の増加や自転車利用者の運転マナーの悪さが指摘されるなど、自転車の安全な利用対策が喫緊の課題であると思います。
そこで、どのような検討をされ、どのような結果になったのかをお伺いします。
まず１点目に、新居浜市において、過去５年間の自転車事故はどのような傾向なのでしょうか。特に、最近は、子供の自転車事故がふえていると聞きます。検討するに当たっては、自治会や職員を対象にしたアンケートを実施したとのことですが、事故データやアンケート結果をどのように分析、評価されたのでしょうか。
２点目に、自転車の街を復活させるために、具体的にどのような方策を検討されたのでしょうか、お伺いします。そして、今回の検討結果をたたき台として、今後いろいろな方々の意見を反映させて、最終的に計画をつくっていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
３点目に、自転車運転のルール、マナーを向上させるためには、見える、見せる、わからせるの観点から、街頭や学校での指導が必要と思いますが、どのように考えていますか、お伺いします。
４点目に、愛媛県では、県民の自転車の安全な利用に関する意識を向上させ、自転車を安全かつ快適に利用できる環境を整備するとともに、自転車事故を防止し、自転車の安全な利用促進を図るため、愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例が昨年７月１日から施行されています。新居浜市においても、自転車の街を復活させるために、条例を制定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
５点目に、昨年９月議会の伊藤優子議員の質問に対する答弁で、自転車利用を定着させるため、市内事業者に対してノーマイカー通勤を積極的に働きかけていきたい。また、市役所としても、エコ通勤に率先して取り組んでいきたいとのことでしたが、とにかく市が率先して行動することが重要と思いますが、どのように取り組まれたのか、お伺いします。
６点目として、自転車ネットワークの形成についてお伺いいたします。
新田橋のかけかえにあわせた自転車道の整備については、県が実施する橋のかけかえにあわせ、当面は河川敷に整備されている遊歩道の横に自転車道を整備する方向で愛媛県と協議していると聞いており、私としては、暫定的な整備と捉えています。
一方、河川敷が整備されている吉岡－新田橋間の左岸堤防の西側には、自転車歩行者専用道路の新須賀山根線が都市計画決定されていますが、用地や物件等の問題を考えると、現在の計画では実現が困難ではないかと思います。自転車ネットワークを形成するためにも、遊歩道横に当面の整備をするのではなく、左岸堤防の東側に沿ったルートに変更して、将来を見据えた整備として県と協議すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
次に、新居浜駅では、交通結節点機能を生かすとして、自転車利用の利便性を図るために駐輪場が整備され、利用者の皆様に大変喜ばれています。新居浜駅とあわせて中萩駅と多喜浜駅も交通結節点として自転車ネットワークを形成する拠点となればと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 三浦議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、駅周辺地区のまちづくりについてでございます。
新居浜駅周辺地区につきましては、第五次新居浜市長期総合計画において、駅南北一体化による新都市拠点の形成として位置づけ、また新居浜市都市計画マスタープランにおきましても、駅周辺地区を新たな都市拠点として、新居浜市の玄関口となり、東予地域の中心都市としてふさわしい高次な都市機能を備えた、潤いと活力のあるまちを目指していくことといたしております。駅南北の一体化につきましては、鉄道高架を前提としないまちづくりを行うことといたしましたが、駅周辺地区のまちづくりの目指す方向性には変わりはなく、新居浜市の新たな都市拠点として、にぎわいと活力のあるまちづくりを目指してまいります。
次に、駅南地区の土地利用につきましては、御指摘のとおり、駅の北側と南側、駅南側では長田通りの西側と東側でそれぞれ土地利用が異なっております。しかし、全ての地域に同様の機能を求めるのではなく、それぞれの地域に適した役割を担うことで、駅周辺地区が一体となって機能できるような土地利用計画を図ってまいりたいと考えております。
また、まちづくりを検討する中で必要が生じれば、土地利用の変更も視野に入れながら、駅南北の一体化を目指してまいります。
次に、鉄道を横断する道路計画についてでございます。
駅南地区のまちづくりと深い関係があることから、新居浜駅周辺まちづくり協議会において、駅南地区のまちづくりのあり方を検討する中で考えていく予定でございます。
次に、今後のスケジュールについては、速やかな事業実施を求められてはおりますが、市民の皆さんの意見を取り入れ、より市民が望むまちづくりが必要と考えておりまして、まずは今年度中にまちづくりの方針を決定し、市議会、政策懇談会等多くの市民の御意見をいただきたいと考えております。具体的な整備案やスケジュールは、現在のところお示しすることはできませんが、御意見を伺いながらまとめてまいりたいと考えております。
次に、駅前32街区の土地利用につきましては、新居浜駅周辺に店舗や飲食店、宿泊施設が少ないなど、周辺街区の十分な利用増進が図られていないため、民間施設による高度利用が望まれております。そのため、32街区を一体的に利用できるよう、住友化学とＪＲ四国の所有地を買収し、民間のすぐれた技術力や豊富な経験を生かせるよう、事業企画提案方式、いわゆるプロポーザル方式で民間事業者を誘致することといたしております。現在の状況につきましては、用地の取得に関しては、ＪＲ四国、住友化学の２社から一定の合意を得られており、現在、細部について詰めを行っているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、募集要項の作成や提案の審査を行う審査委員会を設置し、今月中に第１回目の会議を行う予定といたしております。事業者募集の時期につきましては、土地買収の合意が得られ次第、募集を開始し、事業企画提案の受け付けから審査を速やかに行い、早期に事業者を決定いたしたいと考えております。
次に、まちづくりを進めていくためのマンパワーについてでございます。
これからのまちづくりには、三浦議員さんの御提案のとおり、これまでの土地区画整理事業や駅周辺の公共施設整備で得られ培ってきた知識や経験、技術などを継承していくことが大変重要であると認識をいたしておりまして、今後とも職員の配置等につきまして検討いたしてまいります。
次に、総合運動公園構想についてでございます。
まず、既存施設の維持、更新についてでございます。
本市では、市営野球場、市民体育館を初めとする各種体育施設を整備し、多くの市民の皆様に御利用をいただいております。しかしながら、建設から数十年が経過し、老朽化が進んでいる施設も多くございますことから、アセットマネジメント推進基本方針に基づき、予防保全の観点から、体育館等の体育施設につきましても、施設の老朽度合いを見きわめ、外壁や屋上防水等の補修を順次実施し、市民の皆様が安心して利用できるよう、施設の機能保全に努めているところでございます。
一方で、既存施設の機能では、全国規模の大会やプロスポーツの開催など、レベルの高いプレーを観戦する機会を提供する場合において不十分な面がありますことから、昨年度策定いたしました新居浜市スポーツ推進計画の中で、近代的かつ総合的な運動施設の必要性を鑑み、総合運動公園構想の実現化に向けた取り組みを行うことが位置づけられております。これを受けまして、今年度、庁内において検討委員会を設置し、総合運動公園構想策定に向けた取り組みを開始したところでございます。総合運動公園構想の基本的な考え方といたしましては、既存施設の現況や市の財政状況等を踏まえた上で、立地場所、施設内容及び規模等を検討し、必要な施設の更新に際しては、現在の場所に新たに建てかえる方法、１カ所に集約して全施設を建設する方法あるいは各施設の機能を一定集約して建設する方法など、さまざまな視点からの整備方法を分析し、構想案を検討してまいりたいと考えております。
次に、関連計画との整合性についてでございます。
総合運動公園につきましては、平成10年に策定されました緑の基本計画では、東部丘陵地に計画する。また、新居浜市都市計画マスタープランでは、グリーンフィールド新居浜を中心とした新たな総合運動公園の整備を図ると位置づけられております。建設場所等については、今後の検討課題でありますことから、構想案策定の進捗状況において必要な見直しを行うなど、関連計画との整合性を図ってまいりたいと考えております。
次に、近隣市との連携についてでございます。
近年の少子高齢化に伴う人口減少が進行する中、今後多くの自治体において、全ての公共施設を自治体単独で継続的に維持管理していくことが困難となることが想定されております。
このような状況の中、将来的には、全国規模の競技大会等を開催する場合には、三浦議員さん御指摘のとおり、近隣市が連携して、開催種目ごとに役割分担していくことは、施設の広域化推進の観点からも有効な手段になり得ると考えております。本市の近隣におきましても、総合運動公園を整備している自治体もございますことから、広域での施設利用の観点も取り入れながら、各施設の必要性や整備内容を検討してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 三浦議員さんの御質問にお答えいたします。
総合運動公園構想についてのうち、新居浜市が目指しているスポーツ行政についてでございます。
本市におきましては、第五次長期総合計画の目指すべき姿でございます、いつでも、どこでも、誰でもスポーツを楽しむことができるまちづくりの実現に向けて、本年３月に新居浜市スポーツ推進計画を策定し、各施策に取り組んでいるところでございます。計画策定に当たり実施しました市民のスポーツに対する意識調査の結果によりますと、運動、スポーツが好まれる傾向にはございますが、現状では週１回以上運動、スポーツを実施された市民は約45％にとどまっております。新居浜市スポーツ推進計画では、市民のライフステージに応じて、親しむ、楽しむ、育てるスポーツまちづくりを基本理念とし、子供から高齢者まで、またビギナーからトップアスリートまで、幅広い市民層における運動実施率の向上を図ってまいります。全ての市民がスポーツによる心身ともに健康な生活が送れますことを、そして人と人とのつながり、スポーツで地域の一体感を生み出すことによる活力ある地域社会の構築、さらにはスポーツ団体等と一体となった競技力の向上に努め、全国大会で活躍できる競技種目や選手の創出を図ってまいりたいと考えております。３年後にはえひめ国体が開催され、本市におきましても、４つの競技が実施されます。本市から多くの選手が国体に出場し、活躍できるよう、また応援される市民も、お手伝いいただける市民も一体となって、大会の成功に向けて取り組むことが必要であると考えております。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 自転車の街の復活についてのうち、自転車運転のルール、マナーの向上と市条例の制定について補足を申し上げます。
自転車の街の復活を進めていく上では、自転車運転のルール、マナーの向上が不可欠であり、さまざまな手段、方法を複合的に組み合わせ、継続的に実施することが肝要であると考えております。昨年７月の愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例の制定を受け、本市でも自転車の安全利用の一層の促進に向け、自転車マナーの向上や自転車損害保険への加入促進など、ホームページや市政だより、メールマガジン、チラシ等により市民への広報を行ってまいりました。また、昨年度は、小中学生を対象に、自転車の交通安全教室を23回実施し、新居浜市交通指導員も主要道路での街頭指導の際に自転車の安全運転について指導を行ってまいりました。今後におきましても、引き続き小中学校での交通安全教室を初め、従来の活動を継続するとともに、ＣＡＴＶによる広報の充実や新たな啓発パンフレットの配布などにより、自転車運転ルールの遵守やマナーについて、市民への一層の啓発を図ってまいります。
次に、本市の条例についてでございますが、本年度から愛媛県では県条例のさらなる浸透を図るために、自転車安全利用の促進を県・市町連携推進会議のテーマとして位置づけ、効果的かつ具体的な方法を検討し、チーム愛媛による取り組みを進めていくと伺っております。今後、このような県と連携した取り組みを推進していく中で、本市独自の条例制定の必要性を見きわめてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇） 自転車の街の復活についてのうち、事故データやアンケート結果の分析、評価についてほか２点について補足を申し上げます。
市長公約の一つであります地球にやさしい暮らしの実現につきましては、その中で人にも環境にも優しい自転車の利用を推進し、かつての自転車の街の復活を掲げておりますことから、昨年５月に、新居浜市自転車のまちづくり推進庁内検討委員会を立ち上げ、市民アンケートを実施するとともに、情報共有と施策の推進等について検討を重ねてまいりました。
まず、御質問の過去５年間の自転車事故の傾向でございます。
新居浜警察署管内における過去５年の発生状況ですが、毎年の自転車事故の件数は、平成21年が164件、平成25年が122件で減少傾向にございます。また、交通事故に占める自転車事故の割合は、平成21年が19％、平成25年度も19％であり、同率となっております。
次に、平成25年の自転車事故の内容でございますが、年代別発生割合は、高齢者が39件で全体の32％を占めております。次いで高校生が21件で17％を占めております。また、自転車事故のほとんどは、車両が相手の事故でありまして、交差点付近での出会い頭の事故が68件で全体の56％、右左折時の事故が35件で29％とこの２つのタイプで約85％を占めております。
次に、1,367人の方から御回答いただいた自転車の利用に関するアンケート調査の結果では、全体の37％の方が自転車をほとんど利用しておらず、利用しない方の54％は20代から40代の方となっております。自転車利用環境の満足度では、満足との回答が67％、満足していないが33％、もっと自転車を利用するためには何が必要なのかとの問いでは、道路の整備が86％と最も高く、次に交通教育の充実が46％となりました。このようなことから、自転車の街の復活のためには、安全で快適な道路整備とルール、マナーなどの交通教育の充実が大きな柱になるものと考えております。
次に、自転車の街の復活のために検討した方策についてでございます。
自転車利用の推進のための方策といたしましては、使う、守る、とめる、走るという４つの区分に分類することができると考えられます。それぞれの区分ごとの方策ですが、まず使うのほうでは、サイクリングマップの作成やノーマイカー通勤デーの促進、自転車マイレージ事業の推進などが考えられます。
守るでは、事故データやアンケート調査の結果から、高齢者や高校生を含めた自転車安全教室などの開催や街頭指導の実施等を推進していかなければなりません。
とめるでは、駐輪施設の整備が上げられ、走るでは、アンケート調査の結果からも、安全で快適な道路整備の推進を図らなければなりません。
自転車の街の復活のための計画につきましては、庁内検討委員会におきまして、各部署の今後の施策案がほぼまとまりましたので、今年度進めております自転車ネットワーク整備計画へ反映していきたいと考えております。
次に、市の率先行動が重要であり、どのように取り組んだかとの御質問でございます。
平成25年度は、協働事業市民提案制度を活用いたしまして、大島サイクリング等で実績のある市民団体、元気！プロジェクトと協働して、新居浜繁栄のシンボル！自転車のまちづくり推進事業を企画し、３つの安全で快適なサイクリングコースを設定し、休憩場所や空気入れの無料貸し出し、協力店なども明示したまちなかサイクリングＭＡＰを作成したり、市内のポイントとなる名所や史跡、ビューポイントなどを調査したり、サイクリングツアーを実施してまいりました。
また、ノーマイカー通勤デーへの参加の働きかけにつきましては、約280の団体や個人から成る新居浜市地球高温化対策地域協議会の幹事会において、参加登録のお願いをしたり、住友各社にも趣旨説明をしてまいりました。また、６月に開催される新居浜市地球高温化対策地域協議会総会及び環境学習講座におきましても、資料配付をして、参加登録のお願いをいたします。
また、今後も県と連携して、市内企業等をふやすべく、呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、市役所のエコ通勤につきましては、平成15年10月から月２回の頻度で継続しておりますが、現在、平均して約４割の職員が参加をしており、自家用車等での通勤を控えて、徒歩や自転車、バスなどで通勤することにより、二酸化炭素の排出量を１年間で3,900キログラム、ガソリンの使用量に換算いたしますと1,700リットル節約したことになります。このように、今後も地球温暖化防止対策の一つとして、継続して取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） 曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 国道11号バイパスの街路樹についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、国道11号バイパスの街路樹についてのうち、本郷から萩生において街路樹がないことについてでございます。
国土交通省松山河川国道事務所に確認いたしましたところ、当区間は、２車線の暫定供用であり、また道路管理費も勘案し、現在のところ、植樹等を設置していない状況でありますが、４車線完成供用時には、交通安全や景観上の観点からも植樹を検討しなければならないと考えていますとの回答をいただいております。新居浜市といたしましても、御指摘の新居浜市環境基本計画にございますとおり、街路樹による緑化や木陰の創出により、人に優しい道路空間の整備が必要と考えております。
次に、国道11号バイパスの今後の事業予定箇所を含めた新居浜市の大動脈にふさわしい整備についてでございますが、新居浜市環境基本計画の理念からも、国土交通省において、環境や景観に配慮した整備を検討していただけるよう要望いたしてまいります。
次に、新居浜市における植樹帯を中心とした清掃美化ボランティアの状況でございますが、国土交通省では、現在、国道11号において、ボランティアサポートプログラム事業として、８団体、約450名の方々に歩道の清掃、植樹帯の除草や花の管理等清掃美化活動を行っていただいております。愛媛県においても、主要地方道壬生川新居浜野田線を中心に、愛ロードサポーター事業が実施され、17団体、約870名の方々が活動されております。
また、新居浜市の清掃美化ボランティア活動といたしましては、身近にある道路、河川、公園、その他公共の施設を継続して清掃、除草活動などをしていただけるボランティア登録制度、公共施設愛護事業がございます。現在の登録件数は、個人、自治会、事業所や各種団体など98件で、そのうち道路関係は65件となっております。本事業では、市と簡単な合意書を取り交わすことにより登録が可能で、登録いただきますと、事故などの際に保険の対象になるほか、清掃用具の貸与などを行っております。
最後に、地元住民の皆さんへのボランティア活動の参加協力のお願いについてでございますが、今後におきましても、ボランティアの皆さんと市がパートナーとなり、快適で美しいまちづくりを進めていくため、ホームページで活動状況などの紹介を行うほか、市政だより等におきましても、参加協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、自転車の街の復活についてのうち、自転車ネットワークの形成についてでございます。
まず、国領川左岸側の吉岡から新田橋間の自転車歩行者専用道路新須賀山根線につきましては、御指摘のとおり、用地の確保や物件補償等を考慮いたしますと、現在の計画では実現が大変困難な状況ではないかと思われます。そのため将来的には、都市計画決定の変更も含めて、実現可能なルートへの見直しが必要と考えておりますが、現時点では、国領川中流域の河川整備計画の見通しが立っていないため、将来を見据えた計画策定には時間を要すると考えております。しかしながら、近年の自転車ブームにより、自転車道の整備要望も高いことから、当面、河川敷内に一部供用されている既存の遊歩道を一体的に利用し、自転車歩行者道としての整備を検討いたしてまいります。
次に、中萩駅と多喜浜駅の自転車ネットワークを構成する拠点についてでございますが、本年度進めてまいります自転車ネットワーク整備計画の策定の中で、路線選定の重要な要因の一つである交通結節点として、中萩駅、多喜浜駅の両駅を自転車ネットワークを構成する拠点と位置づけるとともに、自転車利用環境の改善と自転車利用者の利便性、快適性の向上を図るため、駐輪場を整備してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩をいたします。
午後 １時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０８分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
再質問はありませんか。三浦康司議員。
○３番（三浦康司）（登壇） まず、駅周辺地区のまちづくりについてお伺いします。
鉄道高架を前提としないまちづくりへ大きくかじを切ったことで、方向性も定まりました。今後は、とにもかくにも速やかに取り組んでいかねばなりません。関連する計画やこれまでの御答弁、また政策懇談会等への説明資料からも、駅周辺地区が目指す方向性に変わりはありませんので、市が既に考えているコンセプトや考え方をたたき台として示し、議論を加速せねばならぬと考えますが、どのように考えていますか、お伺いします。
次に、2017年、平成29年にはえひめ国体が開催され、新居浜にも全国各地から多くのお客様が来られます。また、市制施行80周年の節目の年とも重なります。最低限この時期までには32街区の民間施設がオープンしていて、多くのお客様をお迎えせねばならぬと思いますが、このことについてどのように考えていますか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 三浦議員さんの再質問にお答えいたします。
駅周辺地区の整備促進を図らなければならないと、スピード感を持って取り組めというふうなお話だと思いますけれども、答弁でもお話ししたように、新居浜駅周辺まちづくり協議会、これの駅南地区の方針を受けて、今年度中に方向性を、方針を決めていただいて、それを踏まえて、具体的な整備計画を早急に策定したいと、こんなふうに思っております。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇） 三浦議員さんの再質問にお答えいたします。
32街区の企業誘致についてでございますが、現在、先ほど市長から御答弁していただいたとおり、用地の確保に向けて努力をいたしております。これが決まりますと、すぐに公募にかかりたいと。最短でもこの年度内に業者が決まれば、それからの建設となりますので、その規模によっては、国体までに可能かというようなところではないかと思います。ただこれはあくまでも相手があることですので、その辺をお含みおきいただけたらと思います。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。（３番三浦康司「ありません」と呼ぶ）
次に、高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） 自民クラブの高橋一郎です。本日最終です。ほかの質問者と重なる質問もありますが、よろしくお願いいたします。
まず、耕作放棄地についてお伺いします。
政府・与党が米政策の大転換に踏み出しました。米価が下がらないようにつくり過ぎを防ぐ生産調整、減反を2018年にもやめ、関係する補助金を見直すことが柱です。農産品の関税撤廃を迫られる環太平洋連携協定、ＴＰＰ交渉への参加を契機に、農業の中心である米農家に自立を迫り、競争力を強化する。ただ、所得が減る農家が出ることは避けられない。1970年に始まった減反は、国が決めた生産量に従って、農家が米をつくる仕組みですが、減反がなくなった後は、国が示す需給見通しなどを参考に、それぞれの農家が自分で生産量を決める。生産量の枠に縛られず、米をもっとたくさんつくり、収入をふやしたいと考えていた農家には追い風になる。高齢であることや後継者がいないことなどを理由に米づくりをやめた農家の水田を、やる気のある農家が借り、規模を広げるケースはますますふえそうです。
一方、政府・与党は、減反に参加した農家に、作付面積10アール当たり１万5,000円を配っている減反補助金を2014年度から半分の7,500円に減らし、2018年度には支給をやめる方針です。減反廃止への地ならしと位置づけています。補助金の削減で浮く年間800億円程度のお金は、2014年度に創設する交付金、日本型直接支払いと主食用以外に転作した農家に配る補助金の拡充、やる気のある農家に農地を集める取り組みの３つに充てる予定です。日本型直接支払いは、農地を守る活動を後押しするのが狙いです。水田や畑、牧草地をあわせ全国の400万ヘクタールを超える農地が支給対象になります。支給額は、10アール当たり数千円になると見られます。転作補助金は、特に米粉用米と家畜の餌になる飼料用米の増産を重視。収穫量が平均を上回れば、支給額を現在よりもふやし、下回れば減らす制度に変え、農家を転作へと誘導する。政府・与党は、減反補助金が減っても、農家が転作に取り組めば、日本型直接支払いの交付金と合わせ収入が減らない制度を目指しています。
そこで、お伺いいたします。
現在、新居浜市の農地は、どのぐらい、幾らあるのでしょうか。大まかに農地とは先ほど話しましたとおり、水田、畑、牧草地などが考えられますが、ほかにもあるのでしょうか。あれば何がどのくらいあるのか、教えてください。そして、そのうち、耕作放棄地はどのくらいあるのでしょうか。今から先のことなので、はっきりわからないでしょうが、耕作放棄地解消のめどはどのぐらい予想しているのでしょうか。畑や果樹園等の場合は、耕作放棄地とは言わないのでしょうか。また、収穫量が平均を上回れば支給額をふやし、下回れば減らすとありましたが、これは単にその年の平均なのでしょうか、それとも何年かのデータをもとに何アールでは幾らと決めているのでしょうか。同じ田でもできのよいところや悪いところがあるように思いますが、どのようにするのでしょうか。また、過去の生産高の推移がわかれば教えてください。先日研修に行った遠野市では、耕作放棄地に菜の花を植えていますと言っていました。このあたりも菜の花は見かけますが、あれも補助の対象になるのでしょうか。日本の農業は、米が大部分を占めていると思っていますが、その米を取り巻く環境が変化しています。私たちは、三度三度御飯を食べたい世代ですが、余り御飯を食べない世代もあると思います。そのあたりは今後どのように考えておられるのでしょうか。また、耕作放棄地のうち、所有者が希望していること、例えば市に借りてもらいたいとか、市は嫌だが、他の人なら貸すとか、誰かに売りたいとか、放っておいてくれとかいろいろあると思いますが、そのような調査はしているのでしょうか。荒らしたままにしておくと、それこそ野生鳥獣のすみかや遊び場になります。所有者の方が耕作できないのなら、市として何らかの手を打つべきだと思いますが、いかがでしょうか。ちなみに、遠野市では、もう田や畑には戻せないような耕作放棄地の田や畑は、法務局と連携で地目変更をしていると言っていました。何か変な気がしますが、そうすれば確かに耕作放棄地は減ります。新しくついた地目の土地がふえるだけですけど。新居浜市もこのような計画はあるのでしょうか。荒地の減少にはなりませんが、数字上の耕作放棄地が減るのは間違いありませんが。
次に、鳥獣対策についてお伺いいたします。
野生動物を保護する役割を担ってきた鳥獣保護法が転換期を迎えています。鹿やイノシシによる食害が問題となり、生態系への影響も出てきた中、環境省は本年にも目指す法改正で捕獲数の増加を狙い、積極的な管理へ大きくかじを切る見通しです。ただ、方法について関係者の合意はできておらず、本格的な議論はこれからです。環境省は、2013年８月、1989年から2011年度に捕獲された数などから、現在生息している鹿やイノシシの数を初めて推定しました。2011年度の北海道を除く全国の鹿の数は261万頭。北海道は道推定で約64万頭。この20年間で９倍近くにふえた可能性があります。今の捕獲ペースだと、2025年度には500万頭に達すると見られています。一方、2010年度の鹿の捕獲数は、全国で約36万頭、以前は趣味などで行われる狩猟が主だったが、2010年度は狩猟が約17万頭、税金を使って行われる有害駆除や個体数調整で約20万頭と狩猟のほうが少なくなっています。イノシシも同様の傾向です。駆除を担ってきたのも、地元の猟友会員ら一般の狩猟者がほとんど。狩猟者は、高齢化していて、今後さらに数が減っていくことが予想されます。
こうした中、プロの捕獲者が必要だという声が上がっています。中央環境審議会自然環境部会の小委員会は、2013年11月、鳥獣行政は重大な転換点だとする答申素案をまとめました。積極的に野生動物を管理しないと、被害対策が難しくなるだけでなく、他の動物の生息環境も脅かすおそれがあるという意見が出ています。そのため鳥獣の捕獲を専門に行う事業者を認定する制度の創設や夜間の捕獲を限定的に認めることの検討などを提案しました。具体的な方法について、関係者の意見は割れています。日本哺乳類学会は鳥獣の保護管理対策をより一層強化しようという取り組みと評価するが、鹿やイノシシは積極的な捕獲が必要ですが、ツキノワグマやニホンザルなど保全が必要な種に対する制限等も必要とし、事業者を監督する専門家も配置すべきだとする一方、大日本猟友会は、制度は不明な点が多く、事故がふえる可能性もあると反対している立場です。世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンは、夜間捕獲は危険性が高い。日中でも人身事故が絶えないと慎重な議論を求めています。
さて、ここでお伺いいたします。
新居浜市では、このイノシシや鹿の駆除についてどのようにお考えでしょうか。昨年と同じ考えですか。旧市内にはイノシシが多く、別子山には鹿と猿が多いようです。富郷ダム周辺に生息しているようです。犬を使って追いますが、鹿は逃げ場がなくなるとダムの中に飛び込んで泳いで逃げます。車の行ける対岸に泳ぎ着けば、ハンターが対岸で待ち伏せしますが、そうでないと鹿に逃げられます。先日、ちょうどハンティングに通りかかったのですが、そのハンターがようけおるんよ、こんなことぎりしよんよと言っていました。また、先日研修に行った大町市では、イノシシよりも猿が多いので、猿の追い払い犬をつくり上げました。犬種に関係なく、中型犬以上の大きさがあれば、約半年足らずでつくり上げるそうです。その犬の訓練費は、普通の犬で約５カ月、お金にして25万円、このうち市が20万円、犬の所有者が５万円を出すそうです。もし５カ月以上かかっても、覚えの悪い犬は、その後の費用は飼い主持ちだということになるそうです。それは当然だと思いますが、新居浜市も今はイノシシや鹿に振り回されていますが、間違いなく猿の被害が出てくると思います。そのときになって始めるよりも、早く調査しておくべきだと思いますが、猿の調査などはしているのでしょうか。何群れぐらいで総数何匹、この群れは何匹、この群れは何匹等という調査は必要と思いますが、しているのでしょうか。イノシシや鹿の場合は、集団で生活することは余りないと思いますが、猿の場合は、集団で行動します。大町市周辺に生息している猿については、北アルプス個体群と呼ばれており、平成20年度の調査では、群数が31から46あり、個体数が1,651から2,391頭生息していると言われています。大町市では、農作物等に被害を与えている猿群れは、15群れおり、個体数約700頭が生息していると思われます。この15群れにはテレメトリーを設置し、誘導域調査と追い払いに利用していると言っています。今では23頭のモンキードッグがいるが、市では毎年二、三頭ふやしたいと言っていました。今では、犬のいる地域では、間違いなく猿を山へ追い返していると言っていました。
それともう一つ、駆除や本猟期に捕獲された鹿やイノシシはどのようにされているのか、わかっているのでしょうか。何年か前に質問しました。ジビエの件ですが、今では四国中央市の金砂町にイノシシや鹿の肉を使ったカレーを食べさせる店ができました。一度行ってみたいと思っていますが、人の話だと、イノシシのカレーはすごくおいしいそうです。そのうち新居浜あたりにもジビエの店ができるのではないかと思います。マイントピア別子に話してみる気などはないでしょうか。今では捕獲をよりふやすために、四国４県ではジビエ料理の普及に力を入れ始めています。2013年11月には、高知県大豊町で四国ジビエグルメフェスタがありました。ジビエのうち、鹿肉に光を当て、県内の人気店がパテやシチュー等を競作、屋台前には長い行列ができた。食べ比べを楽しんでいた松山市の主婦は、近くにジビエを食べられる店がない。もっと気楽に食べられたらいいのにと話したとあります。捕獲したイノシシ、鹿の肉を販売するには、県の許可を受けた施設で解体することが必要です。だが、このルートで流通するのはごく一部です。多くは自家消費するかその場で埋めて消費もされません。高知県には鹿の処理加工施設が７カ所あります。昨年度ここで解体されたのは215頭にとどまる。県は今年度解体販売業者や飲食店を対象にしたアンケートを実施しました。店からは加工施設に持ち込む前の血抜きなど下処理をしっかりし、素材の質を上げてほしいといった意見が寄せられました。県鳥獣対策の担当者は、消費拡大には品質の安定が必要と話しております。愛媛県西予市の施設ししの里せいよは、280人の捕獲隊から肉を買い取り、年間を通じた供給を目指しますが、商品化できない肉も多く、供給が需要に追いつかないと言います。香川県高松市の道の駅源平の里むれでは、冷凍肉の販売を始めた。下処理に定評のある業者から仕入れています。今ではジビエを四国各地で挑戦しています。新居浜市もどうでしょうか。失敗は成功のもとという言葉もあります。また、松山市では、こんな動きもあります。イノシシや鹿などの野生鳥獣による農作物被害が深刻化しています。農林水産省や県によると、2012年度では、全国で230億円、愛媛では４億1,500万円に上っています。国や自治体、猟友会などが捕獲に力を入れていると同時に、活用の動きも広がっています。愛媛では、ジビエの観光資源を目指す四国ジビエ連携が昨年４月に発足し、１年を迎えました。目標に掲げるしこくジビエ王国への道のりや課題を研究してみると、四国ジビエ連携が発足した経緯は、2010年に食を通じて地域活性化をしようと四国Ｂ級ご当地グルメ連携協議会をつくったころ、大三島のしまなみのシシ肉活用隊がハムとソーセージを販売し、特産品化に励んでいました。それを知り、シシ肉をＢ級グルメの一つとして広めるため、2011年１月に専門部会を立ち上げました。勉強会やイベントなどを重ね、認知度は徐々に高まったが、狩猟者、施設、料理店の関係は希薄だった。四国ジビエ連携では、産業化に向けて、捕獲から活用まで一貫したシステムや協力体制を築き、関係者の相互理解を深めていく。以前に比べて活動の幅も広がっているようです。これまで徳島と高知で研修会を開き、行政や狩猟施設関係者が捕獲技術や処理場の建設と運営法、多様なシシ、鹿肉料理などを学んでいます。次回はジビエ店開業講座の予定で、全３回の内容をまとめた書籍を販売する。人材育成も進めており、県の緊急雇用創出事業で発足したパイオニアチームの４人が昨年７月から西予市の施設などで学びながら技術やノウハウを習得しています。各機関をつなぐ立場として、どのような役割を担っていくか。昔の猟師は、しとめたら食べるという意味でとっていましたが、今は散弾銃を使ったり、撃つところが悪かったりと肉にならないものも多い。処理場を建設しても、加工後に残る内臓や皮、骨などの行き先が決まっていない例などさまざまな課題も見えてきました。解決のため、肉を傷めない捕獲法や内臓で堆肥をつくったり、皮をなめしたりする業者などの情報の紹介やあっせんをしていきたい。ジビエのアピールも一層積極的に取り組む。肉類の中でも低脂質、高たんぱくで鉄分豊富な鹿肉。ビタミンＢ群やコラーゲンたっぷりのシシ肉など、栄養価は余り知られていないと思います。また、どこで誰がとった肉かや開発秘話などをメニューに添えて、商品の付加価値を高めていくことも考えています。さらに、ジビエを普及させる鍵は、まず肉の安定供給体制を築くことが必要。そのためには、畜養場や捕獲後新鮮なうちに処理できる施設が一定数要ることです。多額の建設費もかかるため、地域間で個体や精肉を融通し合う仕組みも求められるでしょう。高知の鹿料理コンテストや徳島のジビエ料理認定店などを愛媛でも実施し、メニュー開発にもさらに力を入れたい。豊かな自然やさまざまな名所に加え、食は大きな観光の原動力となる。四国にジビエ料理を食べに来てもらうという最終目標に向けて、さらに情報交換を活発にし、2014年度中には捕獲から活用まで一貫したシステムの概要づくりを目指すとあります。新居浜市もこのような計画に一口乗ってみてはどうでしょうか。観光開発ということで、東平やマイントピア別子など今から注目されると思いますが、いかがでしょう。また、先日、観光協会の通常総会が開催されましたが、その席上で、観光協会会長が、東洋のマチュピチュを歩いてもらうマチュピチュウオーキングというのを計画していて、まず四国をターゲットにして募集をかけるそうです。それから、絵画展や新居浜太鼓祭り体験ツアーとして、来て、見て、担いでというキャッチフレーズで宣伝するそうです。よいことだと思います。会長が言っていましたが、観光にはまず観光、それから交通、食事、宿泊、土産物等多角の業種が潤います。そのためにも力を入れたいと言っていました。ジビエなども観光の一つの食事では申し分ないと思いますが、じっとしていては何もできません。まず始めることです。どうでしょうか。
次に、運動公園についてお伺いいたします。
さきの２月議会で、我が自民党の藤田豊治議員が質問し、その答弁では、平成26年度早々に庁内プロジェクトチームを立ち上げまして、平成25年度策定の新居浜スポーツ推進計画における位置づけを踏まえ、総合運動公園の基本構想案の策定に着手いたします。基本構想案では、施設をスクラップ・アンド・ビルドする案、施設を集約する案、機能を分担する案の３案を中心に、立地場所、施設内容、整備年度等についての検討を進めてまいりますとありましたが、先日の新聞報道で、日本サッカー協会は、４月10日、東京都内で理事会を開き、女子中学生のエリート選手を育成するＪＦＡアカデミーの候補地に今治市を選定しました。６月にも決定し、2015年４月の開校を目指す。設立されれば、中四国では初。アカデミーは、男女の中高生対象に、寄宿制の一貫指導で、サッカーに加え語学やリーダー教育など、総合的な人材育成を行う。2006年４月の福島校を皮切りに、熊本県宇城校と堺校の３校があります。今治市は、ＪＦＡからの問い合わせをきっかけに、女子中学生30人から40人を受け入れる３年制のアカデミー誘致を決め、2013年６月、要望書をＪＦＡに提出しました。市の計画では、宿舎は2014年３月に閉校となった上朝小学校の校舎を活用し、練習は人工芝の桜井海岸ふれあい広場で行います。アカデミー生は、宿舎近くの朝倉中学校に通学します。ＪＦＡは、選定理由として、市や県サッカー協会が要望書を提出し、官民一体となった招致委員会を組織している点や施設整備に向けた積極的な取り組み等を挙げました。今後招致委員会と計画の詳細を協議し、６月、７月の理事会で開校の可否や時期を決定する方針です。菅良二今治市長は、アカデミー生は、世界に目を向ける才能にあふれた子供たち。今治の子供たちにも夢と刺激を与えてくれる。多くのサッカー関係者が、今治を訪れ、活性化が図れると確信しているとのコメントを出しましたとありましたが、新居浜市としてはこのことは御存じだったのでしょうか。今治市の特にサッカーは、昨年の全日本選手権でＪリーグチームを破ったり、県の運動公園の代替地として今治のグラウンドでＪリーグの試合をするように働きかけたり、力を入れていると思います。同じ市でなぜ新居浜市ではこのようなことができないのでしょうか。また、あすから、日本時間であさってになりますが、ワールドカップがブラジルで開催されますが、前回のように市民の人と一緒に応援するというような計画はないのでしょうか。ないのなら、どういうことでしょうか。市の対応のまずさが出ているのではないでしょうか。サッカーだけではなく、高校野球にしても、バレーボールにしても、ハンドボールにしても、いつまでたっても新居浜のチームは勝てません。これは市だけではないと思いますが、何かよい手を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
これで第１回目の質問を終わります。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高橋議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、耕作放棄地についてでございます。
平成25年度の農地の面積につきましては、田が833ヘクタール、畑が589ヘクタール、樹園地が34ヘクタール、合計で1,456ヘクタールとなっております。そのうち耕作放棄地につきましては、平成25年度の面積は104.8ヘクタールであり、畑及び樹園地も含まれております。耕作放棄地解消の目途といたしましては、平成21年度における耕作放棄地面積133.4ヘクタールをもとに、第五次新居浜市長期総合計画において、平成32年度の耕作放棄地面積の目標値を113.4ヘクタールとしておりましたが、農家や関係機関の努力により、農地として適正な管理が行われるようになった耕作放棄地がふえたため、現状では目標値を達成いたしております。しかしながら、高齢化等による農業従事者の減少等により、今後は耕作放棄地面積の大幅な減少は困難な状況であると考えております。
次に、耕作放棄地の所有者に対する意向調査と市としての対応、対策についてでございます。
意向調査につきましては、平成24年度に市内全農家を対象として行っており、集計結果につきましては、農地のまま売却あるいは貸したい方が42.6％、農地をどうするか未定の方が38.2％となっております。このようなことから、耕作放棄地対策といたしましては、従来からの容易な手続で農地の貸し借りが行える利用権設定の活用促進に加え、平成26年度からＪＡ新居浜市が導入し、新居浜市が購入費用の一部助成を行う耕作放棄地管理用機材を活用し、希望する農家の耕作放棄地を耕作可能な状態にすることにより、農地としての利用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
また、平成26年度から各都道府県に一つ設置されました農地中間管理機構による農地の借り受け、貸し付けにより、地域の担い手への農地利用の集積、集約化に努めたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高橋議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、日本サッカー協会が運営いたしますＪＦＡアカデミーについてでございます。
女子中学生を対象としたＪＦＡアカデミー候補地として今治市が内定を受けたことにつきましては、女子サッカー選手を目指している本市の女子中学生にとってはよい刺激になり、目標となりますことから、非常に喜ばしいことであると思っております。お聞きしたところによりますと、数年前から地元サッカー協会を初めとする関係各位が、日本サッカー協会とのつながりを持たれた結果のオファーであると伺いました。こういったレベルの高いスポーツ環境を構築するためには、市民の機運、関係団体の協力等がなければなし得ぬことであると考えております。市といたしましても、サッカー競技に限定することなく、あらゆる情報収集に努めてまいりますとともに、各スポーツ関係団体等と効果的な連携を図ってまいりたいと考えております。
また、Ｊリーグの公式戦誘致などにつきましては、施設の基準などクリアしなければならない課題が多くございます。現在の本市の施設での公式戦開催は難しく、誘致に至っておりません。
次に、ワールドカップを市民と一緒に応援する計画についてでございます。
以前行われましたパブリックビューイングにつきましては、新居浜市出身の選手が出場した大会であり、開催した経緯がございます。今大会につきましては、行政が主体となって開催する予定はございませんが、民間施設で行われるとお聞きしております。
次に、本市の競技力の向上についてでございます。
本市におきましては、本年３月に、新居浜市スポーツ推進計画を策定し、市民のライフステージに応じて親しむ・楽しむ・育てるスポーツまちづくりを基本理念に、子供から高齢者まで、またビギナーからトップアスリートまで、運動、スポーツを身近に感じ、親しむことのできる環境づくりを目指しているところでございます。これらにつきましても、行政のみならず、スポーツ関係団体、教育機関、さらには民間企業まで幅広く一体となって取り組む必要性を感じております。行政といたしましては、市長公約にもございますように、高校スポーツの活性化、優秀中学生の市外流出防止を目的とするスポーツの振興に取り組んでおります。市内高校において、強化の必要性が認められる部活動に対する支援や各種競技の国内トップコーチを招聘してトレーニングを実施しております。また、３年後に開催されますえひめ国体につきましても、競技人口の拡大や競技力の向上を図るための好機と捉えております。いずれにいたしましても、長年の積み重ねが成果としてあらわれるものであると考えておりますため、今後とも継続的に競技力の向上などスポーツの振興に取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 耕作放棄地についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、収穫量に応じた転作補助金についてでございます。
転作補助金につきましては、飼料用米と米粉用米に対する水田活用の直接支払交付金及び麦などに対する畑作物の直接支払交付金がございますが、新居浜市におきましては、飼料用米と米粉用米の栽培実績はありません。麦につきましては、県ごとに定められた過去７年間の平均単収を基準とした生産費と販売価格との差額が収量に応じて支給される仕組みとなっております。新居浜市において作付されている麦は、裸麦であり、生産高につきましては、平成23年産は32トン、平成24年産は20トン、平成25年産は24トンとなっております。
次に、菜の花につきましては、水田に景観形成作物として作付を行った場合は、転作補助金である産地交付金の受給対象となります。
次に、米を取り巻く環境の変化につきましては、米を含む地元農産物の消費拡大を図るため、ＪＡ新居浜市や新居浜市食生活改善推進協議会などの関係団体と連携して地産地消と食農教育の推進に努めております。
次に、耕作放棄地の地目変更につきましては、高橋議員さんが御指摘のとおり、数字上での耕作放棄地面積の減少であり、新居浜市におきましては、農地の減少につながることから計画いたしておりません。
次に、鳥獣の被害対策についてでございます。
まず、本市がイノシシや鹿の駆除についてどのように考えているかについてでございます。
鳥獣保護法の改正につきましては、平成26年５月30日に市内３猟友会、愛媛県、新居浜警察署、新居浜市農協、新居浜市農林水産課で構成する新居浜市有害鳥獣被害対策連絡会において、愛媛県の担当者から、改正内容について説明があり、情報の共有を行ったところでございます。具体的な取り組みにつきましては、これからとのことでございまして、当面の駆除体制については、今までどおり市職員及び鳥獣保護員による被害調査の後、各猟友会の協力を得ながら駆除を行っていくという路線を基本としておりますが、今後とも国、県の動向を注視し、関係団体との連携を密にしながら、被害対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、猿の調査についてでございますが、市民の皆様から被害の連絡があった場合には、市職員及び鳥獣保護員で被害調査を行っており、平成25年度には、被害等の連絡が12件あり、現地調査等を行っております。
本市における現況といたしましては、猿の群れがどのあたりにいて、各群れに何匹いるかといった生息数調査につきましては、猿の季節移動、誘導域の把握等が容易ではなく、調査実施には至っておりませんが、猟友会においては、猿の出没地や群れの動きなどについておおむねの把握等はなされていると伺っております。
次に、駆除や本猟期に捕獲された鹿やイノシシがどのようにされているかについてでございます。
現状では、各猟友会において処分しており、イノシシの成獣については、自家消費により食肉として利用され、イノシシの幼獣及び鹿については、殺処分した後、埋設処理を行っているとの報告を受けております。
次に、ジビエ料理についてでございます。
マイントピア別子のレストランやオーベルジュゆらぎなどの観光施設で、イノシシや鹿の肉料理であるジビエ料理を提供することにつきましては、野生の動物の肉という希少性や高たんぱく、低脂肪のヘルシーな食材である点から、市民や観光客の皆様にとりましても観光施設の新たな食分野における魅力の向上に寄与するものと考えております。しかしながら、イノシシや鹿の肉は、食品衛生法に基づいた仕入れが必要であり、またジビエ料理の素材となる肉の安定供給などの課題もございます。今後におきましては、株式会社マイントピア別子や森林公園ゆらぎの森の指定管理者の意向も伺いつつ、ジビエ料理の需要の動向を見守りながら検討いたしてまいります。
次に、四国ジビエ連携の計画への参画についてでございます。
捕獲したイノシシや鹿の肉の有効活用による商品化は、地域振興を図る有効な手段であり、狩猟者の捕獲意欲を高めることにつながると認識しておりますが、肉の販売に必要とされる県の許可を受けた獣肉加工施設の建設などの条件整備や肉の安定供給体制の構築など、まだまだクリアすべき課題が多いものと考えております。このようなことから、観光開発ということで、マイントピア別子等での実施も含め、今後は先進地の事例等を参考にしながら、関係団体との連携を密にして協議、検討してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） ほかにスポーツはまだいっぱいあるんですけど、サッカーアカデミーは今回あったんですけど、ほかにもしこういうアカデミーが計画されるようなことがあったら、新居浜市は手を挙げるというような気があるんか、それからまた、体育施設では、先ほど三浦議員が質問して、その答弁で、場所、その他はまだ未定とありましたが、場所とか、その他の選定等にこういう計画があって今のところは未定ですけど、計画はありますというようなところはわかりませんかね。わかったら教えてください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高橋議員さんの再質問にお答えいたします。
アカデミーの件についてですが、そういう話があれば、新居浜市が持っている施設、それと向こうが要望するそういう条件等について合致するものがあれば応えていきたいと思ってます。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） 計画が今のところはそういう、いつ向こうから言うてこられるやらわからんけんないんだろうと、こちらで解釈します。
このスポーツ推進計画の中で、先ほど答弁がありましたけど、そういうアカデミーなんかは、今治なんかはすごくアスリートの有名な方がおって、いろんな状態で話が持ち上がってそういう結果になったんだろうということでありましたが、この新居浜市のスポーツ推進計画の中にも、最後のほうに、今まで例えばオリンピックで優勝したとかなんとかという人がいっぱいおりますので、そういう人とのパイプという言い方は悪いかもわかりませんけど、連絡なんかはどういうふうになっとんでしょうかね。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高橋議員さんの御質問にお答えいたします。
新居浜市出身のトップアスリートとの連携という、高橋議員さんも御存じだと思いますが、例えば福西選手、または陸上の渡辺高博さん、そういう方々に対して、小中学生の大会、特に渡辺高博さんのときには、新居浜市へ来ていただいて、教室をしていただきました。そういうふうな形で、できる限り関係ができましたところからやっていきたいと思ってます。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） 市のスポーツ推進計画の１ページで、市長は少子高齢化社会の中で、ライフスタイルが変化してきました。生活の利便性の向上による体力や運動能力の低下傾向、生活習慣病の増大、仕事中心の生活から生活重視への市民の意識や価値観が変化する中で、子供から高齢者まで、市民誰もが心身ともに明るく、健康に暮らしていくためには、運動、スポーツの参加機会がますます重要になっていくと予想されます。市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、市民の誰もが運動、スポーツに親しみ、健康な市民生活を送ることができるよう取り組んでまいりますと言っておられます。
そこで、各施設を紹介し、整備してきましたと言われますが、これで十分だと思いますか。スポーツを支えるというページでは、施設の数も質も不十分であるというアンケート結果が出ております。これはどのように考えるんでしょうか。トップアスリート育成とえひめ国体等全国大会での競技力向上を基本目標に上げておられますが、具体的にどの種目でというのは難しいかもわかりませんが、わかるところで結構ですので、お聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 新居浜市の施設がどういう状況にあるのかというふうなことも含められているんじゃないかなと思います。例えば、国体で新居浜市で行われる種目につきまして、例えばセーリング、今、小学生、中学生の選手養成をしております。また高校でも県教育委員会がセーリングの指導者を雇用して、配置してくれて、また新居浜東高にセーリング部というものをつくって、新しい競技が新居浜に根づいてきております。しかし、国体のその種目については行きよんですが、全般的な面については、やはり施設の老朽というふうなこともありますし、そのあたりで総合スポーツ施設等についての考え、そういう方向も求められているんじゃないかと思っています。やはり、市民の健康管理ということになりますと、体を常時動かしていくというのが非常に大事なことになりますので、教育委員会としてもそういう場の設定に努めていきたいと思います。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１５番（高橋一郎）（登壇） じゃあ教育長、もう一つだけ。
候補地ですよね、体育施設のここへこんなもんつくろうか、こういうようにしようかというような候補地は何カ所かあるんか、それとそういう調査はもうやってますとか、しつこいようなんですが。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高橋議員さんの再質問にお答えいたします。
総合運動公園の候補地のことやろうと思うんですが、今までも先ほども答弁いたしましたが、第五次長期総合計画あるいは緑の基本計画の中でいろいろ候補地も出ておりました。今回は庁内に検討委員会をつくりまして、そういうふうな候補地も含めて、その中からまた検討をしていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（山本健十郎） よろしいですか。（15番高橋一郎「なし」と呼ぶ）
以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明12日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５８分散会
