平成２６年第４回新居浜市議会定例会会議録　第３号

目次

議事日程　
本日の会議に付した事件　
出席議員　
欠席議員　
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）　
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　一般質問　
　岩本和強議員の質問（１）
　　１　イオンモール今治進出について　
　石川市長の答弁　
　　１　イオンモール今治進出について
　岩本和強議員の質問（２）　
　　１　イオンモール今治進出について　
　石川市長の答弁　
　　１　イオンモール今治進出について　
　寺村経済部長の答弁
　　１　イオンモール今治進出について　
　岩本和強議員の質問（３）　
　　１　イオンモール今治進出について　
　　２　２０２５年問題について
　　　(1) 介護問題　
　　　　ア　地域包括ケアシステム　
　　　　イ　オレンジプラン
　　　　ウ　介護保険料　
　岡部福祉部長の答弁
　　２　２０２５年問題について　
　　　(1) 介護問題　
　　　　ア　地域包括ケアシステム
　　　　イ　オレンジプラン　
　　　　ウ　介護保険料　
　岩本和強議員の質問（４）　
　　２　２０２５年問題について　
　　　(1) 介護問題　
　岡部福祉部長の答弁　
　　２　２０２５年問題について　
　　　(1) 介護問題　
　岩本和強議員の質問（５）　
　　２　２０２５年問題について　
　　　(1) 介護問題　
　岡部福祉部長の答弁　
　　２　２０２５年問題について　
　　　(1) 介護問題　
　岩本和強議員の質問（６）　
　　２　２０２５年問題について　
　　　(1) 介護問題　
　近藤副市長の答弁　
　　２　２０２５年問題について
　　　(1) 介護問題
　岡部福祉部長の答弁　
　　２　２０２５年問題について　
　　　(1) 介護問題　
　岩本和強議員の質問（７）　
　　２　２０２５年問題について　
　　　(1) 介護問題　
　　　(2) 医療問題　
　　　　ア　地域・在宅医療　
　　　　イ　国民健康保険料、後期高齢者医療保険料　
　岡部福祉部長の答弁　
　　２　２０２５年問題について　
　　　(2) 医療問題　
　　　　ア　地域・在宅医療　
　　　　イ　国民健康保険料、後期高齢者医療保険料　
休憩（午前１１時０１分）　
再開（午前１１時１１分）
　岩本和強議員の質問（８）　
　　２　２０２５年問題について　
　　　(2) 医療問題　
　岡部福祉部長の答弁　
　　２　２０２５年問題について　
　　　　(2) 医療問題　
　岩本和強議員の質問（９）　
　　２　２０２５年問題について　
　　　(2) 医療問題　
　　　(3) 斎場の改修・建てかえ　
　横川環境部長の答弁　
　　２　２０２５年問題について　
　　　(3) 斎場の改修・建てかえ　
　岩本和強議員の質問（１０）　
　　２　２０２５年問題について　
　　　(3) 斎場の改修・建てかえ　
　　　(4) 空き家問題　
　　　　ア　空き家管理条例　
　　　　イ　空き家バンク　
　寺田企画部長の答弁　
　　２　２０２５年問題について　
　　　(4) 空き家問題　
　　　　イ　空き家バンク　
　関市民部長の答弁　
　　２　２０２５年問題について　
　　　(4) 空き家問題　
　　　　ア　空き家管理条例　
休憩（午前１１時３４分）　
再開（午前１１時３４分）　
　藤田総務部長の答弁　
　　２　２０２５年問題について　
　　　(4) 空き家問題　
　　　　ア　空き家管理条例　
　岩本和強議員の質問（１１）　
　　２　２０２５年問題について　
　　　(4) 空き家問題　
　関市民部長の答弁　
　　２　２０２５年問題について　
　　　(4) 空き家問題　
　岩本和強議員の質問（１２）
　　２　２０２５年問題について　
　　　(4) 空き家問題　
　　３　地域おこし協力隊について
　石川市長の答弁　
　　３　地域おこし協力隊について　
　岩本和強議員の質問（１３）　
　　３　地域おこし協力隊について　
　髙須賀順子議員の質問（１）　
　　１　学校給食について　
　阿部教育長の答弁　
　　１　学校給食について　
　髙須賀順子議員の質問（２）　
　　１　学校給食について　
　石川市長の答弁　
　　１　学校給食について　
　髙須賀順子議員の質問（３）　
　　１　学校給食について　
　阿部教育長の答弁　
　　１　学校給食について　
　髙須賀順子議員の質問（４）　
　　２　介護保険について　
　岡部福祉部長の答弁　
　　２　介護保険について　
休憩（午後　０時０３分）　
再開（午後　０時５９分）　
　髙須賀順子議員の質問（５）
　　３　東南海・南海地震について
　石川市長の答弁　
　　３　東南海・南海地震について　
　曽我建設部長の答弁　
　　３　東南海・南海地震について　
　仙波憲一議員の質問（１）　
　　１　人口減少時代の政策について　
　石川市長の答弁　
　　１　人口減少時代の政策について　
　仙波憲一議員の質問（２）　
　　１　人口減少時代の政策について　
　石川市長の答弁　
　　１　人口減少時代の政策について　
　仙波憲一議員の質問（３）　
　　１　人口減少時代の政策について　
　　２　公共施設白書と考え方について
　石川市長の答弁　
　　２　公共施設白書と考え方について　
　仙波憲一議員の質問（４）　
　　２　公共施設白書と考え方について　
　石川市長の答弁　
　　２　公共施設白書と考え方について　
　仙波憲一議員の質問（５）　
　　２　公共施設白書と考え方について　
　　３　行政改革と人材確保について　
　寺田企画部長の答弁　
　　３　行政改革と人材確保について　
　藤田総務部長の答弁　
　　３　行政改革と人材確保について　
　仙波憲一議員の質問（６）　
　　３　行政改革と人材確保について　
休憩（午後　２時００分）　
再開（午後　２時１０分）　
　藤田幸正議員の質問（１）　
　　１　産業遺産群の保存・整備と活用について　
　　　(1) 多喜浜塩田　
　　　(2) 星越・惣開ゾーン　
　　　(3) 旧端出場水力発電所　
　　　(4) 東平ゾーン　
　石川市長の答弁　
　　１　産業遺産群の保存・整備と活用について　
　　　(2) 星越・惣開ゾーン　
　　　(3) 旧端出場水力発電所　
　阿部教育長の答弁　
　　１　産業遺産群の保存・整備と活用について　
　　　(1) 多喜浜塩田　
　寺村経済部長の答弁　
　　１　産業遺産群の保存・整備と活用について　
　　　(4) 東平ゾーン　
　木村教育委員会事務局長の答弁　
　　１　産業遺産群の保存・整備と活用について　
　　　(4) 東平ゾーン
　藤田幸正議員の質問（２）　
　　１　産業遺産群の保存・整備と活用について　
　阿部教育長の答弁　
　　１　産業遺産群の保存・整備と活用について　
　藤田幸正議員の質問（３）　
　　１　産業遺産群の保存・整備と活用について　
　石川市長の答弁　
　　１　産業遺産群の保存・整備と活用について　
　藤田幸正議員の質問（４）　
　　１　産業遺産群の保存・整備と活用について　
　石川市長の答弁　
　　１　産業遺産群の保存・整備と活用について
　藤田幸正議員の質問（５）
　　１　産業遺産群の保存・整備と活用について
　石川市長の答弁
　　１　産業遺産群の保存・整備と活用について
　藤田幸正議員の質問（６）
　　１　産業遺産群の保存・整備と活用について
散会（午後　２時５０分）

本文

平成26年９月10日　（水曜日）
　　議事日程　第３号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 川﨑　利生
　２番　　　 高塚　広義
　３番　　　 三浦　康司
　４番　　　 篠原　茂
　５番　　　 水田　史朗
　６番　　　 太田　嘉一
　７番　　　 岩本　和強
　８番　　　 藤原　雅彦
　９番　　　 佐々木　文義
　10番　　　大石　豪
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　永易　英寿
　13番　　　伊藤　謙司
　14番　　　藤田　豊治
　15番　　　髙橋　一郎
　16番　　　岡崎　溥
　17番　　　髙須賀　順子
　18番　　　伊藤　初美
　19番　　　真木　増次郎
　20番　　　藤田　幸正
　21番　　　伊藤　優子
　22番　　　仙波　憲一
　23番　　　白籏　愛　一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者　
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　近藤　清孝　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 寺田　政則
　総務部長　　　　　　　　　　　　 藤田　佳之
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　岡部　嘉幸
　市民部長　　 　　　　　　　　　　関　　 福生
　環境部長　　　 　　　　　　　　　横川　悦夫
　経済部長　　　 　　　　　　　　　寺村　伸治
　建設部長　　 　　　　　　　　 　 曽我　忠
　消防長　　　　　　　　　　　　　　村上　秀
　水道局長 　 　　　　　　　　　　 橋本　桂一
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 阿部　義澄
　教育委員会事務局長　　　 　 木村　和則
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
　――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　議事課長　　 　 　　　　　　　　　原　　 正夫
　議事課主幹　 　　　　　　　　　　伊藤　裕敏
　議事課副課長　　　 　　　　　　 上野　壮行
　議事課副課長　　　　　　　　　 徳永　易丈
　議事課調査係長　　　 　 　　　 鈴木　今日子
　議事課主査　　　　　　　　　　　 大田　理恵子
　議事課主任　　　　　　　　　　　 中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　 　
○議長（加藤喜三男）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（加藤喜三男）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において太田嘉一議員及び岩本和強議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（加藤喜三男）　次に、日程第２、昨日に引き続き会派代表質問を行います。
　質問を許します。岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　おはようございます。市民の会岩本です。
　通告に従いまして、質問を行います。
　イオンモールの今治新都市への進出について伺います。
　イオンモール新居浜は、2001年６月に住友金属鉱山、住友林業社宅跡地に開業し、2010年、第１期リニューアルによりノースモールが増床オープンし、2011年にもサウスモール１階に大型電器店が出店する大規模リニューアルがあり、現在、イオンのほかに120の専門店、テナントが出店をしています。また、イオンモールでは、約1,800人の方が働き、年間売上高はオープン時約160億円から約200億円へと右肩上がりで推移しています。地元市民はもちろん、他市、他県からのショッピング客が訪れ、本市最大の集客数を誇るにぎわいの拠点となっています。ことし５月、新居浜市が主婦が幸せに暮らせる街ランキングで全国９位にランクインするうれしいニュースがありました。この主婦が幸せに暮らせる街ランキングは、全国813都市を対象に、主婦の幸せ度と関連性が高い暮らし、家族、お金、仕事、物、趣味を数値化し、決定をしています。ランキング上位としての共通点は、自然が身近、歴史がある、交通の便がよい、充実ショッピングが挙げられ、買い物を家族で楽しむショッピングモールの存在も重要とあり、イオンモール新居浜が主婦が幸せに暮らせる街ランキング９位選出に大いに貢献していただいていると思います。
　新聞報道によれば、今治新都市にかねてから進出の話があった仮称イオンモール今治新都市の起工式が、ことし６月にあり、2016年春にオープン予定で、敷地面積約３万7,000坪、延べ床面積約２万700坪で、同規模なら約150のテナントが入居可能で、四国初のファッションブランド店や輸入雑貨店、映画館などが進出予定です。イオンモールの社長は、対象となる商圏は、車で30分圏内の地元今治や松山市、西条市などだが、今治インターチェンジに近い立地を生かし、広域からの集客が可能で、成長が見込める。飲食やファッション関係を主力に四国の拠点としたい。また、イオンモール新居浜とはコンセプトを変えることで、相乗効果が生まれると述べています。しかし、競合による売り上げなどの悪影響が心配されますが、経済部として今治店進出が新居浜店に与える影響についてどのように考えていますか。
　また、関連する情報収集には努めていると思いますが、現段階でどのような情報をお持ちでしょうか。
　これまで市は、周辺道路の渋滞緩和や農協祭り、物産展など、ハード、ソフト両面での支援を続けていますが、新たな支援策を検討されていますか、お聞かせください。
　提案ですが、休日などにＪＲ新居浜駅からイオンに向かって歩く若者のグループをよく見かけます。新居浜駅を起点とするレンタサイクルがあれば、利用していただけると思いますが、御所見を伺います。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　おはようございます。
　市民の会代表の岩本議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、イオンモールの今治市への出店がイオンモール新居浜に与える影響及び現時点での情報についてでございます。
　イオンモール新居浜にお聞きいたしましたところ、今治店はイオンモール新居浜とは違うコンセプトで、専門店テナント等を計画しており、開店当初一月は商圏が近いということから影響が出ると推測されますが、最終的には年間で５％、10億円程度の売上高減少にとどまるのではないかということでございます。また、イオンモール新居浜の従業員数は、イオン約400人、イオンモール約1,400人の合計1,800人程度ですが、今治店のオープンにより、西条市在住の従業員の今治店への労働移動が考えられることから、人材確保への影響があるかもしれないとのことでございます。
　次に、イオンモール新居浜に対するハード、ソフト等の新たな支援策についてでございます。
　今治店の開店による影響の程度は少ないと思われますので、今のところ、新たな支援策は考えておりませんが、引き続きソフト面での協力はいたしてまいります。
　次に、ＪＲ新居浜駅を起点とするレンタサイクルについてでございます。
　ＪＲ新居浜駅からイオンモール新居浜までは、平日路線バスが１日62往復及び別子山地域バスが１日３往復、さらに日祝日のみの運行とはなりますが、シャトルバスが１日18便運行しております。このように、この区間につきましては、バス便数も多いことから、まずは公共交通機関の御利用を検討していただければと考えております。しかしながら、イオンモール新居浜への利用も含め、レンタサイクルを希望される方もおられますことから、レンタサイクル導入につきましては、引き続き自転車のまちづくり推進庁内検討委員会等で検討してまいります。
○議長（加藤喜三男）　岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　この出店、私は新聞で知ったんですが、経済部はいつどのような形でお知りになりましたか。
　それと、今のレンタサイクルのことなんですが、ちょうど４月の市長への手紙にもレンタサイクルを実施してほしいという手紙があって、そこで市長も観光とかいろんな面に関して有用であるというお答えをされてます。イオンの近くには山田社宅とか、星越駅ですとかいろんな産業遺産群がありますので、その辺も絡めながらのレンタサイクルとか、いろんなことが考えられると思うので、その辺を検討していただきたいと思います、その２点、お願いします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　私のほうからは、レンタサイクルについてお答えいたします。
　おっしゃるとおり、今現在、市におきましても、先ほども申しましたけれども、庁内の検討委員会でネットワーク等について検討しているところでございます。ちょうどイオンのほうにつきましては、例の住友鉄道跡を利用した自転車専用道もありますことから、それを利用して、できれば私個人的には、イオンにも行けるような、そういうサイクリングロードをつくり、またレンタサイクルもやりたいなと、そんなふうに思っております。
○議長（加藤喜三男）　寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　イオンモール今治店の出店を経済部としていつ知ったかについてでございます。
　イオンモールの今治店につきましては、平成21年に今治市からイオンモールさんが土地を購入されたと。その後、平成22年にオープンということでございましたが、その都度、出店が延期されたという報道は私どもも把握しておりました。今回の出店につきましては、今回の６月の記者発表をもって、詳細について認知したところでございます。
○議長（加藤喜三男）　岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　部長がおっしゃったように、たしか５年前に五十数億円で土地を取得したと。すぐ出店ということだったんですが、東日本大震災、その他いろいろなもろもろで延び延びになっていたということなんです。私ちょっと思い出したのは、愛媛信用金庫さんが新居浜に初めて１号店を出したとき、ちょうどあのころ、駅前の土地区画整理地域には金融機関がなくて、誰か、どこか誘致できないかと言っているときに突然来られたんで、そのときもやっぱり経済部は新聞で知ったというお話だったんで、この辺は先ほどの10億円が年間５％減、計算間違ってなかったら仮に120のテナントやったら、１店舗800万円になるんですかね。だから、そういう意味では影響は小さいと言えば小さい、大きいと言えば大きいんで、その辺はやっぱり常にアンテナを張りめぐらせていただいて、そして一番はやっぱり新居浜市さんはうちのことをしっかりサポートしてくれとる、応援してくれとるということを常に伝えていってもらいたい。だから、イオンのＧＭなんかとは、市長が住友の幹部と定期的にお会いするように、経済部として会って情報交換などをしていただきながら、もう一年でも長くといいますか、ずっとイオンに新居浜にいてもらえるような体制をつくっていただきたいと思います。お願いしておきます。
　次に、2025年問題について伺います。
　2025年問題とは、まさに少子高齢化による人口問題そのものであり、介護、医療、年金などの社会保障制度の危機、超過疎化する地域問題など、さまざまな問題が予測されます。不確実性に満ちた現代社会では、将来を予測するには困難なケースが多い中で、人口はデータとして確立されており、確実性が高い将来展望ができます。本市は、高齢化の進展により、生産年齢人口の減少が進む中で、少子化に歯どめがかからず、2025年には本市にとって最大の危機を迎えようとするとき、行政と議会が一体となって、将来世代に対して責任ある施策を講じなければならないと考えます。2025年に向けて今からできること、やるべきことについて以下質問させていただきます。
　まず初めに、介護問題についてです。
　本市の平成26年６月末現在の住民基本台帳によると、63歳から67歳の年齢別人口のみがそれぞれ2,000人を超え、合計１万1,304人がいわゆる広義の団塊の世代です。来年、2015年には、団塊の世代のほとんどが65歳以上の前期高齢者となり、65歳以上の高齢者が３万8,299人を数え、高齢化率は30％を超える超高齢化社会を迎えます。人口が突出して多い団塊の世代が、10年後には75歳以上の後期高齢者になります。介護統計では、要介護、要支援の出現率が、75歳から急上昇し、85歳以上の高齢者に至っては、半数が要介護の認定を受けると言われています。厚生労働省が実施した介護保険制度に関するアンケートでは、介護が必要になったとき、自宅での介護を希望する人が７割、終末期医療に関する調査でも、国民の６割以上が終末期の療養場所として自宅を希望しています。住みなれた地域、我が家で介護や療養生活を送りたいと願う人たちに応えるには、介護、医療のサービスを初め、生活支援や介護予防などの各種サービスが切れ目なく提供される体制が必要となります。2025年までに構築を目指す地域包括ケアシステムは、在宅中心の介護では、行政のみならず、地域全体の支援が求められ、介護保険を中心に、保健、福祉、医療の連携とＮＰＯやボランティアなどのインフォーマル活動を含む地域資源の統合、ネットワーク化をして、高齢者を包括的にケアする仕組みをつくる必要があるから生まれたものです。本市の第５期介護保険事業計画では、平成18年に設置した直営の地域包括支援センターが、ブランチ９カ所と連携し、地域包括ケアシステムの構築を目指すとありますが、これまでの取り組みについて伺います。
　また、要支援１、要支援２の方たちのうちで、認知症対応型を除く通所介護及び訪問介護が介護保険から３年間をかけて地域支援事業に移行することが決まり、ガイドラインも示されたと思います。本市では、今後どのように進めていくかもお聞きをいたします。
　次に、オレンジプランについて伺います。
　昨年策定のオレンジプランでは、認知症高齢者を早期発見し、適切な医療や介護サービスを開始し、本人の意思を尊重して、住みなれた地域で暮らせるよう、施設介護から在宅介護への移行を目指しています。これまで認知症の人は、発見がおくれて、精神科病院や施設を利用する方が多くいた反省から、ケアの流れを変え、まず認知症の進行状況にあわせて医療や介護のサービス提供ができる仕組みをつくるための認知症ケアパスの作成を市町村に促しています。本市での認知症ケアパスに対する考え方と取り組み状況をお聞かせください。
　次に、認知症初期集中支援チームについて伺います。
　医師、保健師ほか多様な専門家から成るチームを地域包括支援センターなどに配置し、認知症や疑いのある人を家庭訪問し、早期診断や治療、介護サービスにつなぎ、対象者や家族を支援することを目的としており、昨年までの２年間で、全国20の自治体でモデル事業が実施されています。私は、中でも先進的取り組みを行っている長野市に研修に行かせていただきました。長野市における初期集中支援チームは、内科、神経内科の専門医２名、保健師４名のほかに看護師、作業療法士、理学療法士、社会福祉士、介護福祉士の専門職合わせて10名のチームが、市直営の地域包括支援センターに設置されています。１年間の実績をお聞きすると、地域包括支援センターが受け付けた認知症相談件数540件のうち52件をモデル事業対象者に指定し、延べ215回、チームが訪問し、チーム会議を40回、医師も出席したケア会議を18回実施してそれぞれにつなぐことができた。この経験からも、第１報でチームの支援対象者と認定してから次の支援者に引き継ぐまでの一連の過程を明確にし、システム化することで、より着実な成果を上げることができると伺いました。長野市では、既に作業療法士を雇用し、医師会長が認知症専門医資格取得に熱心で、認知症専門医が市内に90人以上いる点やこれまでの認知症対策の取り組みの積み重ねにより、認知症初期支援チームのモデル事業を行うことができたとも伺いました。この認知症初期集中支援チームについての市としての考え方、そして設置に向けての取り組みをお伺いいたします。
　次に、長野市のような作業療法士、理学療法士などの専門職が本市にはいないのはもちろんですが、保健師さんの人口当たりの数が県下10市の中で最も少ないのが新居浜市です。言うまでもありませんが、保健センターの母子保健担当ほか５つの部署では、妊婦、新生児の子育て支援や健康づくり教室、感染症予防など、保健師さんを中心に実施し、災害時の心のケアなど、業務は多岐にわたり、地域包括支援センターでも介護予防など、多くの場面で主導的役割を担う大切な専門職です。石川市長が掲げる健康寿命の延伸、元気高齢者づくりにも欠かすことができないのが保健師さんです。計画的に増員を図るべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
　次に、介護保険料について伺います。
　措置制度から介護保険制度に移った2000年の本市介護保険会計の総額は47億7,900万円でありました。13年経過した昨年は、約2.6倍の126億4,200万円です。今議会には、平成26年度の補正予算として、歳入歳出それぞれ約１億8,000万円を追加して、現時点で昨年度より８億9,000万円増の135億3,300万円が計上されているように、今後ますます給付が増加すると思います。第５期の第１号被保険者の基準保険料は、全国平均で月額4,972円、第２号被保険者もほぼ同水準の保険料で推移しています。しかし、2025年には、月額約8,200円増加すると厚生労働省は予測をしています。国は、保険料負担を抑制する方向で、以下の改定を行いました。現在、一律１割の自己負担割合を一定以上の所得のある方は２割負担とする、また単身者で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える預貯金があれば、低収入でも介護施設入所時の食費と入居費の補助をなくす、65歳以上の低所得者向け保険料軽減措置を拡充するなどがあります。改定実施後の本市への影響についてお聞かせください。
　現在、全国的に高い水準である本市の介護保険料の基準月額は6,250円です。要支援の方たちが一部介護保険から地域支援事業に移される点も考慮して、2025年には概算で幾らの保険料を推定していますか、お答えください。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　2025年問題についてのうち、介護問題についてお答えいたします。
　まず、地域包括ケアシステムについてでございます。
　地域包括ケアシステムの構築に向けたこれまでの取り組みにつきましては、高齢者自身が社会参加や地域貢献を行うことで、みずからの介護予防や健康増進を図るとともに、高齢者の社会参加や活躍の場づくりにもつながる介護支援ボランティア制度の事業開始に向けて現在準備しているところでございますが、この制度は、高齢者を中心とした地域の支え合いを実現する取り組みになるものでございます。また、第５期計画期間中の介護サービス基盤の整備では、広域型特別養護老人ホーム１施設、80床が９月６日に開設され、今後定員29名の地域密着型特別養護老人ホーム１施設と認知症高齢者グループホーム２施設、36床が今年度末までに順次開設予定となっております。また、在宅系サービスにつきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを平成24年度に県内最初の取り組みとして２施設においてサービスを開始いたしており、通所を中心に、随時訪問や宿泊を組み合わせてサービスを提供する小規模多機能型居宅介護事業所８施設とともに、住みなれた在宅での生活の継続を目指す地域包括ケアシステムの介護サービスの拠点になるものと考えております。
　また、在宅医療と在宅介護の連携では、認知症疾患医療センターとの連携や新居浜市医師会との共同によるもの忘れ相談手帳の作成などに取り組んでおります。
　今後におきましては、地域包括ケアシステムを実現させるための重要な一手法として期待されている地域ケア会議において、地域の医療機関と地域包括支援センター等との連携体制を構築し、高齢者ができる限り住みなれた地域で生活が継続できるよう、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、要支援１、要支援２の方たちの地域支援事業への移行についてでございます。
　今回の法改正では、2025年には団塊の世代が75歳を迎えるなど、少子高齢化が進展していく中、要支援者などの高齢者の多様な生活支援のニーズに地域全体で応えていくため、予防給付の訪問介護及び通所介護について、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施することができる新しい総合事業へと移行することとされております。本市におきましても、新しい総合事業として、既存の訪問介護事業所やデイサービス事業所への委託のほか、ＮＰＯ、ボランティア団体、各種サロンなどの社会資源を活用するとともに、生活支援体制整備事業を活用しながら、多様な生活支援サービスの提供体制を構築していく必要があると考えております。また、高齢者自身が生活支援の担い手となって社会的役割を持つことが、生きがいや介護予防につながりますことから、高齢者の社会参加や支え合う地域づくりに向けた取り組み、さらには生活支援や介護予防に関する情報共有及び連携や協働を推進するための協議体として支援ネットワークを構築し、高齢者が安心して生活できる環境整備を図ってまいります。
　次に、オレンジプランについてでございます。
　本市での認知症ケアパスに対する考え方と取り組み状況につきましては、オレンジプランでは、平成25年度から平成26年度にかけて、各市町村が地域の実情に応じてその地域ごとに認知症の人やその家族が認知症と疑われる症状が発生した場合に、いつ、どこで、どのような支援を受ければよいか理解できるように認知症ケアパスを作成し、平成27年度以降の介護保険事業計画に反映することとされております。本市におきましても、現在、地域にある社会資源が、それぞれどういった機能を担っているかを分類し、認知症の進行状況に応じた適切な医療や介護サービスの提供の流れを、地域住民の方に明示できるような新居浜版認知症ケアパスの作成に取り組んでいるところでございまして、認知症の初期段階からの適切な診断や対応、認知症についての正しい知識と理解に基づく本人や家族への支援を包括的、継続的に実施する体制の構築に生かせるよう、また認知症の方を地域でいかに支えていくかを明示できるようなものとなるよう、内容を工夫し、作成してまいりたいと考えております。
　次に、認知症初期集中支援チームについてでございます。
　認知症初期集中支援チームは、地域包括支援センター等に配置し、家庭訪問を行い、アセスメント、家族支援などを行うもので、オレンジプランでは、平成25年度及び平成26年度に全国でモデル事業を実施し、平成27年度以降にそのモデル事業の実施状況等を検証して制度化する予定となっておりますので、今後国の動向にも十分注視するとともに、モデル事業での成果なども研究し、検討してまいりたいと考えております。
　次に、保健師の増員についてでございます。
　地域包括支援センターの人員配置につきましては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種の確保が必要となっております。特に、保健師につきましては、市民の健康増進、健康寿命の延伸に向けて、乳幼児から高齢者まで、連綿と支援をつないでいく重要な職種であると認識しておりますので、地域包括支援センターの機能強化という国の方針もございますことから、地域包括ケアシステムの構築に取り組む中で、保健師を含めた適正な人員体制の確保に努めてまいります。
　次に、介護保険料についてでございます。
　平成24年度からの第５期介護保険事業計画につきましては、本年度が最終年度となりますので、平成27年度からの第６期計画を策定する必要がございますことから、現在、計画策定作業に取り組んでいるところでございます。計画策定に関する国の方針といたしましては、第６期の計画期間中の給付費を推計して保険料を算定するだけでなく、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年のサービス水準、給付費や保険料水準なども推計し、介護保険事業計画に記載することとされております。本市におきましては、現在、６月に実施いたしました日常生活圏域ニーズ調査の結果分析が終了したところでございまして、お尋ねの費用負担の公平化に向けた制度改正の影響及び2025年における保険料の概算につきましては、現段階ではお示しすることができませんが、今後、人口、高齢化率、要介護認定者数、認定率等の将来推計、給付分析及び事業量推計を実施し、愛媛県との調整を進め、12月中旬ごろに計画素案を策定する予定といたしております。
○議長（加藤喜三男）　岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　たくさんお答えいただいたんで、まず介護保険料についてですけども、国では10年後には６割以上上がるという試算をはっきり出してます。新居浜は今基準が6,200円幾らですから１万円になる。国の試算は8,000円幾らですけど、要するに新居浜、今の状態のままで進めばそういう形になるということなんです。もちろん、多分10年の間には、先ほどの自己負担の割合とか、それからもしかしたら第２号被保険者の方が35歳から被保険者になるとか、いろんな改正があると思いますが、基本的には、介護保険料は上がってくると思うんですよね。１つ、新居浜市にお願いしたいのは、新居浜市では、いわゆる基準の保険料に、全国では大体６段階でとめているんですけど、新居浜は８段階、要するに上に対して、所得の多い人に対して保険料をしっかりいただくという、下に薄く、上に重く、この考え方はぜひ維持していただきたいと思います。実際、お聞きしたら、今回国も今までは最高で基準に対して1.5倍だったのがもう1.7倍まで引き上げるらしいです。ですから、新居浜、今現在は最高1.75倍ですけども、それをもっと上げてほしい。これは、いわゆる将来予測に関係なく、検討というか、できることだと思うんですけども、その辺の考えについてお伺いします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　先ほど岩本議員さんもおっしゃったとおり、本市の場合は、現在の第５期計画において、介護保険料の所得の段階区分に基づく保険料設定につきましては、国が定める標準の段階設定、６段階よりも多段階の８段階にして、所得の少ない方の負担を減らし、所得の高い方から応分の負担をいただくということを基本に設定しております。第６期計画における段階設定につきましては、国の方針としては、非課税世帯層に対する軽減強化と住民税課税層の多段階による負担割合をふやすことが示され、現在の標準６段階から標準９段階へ見直すこととなっております。そのため、本市におきましても、この国の基準により、多段階の段階設定につきましては、国のこの方針や第５期計画の基本的な考え方を踏まえて、第６期保険事業計画の策定の中で検討してまいります。
○議長（加藤喜三男）　岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　ぜひ能力に応じた負担、応能負担の原則を新居浜市においてはずっと続けていただきたいと思います。
　次に、私の質問の中でもたくさん出てきたんですが、地域包括支援センターというのがあります。先日、８月20日の愛媛新聞一面トップに、包括支援センターの中で、いわゆる介護高齢者を囲い込みをしていると。要するに、法人などに委託した場合に、そこのケアマネジャーが自分ところにいわゆる利用者を誘導すると。それが非常に問題だということが出てました。私も知り合いの介護施設、何カ所かにお聞きしました、新居浜市はどうですかって。そしたら、新居浜市は本当に公平にやっていただいているというお答えをいただきました。だから、これはなぜかといえば、やっぱり直営なんですね。新居浜市が直営でやっていただいているからこそ、このいわゆる公平性が担保されているので、念のためですけども、これはもう直営はずっと維持していただけますよね。御答弁お願いします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　地域包括支援センターの直営での運営についてということでございますが、本市では平成18年に地域包括支援センターを設置以来、運営は市の直営で行ってまいりました。今後、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域包括支援センターの役割は、ますます重要となり、国も機能強化する方針を打ち出しておりますことから、体制整備していく必要があるものと考えており、全国的には運営を委託している自治体も多いようですが、本市の場合は、現段階では運営方法を変更する考えはなく、直営での運営を継続したいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　ありがとうございます。安心しました。
　それで、包括支援センターなんですけど、地域包括支援センターという名前を聞いて、市民の方は、何をしてもらえるところだろうかというのはほとんどわからないと思うんですよ。やっぱり例えば長野なんかでは、たしか高齢者何でも相談室とか、そういうわかりやすい名前で、要するにうちのおじいちゃん、ちょっと認知症じゃなかろうか、ちょっと変なとか、そういう相談を地域包括支援センターにしに行こうなんかという人は一人もいないと思います。でも、例えば高齢者何でも相談室みたいなところがあって、それをしっかり市政だよりなんかで特集を組んでいただいとったら、あっと思っていただけると思うんで、これぜひ名前の変更をやっていただきたいと思います。まずそれをやっていただけないか、お答えしていただきたいのと、保健師さんのことですけども、新居浜では、保健センターに16名で、あと地域包括支援センターが今３名ですかね。発達支援課が１名、人事課に１名、国保課に４名という配置になっております。先ほどの地域包括支援センター、今高齢者３万人以上おりますから、単純に言えば、保健師さんお一人が１万人以上負担するみたいな形になってます。きのうの教育長の答弁でもありましたが、発達支援課もたしか去年まではお二人だったのが今１人になったり、非常に足り苦しい、もう何人いてもいいような状態だと思います。この辺、先ほど言いましたように、計画的にしっかりと決めて人数をふやしていく、そういう基本的な考え方についてはいかがでしょうか。できれば市長さん、お願いします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　保健師の数の増員ということでございますが、今、岩本議員さんが言われましたように、国保の特定健診であったり、医療費の適正化、あと地域包括支援センター、地域福祉課、発達支援課とか、いろいろなところで保健師の増の要望が出ております。今の考え方といたしまして、担当課と保健センターとあとの担当課の関係として、今言われましたように、地域包括支援センターで３人の保健師がいる中で、高齢者を見る数というのが１万人とかという形になると思いますけども、それはやはり、保健センターの保健師の、言わば地域の保健師としての取り扱いをどうしていくのか、そのあたりも含めて今後検討していく必要があるのかなというふうに思います。だから、分散型がいいのか、集中型がいいのかというのも今後の検討課題にしていかないといけないと、そのようには考えております。しかしながら、先ほども言いましたように、保健師の数というマンパワーについては、不足はしているのが現実でございます。今年度も採用計画の中で、採用するべく対応はしておりますが、やはり保健師の年齢構成、そういったものも含めて、今後採用計画をしていかないといけないと、そういうふうには考えておりますので、保健師をふやすという前提では考えております。
　もう一つ、保健師が保健師業務等に係る諸問題解決プロジェクト報告書というのを出しまして、その中での保健師の適正人員というのが、36名の保健師が必要であるという要望も出ております。ただ、今も申しましたように、保健師の分散配置の今新居浜独自のやり方もやっておる中で、保健センターの保健師の人員、そういったものも含めて、今後の採用計画の中で順次対応をしていきたいと、そのように考えております。
○議長（加藤喜三男）　岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　地域包括支援センターの名称を市民にわかりやすい名称に変更してはどうかということについてでございますが、地域包括支援センターは、平成18年度に設置され、当初はその認知度は低く、なかなか名称を覚えていただけませんでしたが、相談業務とか介護予防事業などを実施する中で、高齢者の方々や福祉関係者の中で徐々に浸透し、市民の皆様にも地域包括支援センターという名前がようやく定着してきたように思っております。そのため、名称変更につきましては、現段階では考えておりませんが、御指摘のように、名称からその業務内容がわかりにくいというような御意見もございますことから、今後地域包括支援センター運営協議会における意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　保健師さんの件については、ぜひ計画的な増員をお願いいたします。
　今の地域包括支援センターの認知度についてですが、これ福祉部さんが出している介護福祉計画の本なんですが（介護福祉計画を示す）、市役所内に設置されている地域包括支援センターのことを知っているかと尋ねると、全体で知っていると答えた方は20％、知らないが67％と、これあります。もちろん知っている、知っていないって業務内容まで知っとるか知らないか、名前聞いたことあるんも知っているになるんですけど、それで言えばやっぱりまだ知られてないのが実態じゃないかと思います。それはそれとして、やっぱりせっかくいわゆる介護予防の最前線の地域包括支援センターが、多くの市民の皆様に知っていただいて、利用していただくようなもんでなければならないし、その名前を変えるというのはお金もかかりませんから、多少はかかるかもわかりませんが、新たな費用は発生しませんので、ぜひ考えてみてください。お願いいたします。
　次に移ります。
　次に、医療について伺います。
　団塊の世代が、後期高齢者となる2025年の本市における75歳以上人口は、過去最多の２万2,800人が見込まれます。高齢になるほど疾病にかかるリスクは高く、患者が病院にあふれ、医師不足も加わり、誰もがいつどんなときでも自由に病院を利用できる現在の医療が維持できなくなると言われています。本市においても、総合病院での医師不足による診療科の減少や開業医の高齢化による閉院などが既に見られる中で、同様のことが起きるのではと危惧されていますが、これからの市内医療についての見通しをお聞きします。
　また、子育て支援や若い両親への不安解消の両面から好評であります深夜帯も受診できる休日夜間急患センターですが、建物は10年の契約で借りています。既に５年が経過しています。契約更新時にどのような方針をお持ちですか、お聞きをいたします。
　次に、在宅医療についてです。
　これまで病院で提供していた医療が、地域の医療機関に役割分担され、患者の自宅を病室とし、医療を受けながら生活するという地域医療を大きく転換するものです。その担い手である訪問診療や往診を積極的に引き受け、自宅でのみとりもする医師の確保や認知症の早期診断、早期対応のために、かかりつけ医認知症対応力向上や認知症サポート医養成について、本市での状況と医師会との連携についてお聞きします。
　自宅で最期を迎えたいと希望する多くの高齢者は、延命治療を望んでいません。リビングウイルは、延命措置を希望しない人が、生前の意思として、自分の病気が不治かつ末期のとき、人工呼吸器や胃ろう、点滴による栄養補給によって生かされることを拒否し、安らかで自然な死を迎えたい。ただし、苦痛を取り除く緩和医療は、最善を尽くしてほしいと尊厳死の宣言書を書いておくものです。延命措置を希望しないが、自分の意思を家族に伝え、残す方法がわからない市民のために、リビングウイルの考え方を市において老人会や高齢者グループなどにさまざまな機会を捉えて働きかけ、啓発を行ってはと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、保険料についてです。
　生涯医療費の推移を見ますと、75歳から79歳でピークを迎え、70歳以降に生涯の医療費の約半分が使われると言われています。まずは団塊の世代が、前期高齢者である間の国民健康保険事業特別会計での給付の伸びが心配されますが、保険料をどのように予測していますか。また、団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降の後期高齢者保険事業は、どのように予測されていますか、伺います。
　介護や医療について、必要なサービスや診療を抑制してはなりません。ただし、無駄な給付は、市民、行政が協力して抑制する必要があります。
　そこで、医療費の削減について数点お聞きします。
　以前から問題となっている頻回、重複受診を減らすための訪問指導ほかの取り組みについて伺います。
　医療費の約15％を占める薬剤費の削減に向け、ジェネリック医薬品の使用を促すため、平成24年から行っているジェネリック医薬品利用差額通知の費用対効果についてもお示しください。
　以前から懸案となっているジェネリック医薬品使用に慎重な医師への理解を深めていただく取り組み、またジェネリック医薬品使用を処方箋で認めていない医療機関数をお聞きいたします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　地域・在宅医療についてお答えいたします。
　全国的な医師不足や医師遍在の状況は、長年にわたって行われてまいりました医学部定員の削減方針による医師養成数の削減や平成16年度から導入されました新医師臨床研修制度の影響などにより年々深刻化しており、地域医療体制の維持、確保が大きな課題となっております。本市におきましても、医師の高齢化や後継者不足、新医師臨床研修制度の影響による大学病院への医師の引き揚げなどにより、医師数は平成14年度から10年間で35名減少しております。開業医につきましても、過去10年間で17機関閉院し、新たな開業は７機関という状況でございます。また、総合病院おける診療科目の休診、縮減なども問題となっておりますので、今後の本市医療の見通しといたしましても、非常に危惧される状況でございます。このため、本市の医療体制を維持していくために、国や県への要望、適正受診の啓発やかかりつけ医の推進など、市民、医療、行政が一体となって引き続き医療体制の維持確保対策に取り組んでまいります。
　次に、休日夜間急患センターにつきましては、当番医師が減少している現況ではありますが、愛媛大学、新居浜市医師会の御協力によりまして、休日、夜間、小児深夜帯診療を継続して行うことができております。平成25年度の受診状況は、休日は4,226人、１日当たり60.4人、夜間は3,046人、１日当たり10.3人、小児深夜帯は1,216人、１日当たり4.1人でございました。休日夜間急患センターは、市民の皆様の安全、安心を確保する重要な施設でありますことから、賃借契約終了後も円滑に診療業務を実施できますように、今後、新居浜市医師会など関係機関とも協議しながら、休日、夜間診療を確保するためのさまざまな可能性を探り、方針を決定してまいりたいと考えております。
　次に、みとりを行ってもらえる医師の確保につきましては、喫緊の課題として認識いたしておりますので、今後、新居浜市医師会と連携しながら、国、県に働きかけてまいります。
　次に、かかりつけ医認知症対応力向上及び認知症サポート医養成につきましては、現在、新居浜市は、愛媛県のかかりつけ医認知症対応力向上研修を終了された医師が39名、また認知症サポート医養成研修を終了された医師が１名となっております。本市では、これらの医師が中心となって、新居浜認知症ネットワークとの協働事業により、昨年度、もの忘れ相談手帳を作成し活用するなど、連携を図っているところでございます。
　次に、リビングウイルについてでございます。
　延命治療を希望するかどうかについては、それぞれの価値観があり、死に対する受けとめ方の違いがございますので、今後リビングウイルの考え方を含めて、さまざまな死生観、人生観を考えるきっかけとなる啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
　次に、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料についてでございます。
　まず、給付の伸びによる国民健康保険料の予測でございますが、平成22年に団塊の世代が65歳に到達し始めたことから、全体の被保険者が減少する中、前期高齢者の割合が、平成22年度39％、平成25年度には42％になっており、当面は高水準で推移するものと見込んでおります。このような高齢者の割合の増加は、医療費増加の要因にはなりますが、本市におきましては、ここ数年、医療費が緩やかな伸びにとどまったこともあり、平成22年以降、保険料率を据え置いてまいりました。しかしながら、今後、団塊の世代の年齢が上がるにつれて医療費の増加が予想されます上、もともと高齢化、低所得化という構造的な問題を抱えておりますので、国保財政は今後も厳しい状況が続くものと予測いたしております。このため、国に対する国保財政の基盤強化策の必要性を強く望むところでございますが、昨年12月には、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法が成立し、この中で平成29年度を目途に、市町村から都道府県単位での国保運営が予定されており、また財政上の構造問題を解決するための効果的、効率的な公費の投入方法を検討するとされております。今後におきましても、国保の広域化を含め、社会保障と税の一体改革など、保険制度の基盤強化に関する国や県の動向に注視してまいりたいと考えております。
　次に、2025年以降の後期高齢者保険事業の予測についてでございます。
　社会保障と税の一体改革を目指した社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえ、プログラム法により順次年金、医療、介護、子育てに係る個別法の改正等が進んでおりますが、後期高齢者医療に係る新たな枠組みについては、まだ具体的に提示されておりません。このため団塊の世代が75歳に到達するときには、医療給付の増加が予想されますが、現在のところ、患者負担を除いた医療費のうち、１割を保険料で賄い、残りを現役世代が加入する保険者の支援金と公費負担で運営するという現行制度の枠組みで考えざるを得ない状況でございますので、引き続き現役世代の支援金や保険者の再編等の審議の動向を注視しながら、財務上の影響に備えるため、情報収集や愛媛県後期高齢者医療広域連合との連携に努めてまいります。
　次に、医療費の削減についてでございます。
　まず、頻回・重複受診を減らすための訪問指導の取り組みにつきましては、平成19年度から国保課に医療費適正化係を設け、保健師を配置し、積極的に適正受診、重症化予防等の訪問指導に取り組んでおります。１カ所の医療機関に一月20日以上受診している人を頻回受診者、同じ病名で一月に２カ所以上の医療機関を受診している人を重複受診者と捉え、そのような状況が３カ月以上継続している人から、治療上頻回受診が必要な人を除いた人を対象に訪問指導を行っております。訪問指導の対象となる頻回受診、重複受診者数は、平成24年度248人、平成25年度225人、平成26年度179人と年々減少しており、医療費の削減効果は、平成25年度で180万6,716円となっております。これらは、医療費の適正化に向けての地道な啓発活動、訪問活動の成果として捉えております。今後におきましても、訪問指導を通して、疾病の重症化予防、生活習慣改善に関する知識を普及し、財源の安定と被保険者の健康増進に努めてまいります。
　次に、平成24年度から取り組んでいるジェネリック医薬品利用差額通知の費用対効果についてでございます。
　平成24年度は、47万8,128円の通知費用に対し、通知月の翌月一月分の医療費削減効果は13万7,163円、平成25年度は、１回目は99万6,519円の通知費用に対し、同じく一月分の医療費削減額は61万7,513円、２回目は88万9,207円の通知費用に対し、同じく一月分の医療費削減効果は101万3,828円となっており、徐々にではありますが、費用対効果があらわれてきている状況でございます。
　なお、平成25年度は、延べ5,342人に差額通知を行い、延べ802人の方がジェネリック医薬品への切りかえを行っております。
　次に、ジェネリック医薬品使用に慎重な医師への理解を深めていただく取り組みについてでございますが、ジェネリック医薬品の使用促進は、国の通知に基づくものでございますので、医療機関においても、診療報酬の改定等で、ジェネリック医薬品の使用推進のための環境整備がなされているところでございます。処方箋の様式も、ジェネリック医薬品を利用しやすい様式に見直され、医師がジェネリック医薬品への変更不可と書いた医薬品以外は、ジェネリック医薬品への変更が可能となっております。国の施策として、医療機関においても使用促進に向けて環境整備が進められておりますので、ジェネリック医薬品使用を処方箋で認めない医療機関はないと認識しております。今後におきましても、県と連携を図りながら、ジェネリック医薬品の有効性、安全性に関する情報提供を行うなど、医療関係者への理解を深めていただくための取り組みに努めてまいります。
○議長（加藤喜三男）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１１分再開
○議長（加藤喜三男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　国民健康保険料についてですけども、先ほど部長が平成22年から据え置いているということで、特定健診とかジェネリック医薬品、頻回受診の抑制、それから国保料の徴収率は県下でもトップクラス、そういう努力の中で据え置いていただいているという認識はしております。ただ、先ほどのお話では、平成22年以降据え置いているから、もうぼちぼちというようなニュアンスに私は聞こえましたが、特に後期高齢者のところでお話しになった、やっぱり後期高齢者の医療費が上がった分、支援金が国保からも行きます。その分の負担も増してきて、やはり国保料の改定といいますか、値上げについては実際どのように考えておられますか、お聞きします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　国保料についてでございます。
　平成27年度の国保料につきましては、これからになりますが、平成26年度の決算見込みがある程度確定した段階におきまして、その決算見込みを踏まえて検討するということにしておりますので、現時点ではまだ決算見込みが出ておりませんので、国保料がどういう形になるかというようなことは、現時点ではわかっておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（加藤喜三男）　岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　国保料については、例えばインフルエンザがすごく流行したとか、そういうちょっと予測できないところでの変更もあると思うんですけど、この段階で大体予測というか、試算はできとんじゃないかと思いますけど、まあそういうことでしたら無理にお聞きしても無駄なので聞きませんが、国保料というのは、皆さん、所得の低い方がほとんどの保険ですので、できる限り抑制をしていただきたいと思います。
　それと、ジェネリック医薬品については、やっぱりもっと使っていただくような、これはもう皆さん、市もお医者さんにもいろいろお世話になってますし、その辺言いにくいところあるんですけども、国の試算でいったらやっぱり頑張ってやったら国全体で言うたら１兆円以上のジェネリック医薬品を使えば医療費の削減ができるとか、いろいろ言ってますので、その辺努力してください。
　それと、リビングウイルについてですけども、さまざまな死生観があるっておっしゃった。そのとおりです。ただ、さまざまな死生観があるうちの例えば私は延命治療をしてほしくないという人が、しっかりその意思を遂げて、尊厳死をできるように何か手だてをしてはいかがですかというお話です。これ実は私の母が常々延命治療はしないでほしいと言ってました。90歳目前で亡くなったんですが、お医者さんにまず脳梗塞で入院したらすぐ聞かれたのは、延命治療しますか、しませんかです。母からは聞いてましたけど、やっぱり子供としてはちょっと、いやもう最善を尽くしてくださいとつい言ってしまったんですけども、実際、母は３日ほどで亡くなったんですけど、四十九日終わって母のノートを見てたら、私は十分長生きしましたので、延命治療はしないでくださいと書いてました。でも、これではやっぱり母の意思が私に伝わってないし、ドクターにもこういうことですからと言いにくいんで、例えばそういう人はちゃんと書いたものをどっかに張ったらどうですかとか、救命キットですか、冷蔵庫にある、そこに入れとったらどうですかとか、そういうお話を市としてしてあげたら、延命治療を望む人には必要ないんですから、そういうことをお願いしたつもりですので、よろしくお願いします。
　次に、斎場について伺います。
　人生の終えんの儀式をとり行う場としての斎場が、本市には市内と別子山、大島の３カ所にあります。ただし、大島、別子山の２カ所は、ことし４月１日から休止中と聞いております。現在、市民が唯一利用できる市内の斎場は、８基の火葬炉と待合室や式場が設けられており、集骨までが一連で行える施設として、昭和59年に供用が開始され30年が経過しています。ただ、近年、友引の翌日には御遺体が火葬炉の数を上回ることがあり、他市で火葬しなければならないケースもあると聞いています。実態はいかがでしょうか。
　また、先ほどの大島、別子山地域にお住まいの方の火葬はどのようにされるか、お伺いします。
　斎場が建設された昭和59年度の年間死亡者数は896人でしたが、その後はふえ続け、平成25年には1.7倍の1,544人の方がお亡くなりになっております。これからの日本は、多くの人が亡くなる多死社会を迎えると言われています。本市でも10年後は年間死亡者数は、推計ですが、約2,000人を超えると思います。既に都市部においては、火葬待ちの間に御遺体を安置することができる有料の保存施設が建設されている事例もあります。御葬儀が１日延びるごとに、御遺族の肉体的、精神的、加えて経済的負担も増すことは言うまでもありません。今後、本市においても、火葬炉が不足するケースがたびたび起こるのではないかと心配をしています。第五次新居浜市長期総合計画では、斎場の今後について、既存施設の維持管理強化とともに、新火葬施設整備計画策定についても検討するとあります。整備計画策定の検討ではなく、できるだけ早い時期に大規模改修か新設かの方針を決定しなければ対応が後手に回ると思います。この点について総合計画の見直しを含むお考え、対策があればお示しください。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇）　斎場の改修、建てかえについてお答えいたします。
　平成25年度の火葬実績でございますが、稼働日数は304日、火葬件数は1,568件で、１日平均約５件となっております。そして、火葬炉８基あるうちの全てが稼働した日数は年45回、そのうち２日連続したのが３回、３日連続したのが２回、４日連続したのが１回でございます。現時点では、火葬炉が不足しているとは言えませんけれども、１日の火葬件数には限りがありますので、休業日の翌日など火葬件数が多いときには、御希望の日時に火葬ができない場合も生じております。
　お尋ねの他市での火葬実態につきましては、西条市及び四国中央市に問い合わせましたところ、平成25年度における西条市での新居浜市民の火葬は８件、四国中央市では８件でございました。
　火葬場所及び日時の決定につきましては、斎場の空き状況だけではなく、喪主や親族の都合、葬儀社の式場や通夜会場の設定、お寺の調整などが必要となりますので、市外の火葬場を利用した理由はさまざまだと考えられます。
　なお、平成25年度における新居浜市斎場の市外からの有料受け入れにつきましては20件でございました。
　次に、大島と別子山地域の火葬についてでございます。
　四国中央市の斎場を使用する一部の別子山地域の方以外は、おおむね新居浜市の斎場を使用しているとのことであり、大島火葬場は平成21年度以降、別子山火葬場は平成17年度以降、使用実績がなかったため、地元住民の意識調査や地元連合自治会と協議を行いまして、平成26年４月１日より休止をしております。
　次に、施設の改修か新設かの判断についてでございます。
　現在、建物は耐震化基準にも適合し、設備につきましても、計画的に取りかえや補修などを行っておりますことから、現時点で大きな問題はないと思われますが、御指摘のとおり、年間死亡者が増加しておりますことから、近い将来、火葬炉の数が不足する事態となることが考えられます。その対策といたしまして、短期的には１日に複数回使用できる火葬炉や長身用大型炉への転換、施設の開場時間の延長などを検討するとともに、中長期的には大規模改修、または建てかえを視野に入れた検討をしてまいります。
○議長（加藤喜三男）　岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　現在では１日２回といったら、例えば朝の９時ぐらいに告別式をしないと間に合わないみたいな、そんな話も聞いたことがあります。将来的にはそういう御苦労のないような改築といいますか、冷却期間を短くできるような炉の建設というか改修をお願いします。
　次に、空き家対策について伺います。
　少子高齢化や核家族化の進行に伴い、自宅を空き家にして高齢者施設に入居したり、居住者が亡くなった後、相続人が放置するケースが増加しています。今後は、バブル期に市街地から離れた地域に一戸建て住宅を建てた高齢者が、交通の便が悪く、買い物が不便な自宅を空き家にして、病院が近く、生活しやすい中心部に移り住む人がふえると予想されています。平成23年、市内の空き家調査では、3,328戸の空き家を確認し、地区別では川西地区が941戸、川東地区1,200戸、上部地区1,187戸の調査結果からも、本市でも同様の傾向が見えています。総務省の平成25年住宅土地統計調査速報値によると、問題となっている空き家は、５年前より8.3％増、63万戸ふえ820万戸で、総住宅数に対して13.5％が空き家です。増加率が最も高いのが山梨県、続いて四国４県との発表がありました。あくまでも推計ですが、10年後には新居浜市でも4,000戸を超える空き家が点在することになります。空き家が関係する市民からの年間苦情件数とその主な内容についてお聞きします。
　本市では、平成23年の調査以降の空き家数はどのように推移していますか。また、現在、どのような空き家対策を行っているかもお聞きいたします。
　空き家を放置されると危険といつも隣り合わせとなり、不法投棄でごみのたまり場になり、周辺に悪臭を漂わせ、景観も損なうだけでなく、放火などの犯罪の温床となり、周辺住民は大変な迷惑を受けます。本市でも平成24年４月、港町の空き家に不法侵入した女性が火を使い、火事となり、全焼が２棟、半焼１棟、部分焼３棟、ボヤ３棟の計９棟が被害に遭っています。危険な空き家の解体、撤去が進まないのは、所有者が解体費用を出せなかったり、跡地の有効活用ができない土地に多額の解体費用をかけることにちゅうちょすることが挙げられています。さらに、住宅を解体、撤去すると、固定資産税などの優遇措置を受けられず、200平方メートル以下の土地の場合で、固定資産税は６倍、都市計画税は３倍にはね上がってしまい、所有者には解体費用と税金が上がる二重の負担を強いられる点も、空き家がふえ続ける理由に挙げられています。
　以上の問題を踏まえ、ことし４月現在で、全国355の自治体で空き家減少を目的に空き家管理条例を制定し対策に取り組んでいます。一例として、実際には住める状態でない空き家であると認定した場合は、優遇税制の適用外になり、非住宅用地として課税をする。一部には、解体後５年間は固定資産税を減免する制度を設けて解体を促進する。解体費の一部を補助する制度の創設や行政代執行を可能にするなど、空き家対策を行っています。本市においても、地域の実情に即した条例制定を検討すべき時期が来ていると考えますが、御所見をお聞かせください。
　空き家の撤去だけが対策でないとの発想で、新たな入居者を全国から募集し、有効活用する空き家バンクを374自治体が設立しています。ただ、地方公共団体のホームページ上で空き家物件情報を提供するだけでは実績は上がらず、３割の自治体は成約がゼロのようです。大分県竹田市では、この２年間で112人の空き家移住実績がありました。その成功の秘訣は、物件情報収集から定住後の相談までをワンストップで提供する定住促進員を配置しています。担当の職員によると、移住してきた人には、後は頑張ってくださいで終わらずに、できる限りフォローして、本人や近隣の住民がともに来てよかったと思ってもらいたいと日々頑張っているようです。本市においても、空き家バンクの設立を目指す考えはありませんか。また、空き家改修費用の一部負担などを行っている自治体もありますが、本市においても同様の取り組みを始めてはと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　2025年問題についてのうち、空き家問題についてお答えいたします。
　空き家バンクについてでございます。
　御提案の空き家バンクは、防災や環境という効果に加え、空き家の有効活用による都市部からの移住促進という相乗効果も生み出す大変有用な制度でございますことから、御案内のように、全国各地でその取り組みが進められております。現在、愛媛ふるさと暮らし応援センターが運営するえひめ空き家情報バンクにおいて新居浜市の物件も紹介されておりますが、本市への移住促進を加速させるためには、本市独自の制度として制度設計を図っていく必要があると考えております。空き家バンクが有効に機能するには、建物所有者や受け入れる近隣住民の理解が不可欠でございますが、何よりも新居浜市が全国各地の中から移住先として選択していただくためには、就業支援等も含む移住後の安心サポート体制や、さらには都市部での移住相談、効果的な広報等、移住を考える人の立場に立ったきめ細かな対応ができる推進体制を構築することが必要でございます。現在、本市では、定住促進奨励事業としては、新築物件を対象とした補助制度を創設し、市外からの移住促進、市内からの転出抑制に取り組んでおります。また、中古物件の活用という面では、平成23年度から中心市街地の空き店舗を活用するための仲介事業を実施し、現在までに賃貸契約として９件の実績を上げており、引き続き市街地の活性化事業として取り組んでいるところでございます。今後、空き家等の中古物件を対象とする定住促進事業の導入につきましては、空き家バンクの先進事例を調査研究する中で、空き家改修費用の助成の点も踏まえ、より効果的な制度設計について検証し、制度導入について検討する必要があるものと考えております。
○議長（加藤喜三男）　関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　空き家問題のうち、空き家管理条例についてお答えいたします。
　空き家が関係する市民からの年間苦情件数でございますが、平成25年度において、防災安全課、ごみ減量課、建築指導課、消防予防課に寄せられた件数の合計は97件に上ります。そのうち、所有者などに連絡した件数は82件、連絡後に改善された件数は約６割の49件でございます。主な内容は、敷地内の庭木や草などに関する苦情、台風時等にかわらなどが飛散する可能性があるための事前予防対策に関すること等でございます。
　平成23年度に緊急雇用対策事業を活用し、市内全域を対象とした空き家調査を行った後の空き家数の推移でございますが、危険度判定Ａ、またはＢと判定された738棟のうち、これまでに101棟が解体撤去されていることを確認いたしております。また、新規現認数は、新たに全体調査をいたしておりませんので、不明でございますが、増加しているものと考えております。
　現在の空き家対策は、庁内の新居浜市空き家等の適正な管理に関する検討委員会で、新居浜市における対策を協議、検討しておりますが、個々の苦情等については、連絡のあった課所で調査し、対応をしているのが実情でございます。
　なお、本市における条例制定に関してでございますが、自由民主党議員立法で提出される予定となっております空き家等対策の推進に関する特別措置法案をもとに、庁内検討委員会で検討、協議を行っております。
　また、全国で初めて固定資産税の軽減措置等を見直す取り組みを行いました新潟県見附市の実態を調査研究するとともに、愛媛県が空き家対策に関する検討会を組織し、新たな空き家除去に関する補助制度を計画しておりますことから、その制度の活用につきましても、庁内検討委員会で対応する予定でございます。
○議長（加藤喜三男）　岩本和強議員。（７番岩本和強「答弁できてないのもある」と呼ぶ）
　暫時休憩いたします。
　　午前１１時３４分休憩
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　　午前１１時３４分再開
○議長（加藤喜三男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　藤田総務部長。
○総務部長（藤田佳之）（登壇）　空き家対策と防災問題のうち、その一部要因が固定資産税、いわゆる住宅用地の特例措置の適用ということの御指摘については、市民生活の安全確保の面で問題となっている場合でありましても、税の基本原則でございます公平、公正の原則から、住宅としての構造と課税要件を満たしていれば、使用されているかどうかを問わず、課税の対象とさせていただいておりますけれども、客観的に家屋として利用できない状況にあると判断された場合は、課税の対象から除外しております。これが現状でございます。
○議長（加藤喜三男）　岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　優遇税制の除外をするんですよね。
　それで、先ほどの市民部長の苦情97件で、一応82件が連絡ついて、改善が49件、これ８割以上の方に連絡がつくっていうの、すごいと思います。でもあと５年したら相続人がばらばらいっぱいできてきて、もう連絡つかなくなると思います。ですから、こういう対策を早く急いでほしいと思います。
　それと、今、空き家の調査をそれ以降してないとおっしゃいましたけども、できたら地域の事情がよくわかっている自治会さんにぜひお願いして、日々空き家ができるわけじゃありませんから、年に地域で言うたら１軒か２軒だから、よく事情がわかっている方に、知らせてもらったらいいと思うんで、その辺はぜひお願いしたいと思いますが、どうですか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　御指摘いただきましたように、地域のことを一番よく知っているのは、やはりそこに住んでおられる住民の方、コミュニティー、自治会の皆さんだと思います。ぜひそういうふうな働きかけをする中で、地域コミュニティーの再生にもつなげてまいりたいと思います。
○議長（加藤喜三男）　岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　あと空き家バンクについてですが、就労も兼ねてとおっしゃいましたが、それが一番丁寧だと思いますけども、今の大島の例にあるように、仕事を持っている方を空き家に誘導するというか案内するのも一つの手だと思います。その辺もあわせて考えてください。
　最後に、地域おこし協力隊について伺います。
　2025年問題として、超過疎化する地域問題が挙げられています。この過疎化に歯どめをかける施策として、地方自治体が都市住民を受け入れ、農林漁業、住民生活支援に従事し、定住をして地域活性化に貢献する目的で、総務省が地域おこし協力隊の制度を創設しています。先ほど空き家バンクの質問で紹介した竹田市では、ことしは11人の地域おこし協力隊を受け入れ予定だそうです。別子山にも地域おこし協力隊が来ていただき、約半年がたちました。狩猟免許を取得するなど、地域に溶け込んでいただいているようですが、現在までの活動状況と地域の人たちとのかかわりはいかがでしょうか、お聞きします。
　この制度は、隊員１人につき報酬200万円、活動費200万円、合計400万円が最長３年間特別交付税として受け取れる事業で、少ない負担で地域に人材を投入できるメリットがあります。新居浜の母と呼ばれる別子山の過疎、高齢化は、年を追うごとに顕著となり、現在は住民178人中、半数を超える91人の65歳以上の高齢者が暮らしており、地域コミュニティーの存在が危ぶまれる状況が続いています。先ごろ協力隊を追加募集しましたが、採用には至らなかったと聞いています。ただ、何が何でも採用するのではなく、地域にとって必要な人材を選んでほしいと思います。一例として、シングルマザーや、持てる力を都会の環境では十分発揮できずにいる若者もターゲットにしてはと思います。そのような人材を集めるには、現在の募集方法に加え、シングルマザーや若者の就労支援機関などに積極的に情報提供することが大切だと考えますが、いかがでしょうか。
　あわせて、来年度以降もこの制度を活用し、継続的に複数の採用をしていただきたいと思いますが、お聞きします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　地域おこし協力隊についてお答えいたします。
　地域おこし協力隊については、ことし４月、ゆらぎの森で、別子山地域の方々とともに着任式を行い、私も参加させていただき、別子山への思いを込めて委嘱状を手渡しました。
　まず、現在までの活動状況と地域の人たちとのかかわりについてでございます。
　別子山地区においては、今年度、別子校区連合自治会が、総務省の別子山未来プロジェクト事業の採択を受け、別子山ならではの特産品など、新たなブランド創出を目指し取り組んでいるところでございます。地域おこし協力隊の活動も、別子校区連合自治会と協力し、別子山未来プロジェクト事業として、サトウカエデ育成事業、朝鮮ニンジン栽培事業、媛っこ地鶏生産事業を中心に活動をいたしております。サトウカエデにつきましては、約10年後にメープルシロップを採取するためのもので、現在までサトウカエデの苗の仮植え、本植え箇所の地ごしらえが完了いたしております。サトウカエデ本植え作業後、朝鮮ニンジンの苗をサトウカエデ仮植え箇所に植えつける予定で、朝鮮ニンジンは、食用、または薬用として栽培するものでございます。媛っこ地鶏の生産については、間もなく鶏舎の建設、ひなの購入、飼育を行い、年明けに出荷する予定でございます。地域の方々も連合自治会長を中心に、積極的に活動をしていただいており、協力隊員とともに作業を進めております。
　次に、地域おこし協力隊の募集についてでございます。
　地域おこし協力隊の応募要件として、３大都市圏等に在住で、採用地域に住民票を異動できる方となっております。現在、市のホームページ、一般社団法人移住・交流推進機構のホームページへの掲載や愛媛県が実施しております東京等での合同募集説明会を通じ募集を行っておりますが、御提案の情報提供につきましては、今後検討してまいります。
　また、継続的な複数の採用については、今年度中に１名の募集をかける予定でございます。来年度以降の複数の採用につきましては、今後の事業の進捗状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○７番（岩本和強）（登壇）　先月、県は急速な少子高齢化を受けて、部局横断で対策を検討する人口問題プロジェクトチームを立ち上げております。その中でも、移住促進や集落活性化、地域おこしというのも大きなテーマとなっております。市においても、横断的な立場、考え方で、ぜひこの地域振興をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（加藤喜三男）　以上で会派代表質問を終わります。
　これより個人質問に入ります。
　順次質問を許します。まず、髙須賀順子議員。
○１７番（髙須賀順子）（登壇）　日本共産党の髙須賀順子です。
　学校給食について。
　平成26年度のまちづくり校区懇談会が開かれました。中萩では、約100名の参加者があり、自治会からは、新居浜市の調理場については、センター方式が適当であるとの答申を出していると伺った。当地域には、新居浜一のマンモス校中萩小学校があり、給食の提供方法は、児童への影響が大きいため、学校給食がどう変わろうとしているのか、現在の状況もあわせて教えてほしいとの質問が出されました。活発な意見が交わされました。参加者の主な発言は、以下のとおりです。検討委員会では、自校方式がよいとされる意見が多かったのに、結論としてセンター方式に疑問を感じる。自校方式のよさをセンター方式に取り入れるというが、根本が違う。実際にできるのか。自治会は、センター方式については聞いていない。おかしいではないか。まだ市民に知らされていない。急いで結論を出すのは問題だ。災害時の避難場所としての学校が指定されている。調理室は必要だ。小学校の給食は、教育的な意味がある。調理員さんや農家の方など、つくり手の交流が大切。そのとき市長から答弁がありました。６月から庁内検討委員会を立ち上げ、どういうふうに実施していくか、財政も含めて基本計画を策定するとの答弁でした。
　そこで、お尋ねします。
　基本計画を市民に公表するのはいつごろですか。庁内プロジェクトを６月から３回持ったとの答弁があったが、内容をお尋ねします。
　中萩小学校は、マンモス校で1,000名です。センター方式ほどの規模です。大生院小中親子方式の給食は、給食甲子園で入賞しました。中萩、大生院とも、センター方式にする必要はありません。答弁を求めます。
　庁内検討で特にお願いしたいのは、給食の現場を知り尽くしている先生、栄養士、調理員さんの知恵と力をおかりすべきということです。庁内検討委員会にそれぞれの代表を入れてください。メンバーの構成をお尋ねします。
　検討委員会でセンター方式とすると決めたとき、涙をいっぱいためていた委員がいました。子供たちへの深い愛情を感じました。市は不況の中、物価高、年金カット、消費税８％、給料は上がらず、生活は大変苦しく市民はなっています。その中から納めた血税です。まだ使えるものまで壊して、40億円を超える給食センターを建てかえる必要はないと思います。市民は注目しています。根本的なことですので、市長の答弁を求めます。
　食の安全が叫ばれる中、地産地消の動きが高まりを見せています。学校給食に安全、安心の食材を届けている農家を市政だよりで感謝も込めて広報してください。答弁を求めます。
　私は、ことしの母親大会で、学校給食の分科会に参加しました。ある町の自校方式の給食施設改築は、ほとんど新築に近かったが、ドライ方式で600人規模の学校で、器具は使えるものは徹底して使って、約１億円で完成しています。財政の面からも、自校方式は安くついています。自校方式なら、地元業者が中心で工事ができるのではないでしょうか。もっと情報収集すべきです。答弁を求めます。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　髙須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
　学校給食についてでございます。
　まず、学校給食施設整備に係る基本計画案の公表時期についてでございます。
　現在、庁内の関係課所で組織しました学校給食施設整備庁内検討委員会で調査研究を行っており、基本計画の案がまとまりましたら、今年度中に公表いたしたいと考えております。
　次に、庁内検討委員会の内容の公表についてでございます。
　昨年度の検討委員会は、市民、学識経験者等を構成員として、審議を行うための会議でございましたので公開いたしました。庁内検討委員会は、関係職員のみで構成する実務的な会であり、現在、調査研究の段階でございますので、公表は難しいと考えております。
　次に、中萩小学校、大生院小学校の自校方式の継続についてでございます。
　昨年度の学校給食検討委員会の答申におきましては、建てかえの方針といたしまして、早期にかつ公平に学校給食の安全、安心を確保するという考え方が基本となっております。両校の給食施設の建てかえにつきましても、庁内検討委員会におきまして、その基本の考え方に沿って検討したいと考えております。
　次に、庁内検討委員会のメンバー構成及び給食現場をよく知っている方の参加についてでございます。
　庁内検討委員会は、委員長に教育委員会事務局長、副委員長に教育委員会事務局学校給食課長、委員に企画部総合政策課、福祉部保健センター、市民部防災安全課、建設部建築住宅課、教育委員会事務局社会教育課、同じく学校教育課から１名ずつの職員にて構成いたしております。栄養士、調理員は、庁内検討委員会の構成員ではございませんが、学校給食課において実施しております栄養士への給食に関する各種アンケート、他市の学校給食施設への研修における栄養士の同行などを通じまして、給食現場の方々の知恵を広く今後の計画に生かしていきたいと考えております。
　次に、使える調理場を残すべきについてでございます。
　本市の各小学校の調理場は、学校給食衛生管理基準に適合させるため、全施設建てかえが必要との基本的な考えで検討いたしたいと考えております。
　次に、安全、安心の食材を届けてくださる農家の方々の広報についてでございます。
　髙須賀議員さんが言われますように、地産地消の推進、また食育の推進のためにも、食材を届けていただいている農家の方々へ感謝の気持ちをお伝えすることは、大変重要なことであると考えております。現在でも各学校や市のホームページ等で、学校給食に食材を納入してくださる方々の広報を行っておりますが、今後もホームページ、市政だよりなどを通じまして、広報に努めてまいります。
　次に、建てかえ方法の情報収集についてでございます。
　現在でもさまざまな建築方法をその建築方式も含めて全国から情報を収集し、また専門機関に問い合わせるなどして検討をしているところでございます。財政的にも有利で、また何より安心、安全な給食を提供するために、よりよい方法を今後とも考えてまいります。
○議長（加藤喜三男）　髙須賀順子議員。
○１７番（髙須賀順子）（登壇）　今の答弁で、学校現場の調理員さん、栄養士さん、そういう人たちを重視してほしいと思いますので、私ちょっとその人選、ぜひお願いします。
　それからもう一つ、新居浜市は、将来外食産業に民間委託をすることを考えているのかと尋ねたところ、検討ありかなという気がするとの答弁でした。そのためのセンター化だったとしか思えません。子供の食事をもうけの対象にしてはなりません。根本的なことですので、市長の答弁をお願いします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　髙須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
　御質問の中にありました外食産業に委託する云々という話は、私は承知をいたしておりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。（17番髙須賀順子「いや、絶対しないのか、そこらのところ」と呼ぶ）
○議長（加藤喜三男）　髙須賀順子議員。
○１７番（髙須賀順子）（登壇）　６月議会の答弁でそのような答弁ありましたから、心配して尋ねよるんですが、市長の決意を、はい。教育長の答弁でした。教育長の答弁だったです。だから、市長に今度は尋ねます。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　髙須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
　外食産業に委託することを考えているのかと言われましたが、６月議会でお答えしたのは、今現在、学校給食についていろんな方式があると。ですから、それも含めて考えるという、現在はまだそこまでの運営のことまでは至っておりません。（17番髙須賀順子「至っていないとは……」と呼ぶ）
　今までのところは至っておりません。
○議長（加藤喜三男）　髙須賀順子議員。
○１７番（髙須賀順子）（登壇）　介護保険について。
　にいはま母親大会実行委員会から、介護制度変更に伴う指針をできるだけ早く市民に知らせてほしいとの要望が出されました。２月議会の市長答弁は、新たな社会資源の開発を含め、現行の介護予防サービスを維持する方向で検討するでした。何らかの病気を抱えている高齢者は、行くところがなくなるのではないかと不安がっています。要支援１、要支援２の方を具体的に市はどうするか、お尋ねします。
　介護施設になかなか入れない状況が続いております。もっとふやしてほしい。施設長は、女性の８割はお金がなくて、サービスが受けられないと言っています。低年金で入れる介護施設をふやして、介護を受ける身になって、温かい制度を充実してほしい。
　また、介護施設の入所は、必要度順ということですが、審査と入所選定基準を市政だよりで広報してください。答弁を求めます。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　介護保険についてお答えいたします。
　まず、要支援１、要支援２の方のサービス利用についてでございます。
　今回の法改正では、介護予防給付の訪問介護及び通所介護について、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施することができる新しい総合事業へ移行することとされております。これにより、従来型の訪問、通所サービスに加えて、ＮＰＯ、ボランティア団体、各種サロンなどの社会資源の活用による多様な生活支援サービスの提供が可能となるものでございます。サービス事業の利用においては、総合事業開始の時点で既にサービスを利用しているケースで、利用の継続が必要と認められるときは、介護予防訪問、通所介護に相当するサービスの利用に配慮することとなっておりますが、その人のニーズに合った生活支援、介護予防サービスのあり方を新たな社会資源の開発も含め、現行の介護予防サービスを維持する方向で検討しているところでございます。
　次に、年金で入れる介護施設の増設についてでございます。
　特別養護老人ホーム等の入所待機者が多い状況を改善するため、平成21年度から第４期介護保険事業計画において施設整備に取り組み、小規模特養やグループホーム等570床を増設いたしました。さらに、平成24年度からの第５期計画におきましても、一定の施設整備を盛り込み、今年度中に新たに特別養護老人ホームとグループホーム合わせて145床が整備される予定でございます。今後におきましても、施設整備につきましては、市民の要望を的確に捉えながら判断してまいります。
　また、介護施設入所者のうち、低所得者の方につきましては、所得段階に応じて、食費と居住費負担に限度額が設定され、基準費用額と限度額の差額が保険で給付される補足給付や介護サービスの１割負担が上限を超えたときに支給される高額介護サービスの制度もございますので、それらの制度が適切に運用されるよう努めてまいります。
　次に、入所に係る審査と入所選定基準の公表についてでございます。
　県と愛媛県老人福祉施設協議会が、共同で合理的かつ透明性、公平性の高い入所選考が行われることを目的に、入所指針を作成し、この指針をもとに、地域や施設の実情に応じ、施設ごとに入所選考基準を策定し、運用されております。また、各施設では、施設職員及び施設職員以外の第三者などで構成する入所検討委員会を設置し、入所希望者の介護度、介護者の有無、状況等を点数化し、優先順位のグループ分けを行う第一次判定基準と、さらに詳細に調査し、優先度を判定する第二次判定基準での評価により入所の優先順位を施設ごとに決定することになっておりますことから、これらの入所に係る審査や入所選考基準を個別に市政だよりで公表することはできませんが、入所選考基準のもととなります入所指針につきましては、愛媛県のホームページにおいて公開されております。また、各施設の入所選考基準の詳細につきましては、入所を希望する各施設へお問い合わせいただければ説明していただけると伺っております。
○議長（加藤喜三男）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　０時０３分休憩
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