平成２６年第５回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　伊藤優子議員の質問（１）
　　１　男女共同参画について
　石川市長の答弁
　　１　男女共同参画について
　藤田総務部長の答弁
　　１　男女共同参画について
　伊藤優子議員の質問（２）
　　１　男女共同参画について
　　２　道路整備について
　　　(1) 平形外山線
　　　(2) 離合困難箇所の解消策
　曽我建設部長の答弁
　　２　道路整備について
　　　(1) 平形外山線
　　　(2) 離合困難箇所の解消策
　伊藤優子議員の質問（３）
　　２　道路整備について
　　３　公共下水道事業における地方公営企業法の適用について
　石川市長の答弁
　　３　公共下水道事業における地方公営企業法の適用について
　伊藤優子議員の質問（４）
　　３　公共下水道事業における地方公営企業法の適用について
　横川環境部長の答弁
　　３　公共下水道事業における地方公営企業法の適用について
　伊藤優子議員の質問（５）
　　３　公共下水道事業における地方公営企業法の適用について
　　４　神郷地区の浸水対策について
　横川環境部長の答弁
　　４　神郷地区の浸水対策について
　伊藤優子議員の質問（６）
　　４　神郷地区の浸水対策について
　藤田豊治議員の質問（１）
　　１　空き家の適正管理に関する取り組みについて
　　２　平成の大合併・別子山村との合併の検証について
　　３　教育行政について
　　４　施政方針と市長の政治姿勢について
　　５　オープンデータの活用による産業振興について
休憩（午前１１時０２分）
再開（午前１１時１１分）
　石川市長の答弁
　　２　平成の大合併・別子山村との合併の検証について
　　４　施政方針と市長の政治姿勢について
　阿部教育長の答弁
　　３　教育行政について
　寺田企画部長の答弁
　　２　平成の大合併・別子山村との合併の検証について
　　５　オープンデータの活用による産業振興について
　関市民部長の答弁
　　１　空き家の適正管理に関する取り組みについて
　木村教育委員会事務局長の答弁
　　３　教育行政について
　藤田豊治議員の質問（２）
　　１　空き家の適正管理に関する取り組みについて
　　５　オープンデータの活用による産業振興について
　　４　施政方針と市長の政治姿勢について
　三浦康司議員の質問（１）
　　１　新居浜市の農業について
　　２　防災拠点施設建設基本計画について
　　３　バイオマス利活用構想策定事業について
　石川市長の答弁
　　１　新居浜市の農業について
休憩（午前１１時５３分）
再開（午後　１時００分）
　阿部教育長の答弁
　　１　新居浜市の農業について
　横川環境部長の答弁
　　３　バイオマス利活用構想策定事業について
　寺村経済部長の答弁
　　１　新居浜市の農業について
　村上消防長の答弁
　　２　防災拠点施設建設基本計画について
　三浦康司議員の質問（２）
　　３　バイオマス利活用構想策定事業について
　横川環境部長の答弁
　　３　バイオマス利活用構想策定事業について
　三浦康司議員の質問（３）
　　１　新居浜市の農業について
　阿部教育長の答弁
　　１　新居浜市の農業について
　三浦康司議員の質問（４）
　　１　新居浜市の農業について
　寺村経済部長の答弁
　　１　新居浜市の農業について
　仙波憲一議員の質問（１）
　　１　人口減少問題対策について
　石川市長の答弁
　　１　人口減少問題対策について
　仙波憲一議員の質問（２）
　　１　人口減少問題対策について
　石川市長の答弁
　　１　人口減少問題対策について
　仙波憲一議員の質問（３）
　　１　人口減少問題対策について
　石川市長の答弁
　　１　人口減少問題対策について
　仙波憲一議員の質問（４）
　　１　人口減少問題対策について
　　２　高齢者福祉施策について
休憩（午後　１時５６分）
再開（午後　２時０５分）
　寺田企画部長の答弁
　　２　高齢者福祉施策について
　岡部福祉部長の答弁
　　２　高齢者福祉施策について
　仙波憲一議員の質問（５）
　　２　高齢者福祉施策について
　岡部福祉部長の答弁
　　２　高齢者福祉施策について
　仙波憲一議員の質問（６）
　　２　高齢者福祉施策について
　岡部福祉部長の答弁
　　２　高齢者福祉施策について
　仙波憲一議員の質問（７）
　　２　高齢者福祉施策について
　岡部福祉部長の答弁
　　２　高齢者福祉施策について
　仙波憲一議員の質問（８）　
　　２　高齢者福祉施策について　
日程第３　議案第９０号～議案第９５号　
　石川市長の説明
　藤田総務部長の説明　
　岡部福祉部長の説明
　岡崎溥議員の質疑（１）
　藤田総務部長の答弁　
　委員会付託　
日程第４　議案第９６号～議案第１０１号　
　石川市長の説明　
　寺田企画部長の説明
　委員会付託
散会（午後　３時０３分）

本文

平成26年12月11日　（木曜日）
　　議事日程　第４号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
第３　議案第90号　新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　 　議案第91号　新居浜市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第92号　新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第93号　新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第94号　新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　 　議案第95号　新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
第４　議案第96号　平成26年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　 議案第97号　平成26年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第98号　平成26年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第99号　平成26年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　 議案第100号　平成26年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　（同上）
　　 　議案第101号　平成26年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　（同上）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 川﨑　利生
　２番　　　 高塚　広義
　３番　　　 三浦　康司
　４番　　　 篠原　茂
　５番　　　 水田　史朗
　６番　　　 太田　嘉一
　７番　　　 岩本　和強
　８番　　　 藤原　雅彦
　９番　　　 佐々木　文義
　10番　　　大石　豪
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　永易　英寿
　13番　　　伊藤　謙司
　14番　　　藤田　豊治
　15番　　　髙橋　一郎
　16番　　　岡崎　溥
　17番　　　髙須賀　順子
　18番　　　伊藤　初美
　19番　　　真木　増次郎
　20番　　　藤田　幸正
　21番　　　伊藤　優子
　22番　　　仙波　憲一
　23番　　　白籏　愛　一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者　
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　近藤　清孝　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 寺田　政則
　総務部長　　　　　　　　　　　　 藤田　佳之
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　岡部　嘉幸
　市民部長　　 　　　　　　　　　　関　　 福生
　環境部長　　　 　　　　　　　　　横川　悦夫
　経済部長　　　 　　　　　　　　　寺村　伸治
　建設部長　　 　　　　　　　　 　 曽我　忠
　消防長　　　　　　　　　　　　　　村上　秀
　水道局長 　 　　　　　　　　　　 橋本　桂一
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 阿部　義澄
　教育委員会事務局長　　　 　 木村　和則
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
　―――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　議事課長　　 　 　　　　　　　　　原　　 正夫
　議事課主幹　 　　　　　　　　　　伊藤　裕敏
　議事課副課長　　　 　　　　　　 上野　壮行
　議事課副課長　　　　　　　 　　 徳永　易丈
　議事課調査係長　　　 　 　　 　 鈴木　今日子
　議事課主査　　　　　　　　　　　 大田　理恵子
　議事課主任　　　　　　　　　　　 中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　 　
○議長（加藤喜三男）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（加藤喜三男）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において真木増次郎議員及び藤田幸正議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（加藤喜三男）　次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　順次質問を許します。まず、伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇）　おはようございます。
　いずみ会の伊藤優子でございます。
　安倍総理が衆議院を解散しまして、総選挙の真っ最中であります。私たち市議会議員の任期も半年を切りました。ふだん市民の皆様より指摘されました点や私の思いが市政に反映することを願いまして、質問させていただきます。
　初めに、男女共同参画の視点から質問させていただきますが、教育関係については取り下げさせていただきます。御答弁のほう、よろしくお願いします。
　安倍内閣では、女性閣僚が途中退任となりましたが、残念で仕方がありません。女性の活躍を促進するために、５人の女性大臣を登用するなど、期待しておりました。あのようなスキャンダルにめげずに女性の積極的な登用を目指して引き続き安倍総理に期待しております。
　新居浜市では、他市に先駆けて、新居浜市男女共同参画計画～ともにいきいき新居浜プラン21～を策定し、繰り返しになりますが、平成15年７月に新居浜市男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画社会の実現に取り組んでいると思っております。しかし、計画策定の趣旨にも書いておりますが、平成21年度に実施した男女共同参画社会に関する市民意識調査報告書では、男は仕事、女は家庭という固定的性別役割分担意識が前回調査よりわずか0.8％しか改善されていませんでした。この結果、男女共同参画の意識は深まりつつも、まだまだ男女共同参画の意識が変わらないという状況をあらわした数字と言えるのではないでしょうか。新居浜市は、ドメスティック・バイオレンス対策の分野では、相談体制を早くから確立し、取り組み、全国的に進んだ市として有名でありますので、これからも弱い女性の味方として、引き続きＤＶ対策については充実していただきたいと思います。
　女性の能力が発揮できるまちづくりでは、政策、方針決定、審議会などに女性の登用を図ったことで、女性の比率が平成17年に28.3％だったものが、平成22年には33.6％となって、数字は行政の努力もあったと思いますが、他市と比べて高い数字になっています。また、全国的に見ても、政策、方針決定、審議会の女性の登用率や男は仕事、女は家庭という固定的性別役割分担意識は徐々に改善されつつありますが、依然として目標数値と隔たりがあるのが現状です。男性と女性がお互いを助け合って、少子高齢化社会を乗り切っていかなければ、ますます人口は減っていく傾向で上向かないと思います。また、新居浜市は、主婦が幸せに暮らせる街ランキングにおいて、全国813市中９位に選ばれ、主婦にとって暮らしやすい町だと認知されました。しかし、働く女性にとってはどうでしょうか。民間では女性の能力が発揮されている企業もあるかと思いますが、女性の能力が十分に発揮されているのでしょうか。人事課から資料をいただきました。市役所の総数の女性職員の比率は36.88％と他の市と比べても高い数字のように思われます。しかし、それは保育士さんや幼稚園の先生、栄養士さんなどで女性の割合が高くなっているので、この数字になっているのではないかと考えられ、市長部局の職員の人数は、そんなに高い数字ではないと考えられます。ましてや政策決定の場への女性職員の割合は、かなり低いのではないかと思われます。市職員は、子育てしながら働く体制は他の民間会社より整っていると思います。子育てしながらリーダーになっていく素質のある職員はたくさんいると思いますが、今まで女性職員自身、そのような自覚を持っていなかったのではないでしょうか。しかし、今からは女性職員を活用して、女性の意見を取り入れていかなければ市民ニーズに追いついていかなくなるのではないでしょうか。これからは特に入庁したときから女性にも男性にも仕事は一緒だという認識を持ってもらわなければいけません。新しく職員を採用するときに、そのようなことは受験者に言っておりますか、お伺いします。
　また、国等の審議会等に占める女性委員の割合についても数値を決めており、新居浜市でも設定されております。随分と高い数値目標を掲げていると思っています。
　そこで、女性職員の管理職への登用についてどのようにお考えでしょうか。また、女性職員の管理職への数値は決められていないようですが、数値目標についてこれからはどのようにされるのでしょうか、お伺いします。
　次に、市長は、昨年の政策懇談会は限られた期間での開催となりましたことから、十分審議が尽くされていない項目もありますことから、経済の再生、コミュニティーの再生について官民一体となった議論を深めていきたいと考えておりますとあります。また、今年度は、新たなテーマとして、健康都市づくりと教育力向上の２つについても具体的施策について審議を進めていきたいと考えておりますと、まちづくり校区集会でも述べられておられました。
　そこで、子供を持つお母さんや企業で働く共働きの女性の意見を聞いて、政策に取り入れていくことで、本当に行政がしなくてはいけないことが見えてくるのではないでしょうか。介護問題や不妊治療や子育てに関しては、現場の声が届かないという話をよくお聞きします。
　そこで、忌憚なく言える女性だけの会の政策懇談会をつくっていただけないでしょうか。この点については、女性のリーダーを育てていく上でも参考になると思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　おはようございます。
　伊藤優子議員の御質問にお答えいたします。
　男女共同参画についてのうち、忌憚なく言える女性だけの政策懇談会の設置についてでございます。
　御案内のとおり、広く市民の意見を政策に反映させ、市民との協働によるまちづくりを推進するため、今年度４つのテーマでワーキンググループを設置し、具体的施策について御審議をいただき、今月３日に政策懇談会から提言書をいただいたところでございます。
　伊藤優子議員さんのおっしゃるとおり、本当に困っている方の御意見を聞くことによって、真に必要とされる具体的政策が見えてくるものと考えております。人口の急減、少子高齢化のもと、女性の活躍、推進こそが原動力であり、成長戦略の中核であると言われております。そうはいいながら、雇用の形態、子供の有無や配偶者との役割分担等が女性の働き方や生き方に大きな影響を及ぼしております。育児、介護などに関する制度は、徐々に整備が進んでおりますが、スムーズな制度の利用、また柔軟な働き方や男性の育児、介護、家事への参加促進、企業の意識変革については、改善の余地があり、女性の率直な御意見を伺う必要性を感じております。御指摘のとおり、不妊治療や女性特有の問題について、男性を交えた場においては気兼ねし、話しづらいということは配慮しなければならないものと考えております。これまで審議会等の委員の構成は、男女が対等であることを目標に推進してまいりましたが、御指摘のような形態もあってもいいものと考えております。全ての女性が輝くため、女性のネットワーク力や柔軟な発想が市政に反映できる、女性限定の会議の設置について前向きに検討いたしたいと思います。これまで審議会のような政策に関する議論の場に参加されていない女性の中にも、高い関心を秘めた方々が多数いると思います。そのような機会において、新たな女性のリーダーが生まれ、育っていくことを期待いたしております。
○議長（加藤喜三男）　藤田総務部長。
○総務部長（藤田佳之）（登壇）　男女共同参画についてのうち、職員の採用時における業務に対する認識についてお答えいたします。
　職員の採用試験につきましては、これまで新居浜市人材育成基本方針に基づき、知識だけではなく、人物本位の採用を行ってきております。採用時の面接試験におきましては、市民が求める市職員としての熱い意欲や厳しい心構えなどを確認するため、一例を挙げますと、女性受験者に対しましては、賦課徴収部門などの実務に対する本人の自覚や認識について質問しております。また、採用後の人事異動におきましては、旧来の女性は庶務的事務といった固定的な人事配置ではなく、男性、女性を問わず、個々の能力や適性などに配慮した人事配置に努めております。
　伊藤優子議員さん御案内のとおり、これからの少子高齢化の進展に伴い、実働年齢人口の減少が予想されることから、女性職員が政策決定の場やこれまで以上に行政の幅広い分野で能力を発揮してもらうことが、円滑な行政運営や市民サービスの向上につながると考えております。
　次に、女性職員の管理職への登用と数値目標についてでございます。
　管理職の登用に当たりましては、男女を問わず、意欲、能力、実績などを適正に評価した上で、管理職としてふさわしい職員を登用することが重要と考えておりますので、現時点では数値目標を設定する予定はございません。しかしながら、女性職員を管理職へ登用することは、女性の視点を生かした事務改善や新たな施策の推進につながるものと考えております。そのためには、女性職員が管理職として活躍できる環境づくりや、さまざまな分野の業務に従事することにより、知識と経験を積み重ねることが必要と考えておりまして、家庭と仕事の両立を図るために、引き続きノー残業デーの徹底や休暇制度の充実など、ワーク・ライフ・バランスを推進し、女性職員を含めた全職員が積極的に仕事に取り組める職場環境づくりに努めてまいります。
○議長（加藤喜三男）　伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇）　前向きな御答弁ありがとうございます。女性を生かすということは、男性が考えを変えるということにつながっていくと思います。これからも引き続き女性職員の登用をお願いしたいと思います。女性は、井戸端的なおしゃべりは得意なのですが、余り会議になれてませんので、形式ばった会議に出席するとふだん言いたいことでも言えなくなって黙ってしまいがちですので、女性が参加しやすい、発言しやすい、そのような会を考えていただきたいと思います。
　次に、市道平形外山線の整備、墓地移転についてお伺いします。
　この平形外山線は、昭和61年、主要地方道壬生川新居浜野田線から市道金栄橋通りまでの延長786メートルについて事業認可を取得し、事業に着手したが、南中学校西側の墓地移転について、自治会、墓地管理会との条件整備ができなかったため、平成10年まで事業期間を延長しましたが、墓地の移転が伴う約80メートルの区間を残して事業を打ち切らざるを得なかったと道路課から説明を受けました。南中や近隣の住民の方だけでなく、そこを余り通らない他の地域の方や南中西側道路を通る方たちからも、すごく見通しが悪いので拡幅してほしいという声をよく聞きます。この問題は、道路拡幅ではなく、実際は墓地移転問題なんです。この平形外山線は、南中の生徒にとっても非常に見通しが悪く、交通事故がいつ起こるとも限らない危険な道路です。一旦事業が中止されました後、地元自治会、墓地管理会との協議を継続してはいたが、当時の条件整備や進展しないままの状態でありました。そんな中、校区連合自治会長を初め、地元住民から道路整備の実現に強い要望があったため、再度事業の進展を図るため、平成22年度に新居浜市、地元自治会、墓地管理会で、市道平形外山線の整備促進に係る協議会を立ち上げ、平成22年度から平成24年度に各１回、協議会を開催し、墓地移転について話し合ってきたとその後の経緯についてお聞きしました。平成25年度は、金光教さんとの協議を進めているとお聞きしました。地域の人は、今まで話し合ってきた人たちも高齢化しており、お亡くなりになった方もいらっしゃったりして、詳しいことを知る人がいなくなるのではないかと心配されております。また、必ずと言ってよいほど、いろんな集会で、この南中西側道路拡幅について石川市長も要望として聞かれているのではないでしょうか。この道路について本気で取り組んでいただきたいと思います。今後、どのように取り組もうと考えておられますか、お伺いします。
　次に、国道11号線より南にあります上部東西線から国道11号線に下る市道が何本かあり、ラッシュ時には大変混み合っていて、車が離合するのに大変困難な状況のようです。もちろん住宅密集地ですので、道路全体を拡幅することは財政的にも難しいことはわかっております。しかし、宇高二丁目と五丁目の境の市道で、一部農業用水路にふたをかけて、そこで車が離合できるようになってすごく便利になったと市民の方もおっしゃっております。すばらしいアイデアだと感じました。私もよくそこを通りますが、本当に便利になったと感じております。
　そこで、一部を買収する形で、上部東西線から国道11号線におりる道での住宅密集地の離合困難地の解消を考えていただけないでしょうか、お伺いします。
　また、同じように、住宅密集地での離合困難地の解消策として、待避所設置を考えていただけないでしょうか、お伺いします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。曽我建設部長。
○建設部長（曽我忠）（登壇）　道路整備についてお答えいたします。
　まず、平形外山線についてでございます。
　平形外山線は、朝夕、通勤通学時の交通量が多く、南中学校西側の狭隘な道路部分の通行が危険な状況でありますことから、地元自治会や墓地管理会から、解決に向けた前向きな御提案や御要望が寄せられ、平成22年度から事業再開に向けて地元協議会を設置し、取り組んでいるところでございます。今後も移転墓地の配置計画の策定と墓地設置に関する付近住民の同意確認並びに未買収用地の取得等について自治会や墓地管理会の代表者や役員、地元住民の皆様方の御協力をいただきながら、早期に未改良区間の整備に着手できるよう、努力してまいります。
　次に、離合困難箇所の解消策についてでございます。
　生活道路であります市道につきましては、いまだ狭隘な箇所も多く、離合困難等により地元住民の方々から拡幅要望が多く寄せられております。一定区間の拡幅改良につきましては、幅員４メートル以上を基本に、関係する土地所有者の同意を得た上で、地域から要望していただく要請道路という形で整備を進めておりますが、条件整備が難しく、なかなか拡幅改良が進まない状況となっております。
　そこで、一定区間の拡幅が困難な場合は、既存の水路にふたをかけたり、協力していただける土地を取得して、部分的な拡幅を行い、待避所を設置することで離合困難解消の暫定的な措置を行っております。今後も要望箇所の状況に応じて、地元協議を行い、条件整備が整った箇所から順次対応してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇）　御答弁ありがとうございます。地元要望が出ている箇所について、もし住宅のその土地を売りに出されている場合などは、ぜひ行政が早くキャッチして、早く対策を立てていただきたいと思っております。
　次に、公共下水道事業における地方公営企業法の適用について質問させていただきます。
　私がこの６月に公共下水道事業における地方公営企業法の適用について質問いたしましたが、そのお答えは、本市についても専門的な知識や一定の準備期間が必要でありますが、総務省が想定している企業会計制度への移行業務を達成するため、またストック情報や損益情報の的確な把握ができるというメリットがあることからも、本年度は地方公営企業法適用に向けての基本方針を決定するなど準備を進めてまいりたいと考えておりますとお答えいただいております。しかし、９月議会で、いずみ会の大石議員が質問した企業会計に向けた方針についてのお答えでは、総務省の示したロードマップでは、平成27年度から平成31年度の５カ年を企業会計の適用集中取り組み期間としまして、平成27年１月ごろ事業実施団体への要請があり、その後、各自治体の取り組み状況を踏まえて法制化が検討されることになっております。それと同時に、統一的な基準による財務書類等のマニュアルが出されることも示されておりますことから、作業が無駄にならないよう、その内容を十分確認し、方針を決定してまいりたいと考えております。また、法適化に向けた調査研究等準備を進めてまいりますとお答えをいただいておりますが、少しお答えが後退したのではないかと感じましたので、もう一度この12月議会で質問させていただきます。要するに、もう松山市、砥部町は導入済み、それから今治市、四国中央市、内子町などは既に作業に入っているなどのことを勘案しても、取り組みが遅いのでないかと思います。企業会計を取り入れることは、新居浜市にとっても利益になることだと思っております。大石議員も申しておりますが、先延ばしにすればするほど、新居浜市の損ということになると思いますので、企業会計を取り入れることについて、もう一度お聞きします。どのようにお考えでしょうか。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　下水道事業における地方公営企業法の適用についてお答えいたします。
　公共下水道事業の経営状況を的確に把握し、資産の現状を適正に把握するためには、できるだけ早期に企業会計を導入する必要があると認識をいたしております。しかし、移行に取りかかっている他市の状況をお伺いいたしますと、企業会計の知識を有する職員が不足していること、企業会計導入支援業務の受託業者においても、下水道事業精通者が少ないことなどから、資産調査、システム導入に関する業者の指導等に大変苦労をしているということでございます。このため、他市の情報収集や総務省から示されたマニュアルの内容を確認、理解し、職員のレベルアップを図る必要がございまして、今年度は全国各地において、下水道事業の企業会計導入に携わってきた専門家からの指導を受けるほか、各種研修への参加など、積極的に知識の習得に努めているところでございます。
　今後の取り組みにつきましては、専門家の指導により、策定する法適化の基本方針に基づき、移行作業の第１段階となる資産調査に取りかかる予定でございます。その後、資産調査の進捗を踏まえ、会計システムの構築、条例、規則の整備に取り組む必要があります。いずれにいたしましても、下水道事業につきましては、中長期的な視野に基づく計画的な経営を行うことが求められており、そのためできる限り早期に企業会計へ移行したいと考えております。
○議長（加藤喜三男）　伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇）　お答えはできるだけ早期にということで、職員の知識不足も考えられるということです。しかし、総務省から地方公会計の導入もまた要求されることになっております。また、その地方公会計の移行期間はおおむね３年です。地方公会計の特別交付税措置は、平成29年度までです。平成30年３月末に地方公会計制度を導入して、その後、地方公営企業法の適用ということになれば、非常に無駄なことになるのではないでしょうか。地方公会計制度の導入により、下水道の法適化を先に進めるということでよろしいのでしょうか、お伺いします。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇）　伊藤優子議員さんの再質問にお答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたように、移行作業につきましては積極的に進めてまいりたいと考えておりますが、国のロードマップに従って、１月に正式な総務省からの要請が出される予定でございます。ということで、先ほどおっしゃられた交付税のこととそれから法適の順番ということなんですが、先ほど市長申しましたスケジュールのとおりまいりますと、恐らく法適用には間に合うし、それからそれまでの交付税措置につきましては、今まだ間に合いますので、それを有効に使って進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（加藤喜三男）　伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇）　御答弁ありがとうございます。早期に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、神郷地区の浸水対策についてお伺いします。
　ことし10月13日に鹿児島県枕崎市付近に上陸し、その後、高知県宿毛市付近に再上陸、四国を縦断した台風19号は、本市に日雨量200ミリメートルを超える雨を降らせ、特に多喜浜の雨量観測データでは、15時から16時の１時間で54.5ミリメートルを記録する大雨となりました。この影響により、神郷地区では、水路があふれ、特に小学校前の主要地方道壬生川新居浜野田線や周辺の道路が一時冠水し、通行できなくなりました。幸い床上や床下などの大きな被害には至らなかったものの、当地区は台風で大雨が降るたびに同じように道路は冠水しており、神郷小学校や神郷公民館は、災害時の緊急避難場所になっているにもかかわらず、避難したくても安全に避難することができない状況となっております。当神郷地区の雨水排水整備としては、現在、主要地方道壬生川新居浜野田線から北側の田の上二丁目付近において幹線の整備が進められており、この幹線が進捗すると、神郷小学校周辺の浸水も解消すると伺っております。しかし、地区に住まわれている市民の方からは、大雨が降るたびに浸水が心配で、一刻も早く対応策を講じてほしいとのお話を再三伺っておりまして、安心した暮らしを送る上では、私も早急に取り組んでいく必要があると思っております。このような神郷小学校周辺の浸水対策に係る今後の整備スケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。横川環境部長。
○環境部長（横川悦夫）（登壇）　神郷地区の浸水対策についてお答えをいたします。
　神郷地区の浸水対策といたしましては、公共下水道の雨水施設として整備を進めていく予定としております。公共下水道は、市街地における下水排除を目的として、都市計画用途地域や人口が集中した市街地周辺地区で整備を行っておりまして、神郷小学校周辺のエリアでは、平成24年の事業計画区域拡大により、主要地方道壬生川新居浜野田線から北側の田の上一丁目と二丁目の一部、面積36.3ヘクタールが区域に含まれました。しかし、主要地方道から南につきましては、事業計画に含まれておりません。
　御質問の神郷小学校周辺の整備スケジュールを含めた浸水対策を実施するためには、まずは事業計画区域に含まれることが必要となってまいります。区域の拡大につきましては、次期の事業計画変更を予定しております平成29年度以降での検討となりますが、区域に含まれれば現在田の上地区で整備しております江の口１号雨水幹線の延伸や幹線につながる枝線を整備することで浸水が解消することとなります。それまでの間は、神郷小学校周辺の雨水につきましては、主要地方道を横断して流下する既設水路を今後整備する江の口雨水幹線に取り込むなどして排水効率を高め、少しでも地域の浸水が解消できるよう取り組んでまいります。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○２１番（伊藤優子）（登壇）　江の口が整備された場合には、浸水とか大雨が降ったときに対策を講じることができるということなんで、早い対応をお願いしたらと思います。
　時期にもよりますけど、狭い排水路にごみや稲を刈った後のわらなどが詰まる場合があります。そのようなときには、いち早くキャッチして、浸水対策に取り組んでいただきたいと思います。（ブザー鳴る）
○議長（加藤喜三男）　藤田豊治議員。
○１４番（藤田豊治）（登壇）　おはようございます。
　自民クラブの藤田豊治でございます。
　早速ではございますが、通告に従いまして、一括質問方式で質問をさせていただきます。
　まず、空き家の適正管理に関する取り組みについてでございます。
　全国の空き家は820万戸に上り、住宅総数の13.5％を占めることが昨年10月時点での総務省の統計調査でわかりました。５年前より63万戸もふえ、ほぼ７戸に１戸が空き家になっている計算です。調査を始めた1958年は36万戸、２％にすぎませんでした。総人口の減少、少子高齢化の進展や過疎化の進行などにより、空き家の一層の増加が予想されます。愛媛県内も例外ではなく、空き家率は17.5％で全国６番目の高水準であります。新居浜市の空き家率推移は、平成10年が10.1％、平成15年が11.9％、平成20年が13.8％であります。一方、平成23年度老朽危険家屋空き家等調査では、新居浜市内全域の私有地の外から目視できるもの、５万7,226戸を調査対象として、判定基準Ａ判定、柱、はり等の主要構造部の損傷が激しく、屋根等の一部が崩壊しているもの、住居の機能が喪失したもの、住むことができない程度の損壊が見られる家屋が40戸で割合は0.07％、Ｂ判定、柱、はり等の主要構造部分が損傷し、屋根等の一部が損傷しているもの、建築物等の一部が台風等の外力により飛散するおそれがあるもの698戸、うち51戸居住されている、1.22％、Ｃ判定、空き家として確認できる家屋等が2,590戸、4.53％、合計3,328戸で5.82％に当たります。
　なお、平成26年９月までに108棟が取り壊されております。
　管理が不完全な空き家の発生による問題点は、環境、衛生面では雑草、樹木の繁茂、ごみの不法投棄、蚊、ネズミ等の発生があります。防犯面では、犯罪の誘発があります。危険防止面では、家屋の倒壊、崩壊、屋根、外壁等の飛散、落下があります。防火面では、火災発生のおそれがあります。景観面では、町のイメージ、都市景観の低下があります。空き家の発生原因は、１つ目として、所有者の死亡、相続人未確定等の所在不明、２つ目として、所有者の責任意識の欠如、３つ目として、所有者等の経済力の不足、４つ目として、所有者等の高齢化、遠隔地在住等の管理能力の不足が考えられます。
　次に、空き家を発生させる所有者側、行政側の理由といたしましては、１つ目に、相続人等の責任意識の欠如である認識的理由、２点目に、遠隔地に居住し、距離的、時間的制約から管理が行き届かない居住地的理由、３点目に、身体的、年齢的理由、４点目に、活用予定のない家に費用をかける動機なしの経済的理由、５点目に、固定資産税等税制的理由、６点目に、不動産価値が低い、ない場合、相続人間の調整がつかない、誰が費用負担するのかの法律的理由、７点目、建築基準法の判断基準が不明確、課税情報の利用禁止、個人の財産に対する関与に消極的な行政的理由等が考えられます。現在の新居浜市の空き家問題に対する対応は、苦情、相談があったとき、建物崩壊、飛散防止面では建築指導課、環境衛生面ではごみ減量課、防犯面では防災安全課、防火面では予防課、道路環境の危険防止面では道路課が連携調整し、所有者等にお願い、指導をしていただいております。平成25年度の新居浜市における苦情相談等処理件数は、予防課では把握、相談件数が４件のうち、連絡、指導件数が２件で、改善済み件数がゼロ件、建築指導課では、把握、相談件数が13件のうち、連絡、指導件数が13件で、改善済み件数が１件、ごみ減量課では、把握、相談件数が59件のうち、連絡、指導件数が59件で、改善済み件数が45件、防災安全課では、把握、相談件数が21件のうち、連絡、指導件数が８件で、改善済み件数が３件だったと伺っております。結果として、各課において積極的に連絡、指導をしていただいておりますが、改善済み件数が少ないのが実態でございます。私は、今年８月に空き家等の適正管理に関する条例を施行されていた岐阜市へ行き、視察研修してきました。岐阜市は、長期にわたって利用されていない空き家等が増加しており、市民等の生命や財産の保護及び生活環境の保全を目的とした条例を制定して、空き家の所有者等の責務を明確にするとともに、適正な管理を促すなどの必要な措置を行い、管理不全な空き家問題の解消を図っておられました。助言、または指導を行ったにもかかわらず、管理不全な状態が改善されない場合には、管理不全な状態の是正措置をとるよう、勧告を行っていました。
　なお、公益上必要と認められる場合は、命令や氏名等の公表、市がかわりに必要な措置を行う場合もありました。また、危難を緊急に回避する必要があると認めるときは、所有者の同意を得た上で、緊急安全代行措置、いわゆる危険を回避するための必要最小限の措置を行うことができるようにして、市が所有者等のかわりに行った措置の費用は、所有者から徴収することになっていました。市民がどこに相談すればいいのかわかりにくいという問題の対応としては、相談窓口を一元化されていました。
　このように、空き家の増加が全国的に深刻な問題となる中、岐阜市を初め、多くの自治体では、独自に空き家対策条例を制定し、先進的な取り組みを進められています。また、国においても、去る11月19日の参議院本会議におきまして、議員立法により、空き家対策推進特別措置法が、全会一致で成立いたしました。この特別措置法では、市町村が空き家等対策基本計画を策定することや基本計画を協議するための協議会の組織等についても規定されております。
　そこで、お伺いします。
　全国の先進自治体の取り組みや今回の空き家対策法の成立を受けて、新居浜市では、今後どのように空き家対策に取り組まれるのか、また市独自の条例を制定するお考えはあるのか、お尋ねします。
　２点目に、平成の大合併・別子山村との合併の検証についてでございます。
　平成の大合併は、愛媛県では、平成15年４月１日、新居浜市と別子山村の合併を皮切りに、平成16年から本格化しました。平成17年８月にかけて、70市町村が20市町に編成されました。総務省によると、市町村減少率は、長崎、広島、新潟各県に次ぎ全国４位と発表されています。新居浜市は、昨年、旧別子山村との合併10周年の節目を迎えました。合併に当たりましては、新居浜市・別子山村合併協議会を設置し、共通の歴史、文化を持つ地域が、理念、目標を共有し、ともに発展し、住民福祉の向上を図っていくために合併が必要であるとの思いのもと合併いたしました。新居浜市と別子山村の合併後に新市を建設していくための基本方針を定め、これに基づく建設計画を策定し、その実現を図ることにより、新居浜市と別子山村の速やかな一体化を促進して、地域の発展と住民福祉の向上を図る趣旨のもと、平成15年度から平成25年度までの11カ年計画を定めた新市建設計画があります。別子山地域の人口も、合併時の262人から合併後11年が経過し、平成26年９月末現在178人へと減少、また高齢化率も約50％と一段と過疎化に拍車がかかる状況であります。新居浜市側の道路改修工事も続いており、四国中央市側はほぼ２車線化され、交通の便もよくなり、定住者増に向けた環境も整いつつあります。石川市長は、これまでの10年、これからの10年で、今年３月31日に新居浜市発展の原点は別子銅山にあります。別子銅山の開坑とともに栄えた歴史や先人の英知に学び、別子銅山を活用したまちづくりを展開していかなければなりません。別子山地区では、地域を挙げて、産品を生かしたふるさとづくりを進めております、オーベルジュゆらぎの上林シェフは、別子山地域の食材を生かした人気のフレンチで皆様をおもてなしいたします。また、これから新緑の季節を迎え、全国屈指の高山植物の宝庫である赤石山系ではアケボノツツジなど、すばらしい自然が皆さんを出迎えます。ぜひ新居浜、別子山へお越しくださいと愛媛新聞に掲載されておりました。また、別子校区連合自治会長さんは、満天の星空観察会や渓流アマゴつかみどり、冬の雪合戦など、親子向けイベントを開催し、交流人口をふやしたい。別子山のよさを知ってもらうことで、住んでみたい、ここで子育てしてみたいと思う人がふえるのではと期待を寄せられておりました。新居浜市が別子山地区に新しい人材を招いて活性化を図ろうと今年度新設した新居浜市地域おこし協力隊の第１号に、東京都町田市から移住してきた元俳優の方が今年４月１日に協力隊員に任命されました。任命に当たり、隊員の方は、人ごみや騒がしさが性に合わず、田舎の山に住んで起業することが夢だった。地域の振興に全力を尽くし、移住に制限がかかるくらい活気あふれる町にしたい。任期は１年更新で、最長３年ですが、新しい産業を興し、任期後も永住したいと意気込んでいると今年４月２日の愛媛新聞に掲載されておりました。事業を着実に実行し、別子山地区と一体となった新居浜市を築いていき、別子山の住民の皆さんが、新居浜市と合併してよかったと思えることが重要であると思います。
　そこでまず、新市建設計画に登載している事業の進捗状況と笑顔輝くまちづくりの成果と今後の見通しについてお尋ねいたします。
　次に、平成の大合併で合併自治体が新市建設計画で掲げた事業に使える合併特例債があります。新自治体の一体性確立を図る公共施設、道路、橋、運動公園などや均衡ある発展につながる施設などのハード整備事業のほか、一体感醸成や旧市町村単位の地域振興などを図るソフト事業のための基金造成に充てることができます。事業費の95％を賄えるのに加え、元利償還金の70％を国が地方交付税で手当てできるなど、通常の地方債、借金より好条件です。新居浜市は、上限額で建設事業に115億6,000万円、基金造成に17億6,000万円でありますが、土地区画整理や総合文化施設建設、ＪＲ新居浜駅周辺整備事業等の主要事業について、その発行状況をお尋ねいたします。
　また、上限額に対する発行率もお尋ねいたします。
　３点目は、教育行政についてでございます。
　保育所、幼稚園から小学１年生に入学時、戸惑いがある小１プロブレムについて質問いたします。
　今年の10月30日に船木小学校において来年度就学児童保護者を対象にした小学生となる子供を持つ親のあり方という講演がありました。来年度のお子様の小学校入学を控え、期待に胸を膨らませておられる中で、学校保健安全法の規定に基づいて行う大切な新入学児童の健康診断、内科、歯科、視力、聴力、知的発達スクリーニング検査等を実施する際の保護者58名に対しての有効な時間の使い方として、体育館において、学校長の挨拶後、栄養士さんによる学校給食について、１つ、学校給食の目標意識、２点目、新居浜市の学校給食について、３点目、経費の負担、４点目、学校給食アレルギー対応食希望調査が行われました。その後、１年担任による新１年生の手引きとして、１つ目、自分のことは自分でできるようにしましょう、２点目、自分も人も大切にできるようにしましょう、３点目、命と健康を大切にする子にしましょう、４点目、学習への興味、関心、意欲を大切に育てましょう、５点目、社会のルールや決まりを守ることの大切さを教えましょうを話されました。入学までの予定は、来年２月24日の体験入学で、１つ目に、集団登校班長との対面、２点目に、１年生との交流、３点目に、学用品等の物品販売があり、持ち物全てにはっきり記名しましょうと説明されました。その後、１時間、先ほどの紹介をした小学生となる子供を持つ親のあり方のボランティアの高田美孝講師、モラロジー研究所の講演がありました。講演内容は、１つ目に、学校教育は家庭教育に支えられて成果が出ます、２点目に、お母さんや家族の温かい思いやりが子供の心の扉を開きます、３点目に、感謝の心を育てる道徳教育が大切です、４点目に、家庭でできる道徳教育クイズ、天国と地獄、５点目に、子供の心の安全基地をつくりましょう、一に抱っこ、二に抱っこ、三、四がなくて五に笑顔の北海道の小児科医、田下昌明医師のお話がありましたが、一に抱っこ、二に抱っこ、三、四がなくて五に笑顔、母親にしかできない大事なことで、子供がだっこを願えば、子供がお母さんの身長を超えてもやめてはいけないとのことでした。やはり、母親の深い愛情が大切だと感激いたしました。聞かれていた保護者の方全員母親でしたが、うなずいておられました。
　そこで、お伺いいたします。
　船木小学校では、児童が健診を受けている時間を利用して、保護者の方にこのような小学生となる子供を持つ親のあり方講演を１時間ほど約10年にわたって続けておられます。市内の学校それぞれにどのようなことをされているのか、お尋ねいたします。
　次に、新居浜市教育委員会が、愛媛県内で初めて学習支援を目的に塾を常設されました。学力向上を目指し、退職教員が毎日放課後に児童に無料で勉強を教える放課後まなび塾を宮西小学校と泉川公民館で開設され、公民館事業に携わるまちづくり組織に運営を委託されております。指導員の報償費など事業費約127万円で、初年度はモデル事業として、宮西、泉川の両小学校４年生から６年生が対象です。土、日、祝日や夏休みなどを除く平日午後４時から６時に開き、児童は宿題や復習に取り組みます。教員免許を持つ元小学校教諭ら６人が指導員となり学習をサポートします。宮西小では、４年生から６年生、全児童の約半数の73人が受講を希望されていると伺っております。受講されている児童は、家ではやる気が出ないこともあるけど、友達と一緒に楽しく問題が解けたと意気込んでいたとの報道もありました。いい事業と思います。来年度以降、市内全ての小学校区で開設するお考えはないか、お尋ねいたします。
　次に、子供の健全育成に向けた施策推進を目的に、新居浜市政策懇談会の内部機関として今年度新設された教育力向上ワーキンググループにおいて、具体的な施策や事業計画を立案されると伺っております。ワーキンググループの委員は、新居浜市公民館連絡協議会、新居浜市ＰＴＡ連合会、新居浜市連合自治会などの代表に公募の２人を加えた計17人であり、10月までに計５回開催し、11月21日に開催の新居浜市政策懇談会において、施策を提案されたとの報道もございました。
　そこで、お伺いいたします。
　教育力向上ワーキンググループでは、どのような議論がなされ、そしてどのような教育力向上の施策を提案されたのかをお尋ねいたします。
　４点目は、施政方針と市長の政治姿勢についてでございます。
　石川市長は、就任１年目の平成25年度を再生へのスタートの年、そして平成26年度は再生への実行の年と位置づけ、政策懇談会からいただいた提言をもとに再生への施策を展開し、その成果を検証していく中で、次のステップアップにつなげていきたいと施政方針で話され、政策懇談会の平成25年度のテーマとして、経済の再生と地域コミュニティー再生の２つテーマについてと市政全般に関する事項の提言を着実に遂行されております。市政全般に関する事項は、職員の意識改革、市役所内部の政策体制のさらなる充実の提言があったと思います。市役所内の政策推進体制の明確化、そしてスピード感を持って取り組みを進めるため、新たに企画部に政策推進担当を配置されました。さらに、部局長、総括次長及び課長の職務に政策推進に関することを明確に位置づけされ、推進体制の強化を図られております。全庁的な意識改革を推進するため、新居浜市人材育成基本方針にチャレンジ、コスト、チェンジの３つのＣ、３Ｃを定め実践されております。チャレンジ、郷土愛を持ち、チャレンジ精神旺盛な職員、コスト、コスト意識を持ち、市民の視点で行動できる職員、チェンジ、プロ意識を持ち、時代に即応して変革できる職員、この求められる職員像３Ｃを着実に実践していくことが、私の目指す市役所の再生につながり、この３Ｃを徹底し、チャレンジ精神旺盛で、夢のある、挑戦する市役所を目指してまいりますと施政方針で話されました。
　庁舎敷地内へのコンビニ建設は、全国で新居浜市が２例目であります。カフェ併設に加え、閉庁時間帯の住民票の請求受け付けや交付などを計画されています。駐車場の一角に年末開店予定で、来庁者や職員らが気軽に利用でき、市民サービス向上につながり、月80万円の賃貸収入は、新政策の財源に充てる方針と伺っております。この事業は、市長が職員に意識改革や新事業提案を求めてきたのを受け、職員が発案されたと伺っております。また、本年度全職員に事業や業務改善に向けた一人一提案を求め、職員が知恵を出し合う中から、独自性のある新事業が生まれることを期待されていると伺っております。現在までの提案提出状況と採用事例をお尋ねいたします。
　５点目は、オープンデータの活用による産業振興についてでございます。
　新居浜市では、政策懇談会の経済の再生において、ものづくり企業がグローバル化や少子高齢化、環境社会への適応など、新たな経済環境変化に対応し、持続可能な経営基盤と激動の時代を勝ち抜く競争力を合わせた企業体質に変革することが求められており、意欲ある地域企業に対する支援体制の強化、拡充、人材の育成、確保、企業誘致、新規投資による企業立地の促進など、多岐にわたっての提言がありました。経済活性化の行政の効率化のための一つの取り組みとして、オープンデータの活用があります。公共データを２次利用可能な形で提供することにより、市場における編集、加工、分析等の各段階を通じて、さまざまな新ビジネスの創出や企業活動の効率が促され、我が国全体の経済活性化が図られます。また、国や地方自治体においても、政策決定等において公共データを用いて分析等を行うことで、業務の効率化、高度化が図られます。地元ケーブルテレビ局であるハートネットワークが、新居浜市と連携し、７月からオープンデータ活用を調査研究されております。10月21日に新居浜オープンデータセミナーが企業や自治体の関係者等約60人が参加して開催されました。セミナーでは、スマートフォンなどで利用できるアプリケーションを開発し、地図上に観光地や公共施設の情報などを示す活用例などを紹介し、今後市民アンケートを実施し、どのようなデータが求められているのか調査したいとの説明がありました。今後、さまざまな新ビジネスの創出や企業活動の効率化が期待できるよいセミナーであったと思います。新居浜市として、雇用の創出も期待できるオープンデータ活用について、今後も継続して支援をされるのかをお尋ねいたします。
　これで第１回目の質問を終わります。
○議長（加藤喜三男）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１１分再開
○議長（加藤喜三男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　藤田豊治議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、平成の大合併・別子山村との合併の検証についてでございます。
　新市建設計画に掲載している事業の進捗状況につきましては、別子山地区に関する32事業のうち、平成26年度までに完了する事業は17事業でございます。内訳につきましては、携帯電話不感地域の解消や地上デジタルテレビ放送への対応、また防災行政無線、耐震性防火水槽、消防団詰所等の消防防災施設の整備、さらには今年度整備が整う飲料水供給施設など、別子山地域住民が安全に安心して生活できる基盤整備が着実に進展したのではないかと考えております。また、別子山地区診療所の運営や別子山地域バスの運行など13事業につきましては今後も継続して実施してまいります。
　次に、別子山地域の今後の見通しについてでございます。
　藤田豊治議員さん御案内のとおり、現在、交流人口をふやすための取り組みといたしまして、別子山地区住民が中心となり、雪合戦大会など親子向けイベント等を開催し、地域の主体的活動を通じて、多くの方に別子山へ足を運んでいただいております。さらに、今年度、別子校区連合自治会が総務省の過疎集落等自立再生対策事業の採択を受け、別子山未来プロジェクトを実施いたしております。その中のサトウカエデ育成事業は、10年後の収益化を、そして朝鮮ニンジン栽培事業は、食用２年後、薬用６年後の商品化を目指して栽培しており、別子山地域から健康商品を発信する中長期的な取り組みであります。また、媛っこ地鶏生産事業についても、地域の再生を見据えた新たな取り組みとして現在ヒナの飼育を始めたところでございます。また、地域おこし協力隊の隊員には、地域の方々とともに、これらの作業を進めていただいておりますが、現隊員のパートナーが早期に必要でありますことから、現在、来年４月の採用に向け、隊員１名の募集を行っているところでございます。採用後は、両隊員が別子山地域の地域資源の発掘や特産品の開発、またそれらの販売支援活動など、地域の活性化の一助になることはもちろんのこと、将来は別子山の地への定住につなげることができればと考えております。今後におきましても、これらの地域主導による取り組み、地域の自然を利用した魅力ある特産品から成る別子山ブランドを創出し、長期的には新たな移住者にも対応できる地域内の雇用及び収入確保につながる事業となりますよう、行政としても積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、施政方針の市長の政治姿勢についてでございます。
　本市では、これまで職員提案制度や一課一改善運動等を通して、職員提案による企画立案や業務改善に取り組んでまいりました。さらに、今年度は、職員一人一人が積極的な提案を行い、埋もれているアイデアを発掘するため、職員の意識改革の取り組みの一つとして、全職員を対象に一人一提案制度を実施いたしております。現在までの提案提出状況でございますが、育児休業や病気休暇等の者を除く全職員の39.1％に当たります329名から403件の提案がございました。提案事業の採用につきましては、現在、提案内容の主管課において、実施可能の有無について検討をしているところでございますが、既に公用車への給油所位置図の常備、効果的な時間帯での庁内放送、庁議会議録の早期掲載などは実施済みであり、今後も多くの提案を採用してまいりたいと考えております。また、一人一提案以外にも庁内に職員有志からのプロジェクトチームを設置し、今年度は私の公約実現に向けた施策について事業化の検討を行っておりますので、その幾つかについては新年度予算に反映してまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　藤田豊治議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、教育行政についてのうち、新入学児童の健康診断時における有効な時間活用についてでございます。
　就学時の健康診断は、学校保健安全法に基づき、毎年10月ごろ、市内の各小学校において実施いたしております。新入学児童と保護者にとっては、４月に入学する小学校へ出向く最初の機会となりますことから、学校からさまざまな説明がございます。学校により多少異なりますが、学校長から学校の方針やグランドデザインの説明、またＰＴＡ活動、就学援助制度、各種提出書類、物品販売の日程等について説明いたしております。栄養教諭からは、学校給食についてのお話やアレルギー対応食についての説明があり、その場でアンケートをする学校もございます。このほかほとんどの学校において説明しておりますのが、１年学級担任による１年生の学校生活の様子や入学までに身につけておいてほしいことについてでございます。各学校とも新入学児童がスムーズに学校生活になじめるように、学校生活のあらましを初め、家庭での教育の大切さについて保護者の方に説明をいたしております。
　次に、放課後まなび塾についてでございます。
　教育委員会では、放課後に児童が学習支援を受ける環境を整備し、児童の学習意欲の向上を図るために、本年10月に宮西小学校と泉川公民館で放課後まなび塾を開設いたしました。開設から約１カ月を経過したところですが、利用希望者は増加傾向にあり、教育委員会としては、良好な事業スタートができたものと感じております。来年度以降の取り組みにつきましては、事業を安定的に継続していくため、教員ＯＢ等の学習支援員や場所の確保、地域との連携等の課題もございます。今後におきましても、各小学校や地域と連携を深め、条件整備を進めながら計画的かつ着実に事業拡大を進めていきたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（加藤喜三男）　補足答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　平成の大合併・別子山村との合併の検証についてほか１点について補足を申し上げます。
　まず、平成の大合併・別子山村との合併の検証についてでございます。
　藤田豊治議員さん御案内のとおり、合併特例債は、新市建設計画に基づく建設事業費のうち、国庫支出金など特定財源を除いた残りの部分の95％を賄うことができることに加え、元利償還金の70％が地方交付税措置されるという大変有利な地方債でございます。新市建設計画を進めていく上で、この合併特例債をどう活用するかが、合併自治体にとって重要なテーマでございますことから、本市におきましても、可能な限り合併特例債を活用するよう努めてまいったところでございます。
　御質問の主要事業についての合併特例債発行状況についてでございますが、新居浜駅前土地区画整理事業56億180万円、総合文化施設建設事業31億4,700万円、駅周辺整備事業５億5,680万円、西町中村線改良事業４億3,670万円、角野船木線改良事業３億6,010万円、防災行政無線整備事業１億7,890万円などとなっております。最終的な合併特例債発行総額といたしましては、114億9,710万円を予定しておりまして、発行率は99.4％となる見込みでございます。
　次に、基金造成につきましては、発行額が17億5,370万円でございまして、発行率はほぼ100％となっております。
　次に、オープンデータの活用による産業振興についてでございます。
　政府によるインターネットを活用して行政を国民に開かれたものにしていこうとする、いわゆるオープンガバメントの取り組みの中で、公共データの活用促進、すなわちオープンデータへの関心が高まりつつあります。２次活用が可能な形で公共データを提供するオープンデータは、藤田豊治議員さん御指摘のとおり、新ビジネス創出等による企業活動の活性化が期待されますとともに、行政にとりましても行政の見える化により、住民が暮らしやすいまちづくりや地域が抱える課題の解決にもつながることが期待できるものでございます。また、総務省四国総合通信局が事務局でございます四国情報通信懇談会が募集した平成26年度の調査研究活動として、株式会社ハートネットワークの新居浜市におけるオープンデータの実演と活用に関する調査研究事業が採択されました。この事業の成果目標は、自治体におけるオープンデータ活用のためのガイドラインの作成及び本市のオープンデータを活用した地域住民の利便性の向上、地域の活性化につながる新サービスの実現でございますことから、新居浜市として調査研究に協力しているところでございます。これまでに本市において、優先的にオープンデータ化すべきものは何かを探るため、市民へのニーズ調査を行いますとともに、市内関係団体の御協力をいただき、新居浜オープンデータセミナーを開催してまいりました。今後におきましても、本事業におけるニーズ調査に寄せられた要望を実現するために、株式会社ハートネットワークと協力した取り組みを継続してまいります。
　また、来年２月にリニューアルを予定いたしております本市ホームページにおいて市内各方面の企業等から要望が多かった、公共データの提供が可能となるよう、オープンデータの流通環境の整備に努め、官民共同の新たなサービスの創出に取り組んでまいります。
○議長（加藤喜三男）　関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　空き家の適正管理に関する取り組みについて補足を申し上げます。
　去る11月27日公布されました空家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、協議会を設置し、空き家対策計画を定めることができるとされております。この空き家対策計画の中には、対象地区、空き家の種類、計画期間、調査の内容、所有者等による適切な管理、空き家等及びその跡地の活用、特定空き家に対する措置、相談窓口、対策の実施体制などを具体的に定めることとなっております。本市における空き家等の対策を総合的かつ計画的に実施するためには、関係部局及び機関の連携による協議会を設置し、十分な協議を図り、次年度中をめどに、実効の上がる計画を策定すべきものと考えております。
　なお、現段階では、特別措置法に基づく国の基本指針が明らかになっておりませんことから、今後策定される指針や愛媛県の指導を踏まえ、対応を図ってまいります。
　次に、本市独自の条例制定に関してでございます。
　現在、本市で多い相談内容は、老朽危険家屋等である特定空き家等に関するものでございます。特別措置法第14条には、特定空き家等に対する除却、修繕、立木竹の伐採、その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な指導、助言、勧告、命令、さらには行政代執行法の定める行為に至る措置について、段階を踏まえ、厳正に定められておりますことから、空き家対策充実に向けての条例制定については、今後設置される協議会において、検討すべき課題であると考えております。
○議長（加藤喜三男）　木村教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木村和則）（登壇）　教育行政についてのうち、教育力向上ワーキンググループについて補足を申し上げます。
　当ワーキンググループは、未来の新居浜を担う子供たちの育成のため、学校は学びの場、家庭はしつけの場、地域は育ての場として、また三者が連携することにより教育力を高める施策について熱心に御議論いただきました。５回開催されました会議におきまして、各機関、団体が現在実施している教育力の向上施策について意見交換を行い、各団体での意見集約を経て、今後取り組むべき施策について御協議いただき、提言書として取りまとめいたしました。
　提言書の主な内容ですが、４つの視点から教育力の向上を図っていくこととしております。まず、学校の教育力の向上につきましては、確かな学力の向上、学校図書館の充実、教育環境の向上など、家庭の教育力の向上につきましては、ＰＴＡと連携した施策の充実など、地域の教育力の向上につきましては、公民館事業のさらなる充実など、連携による教育力の向上につきましては、学校、家庭、地域との連携強化などの必要性を提言しております。今後、提言書の内容を具体的な事業として実施することにより、問題解決能力、豊かな心と創造的なコミュニケーション能力、そして健康で体力を身につけた未来の新居浜を担う子供たちの育成を図ってまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男）　再質問はありませんか。藤田豊治議員。
○１４番（藤田豊治）（登壇）　空き家の適正管理の取り組みについて、本年５月に日本創成会議・人口減少問題検討分科会が発表した人口推計でも示されましたように、我が国は本格的な人口減少社会を迎えます。新居浜市においても例外ではなく、2040年までの30年間に約３万2,000人の人口減少が予測されており、今後空き家の増大が加速されないかと懸念をいたしております。また、11月19日に成立いたしました空家等対策の推進に関する特別措置法は、公布の日から半年以内に完全施行されます。新居浜市においても、空き家対策は待ったなしでございます。本腰を入れて取り組む必要があります。相談窓口の一元化など、困っている市民の目線での取り組みができるよう、早急な推進体制の整備を強く要望します。
　次に、今月初めに地域の企業や自治体、教育機関と連携し、新産業創出を目指す目的で、新居浜市大生院のえひめ東予産業創造センターに愛媛大学工学部イノベーションセンターが開設されたとの報道がありました。愛媛大学工学部が、松山市以外に拠点を設けるのは初めてでございます。これを機に、ぜひ念願であります新居浜市に大学の誘致を要望されることを望みます。
　次に、施策や事業の成果を出すには、管理のサイクル、ＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎ）サイクルを回していくことが大事であると言われております。平成25年度は公約実現に向けての新居浜市政策懇談会等を設置され、Ｐのプランづくりのように思えました。そして、今年度、平成26年度はプランからＤ、実行の年と思われます。さらに、他の公約実現のため、戦略推進体制を強化し、Ｄ、実行されることを望みます。
　市長は、施政方針の中で、仏教の教え、利他の心をお話しされました。自分の利益よりも他人の利益を重んじ、他人が利益を得られるようにすること、自分のためではなく、誰かの幸せのために生きるという禅の心です。この利他の心は、人間として、一番大切な生き方ではないかと思うと話されました。私も利他の心を持った市議会議員として、今後も励んでいきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤喜三男）　三浦康司議員。
○３番（三浦康司）（登壇）　いずみ会の三浦康司です。
　通告に従い質問いたしますので、よろしくお願いします。
　まず、新居浜市の農業についてお伺いいたします。
　石川市長は、市長就任に当たり、経済の再生、地域コミュニティーの再生、そして市役所の再生、この３つの再生を行政運営の柱とすること、そして就任１年目の平成25年度を再生へのスタートの年として取り組むために、政策懇談会の設置を行いました。その政策懇談会では、平成25年度のテーマとして、経済の再生とコミュニティーの再生の２つのテーマについてワーキンググループにおいて審議され、それぞれの立場からの御提言をいただいております。その中で、経済の再生に関する提言に基づき、新居浜市が導入費用の半額を補助し、耕作放棄地解消のための大型機械が今年度７月、ＪＡ新居浜市に導入されております。その大型機械を活用し、ＪＡ新居浜市が主体となって、耕作放棄地解消促進事業を実施しておりますが、現在までの耕作放棄地解消件数及び面積、利用料についてお伺いいたします。
　また、本市の耕作放棄地に関しましては、平成25年度では、農地面積1,456ヘクタールのうち、104.8ヘクタールとなっておりますが、これからの耕作放棄地対策については、今年度から開始されました耕作放棄地解消促進事業を利用して、単に農地へ復元するだけでなく、その復元した農地を実際の利用につなげていく必要があるのではないかと感じております。私は、認定農業者や青年農業者を中心にした地域の担い手からの要望があれば、作業効率の向上や作業労力、費用のコストダウンにもなるような農地の集積ができればいいと思い、そうすれば実際の利用につながるのではないかと考えております。また、45歳未満の若い青年農業者については、平成25年度より国からの補助として青年就農給付金による支援が行われておりますが、この給付金を受けるに当たり、農地の面積要件があり、それを満たすことはなかなか容易ではないとお聞きいたしております。
　そこで、この耕作放棄地解消促進事業により、復元された農地のあっせんがあれば、地域の担い手だけにとどまらず、新規就農者の育成確保にもつなげられると考えており、ＪＡ新居浜市とともに利用促進をアピールする必要があると思われますが、市としての対応をお伺いいたします。
　今、食の教育として、小学校を中心に学校農園で栽培した野菜や米を給食で使って、またその残渣を肥料にリサイクルしているところがありますが、このように復元された耕作放棄地等を使って、全市的に食の教育を行ってはどうでしょうか。
　また、福祉施設や介護施設によるリハビリのための農地利用、農業法人による遊休農地活用による農地保全についてもＰＲが必要と考えられるため、市としての対応をお伺いいたします。
　次に、2010年農業センサスによりますと、新居浜市の総農家数は1,735戸で、そのうち販売農家は646戸、自給的農家は1,089戸であります。土地持ち非農家については1,203戸となっており、農地全体から見ると約40％が土地持ち非農家となっております。2005年の農業センサスと見比べてみますと、総農家数は年々減っているのに対し、土地持ち非農家数は年々ふえており、土地は持っているけれども農業はしていないという農業離れが進んでいることがわかります。さらに、ことしの米価については、全国的に見てみますと、消費量の減少により、在庫がふえたこともあって、売り渡し価格が20％ほど下がっています。稲作農家の経営に支障を来す懸念も出てきていることから、このような状況で新居浜市においても認定農業者などの専業農家にとっては、コスト的に影響が大きいため、その対策についてお伺いいたします。
　新居浜市の農業者のほとんどが、安定した農外収入で生計を立てる第２種兼業農家であります。農業振興といってもなかなかうまくいきません。ＪＡが行う産直市、あかがね市も現在伸び悩んでおりますが、そんな中で認定農業者や青年農業者に代表される650戸の販売農家も頑張っています。私の若いころは、よく現場に農林水産課の担当、県の普及センターの職員やＪＡの指導員が訪問し、悩みを聞いてくれたり、勇気づけていただきました。現在では、職員数の減少で現場に出向くことが少ないと思われますが、農家としては訪問されることが大変うれしく、やる気も出ますので、農家訪問を積極的に実行されることを提案しますが、いかがでしょうか。
　昨日の岡崎議員の学校給食の質問に、教育長は、学校給食米の40％が新居浜産だと言われました。受け入れ期間は11月から４月とのことでしたが、農家では大型の米専用の保冷庫を所有し、一年中供給が可能なところもありますので、100％の自給率に向けて検討をされてはどうかと思いますので、伺います。
　２番目に、防災拠点施設についてお伺いします。
　９日に山本議員も質問され、その重要性を力説されました。私も重ねて質問させていただきます。
　会派説明において、平成24年から３年間の庁内検討会で作成された防災拠点施設基本計画の説明を受けました。平成16年新居浜豪雨災害を経験し、また南海トラフ巨大地震等の大規模災害に対する万全の態勢をとるために防災拠点施設を建設するとの結論であります。その施設規模、構造及び機能配置、郷土美術館を含む敷地利用、事業費及びスケジュールなどの説明を受け、平成27年度に着手し、平成30年度の供用開始を目標としています。消防団員の私としては、もろ手を挙げて賛成し、一日も早い完成を希望いたします。この計画には、市民啓発のための防災センターや女性職員に対応した設備も充実しています。他市の先進的な消防本部や防災センターを数多く視察しましたが、それよりもすぐれたものになると確信しております。ただ、防災センターの体験機能の中で、一番の売りである起震室については、下関市や東広島市など新しい施設ほど起震室はありませんでした。費用がかさむことや故障が多いとのことです。起震室の検討の際には、校区自治会や自主防災組織が行う防災訓練の充実や活性化を図る上でも、機動力のある起震車の有利性も考慮すべきであると考えます。
　新しい防災拠点施設の建設で、消防職員や団員のマインドも上がり、より一層の活躍が期待されますが、職員数が定数よりかなり下回っております。特に、救急隊員の不足は否めません。最新の消防設備、機能を十分に発揮するためにも、職員の増員についてお伺いいたします。
　また、消防団においては、日々の訓練の中で、観閲式に並ぶ最大行事の愛媛県消防操法大会に向けて取り組んでおります。この訓練では、毎回実放水を伴うことから、小中学校のグラウンドでは適さず、どの分団も場所の確保に苦労しています。限られた敷地面積ではありますが、できれば県大会の訓練ができる場所をこの施設内に設けていただければと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
　次に、バイオマス利活用構想策定事業についてお伺いします。
　衛生センターは、平成２年度の施設稼働から24年が経過し、設備、機器等が老朽化し、長寿化計画の策定や日常の点検整備等で機能の維持及び延命化を図っていますが、今後は大規模な改修が必要となると考えられます。反面、平成25年度の施設への搬入台数は、平成17年に比べ20％近く減少しており、今後も下水道の延伸や人口減等により減少傾向が続くと考えられます。これらのことから、衛生センターの機能縮小等を含む検討も必要になると思われますが、処理量の増減で密接に関連する下水道処理量の施設整備、機能等について考えることが必要であることから、このバイオマス利活用構想策定事業を導入し、今後の対策を検討すると思われますが、どのような施設整備方針を立てられているのか、お伺いします。
　例えば、福岡県大木町では、生ごみの資源化や太陽光発電の普及など循環型の地域社会づくりに向けたさまざまな施策を推進しています。大木町では、生ごみやし尿、浄化槽汚泥を資源として、地域循環させるための施設である、おおき循環センターくるるんを操業しています。この施設は、日量で生ごみ3.8トン、し尿７キロリットル、浄化槽汚泥30.6キロリットルの処理能力を持ち、町内から発生するこれらの有機系廃棄物をメタン発酵させ、その過程で発生したバイオガスを発電や給湯などのエネルギーとして活用し、さらに発酵後の消化液は、有機肥料として地域内の農地において循環利用しています。大木町おおき循環センターくるるんは、町が目指す循環のまちづくりの中核施設として地域住民や児童生徒が自然環境や循環型社会についての学習に充てるなど、地域住民に愛され、活用されています。私は、大切な自然と資源を未来の世代に残すために、循環のまちづくりに対して４つの提案をしたいと思います。
　１、現在、ごみとなっているものを地域資源として生かすこと、２、住民、事業所、行政が役割を分割し、それぞれが責任を果たすこと、３、食べ物、農産物やエネルギーをできるだけ地域で自給すること、４、自然を大切にし、助け合い、汗を流し、何ひとつ無駄にしない先人の暮らしの知恵に学ぶこと。新居浜市でも積極的に取り入れてくれることを要望いたします。
　これで１回目の質問を終わります。
○議長（加藤喜三男）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　三浦議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、新居浜市の農業についてのうち、耕作放棄地解消促進事業の実施件数等についてでございます。
　11月末現在の解消件数は28件、解消面積は376ヘクタールとなっております。
　また、機械の利用料については、草刈り作業のみの場合は10アール当たり8,000円、耕起作業を伴う場合は10アール当たり１万6,000円となっております。
　次に、耕作放棄地からの復元農地の利用促進アピールについてでございます。
　耕作放棄地を解消することは、病害虫や有害鳥獣による被害を防止し、周辺環境の改善に大きな効果があります。そのため、ＪＡ新居浜市におきましては、復元農地の管理台帳を作成し、復元後の農地利用について啓発を行い、再度耕作放棄地にならないよう努めています。さらに、市といたしましても、農業委員会が管理している農家台帳等において、ＪＡ新居浜市と復元農地の情報を共有し、農業委員会において利用権設定のあっせんを行うことにより、認定農業者などの担い手や新規就農者への農地集積に努めたいと考えております。また、45歳未満の新規就農者につきましては、青年就農給付金事業の対象者となりますが、給付条件としての農地の面積要件があるため、復元農地のあっせんにより、さらなる支援が可能と考えております。
　次に、福祉施設や介護施設、農業法人による農地利用、農地保全についてのＰＲについてでございます。
　福祉施設等における健康づくりや就労訓練の場としての農地利用につきましては、農地の売買、賃貸には農地法に基づく許可が必要であり、買い手、借り手側の農地面積の要件があるなど、難しい面がございます。しかし、農作業のみを行う場合は、農業者から受託することにより、比較的容易に農業に取り組むことが可能なため、利用可能な農地の情報提供に努めたいと考えております。
　また、農業法人等の企業参入による農地利用を促進するため、農地の賃借事業を行う農地中間管理事業の活用に努めてまいります。
　次に、米価の下落に対する対策についてでございます。
　現在、国が実施いたしております経営所得安定対策の一環として、平成26年産米の販売収入額の合計が、県単位で定める標準的収入額を下回った場合に、その差額の一部を補填する収入減少影響緩和対策がございます。補填金の交付を受けるためには、制度への加入が条件であり、農業者からの積立金の拠出が必要となっております。ただ、平成26年産米につきましては、移行期間のため、積立金の拠出をしていない農業者に対して、国が収入差額の３分の１を補填する移行円滑化対策が行われております。今後も関係機関と連携し、制度の周知と加入の促進に努めてまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
　失礼いたしました。
　先ほどの耕作放棄地解消面積を「3.7ヘクタール」と言うべきところを「376へクタール」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（加藤喜三男）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５３分休憩
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