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平成26年第5回新居浜市議会定例会会議録 第1号

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目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会(午前10時00分)
市長議会招集の挨拶
議長報告
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
 表決
日程第3 報告第29号~報告第34号
 石川市長の説明
 曽我建設部長の説明
 阿部教育長の説明
 寺村経済部長の説明
 寺田企画部長の説明
 大條雅久議員の質疑(1)
 寺村経済部長の答弁
 大條雅久議員の質疑(2)
 寺村経済部長の答弁
 委員会付託省略
休憩(午前10時30分)
再開(午前10時31分)
 表決
日程第4 議案第71号~議案第74号
 石川市長の説明
 横川環境部長の説明
 曽我建設部長の説明
 寺村経済部長の説明
 岡崎溥議員の質疑(1)
 横川環境部長の答弁
 岡崎溥議員の質疑(2)
 横川環境部長の答弁
 岡崎溥議員の質疑(3)
 藤田総務部長の答弁
 横川環境部長の答弁
 委員会付託
休憩(午前11時00分)
再開(午前11時10分)
日程第5 議案第75号、議案第76号
 石川市長の説明
 委員会付託省略
休憩(午前11時12分)
再開(午前11時13分)
 表決
日程第6 議案第77号~議案第84号
 石川市長の説明
 曽我建設部長の説明
 阿部教育長の説明
 寺村経済部長の説明
休憩(午前11時37分)
再開(午後 1時00分)
 委員会付託
日程第7 議案第85号~議案第89号
 石川市長の説明
 寺田企画部長の説明
 委員会付託
日程第8 請願第10号、請願第11号
 委員会付託
日程第9 認定第1号、認定第2号
 仙波決算特別委員長報告
 岡崎溥議員の討論
 髙須賀順子議員の討論
 表決
散会(午後 1時57分)


本文

平成26年12月2日 (火曜日)
  議事日程 第1号
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 報告第29号 専決処分の報告について
    報告第30号 専決処分の報告について
    報告第31号 専決処分の報告について
    報告第32号 専決処分の報告について
    報告第33号 専決処分した事件の承認について
            (委員会付託省略)
    報告第34号 専決処分した事件の承認について
            (同上)
第4 議案第71号 和解について
            (環境建設委員会付託)
    議案第72号 工事請負契約の変更について
            (企画総務委員会付託)
    議案第73号 新居浜市商業振興センターの指定管理者の指定について
            (市民経済委員会付託)
    議案第74号 新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者の指定について
            (同上)
第5 議案第75号 新居浜市総合福祉センター設置及び管理条例及び新居浜市障がい者福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
            (委員会付託省略)
    議案第76号 新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
            (同上)
第6 議案第77号 新居浜市市営住宅条例及び新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部を改正する条例の制定について
            (環境建設委員会付託)
    議案第78号 新居浜市青野記念奨学基金条例の一部を改正する条例の制定について
            (福祉教育委員会付託)
    議案第79号 新居浜市地域交流センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
            (同上)
    議案第80号 新居浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
            (同上)
    議案第81号 新居浜市別子山簡易給水施設条例の一部を改正する条例の制定について
            (市民経済委員会付託)
    議案第82号 新居浜市端出場温泉保養センター設置及び管理条例を廃止する条例の制定について
            (同上)
    議案第83号 新居浜市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
            (環境建設委員会付託)
    議案第84号 新居浜市公営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
            (同上)
第7 議案第85号 平成26年度新居浜市一般会計補正予算(第5号)
            (各常任委員会付託)
    議案第86号 平成26年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
            (環境建設委員会付託)
    議案第87号 平成26年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
            (福祉教育委員会付託)
    議案第88号 平成26年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
            (同上)
    議案第89号 平成26年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算(第3号)
            (市民経済委員会付託)
第8 請願第10号 自治体非正規雇用・公務公共関係労働者の雇用・待遇の抜本改善を求める意見書の提出方について
            (企画総務委員会付託)
    請願第11号 住民の安全・安心を支える国の公務・公共サービス体制の充実を求める意見書の提出方について
            (同上)
第9 認定第1号 決算の認定について
            (決算特別委員長報告)
    認定第2号 決算の認定について
            (同上)
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  出席議員(26名)     
 1番    川﨑 利生
 2番    高塚 広義
 3番    三浦 康司
 4番    篠原 茂
 5番    水田 史朗
 6番    太田 嘉一
 7番    岩本 和強
 8番    藤原 雅彦
 9番    佐々木 文義
 10番   大石 豪
 11番   大條 雅久
 12番   永易 英寿
 13番   伊藤 謙司
 14番   藤田 豊治
 15番   髙橋 一郎
 16番   岡崎 溥
 17番   髙須賀 順子
 18番   伊藤 初美
 19番   真木 増次郎
 20番   藤田 幸正
 21番   伊藤 優子
 22番   仙波 憲一
 23番   白籏 愛 一
 24番   近藤 司
 25番   加藤 喜三男
 26番   山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
  欠席議員
 なし
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者 
 市長                 石川 勝行
 副市長              近藤 清孝  
 企画部長             寺田 政則
 総務部長             藤田 佳之
 福祉部長             岡部 嘉幸
 市民部長             関   福生
 環境部長             横川 悦夫
 経済部長             寺村 伸治
 建設部長              曽我 忠
 消防長              村上 秀
 水道局長              橋本 桂一
 教育長               阿部 義澄
 教育委員会事務局長      木村 和則
 監査委員             田中 洋次
 ――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長              藤田 秀喜
 議事課長              原   正夫
 議事課主幹            伊藤 裕敏
 議事課副課長           上野 壮行
 議事課副課長           徳永 易丈
 議事課調査係長           鈴木 今日子
 議事課主査            大田 理恵子
 議事課主任            中島 康治

―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開会     
○議長(加藤喜三男) ただいまから平成26年第5回新居浜市議会定例会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  市長議会招集の挨拶
○議長(加藤喜三男) 市長から今議会招集の挨拶があります。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) おはようございます。
 本日、平成26年第5回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 今議会に提案をいたします案件は、新居浜市商業振興センター及び新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者に係る議案や子ども・子育て支援制度関係の新居浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を初め、平成26年度一般会計補正予算においては、東予港港湾施設建設事業のほか、ふるさと応援寄附金推進費等の追加、また、さきの台風により被災した道路橋りょう災害復旧費等を措置いたします。また、後日追加予定いたしております案件もございます。議員の皆様には十分御審議をいただき、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げ、開会の御挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  議長報告
○議長(加藤喜三男) この際、議長報告を申し上げます。
 報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告並びに会議出席報告であります。
 まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から平成26年7月4日から平成26年10月10日までの間に行った監査の結果に関する報告書及び平成26年7月、8月、9月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
 次に、新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告につきましては、教育委員会から平成26年度新居浜市教育委員会点検・評価の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
 次に、会議出席報告であります。
 全国市議会議長会第151回建設運輸委員会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
 これより日程に入ります。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第1号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(加藤喜三男) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において伊藤謙司議員及び藤田豊治議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 会期の決定
○議長(加藤喜三男) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月18日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(加藤喜三男) 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
 なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第3 報告第29号~報告第34号
○議長(加藤喜三男) 次に、日程第3、報告第29号ないし報告第34号の6件を一括議題といたします。
 説明を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) ただいま上程されました報告第29号から報告第34号までの6件について一括して御説明を申し上げます。
 まず、報告第29号、専決処分の報告につきましては、和解についてでございまして、市営住宅滞納家賃の支払い等について、相手方である入居者と和解をするため、平成26年9月30日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
 次に、報告第30号及び報告第31号、専決処分の報告につきましては、いずれも学校施設における除草作業中の事故に係る損害賠償の額の決定についてでございまして、学校施設の職員が、除草作業を行っていた際、草刈り機によりはね飛ばした小石が駐車中の車両に当たり車両を損傷させた事故に係る損害賠償の額を、平成26年8月19日、新居浜市立若宮小学校において発生した事故については13万2,000円と、平成26年9月3日、新居浜市立宮西小学校において発生した事故については15万2,009円と決定し、いずれも平成26年10月6日に専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
 次に、報告第32号、専決処分の報告につきましては、和解及び損害賠償の額の決定についてでございまして、平成25年12月17日、垣生漁港(垣生地区)の臨港道路において、東進中の自転車が歩道上の舗装欠損箇所を通過した際、当該欠損箇所に前輪が落ち、運転者が転倒し負傷した事故につきまして、相手方と和解し、損害賠償の額を75万396円と決定し、平成26年10月14日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
 次に、報告第33号、専決処分した事件の承認につきましては、平成26年新居浜市一般会計補正予算(第4号)についてでございまして、渡海船の船舶修繕に伴う特別会計繰出金につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により補正予算の専決処分をいたしたもので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
 次に、報告第34号、専決処分した事件の承認につきましては、平成26年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算(第1号)についてでございまして、渡海船の船舶修繕料につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により補正予算の専決処分をいたしたもので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
 なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長(加藤喜三男) 補足説明を求めます。曽我建設部長。
○建設部長(曽我忠)(登壇) 報告第29号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
 議案書の1ページから3ページまでをお目通しください。
 本件は、和解についてでございまして、平成26年8月13日、市営住宅の長期家賃滞納者である入居者6人及び連帯保証人10人を被告として、市営住宅明渡等請求の訴えを提起しておりましたが、このうち入居者1人につきまして、相手方から滞納家賃等を全額一括で支払うことを条件に、賃貸借契約を従来どおり継続させてほしいとの申し出がございました。この申し出に基づき、訴訟代理人と協議いたしました結果、住宅の明け渡し及び滞納家賃等の全額支払いという市の基本的な意向のうち、滞納家賃等の全額支払いという最低限の意向が確保されましたことから、当該訴訟を取り下げることを含めて、相手方といわゆる裁判外の和解をするため、平成26年9月30日に専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
 なお、本件につきましては、相手方から滞納家賃と督促手数料が支払われ、和解条項が履行されましたので、平成26年10月9日に訴えを取り下げております。
○議長(加藤喜三男) 阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 報告第30号及び報告第31号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
 議案書の4ページから7ページまでをお目通しください。
 本件は、いずれも学校施設における除草作業中の事故に係る損害賠償の額の決定についてでございまして、平成26年8月19日午前10時ごろ、新居浜市立若宮小学校において発生した事故及び平成26年9月3日午前9時45分ごろ、新居浜市立宮西小学校において発生した事故は、ともに学校施設の職員が、除草作業を行っていた際、草刈り機によりはね飛ばした小石が駐車中の車両に当たり、車両を損傷させた事故でございまして、それぞれの事故に係る損害賠償の額を決定し、平成26年10月6日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
 損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び全国市長会の査定によりまして、車両の修理に要する費用を新居浜市立若宮小学校において発生した事故につきましては13万2,000円と、新居浜市立宮西小学校において発生した事故につきましては15万2,009円とそれぞれ決定いたしたものでございます。
 なお、損害賠償の額につきましては、全額、全国市長会学校災害賠償補償保険から支払われております。
 運動会前の校庭の草刈りが立て込んでいた時期とはいえ、短期間に2件続けて同じ種類の事故が起こりましたこと、まことに申しわけなく思っております。今後におきましては、校内作業時の安全確認、危険防止につきまして、より一層注意喚起を促し、学校長の指導のもと、教職員が一丸となって安全な学校運営に努めてまいります。
○議長(加藤喜三男) 寺村経済部長。
○経済部長(寺村伸治)(登壇) 報告第32号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
 議案書の8ページから10ページまでをお目通しください。
 本件は、和解及び損害賠償の額の決定についてでございまして、平成25年12月17日午前6時20分ごろ、垣生漁港(垣生地区)の臨港道路、垣生六丁目甲2223番路上において、東進中の自転車が歩道上の舗装欠損箇所を通過した際、当該欠損箇所に前輪が落ち、運転者が転倒し負傷した事故に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について、平成26年10月14日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
 和解の内容といたしましては、当事者との協議及び全国市有物件災害共済会の査定によりまして、新居浜市は治療費、診断書料、慰謝料及び休業損害の合計150万792円の50%に相当する額、75万396円のうち71万1,270円については相手方に支払い、国民健康保険の保険給付に係る求償分3万9,126円については愛媛県国民健康保険団体連合会に支払いすることといたしたものでございます。
 なお、損害賠償の額につきましては、全額、全国市有物件災害共済会から支払われております。
 今回の事故原因となりました舗装欠損箇所につきましては、舗装を行い、段差を解消し、安全対策を行っております。今後におきましては、危険箇所の早期発見、早期対応に努めますとともに、より一層漁港施設の適切な維持管理に努めてまいります。
○議長(加藤喜三男) 寺田企画部長。
○企画部長(寺田政則)(登壇) 報告第33号及び報告第34号につきまして補足を申し上げます。
 まず、報告第33号、専決処分した事件の承認につきましては、平成26年度新居浜市一般会計補正予算(第4号)についてでございます。
 処分書に基づきまして御説明申し上げます。
 処分書の1ページをお開きください。
 今回の補正は、1,620万円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ472億7,871万1,000円といたすものでございます。
 次に、2ページをお開きください。
 第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入についてでございます。
 第18款繰入金1,620万円を追加いたすものでございます。
 次に、3ページをごらんください。
 歳出についてでございます。
 第8款土木費につきましては、渡海船の船舶修繕に係る繰出金を支出するため、渡海船事業特別会計繰出金1,620万円を追加いたすものでございます。
 次に、報告第34号、専決処分した事件の承認につきましては、平成26年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。
 処分書に基づきまして御説明申し上げます。
 処分書の1ページをお開きください。
 今回の補正は、1,620万円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ2億1,955万8,000円といたすものでございます。
 次に、2ページをお開きください。
 第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入についてでございます。
 第5款繰入金1,620万円を追加いたすものでございます。
 次に、3ページをごらんください。
 歳出についてでございます。
 第1款総務費につきましては、渡海船の船舶修繕料を支出するため、船舶修繕料1,620万円を追加いたすものでございます。
 以上で補足を終わります。
○議長(加藤喜三男) これより質疑に入ります。
 報告第29号ないし報告第34号の6件に対して質疑はありませんか。大條雅久議員。
○11番(大條雅久)(登壇) いずみ会の大條雅久です。
 ただいま報告があった専決処分、報告第33号、報告第34号につきましてお伺いいたします。
 渡海船のクラッチの修理ということですが、通常、渡海船のクラッチというのは、自動車でいいますとギアボックス、トランスミッションといったものなんでしょうか。一市民の感覚で考えますと、新車をおろして3年でトランスミッションをそっくり交換しなければならない故障というのは、使い方が悪いというのはなかなか考えにくいと思いました。原因は何なのでしょうか。扱い方が悪いということなら、よっぽどひどい扱い方をしたということでしょうか。
 2つ目に、今回専決で計上された修繕費用1,620万円は、今回の修理の全額でしょうか。全額だとすれば、製造者の方の責任はゼロということでしょうか。
 3点目、今回の大修理以前に3年間の間でクラッチに伴う修理、修繕は行われたのでしょうか。修理をした場合の費用は、これまで幾ら支出されたのでしょうか。
 以上です。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長(寺村伸治)(登壇) 大條議員さんの質疑にお答えいたします。
 まず、第1点目の今回のクラッチの修理の原因は何なのかという質疑についてでございます。
 今回の故障は、クラッチオイルに何らかの原因で不純物が混入したことにより、ストレーナーというこし器、こし網が破れ、船のクラッチ板及びクラッチ駆動軸など、回転部分のメタル等が削られたことにより、クラッチオイルの潤滑不良が起こり、結果としてクラッチをつなぐ圧力が低下し、船の前進、後進の際に滑り症状のふぐあいが出たものと考えております。
 次に、2点目の1,620万円の今回の補正についての製造者の責任はということでございますが、大條議員さん御指摘のように、新造から3年経過の新しい船でもあり、ふぐあいが最初に起こりました平成25年10月からメーカーにもふぐあい箇所の原因究明の依頼を行ってまいりましたが、具体的な解決策もないまま、今回の修繕に至ったという経緯もありますので、このエンジンメーカーと逆転減速機、これはクラッチ部分のメーカーは違うんですが、そのメーカー、そして今回の中間検査、ドックをしていただきました造船所、この4者で引き続き協議することといたしたいと考えております。
 それと次に、3点目のクラッチの修繕に関して支出はあったのかという御質問ですが、昨年、平成25年10月に圧力スイッチというクラッチに関する部分の修繕を約26万円で修繕をいたしております。
 次に、ことしのドックの際に、電磁弁、約130万円程度かかっていると思われますが、それを1つはつけかえ、1つは緊急時に対応するための予備品として今回対応しております。
 以上です。
○議長(加藤喜三男) ほかに質疑はありませんか。大條雅久議員。
○11番(大條雅久)(登壇) 引き続き、渡海船の修理について質疑いたします。
 先ほどお聞きした2点目、1,620万円は全額修理の金額かどうかという点についてのお答えをいただいておりません。伴って、全額ならば、製造者の責任はゼロですかとあわせてお聞きしてますが、お答えをいただいておりません。
 追加してお聞きいたします。
 1,620万円は、事前の説明では、ほぼ全額のように聞いておりました。あわせて説明の中で、極力新居浜市の負担を少なくするために、船の所有者である鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)と話し合いを持ち、アドバイスをいただいて、メーカー等との話を進めるということもお聞きしました。その説明から2週間くらいは経過しております。現在、新居浜市の負担見込みは幾らなんでしょうか、もしくは何割程度なんでしょうか。鉄道・運輸機構の見解も既に届いているのでしたら、あわせて教えてください。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長(寺村伸治)(登壇) 大條議員さんの質疑にお答えいたします。
 まず、修繕費1,620万円が全額新居浜市の負担になるのかどうかについてでございますが、これについては先ほど申し上げましたように、私どもの主張としては、新造から3年経過の新しい船であり、ふぐあいのあった平成25年10月からメーカーにもふぐあい箇所の原因究明の依頼を行っておりましたという経緯がありますので、それについては先ほども申しましたように、エンジンメーカー、クラッチの減速機メーカー、そして今回のドックの造船所と新居浜市で引き続き協議して、負担割合についてはまだはっきりいたしておりませんが、それの協議を進めております。
 次に、鉄道・運輸機構のアドバイスをいただいて協議するということについてでございますが、今回、鉄道・運輸機構からは、新居浜市の船の使用状況、管理状況の詳細は不明なため、逆転減速機、クラッチの分解時の状況から推測したものとして、まず1点目として、製造上の誤差や不良は運転後早期に発生する場合が多く、今回のように製造後3年を経過して発生することは考えがたい。また、設計上のふぐあいについては、同型の製品が多数製造されており、3年経過で疲労破壊の可能性は低いのではないか、今回の事故の前兆として、新居浜市より圧力スイッチや電磁弁のふぐあい作動が報告されており、オイルへの異物混入による油圧の変動症状によりふぐあいが作動、発生していた可能性が思慮されると。しかしながら、逆転減速機は、クラッチの特性としてクラッチ板の磨耗による磨耗粉、金属片の発生が少なからずあり、異物発生は機械の性質上、避けることはできないので、これらを防ぐため、定期的なオイル交換が必要であり、今後は定期的に各フィルターの交換、ストレーナー、こし器の掃除、オイル交換を推奨するとの意見が出されております。
 次に、新居浜市の負担割合についての見解についてでございますが、故障の原因や市の管理状況、メーカー側の瑕疵によって負担割合が変わってくるということでございますから、現在の段階でその負担割合について明言することは、申しわけありませんが、できません。
 以上でございます。
○議長(加藤喜三男) ほかに質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(加藤喜三男) これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第33号及び報告第34号の2件については、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(加藤喜三男) 御異議なしと認めます。よって、報告第33号及び報告第34号の2件については、委員会の付託を省略することに決しました。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前10時30分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時31分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論に入ります。
 討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
 これより報告第33号及び報告第34号の2件を一括採決いたします。
 以上の2件はいずれもこれを承認することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(加藤喜三男) 御異議なしと認めます。よって、報告第33号及び報告第34号の2件は、いずれもこれを承認することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第4 議案第71号~議案第74号
○議長(加藤喜三男) 次に、日程第4、議案第71号ないし議案第74号の4件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) ただいま上程されました議案第71号から議案第74号までの4件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
 まず、議案第71号、和解についてにつきましては、新居浜市清掃センターへ一般廃棄物が不正に搬入された事件について和解するため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、本案を提出いたしました。
 次に、議案第72号、工事請負契約の変更につきましては、新居浜市総合文化施設建設工事の請負契約の変更でございまして、平成25年3月の第1回市議会定例会での議決により締結し、平成26年2月の第1回市議会定例会での議決により、工事期間を変更いたしました同契約につきまして、建設資材の調達遅延等が生じましたことから、工事期間につきまして平成25年3月22日から平成27年1月30日までとなっておりましたものを、平成25年3月22日から平成27年3月31日までに変更するため、本案を提出いたしました。
 次に、議案第73号及び議案第74号につきましては、いずれも公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 まず、議案第73号、新居浜市商業振興センターの指定管理者の指定につきましては、商業振興センターの指定管理者に、新居浜商店街連盟を指定するため、本案を提出いたしました。
 次に、議案第74号、新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者の指定につきましては、森林公園ゆらぎの森の指定管理者に、森実運輸株式会社を指定するため、本案を提出いたしました。
 また、指定の期間についてでございますが、いずれも平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間でございます。
 なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長(加藤喜三男) 補足説明を求めます。横川環境部長。
○環境部長(横川悦夫)(登壇) 議案第71号、和解についてにつきまして補足を申し上げます。
 議案書の13ページ、14ページをお開きください。
 本議案は、平成21年10月から平成26年7月までの間、有限会社高橋産業が、収集した一般廃棄物処理手数料を支払うべき事業系一般廃棄物の一部を可燃ごみ委託収集車両に積載し、家庭系一般廃棄物として新居浜市清掃センターへ不正に搬入することにより、一般廃棄物処理手数料の支払いを免れていた事件につきまして相手方と和解しようとするものでございます。
 和解の内容につきましては、相手方は、新居浜市に対し謝罪すること。相手方は、新居浜市に対し本件事件において新居浜市清掃センターに不正に搬入された一般廃棄物の量を99万2,720キログラムとして、新居浜市が算出した一般廃棄物処理手数料の未納分に相当する額、796万4,800円に新居浜市督促手数料及び延滞金条例の規定に基づく延滞金に相当する額254万7,457円を加えた合計1,051万2,257円の支払い義務があることを認め、平成27年2月27日までに支払うこと、以上の事項以外には、新居浜市と相手方との間に一切の債権、債務のないことを確認し、和解したいと考えております。
○議長(加藤喜三男) 曽我建設部長。
○建設部長(曽我忠)(登壇) 議案第72号、工事請負契約の変更につきまして補足を申し上げます。
 議案書の15ページをお開きください。
 本工事は、新居浜市の新たな交流、情報発信拠点として、新居浜駅前に新居浜市総合文化施設を建設するもので、平成25年3月の第1回市議会定例会での議決を経て契約を締結して着工し、平成26年2月の第1回市議会定例会での議決を経て工事期間の変更契約を締結いたしたものでございます。契約金額は41億6,115万円、工事期間は平成25年3月22日から平成27年1月30日まで、契約の相手方は三井住友建設・一宮工務店・白石工務店共同企業体となっておりますが、慢性的な建設工事現場での作業員不足、建設資材の調達遅延に加え、大型建築工事等の増加によりまして、鉄骨工事の製作図作成や製作工場の製作ライン確保等に不測の日数を要しましたことから、契約期間を平成25年3月22日から平成27年1月30日までとなっておりましたものを、平成25年3月22日から平成27年3月31日までに変更しようとするものでございます。
○議長(加藤喜三男) 寺村経済部長。
○経済部長(寺村伸治)(登壇) 議案第73号及び議案第74号につきまして補足を申し上げます。
 まず、議案第73号、新居浜市商業振興センターの指定管理者の指定についてでございます。
 議案書の16ページ及び17ページをお目通しください。
 新居浜市商業振興センターにつきましては、平成24年度から新居浜商店街連盟が指定管理者となり、管理運営を行ってまいりました。
 今回の公募に当たりましては、商店街の課題の把握と施設の将来的な有効活用方法に関する提案等を募りました。その結果、新居浜商店街連盟の1団体のみの応募ではございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、施設の魅力を向上させる取り組みに期待したい等の評価により適格と判断されたため、新居浜市商業振興センターの指定管理者に新居浜商店街連盟を指定するものでございます。
 なお、指定期間は、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間を予定しております。
 次に、議案第74号、新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者の指定についてでございます。
 議案書の18ページ及び19ページをお目通しください。
 新居浜市森林公園ゆらぎの森につきましては、平成24年7月から森実運輸株式会社が指定管理者となり、管理運営を行ってまいりました。
 今回の公募に当たりましては、地元住民の雇用などを募集の要件といたしました。その結果、森実運輸株式会社1団体のみの応募ではございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、これまでの管理実績等から適格と判断されたため、引き続き新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者に森実運輸株式会社を指定するものでございます。
 なお、指定の期間は、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間を予定しております。
 以上で補足を終わります。
○議長(加藤喜三男) これより質疑に入ります。
 議案第71号ないし議案第74号の4件に対して質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○16番(岡崎溥)(登壇) 日本共産党の岡崎溥です。
 ただいま提案がございました議案第71号について、新居浜市清掃センターへ一般廃棄物が不正に搬入された事件についての和解という点についてちょっとお伺いしたいと思います。
 今、説明がありましたように、高橋産業さんが受託している事業所から排出された事業系生ごみ等を、許可を受けていない倉庫で一時保管した後、可燃ごみ委託収集車両へ積み込んで、家庭ごみに混入して、有料で搬入すべき事業系ごみを無料で清掃センターへ搬入していたということで問題が起きたわけですけれども、これを調査する上で、聞いているところでは、これをまず最初に、ごめんなさい、前後しますけれども、市民の方から日本共産党に対して訴えがあったわけです。で、この問題を伺うということになりました。この問題は、市のごみ行政に対する信頼を失墜させるということになりますので、二度とこのようなことがないようにちょっとお伺いするわけですが、まず第1点お伺いしたいんですが、これを調査する上で、過去の収集データについても法律で義務づけられている帳簿内容が極めてずさんと。いつからどのくらいの量が扱われてきたのか、行われてきたのかということは、同社の資料からは把握できない状況であったと伺っております。したがいまして、不正が行われた期間は何年なのかということが問題になります。そして、市独自で不正期間を5年間とした根拠、これを伺いたい。
 それから、これはできるのかどうなのかよくわかりませんけれども、清掃センターの職員が、わからないんだろう思いますけれども、チェックできなかったのか、見てわからなかったのかという声もあるんですけれども、聞き取りなんかも行われたとは思うんですが、どうだったのでしょうか。
 もう一点は、市はほかの受託業者に対して、同じような事態はないのかということが今回の問題を通じて関連して考えられるわけですけれども、何らかの確認作業を行いましたでしょうか。とりあえず、この点について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長(横川悦夫)(登壇) 岡崎議員さんの質疑にお答えをいたします。
 不正行為が行われた期間を認定するに当たりましては、清掃センターが稼働を始めた平成15年3月まで11年半のデータを取りまとめております。それをもとに、事件発覚後に正常な業務が行われましたことしの8月、9月のごみ収集量とそれ以前の収集量の比較を行いました。その結果、8月、9月における高橋産業の他社との比率が8.7%であるのに対し、過去約5年間の比率が平均9.7%と相違があることを導き出すことができました。しかし、平成21年9月以前は、ごみを収集していたエリアが現在と異なっておりますことから、今回のような正常値と比較できるデータがなく、不正があったと判断するには至りませんでした。そのため、不正期間は、確認のできた約5年間とし、高橋産業もそれを認めたものでございます。
 次に、清掃センターでの不正のチェックでございますが、不正があった事業系の生ごみにつきましては、外から中身が見えない構造のパッカー車という収集車両から直接ピットに落としております。そのためにどんなごみを積んでいるのか、それから通常の作業の中でそれを確認することは難しいものでございます。
 それから最後に、ほかの可燃ごみ委託業者についてはということですが、高橋産業の不正が判明した直後、早朝に抜き打ちで各全収集業者の事務所、車庫の一斉点検を行いまして、不正がないことを確認いたしております。
○議長(加藤喜三男) ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○16番(岡崎溥)(登壇) 2つ目あわせてお聞きしたいんですが、この事件は、まさに詐欺行為に当たるというふうに思います。事業系生ごみなどを許可を受けていない倉庫で一時保管した後、家庭ごみに混入して、無料で清掃センターへ搬入したということのようですが、会社ぐるみでやってたんじゃないかと、このやり方を見ますと。誰の指示で行われていたのかという点について伺いたいと思います。
 そして、あわせてきちんと原因と対策をとるという必要性からしても、司法の判断を仰ぐべきというふうに思うのでございますが、それが行われず和解する提案だということなんですが、その理由は何かあるのでしょうか、あわせて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長(横川悦夫)(登壇) まさに詐欺、会社ぐるみではという御質疑ですが、今回の事件につきましては、会社から自分の家庭の事情で夕方は早く作業を終わらせたかったというふうな従業員の都合だったと聞いております。しかし、市といたしましては、不正行為の事実はこれ重大で、監視者といたしましても責任は重いものというふうに判断しております。御指摘のとおり、この事件は、詐欺行為に相当するものであるとは思いますが、業者は不正を認め、市が推計した手数料相当額に延滞金相当額も含めて支払うという意思を示しております。市といたしましては、延滞金を含めた損害金を支払うこと、許可業事業停止60日の処分をすること、それから可燃ごみ収集業務委託契約を解除すること、市の指名停止を行うこと、またこのような公表によって、客離れによる損失や社会的制裁を含めた罰を受けることになることを考慮いたしまして、今回の決定といたしております。
 なお、高橋産業につきましては、現在、事実を大筋で認めており、市の損害額を弁済すると言っておりますが、その額はあくまで推定でありまして、市としてもこれ以上追及できる資料が見当たらないということから、和解が妥当というふうに判断をいたしております。
○議長(加藤喜三男) ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○16番(岡崎溥)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 最後もう一点伺います。
 今指名停止を考えているという話だったかと思いますが、事前に伺ったところでは指名停止4カ月だったかと思いますけれども、聞いておりますけれども、本当かどうか、検討しているということなんかもわかりませんが、伺います。
 そして、もしそうであれば、これでは実質来年度の入札に参加できるのではないかと。そうしますと、会社に対するペナルティーということには不十分っていうか、ならんのではなかろうかというふうに思うんですけれどもね。なぜこの程度の処分となったのかと、そういうことを考えているのかという点についてその根拠を、処分の基準を示していただきたい。
 そして、今後こういうことが起きてはなりませんし、そのためにいろいろ対策を考えていると思うんですけれども、どのような対策を検討されているのか、それから処分につきましても、条例の見直しも含めて考えるべきというふうに思いますが、市の見解を伺いたいと思います。特に、最初に紹介しましたように、過去の収集データについて法律で義務づけられている帳簿内容が極めてずさんということ、この点についても問題があるというふうに思うんですけれども、この点についてもどう対応するのかということについてあわせて伺いたい。
 以上です。よろしくお願いします。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。藤田総務部長。
○総務部長(藤田佳之)(登壇) 岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
 高橋産業につきましては、もう既に指名停止措置を行っておりますが、今回の指名停止措置は、新居浜市物品売買等指名停止措置要綱に基づくものでございます。この要綱の第3条及び別表第2の21には、業務に関し不正または不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるときには当該認定をした日から一月以上、十八月以内の期間、当該有資格業者について指名停止を行うものとすると規定されております。この要綱につきましては、中央省庁などの主要な発注機関で構成されております中央公共工事契約制度運用連絡協議会が採択いたしました工事請負契約に係る指名停止等の措置要領モデルを基準にして定めました新居浜市建設工事指名停止措置要綱に準じて物品の売買及び修繕並びに役務の提供に係る契約について制定したものでございます。同要綱別表第2の21の規定、不正または不誠実な行為に該当するものとして、過去に指名停止を行いました事例との均衡を考慮して、指名停止期間を4カ月といたしております。この指名停止の目的でございますけれども、入札から排除し、その業者に反省を促し、かつ不正行為等の再発を防止しようとするものでございますことから、今後におきましても、この趣旨を踏まえまして、新居浜市が発注する物品売買等に係る入札の公正な執行と契約の適正な履行の確保に努めてまいります。
○議長(加藤喜三男) 横川環境部長。
○環境部長(横川悦夫)(登壇) 今後の不正行為の防止対策といたしまして、家庭ごみ収集の全ての委託業者に対しましては、抜き打ち検査の実施、それから清掃センター投入時の目視点検を行うこととしております。また、許可業者に対しましては、既に通達を出しておるんですけれども、廃掃法により義務づけられております帳簿記載の指導を強化してまいりたいと考えております。
 また、御指摘のように、手数料を不正に免れた場合の厳しいペナルティーを条例に追加することや許可業者に対する処分基準の制定など、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長(加藤喜三男) ほかに質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(加藤喜三男) これにて質疑を終結いたします。
 議案第71号ないし議案第74号の4件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時00分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時10分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第5 議案第75号、議案第76号
○議長(加藤喜三男) 次に、日程第5、議案第75号及び議案第76号の2件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) ただいま上程されました議案第75号及び議案第76号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
 まず、議案第75号、新居浜市総合福祉センター設置及び管理条例及び新居浜市障がい者福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、児童福祉法の一部改正に伴い、条例中の引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
 次に、議案第76号、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、児童扶養手当法等の一部改正に伴い、条例中の引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長(加藤喜三男) これより質疑に入ります。
 議案第75号及び議案第76号の2件に対して質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(加藤喜三男) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第75号及び議案第76号の2件については、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(加藤喜三男) 御異議なしと認めます。よって、議案第75号及び議案第76号の2件については、委員会の付託を省略することに決しました。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時12分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時13分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論に入ります。
 討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
 これより議案第75号及び議案第76号の2件を一括採決いたします。
 以上の2件はいずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(加藤喜三男) 御異議なしと認めます。よって、議案第75号及び議案第76号の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第6 議案第77号~議案第84号
○議長(加藤喜三男) 次に、日程第6、議案第77号ないし議案第84号の8件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) ただいま上程されました議案第77号から議案第84号までの8件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
 まず、議案第77号、新居浜市市営住宅条例及び新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部を改正する条例の制定につきましては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正により、支援給付受給者が限定されることに伴い、当該支援給付受給者に係る入居者の資格の規定の整備及び法律の題名が改められたことによる所要の条文整備並びに市営住宅の家賃等を私債権として取り扱うため、本案を提出いたしました。
 次に、議案第78号、新居浜市青野記念奨学基金条例の一部を改正する条例の制定につきましては、短期大学、高等専門学校、または専修学校において学び、さらに学力向上を目指して大学に編入学する者を奨学資金の貸し付け及び給付の対象に加えるため、本案を提出いたしました。
 次に、議案第79号、新居浜市地域交流センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市大島交流センターが完成することに伴い、新居浜市交流センターとして管理するため、本案を提出いたしました。
 次に、議案第80号、新居浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、児童福祉法の一部が改正され、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が条例に委任されたことに伴い、当該基準について必要な事項を定めるため、本案を提出いたしました。
 次に、議案第81号、新居浜市別子山簡易給水施設条例の一部を改正する条例の制定につきましては、保土野簡易給水施設及び弟地簡易給水施設が完成することに伴い、新居浜市別子山簡易給水施設として管理するため、本案を提出いたしました。
 次に、議案第82号、新居浜市端出場温泉保養センター設置及び管理条例を廃止する条例の制定につきましては、新たに温浴施設と子供用遊戯施設の複合施設として再生を図ることを目的として、新居浜市端出場温泉保養センターを廃止するため、本案を提出いたしました。
 次に、議案第83号、新居浜市駐車場条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜駅南口広場駐車場が完成することに伴い、新居浜市駐車場として管理するため、本案を提出いたしました。
 次に、議案第84号、新居浜市公営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜駅南口広場駐輪場が完成することに伴い、新居浜市自転車等駐車場として管理するとともに、当該新居浜市自転車等駐車場の使用料等を定めるため、本案を提出いたしました。
 なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長(加藤喜三男) 補足説明を求めます。曽我建設部長。
○建設部長(曽我忠)(登壇) 議案第77号、議案第83号及び議案第84号の3件につきまして一括して補足を申し上げます。
 まず、議案第77号、新居浜市市営住宅条例及び新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 議案書の23ページ、24ページ及び参考資料の4ページ、5ページをお開きください。
 本議案は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴うもの及び市営住宅の家賃等の取り扱いについて私債権として取り扱うための改正でございます。
 改正の主な内容でございますが、まず第1条の新居浜市市営住宅条例の一部改正につきましては、市営住宅入居者資格のうち、第6条第2項第5号に規定している中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項の支援給付を受けている者について、同法一部改正により、当該支援給付の額の算定の対象が特定配偶者へ限定されたことに伴い、一部改正法の施行前に支援給付を受けている者についても従前と同様に対象としようとするものでございます。
 また、市営住宅の家賃等について、平成27年4月分から私債権として取り扱うことに伴い、督促手数料を督促事務費に変更し、実費に相当する額として、督促状1通につき100円を徴収する規定を整備するものでございます。
 次に、第2条の新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部改正につきましては、市営住宅条例と同様に、家賃等について、平成27年4月分から私債権として取り扱うことに伴い、督促手数料を督促事務費に変更し、実費に相当する額として、督促状1通につき100円を徴収する規定を整備するものでございます。
 なお、この条例は、平成27年4月1日から施行し、第1条中、新居浜市市営住宅条例第6条第2項第5号の改正規定は、公布の日から施行したいと考えております。
 次に、議案第83号、新居浜市駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 議案書の41ページ、42ページ及び参考資料の12ページから14ページまでをお目通しください。
 本議案は、新居浜駅周辺の交通結節点機能の強化を図ることを目的に整備を進めております新居浜駅南口広場駐車場が、平成27年春に完成予定でありますことから、当施設を適正に管理し、運営するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
 改正内容といたしましては、自動二輪車の取り扱いを自転車等駐車場での対応とし、駐車場から除外するため、第2条では用語の規定において、大型自動二輪車、普通自動二輪車及び普通自動車等の規定を削除し、第4条では駐車することができる自動車について、大型自動二輪車及び普通自動二輪車の規定を削除いたしております。
 次に、第3条では、駐車場の名称及び位置に新居浜駅南口広場駐車場についての規定を追加いたしております。
 次に、別表に新居浜駅南口広場駐車場の駐車料金の規定を追加いたしております。新居浜駅南口広場駐車場は、駅利用者の送迎を主たる目的といたしておりますことから、その駐車料金を新居浜駅前駐車場の料金体系と同様に、駐車時間が30分までは無料、30分を超える場合は30分を超える30分までごとに100円を徴収することといたしております。
 なお、この条例は公布の日から起算して6カ月を超えない範囲内において規則で定める日から施行したいと考えております。
 次に、議案第84号、新居浜市公営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 議案書の43ページから45ページまで及び参考資料の15ページから17ページまでをお目通しください。
 本議案は、新居浜駅周辺の交通結節点機能の強化を図ることを目的に整備を進めております新居浜駅南口広場駐輪場が平成27年春に完成予定でありますことから、当施設を適正に管理し運営するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
 主な改正内容といたしましては、まず新居浜市駐車場条例との統一性を図るため、題名を新居浜市自転車等駐車場条例に改めております。
 次に、自動二輪車の取り扱いを自転車等駐車場で対応可能とするため、第1条及び第3条で駐車することができる自転車等に大型自動二輪車の規定を追加いたしております。
 次に、第2条では、名称及び位置として、新居浜駅南口広場駐輪場を追加いたしております。
 次に、新居浜駅南口広場駐輪場の使用料を新たに規定し、また自転車の定期駐車に係る使用料につきまして、開放式施設と屋内式施設との差別化を図るため、第8条及び別表を改め、別表に新居浜駅前駐輪場の開放式施設の自転車の駐車に係る使用料及び新居浜駅南口広場駐輪場の使用料を規定いたしております。これにより、開放式施設の自転車の定期駐車使用料を1カ月で900円、3カ月で2,400円、6カ月で4,600円、12カ月で9,000円といたしております。
 なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えておりますが、第2条の表に次のように加える改正規定及び別表の改正規定のうち、新居浜駅南口広場駐輪場に係る部分については、公布の日から起算して6カ月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行したいと考えております。
○議長(加藤喜三男) 阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 議案第78号から議案第80号までの3件につきまして一括して補足を申し上げます。
 まず、議案第78号、新居浜市青野記念奨学基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 議案書の25ページ、26ページ及び参考資料の6ページをお開きください。
 本議案は、新居浜市青野記念奨学基金からの奨学資金の貸し付け及び給付を受けることができる対象につきまして、基金創設者の御子孫で、基金に寄附をいただいている青野氏の了承を得られましたことから、学校教育法に規定する短期大学、高等専門学校、または専修学校から4年制の大学に編入学する者を追加することとするため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
 改正の内容についてでございますが、まず第6条につきましては、奨学資金の貸し付け及び給付は、現在修業年限4年以上の大学に新たに入学する者を対象としておりますが、短期大学、高等専門学校、または専修学校から大学に編入学した者を追加しようとするものでございます。
 次に、第7条第2項につきましては、編入学者の原則的な大学在学期間である2年を編入学者に対する貸し付け及び給付をする期間の限度とすることを規定しております。この改正により、向学意欲のある学生をより幅広く支援することが可能となってまいります。
 なお、この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例の規定は、平成27年4月1日以後、大学に入学し、または編入学する者について適用したいと考えております。
 次に、議案第79号、新居浜市地域交流センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 議案書の27ページから29ページまで及び参考資料の7ページから10ページまでをお目通しください。
 本議案は、現在、大島地域における社会教育活動の拠点施設としての役割を担っております新居浜市立大島公民館を、地域住民の方々からの要望も踏まえ、より幅広い地域交流拠点として将来にわたりさまざまな可能性を持ち合わせた施設運営がなされるよう、社会教育法等による制限のない新居浜市大島交流センターとして設置し直そうとするものでございます。
 改正の内容につきましては、現在、金子校区に市民の地域交流拠点となる施設として、新居浜市地域交流センターを設置しておりますが、大島の施設の基本的な運用は同様でありますため、新たな施設の名称を新居浜市大島交流センターとし、その位置とあわせ、第2条の表に追加することで、これを公の施設として設置することといたしたいと考えております。これによりまして、交流センターが2施設となりますため、これらを新居浜市交流センターと総称することとし、所要の条文整備を行うものでございます。
 また、附則第5項におきまして、新居浜市立公民館設置及び管理条例を改正し、大島公民館を廃止することを規定しております。新居浜市大島交流センターの施設につきましては、同地域にございます旧新居浜市立大島小学校の校舎を利用したいと考えておりまして、その施設改修工事が平成26年度内に完了する予定でございます。
 なお、この条例は、一部の規定を除き、平成27年4月1日から施行したいと考えております。
 次に、議案第80号、新居浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでございます。
 議案書の30ページから36ページまでをお目通しください。
 本議案は、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブのことを指しますが、その設備及び運営に関する基準を定めるものでございます。基準につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める省令に従い定めることとされている従事する者の資格及び人数に関する部分以外の事項について検討した結果、省令に定める基準が妥当であると判断し、省令に沿う内容を定めております。
 なお、本市の独自基準として、新居浜市が運営する放課後児童クラブでの実費徴収金の減免について定めております。
 なお、この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から、実費徴収金の減免の部分は、平成27年4月1日からそれぞれ施行したいと考えております。
○議長(加藤喜三男) 寺村経済部長。
○経済部長(寺村伸治)(登壇) 議案第81号及び議案第82号につきまして補足を申し上げます。
 まず、議案第81号、新居浜市別子山簡易給水施設条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
 議案書の37ページ、38ページ及び参考資料の11ページをお開きください。
 本議案は、別子山地域の方の安全で良質な給水を確保し、公衆衛生の向上及び生活環境の改善を図るため改良整備を進めてまいりました別子山保土野簡易給水施設及び弟地簡易給水施設が完成することに伴い、これらの施設を新居浜市別子山簡易給水施設として設置及び管理し、平成27年4月から供用を開始するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
 改正の内容といたしましては、まず簡易給水施設の名称及び給水区域について、別表第1に保土野簡易給水施設及び弟地簡易給水施設を追加するものでございます。
 次に、附則第2項では、今回の条例の一部改正により、別子山地域内の全ての給水施設が、本条例に基づき供用する施設となりますことから、新居浜市別子山水道条例を廃止いたすこととし、附則第3項から第5項までにおいては、別子山水道条例の廃止に伴う経過措置及び準備行為について規定するものでございます。
 また、附則第6項では、現在設定している料金の見直しについての検討条項を規定しております。
 なお、この条例は、一部の規定を除き、平成27年4月1日から施行したいと考えております。
 次に、議案第82号、新居浜市端出場温泉保養センター設置及び管理条例を廃止する条例の制定についてでございます。
 議案書の39ページ、40ページをお開きください。
 新居浜市端出場温泉保養センターにつきましては、市民の健康の増進と福祉の向上、余暇の充実を図るため、平成3年に設置いたしました公の施設でございまして、これまで多くの市民や観光客の皆様に利用されてまいりました。
 本議案は、建設以来、23年が経過し、施設の老朽化が進み、このままでは今後も多額の維持管理経費が必要となりますことから、温浴施設と子供用遊戯施設の複合施設として再生を図るため、現在の端出場温泉保養センターを平成27年6月30日限りで廃止しようとするものでございます。
 また、経過措置といたしまして、この条例の公布の日から平成27年6月30日までの間において会員使用料を前納しようとする者に係る会員使用料を日割りとすること及び平成26年7月2日からこの条例の公布の日の前日までの間において会員使用料を前納した者に係る当該会員使用料は、この条例の施行の日から平成28年3月31日までの間に限り、一部を還付することができることとしたいと考えております。
 なお、この条例は、平成27年7月1日から施行したいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(加藤喜三男) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時37分休憩
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  午後 1時00分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより質疑に入ります。
 議案第77号ないし議案第84号の8件に対して質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(加藤喜三男) 質疑なしと認めます。
 議案第77号ないし議案第84号の8件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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  日程第7 議案第85号~議案第89号
○議長(加藤喜三男) 次に、日程第7、議案第85号ないし議案第89号の5件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) ただいま上程されました議案第85号から議案第89号までの5件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
 まず、議案第85号、平成26年度新居浜市一般会計補正予算(第5号)につきましては、東予港(東港)建設事業等の単独事業を初め、ふるさと応援寄附金推進費等の施策費のほか、道路橋りょう災害復旧費等の災害復旧費及び経常経費につきまして予算措置いたすものでございます。
 次に、議案第86号、平成26年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、公共下水道事業に係る管渠等建設事業費等について予算措置いたすものでございます。
 次に、議案第87号、平成26年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、国民健康保険事業に係る介護納付金、後期高齢者支援金等につきまして予算措置いたすものでございます。
 次に、議案第88号、平成26年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、介護保険制度の改正に伴う介護保険システム改修事業費につきまして予算措置いたすものでございます。
 次に、議案第89号、平成26年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、工業用地造成事業に係る土地購入費等につきまして予算措置いたすものでございます。
 なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長(加藤喜三男) 補足説明を求めます。寺田企画部長。
○企画部長(寺田政則)(登壇) 議案第85号から議案第89号までの予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
 まず、議案第85号、平成26年度新居浜市一般会計補正予算(第5号)についてでございます。
 補正予算書の1ページをお開きください。
 今回の補正予算は、8億4,474万4,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ481億2,345万5,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、8,787万4,000円、0.2%の増となっております。
 内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしておりますので、ごらんください。
 まず、2ページをお開きください。
 経常経費につきましては、過年度支出金、菊本最終処分場管理費、公共下水道事業特別会計繰出金などで5,032万8,000円を追加いたすものでございます。
 次に、3ページをごらんください。
 施策費の主な事業についてでございます。
 総務費、ふるさと応援寄附金推進費につきましては、寄附件数が大幅に増加したため、不足するお礼の特産品発送業務委託料等を追加するものでございます。
 総合文化施設建設推進費につきましては、平成27年度に開館する総合文化施設につきまして、必要な備品購入費等を追加するものでございます。
 次に、民生費、介護保険事業特別会計繰出金につきましては、平成27年度4月より介護保険制度が改正されますことから、必要となる介護保険システム改修に係る繰出金を追加するものでございます。
 子ども医療助成費につきましては、受診件数が増加したことにより、扶助費等を追加するものでございます。
 次に、4ページをお開きください。
 施策費につきましては、これらの事業で2億9,878万5,000円の追加となっております。
 次に、5ページをごらんください。
 単独事業費でございます。
 土木費、東予港(東港)建設事業につきましては、愛媛県が実施する東予港(東港)臨海道路の舗装、泊地しゅんせつ、防波堤改良工事などに対する負担金を追加するものでございます。
 単独事業費につきましては、これらの事業で4,133万1,000円の追加となっております。
 6ページをお開きください。
 災害復旧事業費でございます。
 平成26年8月の台風11号、12号、10月の台風19号などにより被災した公共土木施設等の復旧を行うものでございまして、港湾施設災害復旧費など、合計4億5,430万円を追加するものでございます。
 1ページにお戻りください。
 これらを賄います財源でございますが、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入、市債の特定財源のほか、市税、寄附金の一般財源を充当いたしております。
 次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
 補正予算書の2ページをお開きください。
 第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第1款市税1億590万9,000円、第14款国庫支出金1億3,301万円、第15款県支出金1,155万7,000円、第17款寄附金1,400万円、第18款繰入金2億5,000万円、第20款諸収入446万8,000円、第21款市債3億2,580万円をそれぞれ追加し、3ページから4ページまでの歳出に充当いたすものでございます。
 次に、5ページをごらんください。
 第2表繰越明許費につきましては、総合文化施設建設推進費につきまして繰越明許の措置をいたすものでございます。
 6ページをお開きください。
 第3表債務負担行為補正の追加につきましては、森林公園ゆらぎの森管理委託料ほか1件の公の施設指定管理委託料につきまして債務負担行為を設定するものでございます。債務負担の期間及び限度額につきましては、表に記載のとおりでございます。
 7ページをごらんください。
 第4表地方債補正の追加につきましては、耕地災害復旧事業ほか4事業を追加するものでございます。借入限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
 次に、特別会計補正予算についてでございます。
 8ページをお開きください。
 議案第86号、平成26年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。
 今回の補正は、管渠等建設事業費等について予算措置いたすもので、3億5,302万3,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ56億8,025万6,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、3億6,405万5,000円、6.8%の増となっております。
 内容につきましては、9ページをごらんください。
 歳入につきましては、第3款国庫支出金1億8,095万円、第4款繰入金1,447万3,000円、第6款市債1億5,760万円をそれぞれ減額するものでございます。
 次に、10ページをお開きください。
 歳出につきましては、第1款総務費427万7,000円を追加し、第2款建設費3億5,730万円を減額いたしております。
 11ページをごらんください。
 第2表継続費補正の変更につきましては、終末処理場改築事業(電気計装設備)及び雨水ポンプ場改築事業(江の口雨水ポンプ場ポンプ設備、沈砂池設備、受変電設備)につきまして変更いたすものでございます。総額及び年割り額につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
 次に、12ページをお開きください。
 第3表地方債補正の変更につきましては、公共下水道事業につきまして、起債の借入限度額を変更いたすもので、限度額を1億5,760万円減額し、18億6,750万円といたすものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
 次に、13ページをごらんください。
 議案第87号、平成26年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてでございます。
 今回の補正予算は、介護納付金等につきまして組み替え予算措置をいたすものでございます。
 内容につきましては14ページをお開きください。
 歳出につきまして、第3款老人保健拠出金1万1,000円、第4款介護納付金66万1,000円をそれぞれ減額し、第10款後期高齢者支援金等58万4,000円、第11款前期高齢者納付金等8万8,000円をそれぞれ追加いたしております。
 次に、15ページをごらんください。
 議案第88号、平成26年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてでございます。
 今回の補正予算は、介護保険制度改正に伴う介護保険システム改修費について予算措置いたすもので、2,205万4,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ135億5,570万5,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、5億9,022万7,000円、4.6%の増となっております。
 内容につきましては16ページをお開きください。
 歳入につきましては、第3款国庫支出金169万3,000円、第6款繰入金2,036万1,000円をそれぞれ追加いたしております。
 17ページをごらんください。
 歳出につきましては、第1款総務費2,205万4,000円を追加いたしております。
 次に、18ページをお開きください。
 議案第89号、平成26年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算(第3号)についてでございます。
 今回の補正予算は、工業用地造成事業に係る土地購入費等について予算措置いたすもので、2億9,400万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ5億9,746万9,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、5億408万7,000円、539.8%の増となっております。
 内容につきましては、19ページをごらんください。
 歳入につきましては、第2款市債2億9,400万円を追加いたしております。
 20ページをお開きください。
 歳出につきましては、第1款工業用地造成事業費2億9,400万円を追加いたしております。
 次に、21ページをごらんください。
 第2表地方債補正の変更につきましては、工業用地造成事業(観音原地区)につきまして、起債の借入限度額を変更いたすもので、限度額を2億9,400万円追加し、3億900万円といたすものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
 以上で補足を終わります。
○議長(加藤喜三男) これより質疑に入ります。
 議案第85号ないし議案第89号の5件に対して質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(加藤喜三男) 質疑なしと認めます。
 議案第85号ないし議案第89号の5件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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  日程第8 請願第10号、請願第11号
○議長(加藤喜三男) 次に、日程第8、請願第10号及び請願第11号の2件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
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  日程第9 認定第1号、認定第2号
○議長(加藤喜三男) 次に、日程第9、認定第1号及び認定第2号の2件を一括議題といたします。
 以上の2件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。仙波決算特別委員長。
○22番(仙波憲一)(登壇) ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。
 本委員会に付託されました認定第1号及び認定第2号につきまして委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 本委員会は、9月2日、10月21日ないし10月24日に委員会を開催し、審査に当たりましては、本件に関係ある事項、現地調査もあわせて実施したところであります。
 まず、認定第1号について御報告申し上げます。
 本件は、平成25年度新居浜市水道事業会計決算及び平成25年度新居浜市工業用水道事業会計決算の認定についてであります。
 まず、水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで総収益17億2,062万3,175円に対し、総費用15億4,158万5,498円で、差し引き1億7,903万7,677円の純利益となっております。
 次に、工業用水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで総収益2億2,781万806円に対し、総費用1億7,438万9,904円で、差し引き5,342万902円の純利益となっております。
 以下、質疑の概要を申し上げます。
 水道事業会計に関し、水道施設の耐震化をどう進めるのかとの質疑に対し、南海トラフ地震への備えとして、水道管の整備は平成25年度に7.6キロメートルを耐震化した。今後は平成26年度に策定する新居浜市水道管更新耐震化計画及び応急給水計画に基づき、平成27年度以降、着実に整備していきたい。配水池、送水場の整備は、平成26年度末の完成を目標として、新山根配水池、送水ポンプ場、船木配水池の整備を進めており、滝の宮送水場は、平成26年度中に着手する予定であるとの答弁がありました。
 次に、瀬戸・寿上水道問題について、未解決のまま現在に至っているが、平成25年度における前進面は、また監査委員の指摘や議会での議論の内容が瀬戸・寿上水道組合の対象世帯の方にきちんと伝わっているのかとの質疑に対し、平成25年度中は、組合長が決まっていなかったこともあり、瀬戸・寿上水道組合との意見交換会が開催できなかったが、平成26年9月、約2年半ぶりに開催できた。今後は水道委員会の開催にあわせて協議の場を設けていただき、新居浜市の水道との統合に向けた課題について議論していきたい。また、対象世帯への周知については、これまでできていなかったが、平成26年10月号の瀬戸会館だよりで、瀬戸・寿上水道組合と新居浜市が会合を持ったという広報をしていただいたので、今回初めて周知できたと考えているとの答弁がありました。
 質疑終了後、委員からの要望として、瀬戸・寿上水道問題については、話し合いによる解決ということで進めていくと思うが、具体的に解決していくよう、一定の方針を立てて進めてほしいとの要望が述べられました。
 以上の経過を経て採決の結果、認定第1号については、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、認定第2号について御報告申し上げます。
 本件は、平成25年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び平成25年度新居浜市貯木場事業特別会計歳入歳出決算ほか8特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
 まず、一般会計でありますが、歳入で469億4,663万3,000円、歳出で453億8,009万5,000円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は15億6,653万8,000円の黒字となっております。このうち繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源4億3,493万3,000円を差し引いた実質収支額は11億3,160万5,000円の黒字決算となっております。
 次に、特別会計決算でありますが、歳入で341億227万9,000円、歳出で336億95万3,000円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は5億132万6,000円の黒字となっております。このうち繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源2,265万1,000円を差し引いた実質収支額は4億7,867万5,000円の黒字決算となっております。
 以下、質疑の概要を申し上げます。
 まず、企画部、総務部関係について申し上げます。
 まず、近代化産業遺産まちづくり推進費に関して、別子銅山大阪パネル展の効果はとの質疑に対し、新居浜市出身の方や住友企業の社員で新居浜市に住んでいたことがある方などたくさんの方にお越しをいただいた中で、別子銅山の情報発信を人口の多いところでもっとしてほしいという声をいただいた。パネル展の期間中以外にも、そのような方々を通じた情報発信が波及効果として期待できると考えているとの答弁がありました。
 次に、定住人口拡大促進費に関して、市外からの転入者に対する住宅取得の補助件数と広報活動の内容はとの質疑に対し、平成25年度中の補助申請件数は22件で、家族を合わせると67人が市外から転入された。広報活動は、市内や近隣市の住宅メーカー、愛媛県宅地建物取引業協会、市のホームページや市政だより、フリーペーパーなどを通じてお知らせしたほか、市外から新居浜市内の企業に通勤している従業員に周知していただくよう、住友諸企業などに協力を依頼したとの答弁がありました。
 次に、若年層に新居浜市内にとどまってもらうための方策はどう考えるかとの質疑に対し、一度市外に出た学生などが将来的には新居浜市に帰りたいと思える環境や施設整備が重要であり、就業支援としては企業立地促進や雇用促進などの奨励金による支援に取り組み、子育て支援としては、医療費の無料化や平成26年度からのエンゼルヘルパー派遣事業などに取り組んでいるとの答弁がありました。
 次に、近代化産業遺産整備事業に関して、整備内容はとの質疑に対し、旧端出場水力発電所の県道側からの進入路として階段があるが、勾配が急なので手すりを設置したとの答弁がありました。
 次に、山田社宅には市が改修を行った社宅のほかに西洋社宅や星越駅舎などがあるが、一体的な整備はどうするのかとの質疑に対し、西洋社宅や星越駅舎は、住友金属鉱山の所有であるため、今後十分協議をしながら、保存活用できるよう進めたいとの答弁がありました。
 次に、市民税管理費に関して、県内11市で構成している都市税務協議会での協議内容と今後の方向性はとの質疑に対し、主な協議内容は、地方税制度に関する各市の検討課題を市民税部門、資産税部門、収税部門の3部門に分けて、愛媛県の税担当課職員を講師に招き、解決策を協議、検討している。今後の方向性は、国の税制改正に伴う地方税法の改正において発生する諸問題について検討、解決し、円滑な税務行政を運営するため、この協議会で諮っていくこととしているとの答弁がありました。
 次に、福祉部関係について申し上げます。
 まず、老人クラブ育成費に関して、平成25年度の単位クラブ数と会員数は、また予算の執行状況はとの質疑に対し、単位クラブ数は107クラブ、会員数は6,244人である。また、予算の執行状況は、平成25年度の予算額が747万7,000円だったのに対し、決算額は682万6,000円で、単位クラブ数と会員数の減少が差額となっているとの答弁がありました。
 次に、老人クラブは減少傾向にあるが、今後の方策はとの質疑に対し、会員数の減少に歯どめをかける方策が、健康都市づくりワーキンググループで協議されているので、その提言を受けて今後の方策を考えていきたいとの答弁がありました。
 次に、保育所費に関して、今の定員充足率からすると新居浜保育園の民営化は難しいと思うが、どうかとの質疑に対し、新居浜保育園の4月1日現在の定員充足率は、平成23年度が76.7%、平成24年度が75%、平成25年度が72.5%と低下している状況であり、民営化は厳しい状況にあるとの答弁がありました。
 次に、救急医療体制整備費に関して、日曜の夜、急患センターの診療が終わった後の対応はとの質疑に対し、一次救急対応の急患センターは、日曜日の診療時間は午前9時から午後5時までとなっている。それ以降に体調を崩した場合、大人については市内の4つの病院が二次救急を担当しており、子供については、愛媛県小児救急医療電話相談(#8000)や、市が配布している子供の救急医療ガイドなどを利用していただき、二次救急で対応すべき症状の場合は、県立新居浜病院、住友別子病院、西条中央病院、四国中央病院が輪番で対応しているとの答弁がありました。
 次に、市民部関係について申し上げます。
 まず、コミュニティ施設整備事業に関して、自治会からの要望件数と翌年度へ繰り越した件数、また選定方法はとの質疑に対し、平成25年度当初の自治会からの要望は36件で、内訳は自治会館の増改築が29件、掲示板が2件、放送施設が5件であり、そのうち平成26年度へ繰り越した件数は3件で、内訳は自治会館の増改築が2件、放送設備が1件である。また、選定方法は、市民の安全、安心にかかわるものは優先順位をつけないで選定し、自治会館の改修などについては、A、B、Cのランクをつけて、Cになった場合は自治会と協議して翌年度に繰り越すなどの決定をしているとの答弁がありました。
 次に、総合防災訓練費に関して、訓練を実施した校区と経費の内訳はとの質疑に対し、平成25年10月27日にイオンモール新居浜を会場として、宮西校区が当番校区となり、若宮、惣開、金子、金栄、新居浜の計6校区が参加して実施した。また、経費の内訳は、アルファ米、無洗米、簡易トイレの購入など、防災訓練で使用した消耗品であるとの答弁がありました。
 次に、まちづくり協働オフィス事業に関して、登録団体数と平成25年度中の増減はとの質疑に対し、平成25年3月末の登録は212団体、平成26年3月末の登録は222団体で10団体増加しており、内訳は、新規の登録が13団体、退会が3団体であるとの答弁がありました。
 次に、まちづくり協働オフィスの管理運営について、行政が直接窓口となることは検討したのかとの質疑に対し、平成18年度にまちづくり協働オフィスを設置したときは、10年をめどに中間支援組織の自立を目指したが、8年経過した現在も自立できていない。登録団体の増加や市民活動団体のネットワーク促進は、一定程度図られてはいるが、積極的な利用は限られている。また、オフィス運営と委託先の団体の活動との区切りがわかりにくいなどの問題点もあり、将来を見据えた管理運営の形態について現在検討中であるとの答弁がありました。
 次に、まちづくり協働オフィスのような組織の必要性を市としてどう考えるかとの質疑に対し、市民活動の成熟段階に応じて、まず会議する場所の提供や法人格の取得支援、次に各市民活動団体をつなぎ、活動の輪を広げるための支援やまちづくりにつながるような団体を育てる支援が必要になるので、まちづくり協働オフィスのような中間支援組織は必要だと考えるとの答弁がありました。
 次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計に関して、貸付金の回収にどう取り組んだのかとの質疑に対し、1年以上返済がない方を中心に訪問、面談して、分割などによる返済の約束をしたり、債務者本人、相続人、連帯保証人の所在確認や物件調査を行い、回収困難な事例は、司法書士と相談して対応を協議したりして、収入未済金の減少に努めてきたとの答弁がありました。
 次に、返済見込みがない場合、不納欠損という方法はとれないかとの質疑に対し、債権管理計画において、平成27年度に新居浜市債権管理条例の制定を予定しており、その中で債権放棄に関する条文を加えることを検討中である。滞納整理に努めてはいくが、回収の見込みがなく、債権放棄の要件に該当する場合には不納欠損の処理を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
 次に、環境部関係について申し上げます。
 まず、衛生センター運営費に関して、過去5年間のし尿と浄化槽汚泥の処理量の推移と比率はとの質疑に対し、処理量は平成21年度を100とすると平成25年度はし尿が84.1で15.9%減少、浄化槽汚泥は111.5で11.5%増加している。比率は、平成25年度において、し尿が55.3%、浄化槽汚泥が44.7%となっており、平成21年度と比べると、浄化槽汚泥の比率が6.9ポイント上昇しているとの答弁がありました。
 次に、下水道汚泥とし尿、浄化槽汚泥を一体的に処理する案の検討はとの質疑に対し、衛生センターは供用開始から24年が経過して設備の老朽化が進行しており、長寿命化を図るのか、それとも下水処理場で一括処理するのかを、平成26年度の委託事業として実施しているバイオマス利活用構想策定業務の中で検討しており、来年度以降で具体的な検討を進める予定であるとの答弁がありました。
 次に、排水路浚渫事業に関して、雨水設備の降雨強度を見直すことに対する見解はとの質疑に対し、新居浜市では現在、10年確率の降雨強度で時間当たり53ミリメートルの値を採用している。この値は、昭和48年に公共下水道の基本計画を策定したときに、過去25年間の降雨量から解析して導き出した数字であるが、今後非常に激しい雨が継続して降るようであれば、見直しもしていかなければならないと思うが、これまでに整備した施設で不足する能力をどう補うかの検討もあわせて行う必要があるとの答弁がありました。
 次に、経済部関係について申し上げます。
 まず、緊急雇用ものづくり人材育成ニーズ調査事業費に関して、実績と調査データ活用による効果はとの質疑に対し、実績は失業者2名を新規雇用して東予圏域の鉄工関係企業84社を訪問し、企業が必須とする技能資格などについて調査し、データ整理を行い、課題をまとめるとともに、ものづくり産業振興センターとえひめ東予産業創造センターの人材育成プログラムの周知を行った。調査データ活用による効果は、低圧電気取扱講座、職長・安全衛生責任者教育講座など、新たに4講座を平成26年度に開設できたとの答弁がありました。
 次に、緊急雇用東平産業遺産観光案内事業費に関して、個人観光客に対する観光ガイドや交通混雑緩和対策の事業だが、実績はとの質疑に対し、平成22年度から平成25年度までの緊急雇用創出事業における雇用者数が27人で、そのうち実際に雇用に結びついたのは3人、ガイドを行った観光客の人数は2万3,944人であるとの答弁がありました。
 次に、交通混雑緩和対策は、緊急雇用の補助がなくても対応すべきと思うが、方策はあるかとの質疑に対し、平成26年度は市単独予算を計上し、観光ガイドと交通案内を行う業務を株式会社マイントピア別子に委託して1人が従事しているが、混雑する時期は十分でないため、道路管理者との協議や交通渋滞が予想されるときは、自家用車の方に乗り合わせていただくよう、あらかじめ広報するなど、交通混雑解消に向けた対策を検討し、実施できるものから取り組んでいきたいとの答弁がありました。
 次に、建設部関係について申し上げます。
 まず、がけ崩れ防災対策事業に関して、新居浜市における対応はとの質疑に対し、土砂災害の危険箇所は360カ所あり、急傾斜地ではハード対策として、愛媛県の急傾斜地崩壊対策事業、新居浜市のがけ崩れ防災対策事業により工事を行っており、ソフト対策として、愛媛県の土砂災害警戒区域の指定により避難などの態勢を整えていく取り組みを行っているとの答弁がありました。
 次に、愛媛県の急傾斜地崩壊対策事業と市の単独であるがけ崩れ防災対策事業との違いはとの質疑に対し、県の事業は、崖勾配が30度以上、崖高さが10メートル以上の自然崖で、保全人家が10戸以上あること、構造物をつくる関係で、土地の無償提供、関係者の同意が必要という条件を満たす必要がある。市の単独事業は、崖高さが5メートル以上、保全人家が1戸以上、受益者負担が必要という点が県の事業との違いであるとの答弁がありました。
 次に、360カ所のうち、対策を行わないといけないのは何カ所かとの質疑に対し、急傾斜地160カ所のうち、48カ所は対策済みで、現在、実施中の2カ所以外については、今のところ特別な対策は行っていないとの答弁がありました。
 次に、橋りょう維持修繕事業に関して、今後の計画や方針はとの質疑に対し、橋長5メートル以上の橋りょう169橋について、長寿命化計画に基づき、平成23年度から順次補修をしており、平成25年度には10橋を補修した。また、平成26年6月に示された橋梁定期点検要領に基づき、道路法の道路における橋長2メートル以上の橋梁は5年に1回、近接目視による定期点検をすることとなったことから、平成26年度と平成27年度の2カ年で352橋の点検を行い、緊急度の高い橋梁から補修したいと考えているとの答弁がありました。
 次に、消防関係について申し上げます。
 消防団活動費に関して、消防団の活動が十分できる内容だったか、また人口減少社会における消防団のあり方をどう考えるかとの質疑に対し、消防団の諸手当などの処遇は、県内の平均を上回るとともに、消防団車両も充足率を満たしている。安全装備品も計画的に充実強化に取り組んでおり、消防団活動に支障がないと思われる。また、人口減少社会における消防団のあり方については、平成24年度に消防団活性化検討委員会の中で、各消防分団が管轄する区域の人口や実情を考慮し、消防分団の定数と管轄区域の見直しを行ったが、今後も定期的に見直しを行うとともに、消防団員の高齢化が懸念されることから、装備の軽量化にも積極的に取り組んでいくとの答弁がありました。
 次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
 まず、標準学力検査実施費に関して、検査結果をどう生かしていくのかとの質疑に対し、学力向上推進委員会の実践活動部会である授業力向上委員会が中心となって、新居浜市全体の結果分析を行っており、各小中学校において、2学期以降に力を入れて取り組むべき努力事項や取り組み指標を明らかにし、今後の方向性について共通認識を深め、児童生徒の学力向上に向けて教育実践を進めていくとの答弁がありました。
 次に、小学校教育充実費に関して、文部科学省が公立の学校図書館に整備すべき蔵書冊数として定めた図書標準達成率の現状はとの質疑に対し、平成25年度において100%達成できている小学校は12校、60%から97%の達成が4校、50%未満が1校であるが、平成24年度に古い本を廃棄した関係で数値が落ちているところもある。今後も計画的な蔵書数の増加に努めたいとの答弁がありました。
 次に、市内の施設見学の実績と効果はとの質疑に対し、この予算では主にふるさと学習に使うバスの借り上げ料を支出しており、別子銅山の近代化産業遺産に関する体験型学習などを実施し、先人の偉業への理解や郷土愛を深めたり、体験活動を通して友達と協力する大切さを学んだりすることにつながっているとの答弁がありました。
 次に、地域主導型公民館推進費に関して、地域教育力向上プロジェクト推進事業を21事業実施しているが、内容はとの質疑に対し、校区ごとに設置しているまちづくり協議会の委託事業であり、主な内容は、自主防災の強化、三世代交流、スポーツ健康講座、まちづくり講座などであるとの答弁がありました。
 次に、まちづくり協議会は、全公民館でどのくらい設置されているのか、また事業費はとの質疑に対し、公民館17館と地域交流センター1館で18協議会が設置されている。また、事業費は1事業当たり70万円を限度として委託しているとの答弁がありました。
 質疑終了後、委員からの要望として、企画部、総務部関係では、政策研究費について、職員の見識を広めることが市のレベルアップにつながるので、もう少し増額してほしい。債権管理対策費について、債権管理対策室を設置してしっかり取り組んでおり、県内でも徴収率が上位にあることは評価するが、重点滞納債権に入っている災害援護資金貸付金についてもしっかり取り組んでほしい。福祉部関係では、児童虐待防止対策緊急強化事業費について、最も弱い子供が虐待されているので、抜本的な対策をお願いしたい。市民部関係では、まちづくり協働オフィス事業費について、ずっと同じ団体が管理運営を行っているが、市のチェック機能が十分発揮できるよう、市が直接窓口になって管理運営をしてほしい。住宅新築資金等貸付事業特別会計について、平成27年度に不納欠損の精査をしていくとのことだが、丁寧に取り立てをし、市民に説明できるようにしてほしい。環境部関係では、墓地管理費について、新居浜市民の財産として公平に活用されるべき市営墓地が、個人の所有物のごとく売買されている事例を発生させないためにも、早急に現況調査をしてほしい。下水道事業について、地球温暖化が進む中、日本各地で大雨が降り、新居浜市でも想定外の雨量が考えられるので、地域の現状を把握してほしい。経済部関係では、農業政策研究費について、伊勢市の違反転用対策の調査を行っており、新居浜市も同じような対策をしているとのことだが、違反転用が多く見受けられるので、農地パトロールを強化してほしい。建設部関係では、民間木造住宅耐震診断事業費、民間木造住宅耐震改修補助事業費について、耐震補強を進める上で、住宅リフォーム助成制度とセットで行っている場合は、全国的にも好評であり、効率もいいので取り入れてほしい。教育委員会事務局関係では、教育委員会の職員について、常勤の臨床心理士がせめて1人は必要だと思うので、いい人材を探して実現させてほしい。教育委員会のあり方について、小中学校の適正規模に関する話し合いが平成25年度中になされていないようだが、国や県の動向など現況に気を配り、子供たちの教育の場が適正に運営されているかを見守るのが市民の代表としての教育委員の役割だと思うので、適正規模についての話し合いは常時行ってほしいなどの要望が述べられました。
 以上の経過を経て採決の結果、認定第2号については、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
 以上で決算特別委員会の報告を終わります。
○議長(加藤喜三男) これより質疑に入ります。
 ただいまの決算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(加藤喜三男) 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥議員。
○16番(岡崎溥)(登壇) 日本共産党の岡崎溥です。
 認定第1号、認定第2号について2つとも反対の立場から討論したいと思います。よろしくお願いします。
 認定第1号は、瀬戸・寿上水道問題でございます。これは、従来から言われておりますように、公平で公正な水道事業を推進していくために避けて通れないということで大きな課題としてずっと上がっておるわけでございますが、平成25年度の取り組みでは、水道組合との意見交換会が全く開催されてなかったということでございます。現在もなお全く見通しが立っていないという状況でございます。考えられるさまざまな方法を駆使していただきまして、早期解決を図っていただきたいと思います。
 認定第2号につきましては、小選挙区制のマジックで、民主党政権に敗北した前の総選挙の得票よりもさらに大幅に得票を減らして、第2次安倍自公政権が誕生したわけであります。3本の矢などと華々しく打ち出しましたけれども、いずれも財界、大企業のためで、国民や労働者の所得をふやす矢は一本もありません。それどころか2つの毒矢も隠されていた。それは消費税増税、社会保障の切り捨てでございます。その上、さらに安倍首相の暴走が国民との矛盾をあらわにしております。参院選前に、御承知のように、首相が持ち出した憲法96条の改定問題、これも憲法を変えるという立場の人からもひきょうなやり方だと、ずるいということで世論が沸騰しました。立場の違いを超えてこれを結局口にできなくなったと。
 続いて、御承知のように、戦争への道を掃き清めるため、国民の目と耳と口を塞ぐ、そしてこれが秘密保護法ですが、海外で戦争をする国を目指すという動き、右翼的本性をむき出しにしたものでございました。
 こういう動きの年度でございましたが、新居浜市政はこの中でやってきたこと、御承知のように、政治と経済が行き詰まって、市民生活が大変だったということなんですが、そして無駄遣いをするなよという厳しい市民の批判がありました。
 まず、議員の海外研修でございます。これを今自粛するということですが、続いておりますが、来年度もぜひ継続させたいと思います。
 また、子供の医療費、入院について中学校卒業するまで全て無料にするということが実施されました。これらも高く評価されるべきことでございます。ところが、批判したいのは、職員の大幅な賃金カット、退職金カットでございます。とんでもない額がやられたと。賃下げについては7.8%ものカット、現給保障の打ち切り、月額2万1,700円の減額であったと。大変な打撃であります。自民党、公明党、民主党の問答無用の決定によりまして、これが強行された。全国の市長会や議長会なども反対したわけですが、国の政策目的のために、地方交付税を使うべきではない。(ブザー鳴る)
○議長(加藤喜三男) 髙須賀順子議員。
○17番(髙須賀順子)(登壇) 私も反対の立場で討論します。
 総務費について。
 自衛官募集事務費4万3,000円について反対します。新居浜市の高校3年生に自衛隊採用案内(冊子を示す)が送られてきました。69年前の戦争で、新居浜市の若者2,450人が悲惨な戦死をいたしました。このことは、絶対に忘れることはできません。イラクやアフガンのようなアメリカの戦争で自衛隊が戦闘地域に行く、そこで攻撃されたら武器を使用する、安倍首相は国会でそのことを認めました。集団的自衛権の行使とは、海外で戦争することにほかなりません。海外の戦争に若者を送るな、私はかねてから心配して、毎年自治体はかかわるべきではないと言い続けてきました。憲法9条を生かした平和外交こそ、日本の生きる道であります。
 教育政策研究費12万9,000円。
 平成25年度政策研究費総括表によると、教育委員会学校給食施設先進地研修とあるが、センター方式とそのバイキングを研修するため他市に行っています。その報告書によると、自校方式からセンター方式へ移行となった場合の問題点、検討すべき課題を学んで報告しております。センター方式が妥当であるとの結論になっています。一部議員と市の上層部で既に決まっているのでしょうか。まず先に他市に誇れる新居浜市の小学校自校方式を検証すべきではないでしょうか。泉市政以来、自治体と市民、保護者がつくり上げてきた新居浜の宝です。それが、市民、保護者に対する礼儀ではないでしょうか。
 民生費、児童虐待防止対策緊急強化事業費20万円。
 講演会の開催費とあるが、余りに少額です。新居浜の子供は守られているのでしょうか。国民生活が苦しくなり、最も弱い子供たちの虐待がふえております。抜本的な対策を立ててください。
 国民健康保険事業特別会計、国民健康保険料について。
 国保は社会保障及び国民保健の向上に寄与するものとされ、国の運営責任を明確にした制度です。しかるに安倍政権は、混合診療の解禁、給付費の一層の抑制などが検討され、国民皆保険制度が空洞化する可能性が生じています。厚生労働省は、国保の都道府県単位化、広域化を着々と進めています。住民の声が届きにくい広域化に反対です。これまで新居浜市は、毎年約2億円の一般会計からの法定外繰り入れで値上げをとめてきました。市長を初め、理事者の努力を高く評価します。市民は賃金は上がらず年金カット、消費税増税で生活は苦しくなるばかりであります。市内国保加入世帯1万8,168世帯の中で、滞納世帯3,502、約2割です。高過ぎて払いたくても払えないのです。(ブザー鳴る)市民生活に苦しみがのしかかっている証明ではないでしょうか。
○議長(加藤喜三男) 以上で通告による討論は終わりました。
 これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 採決は分離して行います。
 議題のうち、まず認定第1号を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(加藤喜三男) 起立多数であります。よって、認定第1号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
 次に、認定第2号を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(加藤喜三男) 起立多数であります。よって、認定第2号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。議事の都合により、12月3日から12月8日までの6日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(加藤喜三男) 御異議なしと認めます。よって、12月3日から12月8日までの6日間、休会することに決しました。
 12月9日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 1時57分散会