平成２７年第１回新居浜市議会定例会会議録　第１号

　　午後　１時００分再開
○議長（加藤喜三男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　次に、フィールド２、環境調和について申し上げます。
　まず、地球環境の保全についてでございます。
　地球温暖化防止対策の推進につきましては、継続的な環境改善を図るため、新居浜市独自の環境マネジメントシステム、ニームスの充実を図り、環境基本計画、環境保全行動計画、省エネ法への対応活動の進行管理を行うとともに、環境負荷低減の組織体制強化に努めてまいります。
　また、地球温暖化防止、自然エネルギーの利用への意識啓発と促進のため、引き続き太陽熱利用システムや家庭用燃料電池の設置に対する補助を実施するとともに、新たに家庭用蓄電池の設置を補助メニューに追加いたします。
　さらに、市民のエコ活動に対するポイント制度を創設するほか、自転車の利用環境を向上させるため、サイクリング協力店をふやし、空気入れやサイクルスタンド等を設置いたします。
　地球環境問題の意識啓発の充実については、にいはま環境市民会議を基盤とし、市民、事業者、行政が協働で環境保全活動を推進するとともに、意識啓発と人材の育成に努めてまいります。
　次に、生活環境の保全についてでございます。
　公共下水道と合併処理浄化槽による水質改善の推進につきましては、引き続き合併処理浄化槽設置整備事業を実施し、水洗化の向上に努めてまいります。
　葬祭施設等の適正な管理の推進につきましては、平尾墓園の空き区画について一般公募を行うとともに、平尾墓園の適正管理のため、管理料の再徴収に向け、使用者調査を実施いたします。
　また、真光寺、土ヶ谷、黒岩の３墓地については、空き区画の再使用に向け、返還区画や空き区画の実態調査に取り組んでまいります。
　次に、ごみ減量の推進についてでございます。
　ごみ減量と３Ｒの推進については、新９種分別の定着を図り、ごみのリサイクルを推進するとともに、資源ごみ集団回収の推進を継続し、市民のリサイクル活動を支援いたします。
　また、多くの市民が生ごみの堆肥化に取り組めるよう、にいはま環境市民会議と連携し、段ボールコンポストの普及を図るため講習会を開催するとともに、その他の容器について引き続き設置に対する補助を行うなど、減量施策を推進してまいります。
　地域環境美化活動の推進については、まち美化推進事業の継続的な啓発、広報活動の推進を図るとともに、環境美化推進員の積極的な活動の推進、不法投棄パトロールや放置自動車の処理についての取り組みを引き続き行ってまいります。
　廃棄物処理施設の機能維持と長寿命化対策の推進につきましては、計画的な定期点検整備工事を実施し、施設の機能維持を図ってまいります。
　また、清掃センターについては、施設の延命化を図るため、長寿命化計画及び循環型社会形成推進地域計画に基づき、基幹的設備改良工事に着手いたします。
　次に、下水道施設の整備についてでございます。
　下水道普及率の向上につきましては、汚水の管渠整備として、田の上や北内地区などで汚水幹線や枝線の整備を進めるとともに、面整備として北内、宮原、郷地区などで整備を行い、平成27年度末の人口普及率61.4％を目指してまいります。
　また、公共下水道の普及促進と下水道事業の経営健全化を図るため、未水洗の家庭を訪問し、水洗化率の向上に努めるほか、公営企業会計の導入に向け、国のマニュアル等を参考にし、資産調査の発注準備等を行ってまいります。
　下水道施設の維持管理・改築更新につきましては、下水処理場において平成26年度から２カ年計画で進めている電気計装設備の改築更新工事を実施するほか、管理棟及びポンプ棟の耐震診断を行い、し尿等の受け入れについての検討も進めてまいります。
　また、既設の汚水幹線で現在の耐震基準を満たさない重要な管渠について、耐震化のための調査設計を進めるとともに、長寿命化計画に基づき、江の口雨水ポンプ場の機械や電気設備の改築更新を実施いたします。
　防災の充実については、台風や集中豪雨による浸水を防止し、安全、安心な生活環境を実現するため、江の口雨水幹線などの整備を進めるとともに、面整備として松神子、一宮町などで整備を行ってまいります。
　また、急傾斜地崩壊対策事業の促進についても引き続き愛媛県に要望してまいります。
　次に、安心で安全な水道事業の推進についてでございます。
　安心で安全な給水の確保につきましては、水道施設監視システム、自動水質測定装置、監視カメラ等を適正に運用することにより、引き続き安心で安全な給水に努めてまいります。
　上水道の安定供給につきましては、平成26年度から策定中の管路更新計画、応急給水計画に基づき、効率的な老朽施設の更新や耐震化を推進し、ライフライン機能の強化及び整備を行ってまいります。
　また、上部給水区の安定供給に向け、平成27年度上半期の新山根配水池の供用開始を目指すとともに、川西給水区において滝の宮送水場の改築更新工事に着手いたします。
　水道事業の経営基盤の強化につきましては、平成27年度が計画の中間年に当たる新居浜市水道ビジョンの見直し作業を実施いたします。
　また、瀬戸・寿上水道問題につきましては、市関係者と瀬戸・寿上水道組合との意見交換を定期的に開催し、市水道との統合に向けた課題やプロセスについて具体的な協議を進めていくことによって、一日も早い問題解決につなげてまいります。
　工業用水道の安定供給につきましては、老朽化した施設の耐震化を含めた対応が必要なことから、現在策定中の工業用水道施設の更新事業に関する基本計画に基づき、配水池の耐震補強工事を平成28年度までの２カ年で実施するなど、更新事業を計画的に推進してまいります。
　次に、フィールド３、経済活力について申し上げます。
　まず、工業の振興についてです。
　新事業展開の促進につきましては、中小企業新事業展開支援事業や中小企業各種融資制度、中小企業振興条例等を活用し、中小企業の新事業展開や既存事業の拡大、産学の連携等のビジネスコーディネート支援を進めてまいります。特に、平成25年度から実施しております、ものづくりブランド創出・支援等事業では、これまでの取り組みを継続し、大手製造メーカーとのマッチングや大型見本市を通じた販路開拓を強力に推進し、認定企業の実需につながる取り組みを積極的に支援してまいります。さらに、愛媛県とも連携しながら、ものづくり産業の集積地である本市の特色を全国へ向け情報発信してまいります。
　また、ものづくり企業の収益性の向上を目指した改善活動を支援するため、県の基金事業を活用した地域人づくり中小・中堅企業経営力改善事業を実施し、中小企業の経営基盤の強化を図ってまいります。
　産業を支える人づくりにつきましては、次世代の人材育成のため、小学生から高校生及び新居浜高等技術専門校生を対象に、ものづくり人材育成推進事業を実施し、ものづくり意識の醸成を図ってまいりますとともに、明確な職業観を持った人材を輩出するため、インターンシップやキャリアアップ教育の推進に努めてまいります。さらに、新居浜市ものづくり産業振興センターでは、基礎技能の習得や高度技術の伝承のための各種研修を実施するとともに、資格取得を目指した講座の実施など、企業ニーズに合ったきめ細やかな人材育成事業に取り組んでまいります。
　企業誘致及び立地の促進につきましては、企業立地促進条例を活用することにより、貯木場事業用地や多極型産業推進事業用地等への新規企業の立地、既存企業の新規投資の促進に努め、さらなる産業振興と雇用の拡大に取り組んでまいります。また、観音原地区の内陸型工業用地の整備を進めてまいります。
　次に、商業の振興についてでございます。
　にぎわいと魅力あふれる商店街の形成につきましては、夏まつりやはまさい、さんさん産直市など商店街イベントを引き続き支援していくとともに、新居浜商工会議所、新居浜商店街連盟及び新居浜市の３者で構成する新居浜市まちづくり協議会において銅夢にいはまの有効活用を含めた中心商店街の活性化策について、引き続き検討、協議してまいります。
　次に、農業の振興についてでございます。
　農産物の地産地消の推進につきましては、生産者の顔が見え、新鮮で安全、安心な地元農産物の消費拡大につながるよう、地産地消推進マスコットキャラクターはまっこ新鮮組と、いただきます！今日もおいしい新居浜産の標語を活用し、新居浜産農畜産物のＰＲに努めるとともに、新居浜市地産地消協力店認定制度のさらなる周知を図ってまいります。また、ＪＡ新居浜市が実施する野菜ハウス設置事業や新居浜市食生活改善推進協議会が実施する食生活改善、食育推進による新居浜産農産物の消費拡大事業への支援を行うことにより、地域農産物の消費拡大を図ってまいります。
　農地の有効利用と環境にやさしい農業の推進につきましては、新居浜市鳥獣被害防止計画に基づき、新居浜市鳥獣被害対策協議会を中心に市内の各猟友会等と連携しながら、イノシシ等の有害鳥獣駆除、捕獲に努め、農産物等への被害防止、減災に取り組んでまいります。また、自然農園につきましては、新居浜市自然農園を育てる会の活動を引き続き支援し、農業に対する市民の理解が深まるよう努めてまいります。さらに、人・農地プランに基づく担い手への農地集積に取り組んでまいります。
　次に、林業の振興についてでございます。
　環境保全とふれあいの森林づくりにつきましては、地域の持続的な林業経営、健全な森林管理体制の確立、地域材の利用拡大を図るため、施業の集約化、路網整備の推進を図るとともに、市が整備する公共建築物等の地域材活用促進、木質バイオマスの利用など、間伐材等の有効利用を促進し、健全な森林づくりへの支援を行ってまいります。
　次に、水産業の振興についてでございます。
　漁業生産基盤の整備につきましては、漁業施設機能保全事業により、老朽化した漁港施設について、機能保全計画に基づく保全工事を行い、施設の長寿命化を図りつつ、更新コストの平準化、縮減を図ってまいります。
　また、漁業協同組合所有の漁業関連施設の新設、更新に際し、費用の一部を補助し、漁業者の就労環境の整備を行ってまいります。
　水産物の高付加価値化の推進につきましては、漁業者による新居浜産の未利用魚を利用し、食育や新たな商品を開発する６次産業化の取り組みを支援してまいります。
　次に、観光・物産の振興についてでございます。
　観光ルート及び施設の整備と観光宣伝の充実につきましては、ＮＳ観光推進協議会や四国観光立県推進愛媛協議会を通じて、別子・翠波はな街道を初めとする広域観光ルートの充実に努めるとともに、マイントピア別子を中心とした市内全域の着地型観光の推進を図ってまいります。
　また、ホームページや観光サイトの充実を図るとともに、新居浜市観光協会と連携し、ブロガー旅行記事業や観光フリーペーパーの活用等により、観光情報の発信力の向上に取り組むほか、ふるさと観光大使等のネットワークを生かして、その魅力を市内外にＰＲしてまいります。
　端出場温泉保養センターの再生につきましては、マイントピア別子改修工事基本設計及び実施設計に基づき、平成28年４月のオープンを目指して、平成27年度中の工事完成に向け取り組んでまいります。
　近代化産業遺産を活用した観光の振興につきましては、別子山地区、マイントピア別子、別子銅山記念館、広瀬歴史記念館、星越地区等の別子銅山近代化産業遺産や関連施設を有効に活用した近代化産業遺産観光の充実や観光ガイドマップ等の作成による情報発信に努めてまいります。
　別子山地区の観光振興につきましては、森林公園ゆらぎの森において、地域特性を生かした各種イベント等を季節ごとに開催することにより、別子山地域の入り込み客の増加に向けた取り組みを行ってまいります。
　太鼓祭りを活用した観光の振興につきましては、事故のない安全で楽しい秋祭りに向けて、新居浜市太鼓祭り推進委員会と連携し、本市の民俗文化行事であります新居浜太鼓祭りの発展に取り組んでまいります。また、新たに京阪神地区でのポスター掲出による情報発信やシャトルバスの運行、案内ガイドの作成などの観光客の利便性の向上、受け入れ体制の充実に取り組んでまいります。
　新居浜ブランドの育成・拡大につきましては、東京のアンテナショップである香川・愛媛せとうち旬彩館や愛媛県大阪事務所を活用した物産展の開催や本市の地場産業の紹介宣伝、販路拡大を目的とした各種物産展やイベント等への参加を支援してまいります。また、地域の特産品を活用した新たな商品開発に向けた取り組みを支援するとともに、新居浜スイーツ選手権を開催し、新居浜ブランドの創出につなげてまいります。
　ホスピタリティの向上と人材育成につきましては、来ていただいた観光客の方が楽しく安全に観光できる環境を整備するため、計画的に観光案内板等の整備充実に努めていくほか、引き続き、マイントピア別子東平ゾーンでの個人観光客向けのガイド事業を実施いたします。
　また、新居浜商工会議所が実施する新居浜検定や新居浜観光ガイドによるガイド事業など、観光客の受け入れ体制の充実につながる取り組みを支援してまいります。
　次に、運輸交通体系の整備についてでございます。
　公共交通の拡充整備につきましては、生活バス路線に対する運行支援、別子山地域バス及び大島渡海船の運行を行うとともに、バス交通空白地域を解消するため、平成26年10月から本格運行に移行したデマンドタクシー、愛称おでかけタクシーの運行を継続して実施してまいります。
　また、経年劣化が著しい別子山地域バスの車両を更新いたします。
　次に、雇用環境の整備・充実についてでございます。
　雇用対策につきましては、引き続き企業立地や地域経済の活性化を通じて、雇用の確保に努めてまいります。
　働きやすい環境づくりにつきましては、高齢者に働く場を提供するシルバー人材センターへの支援を強化いたします。
　次に、フィールド４、健康福祉について申し上げます。
　まず、健康づくりと医療体制の充実についてでございます。
　地域と一体となった健康づくりにつきましては、第２次元気プラン新居浜21に基づき、健康都市づくり推進員等と協力し、地域と一体となった健康づくり活動に取り組んでまいります。
　また、食生活改善推進協議会と連携し、食育の推進に取り組むほか、ウオーキングの普及や新たに市民の健康づくりに対するポイント制度を創設いたします。
　母子保健対策の推進につきましては、妊娠期、乳幼児期の健診や健康相談等を実施し、継続した母子の健康増進に努めるとともに、発達に課題のある子や保護者に対しては、関係機関と連携して、一貫した支援体制づくりを行ってまいります。
　また、医療保険の対象となっていない一般不妊治療に対する助成制度を設けるなど、経済的支援の拡充を図ってまいります。
　生活習慣病の予防と早期発見・早期治療につきましては、平成27年度からがん検診の自己負担を全廃し、受診率向上に努めるとともに、健康相談、健康教育を実施し、生活習慣病予防を推進してまいります。
　感染症対策の推進につきましては、感染症の発生防止対策として、市民への迅速な情報提供を行うとともに、感染症の蔓延を防ぐために予防接種法に基づく各種の予防接種を実施してまいります。
　救急体制の維持・強化と地域医療の確保につきましては、休日夜間急患センターにおいて、休日診療、夜間診療及び小児深夜帯診療を継続するとともに、在宅当番医制などによって、緊急時の医療体制の確保を図ってまいります。
　僻地医療につきましては、引き続き大島地区、別子山地区の診療所運営を実施してまいります。
　次に、地域福祉の充実についてでございます。
　地域福祉意識の啓発と推進体制の充実につきましては、地域活動へ住民参加を促すための広報活動や生き生きふれあいフェスティバルなどのイベントや行事を充実させることで福祉のまちづくりを推進してまいります。
　また、新居浜市地域福祉推進計画2011に基づき、地域における共助の領域を拡大し、強化することにより、地域で暮らす人たちの生活課題の解決に取り組んでまいります。
　地域福祉活動の推進につきましては、社会福祉協議会や民生児童委員、ボランティア団体、自治会など地域において福祉活動を行っている多様な主体が、行政を含めて協働して問題解決を図ることができる機能的で重層的な体制づくりを推進してまいります。
　次に、児童福祉の充実についてでございます。
　多様な保育ニーズへの対応につきましては、平成27年４月から本格施行される子ども・子育て支援新制度において、新たに給付対象となる認定こども園や小規模保育事業の施設運営の負担を行い、円滑な移行を図ってまいります。
　子育て支援の充実と連携につきましては、病児や緊急の預かり等に対応するため、引き続き病児・病後児保育を実施するほか、産前産後など家事や育児などが困難な家庭にヘルパーを派遣し、必要な援助を行うとともに、子育て用品のリユース、リース補助事業を実施し、子育て支援の充実を図ってまいります。
　また、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供や相談、助言を行う子育てサービス利用者支援事業を新たに実施いたします。
　さらに、多子世帯に対する経済的支援として、第３子以降への保育料軽減を拡充するほか、第３子以降の未就学児がいる世帯に対し、子育て応援券を配布いたします。
　子どもと親の交流の場づくりにつきましては、子育ての不安感等を緩和するため、子育て親子の交流の場として地域子育て支援拠点を設置し、地域における子育て支援機能の充実、強化を図ってまいります。
　次に、障がい者福祉の充実についてでございます。
　障がい者への理解と社会参加の促進につきましては、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者が持つ能力を最大限に発揮し、自己実現ができるよう支援していくとともに、一人一人の状態や状況に応じた自立のスタイルを確立できるよう支援を行い、障害者が地域の中で自立して暮らせる共生社会の実現を目指してまいります。
　また、障害者の就労支援や相談支援を強化するなど、障害者（児）がともに社会で生きていける地域社会の構築に向け、障害者の自立と社会参加の促進を図ってまいります。
　さらに、公共施設の障害者等専用駐車場の複合マークへの改修を計画的に実施してまいります。
　障がい福祉サービスの充実については、重度障害者に対する経済的負担軽減を図るため、医療費助成を継続するとともに、社会参加促進のため、タクシー利用助成制度を開始いたします。
　また、障害者団体に対する支援を継続するほか、必要な障害福祉サービスが利用できるよう各種サービスの基盤整備を行うとともに、障害者への事業所情報の提供の充実を図ってまいります。
　障がい者の就労支援につきましては、障害者の就労を促進するため、障害者総合支援法による就労移行支援事業や就労継続支援事業の実施を促進するとともに、新居浜市障害者自立支援協議会内に創設された、はたらく部会で就労に関する課題等を協議し、雇用の促進につなげてまいります。
　また、障害者優先調達推進法に基づき、市で物品やサービスを調達する際には、障害者就労施設等から優先的、積極的に行い、障害者の工賃向上及び経済的基盤の確立を目指してまいります。
　次に、高齢者福祉の充実についてでございます。
　住みなれた地域での生活支援につきましては、介護あるいは支援が必要になったり、認知症などになっても、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、高齢者を継続的かつ包括的にケアする地域包括ケアシステムの構築に取り組み、在宅支援体制の充実を図ってまいります。
　介護予防の充実につきましては、効果的な介護予防の実施と普及啓発に向け、魅力ある介護予防プログラムの開発及び普及、ボランティアの育成、自主的な地区組織活動支援に一体的に取り組んでまいります。
　また、自治会館等を活用した高齢者の通いの場づくりを進めるとともに、高齢者ふれあい介護予防啓発事業、高齢者ふれあいカフェ事業を新たに実施するほか、要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者については、相談窓口等で適切に把握し、介護予防事業につなげることで機能低下の防止に努めてまいります。
　さらに、介護保険制度改正による介護予防・日常生活支援総合事業への移行準備として、協議体の設置や資源開発、ネットワーク構築を担う生活支援コーディネーターの配置を検討し、介護予防、生活支援サービスの体制整備を進めてまいります。
　適切で効果的な介護サービスの充実につきましては、第６期介護保険事業計画に基づき、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めてまいります。
　共に生き支えあう地域ネットワークの充実につきましては、高齢者の社会参加と地域の助け合い、支え合い活動を推進し、各小学校区で構築されている地域ケアネットワークを通じ、高齢者が在宅で安心して生活できるための支援を行ってまいります。
　また、地域の認知症高齢者の見守りや安否確認、徘回者の保護などのネットワークづくりに対して支援を行ってまいります。
　さらに、老人クラブや自治会など地域での高齢者活動や介護支援ボランティア活動をサポートし、高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進により、高齢者がともに高齢者を支える仕組みづくりを構築してまいります。
　次に、社会保障の充実についてでございます。
　生活の安定と自立に向けた支援につきましては、生活困窮者の最低限度の生活を保持するため、必要な経済的援助と自立、就労支援を行うとともに、医療扶助の適正化や不正受給対策を徹底し、適正な生活保護の実施を図ってまいります。
　また、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対し、相談支援事業などを実施してまいります。
　介護保険制度の円滑な運営につきましては、介護認定調査水準の向上、介護認定審査会の判定理由明確化、介護相談員等の活用や事業所指導、監査の実施により、介護給付適正化の推進を図ってまいります。
　国民健康保険事業の健全な運営につきましては、引き続き保険料の徴収率向上等の歳入確保に努めるとともに、特定健診等の健康づくりやジェネリック医薬品の普及など医療費の適正化を推進し、また国保の財政状況等の情報を適切に周知、提供するなど、国民健康保険事業の健全な運営を行ってまいります。
　次に、フィールド５、教育文化について申し上げます。
　まず、学習活動の充実についてでございます。
　生涯学習機会の内容充実につきましては、生涯学習のまちづくりの推進を図るため、大学、高専等の高等教育機関と連携し、公民館、生涯学習センター等の学習プログラムの充実を図ってまいります。
　生涯学習関連施設・機能の充実につきましては、新居浜小学校、浮島小学校、泉川小学校及び金栄小学校の運動場照明設備及び金栄小学校の防球ネットを更新いたします。
　図書館機能の充実につきましては、市民の自主性、自発的な学習活動を支援するため、資料、情報提供の推進及び学習機会の提供、移動図書館の運営、ブックスタート実施事業等により、他の関係機関とも連携しながら、利用促進を図ってまいります。
　次に、地域づくりの推進についてでございます。
　地域課題を解決する住民活動の推進につきましては、公民館において、今後も地域住民の主体性を尊重した活動を推進するとともに、各校区の地域課題の実態を踏まえ、解決に向けて地域教育力向上プロジェクト推進事業及び社会教育活性化支援プログラムを実施し、社会、地域の要請に応える、役に立つ社会教育事業を推進してまいります。
　郷土愛を育む活動の推進につきましては、多喜浜塩田等の地域資源を学ぶ学習機会を提供するほか、子供たちにさまざまな体験活動を提供する、こども夢未来事業を推進するとともに、郷土愛を育む、こどもふるさと写生大会を実施してまいります。
　次に、家庭、地域の教育力の向上についてでございます。
　学社融合の推進につきましては、学校支援地域本部事業の定着を図り、地域で子供たちを育てるとともに、子ども見守り隊の一層の活動充実を図ってまいります。
　次に、学校教育の充実についてでございます。
　地域に開かれた特色ある学校づくりにつきましては、学校へ行こう日（デイ）、教育懇談会、持続可能な開発のための教育推進事業、にいはまスクールエコ運動等を実施し、学校、家庭、地域が連携して特色ある学校づくりに努めてまいります。
　社会変化に対応した多様な教育の推進につきましては、児童生徒の基礎的な学力の向上と定着を図るため、標準学力検査を実施し、客観的な学力の把握、検証を行い、指導方法の改善に役立ててまいります。
　また、児童の学習習慣の定着と学力の向上を目指して、条件整備が整った学校から放課後まなび塾を開設し、放課後、児童が自主的に行う学習をサポートしてまいります。
　さらに、別子銅山の近代化産業遺産について、体験活動を通して地域の発展に尽くした先人の功績を学ぶことにより、地域社会に対する誇りと愛情を育てるため、ふるさと学習に取り組んでまいります。
　児童・生徒の健全育成につきましては、不登校、問題行動等の未然防止と早期対応のために、あすなろ教室での活動のほか、スクールソーシャルワーカーを配置し、関係機関との連携を深めるとともに、スクールカウンセラー、ハートなんでも相談員の拡充を図り、相談活動の充実に努めてまいります。
　また、学級生活の満足度や意欲についてのアンケート、Ｑ－Ｕを実施し、いじめや不登校などの問題行動等の未然防止と学級経営改善に役立ててまいります。
　さらに、フッ化物洗口を市内全小学校で実施し、虫歯予防に取り組むとともに、尿検査、心臓検診の２次検診費用の公費負担により、保護者の経済的負担軽減を図ってまいります。
　教育施設・教育環境の整備充実につきましては、屋内運動場等の天井等に対する非構造部材耐震対策事業を実施するほか、大生院小学校プール改築工事を実施いたします。
　また、学校給食の安全、安心を確保するため、給食施設の適正な維持管理を図るとともに、学校給食衛生管理基準に適合した施設に移行するための準備を進めてまいります。
　さらに、学校図書館支援員の拡充や蔵書の充実を行い、調べ学習や図書資料を使った探求的学習ができる環境づくりを行うなど、学校図書館機能の一層の充実を図ってまいります。
　幼児教育の推進につきましては、多子世帯の幼稚園の園児保護者の経済的負担を軽減するため、就園奨励事業の充実、強化を図ってまいります。
　次に、特別支援教育の充実についてでございます。
　早期からの教育相談・支援の充実につきましては、こども発達支援センターを特別支援教育、発達支援の中核的機関とし、個別相談、幼稚園、保育園、小中学校などへの巡回相談、就学相談など、地域における総合相談支援体制を充実させてまいります。
　また、子供一人一人の教育的ニーズに対応した個別の支援計画、にっこにこの作成、効果的な活用により、関係機関との連携を強化しながら、生涯にわたる一貫した支援を行ってまいります。
　特別支援教育の充実・体制の整備については、肢体不自由などの障害のある幼児、児童、生徒が、就園、就学するに当たり、安全の確保など学校生活に支障を来さないように特別支援学級指導員、学校生活介助員を適正に配置して受け入れ体制の環境整備を図るとともに、支援の必要な児童の学習支援や学級運営の安定化を図るため、小学校に学校支援員を派遣してまいります。
　地域生活における自立に向けた支援体制の整備につきましては、平成27年４月より新居浜特別支援学校の分校として、肢体不自由のある小中学部、高等部の児童生徒を対象とした新居浜特別支援学校川西分校が開校となりますことから、これまで以上に共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育の推進を図るとともに、特別支援学校のセンター的機能の活用を行ってまいります。
　次に、芸術文化の振興についてでございます。
　芸術文化活動の推進につきましては、プロの芸術家による学校出前コンサートを行うとともに、地域の演奏家を学校などに派遣し、芸術文化を体験できる諸行事を開催いたします。
　また、市民団体が実施する芸術文化事業に助成することにより、地域の芸術文化の向上を図ってまいります。
　芸術文化施設の整備、充実につきましては、総合文化施設が平成27年度にいよいよオープンいたします。人々の出会いと交流を育み、ＪＲ新居浜駅前のにぎわいづくりの拠点として、創る・学ぶ・育むという施設コンセプトに基づき、市民の皆様とともに、さまざまな事業を実施してまいります。
　また、郷土美術館につきましては、新施設への移管が円滑に行えるよう取り組みを進めてまいります。
　次に、スポーツの振興と競技力の向上についてでございます。
　社会体育の推進につきましては、健康増進と地域の連帯感の醸成、子供たちの健全育成を図るため、地域スポーツ育成事業に取り組むなど、いつでも、どこでも、誰でもスポーツを楽しむことができる環境づくりを進めてまいります。
　競技スポーツの振興につきましては、平成29年度に開催されるえひめ国体の成功に向けて、市民の皆様方と組織する実行委員会の中で協議してまいります。また、多くの本市選手が活躍できるよう競技力向上を図ってまいります。
　施設環境の整備につきましては、えひめ国体に向け、選手の皆様が安全かつ快適に競技ができるよう、施設等整備を進めてまいります。
　また、市民体育館の耐震補強工事を実施するほか、体育施設の改修、修繕を計画的に実施し、市民が安全、快適に利用できるよう努めてまいります。
　次に、近代化産業遺産の保存・活用の充実についてでございます。
　別子銅山の近代化に携わった人々に学び、次世代への伝承・発信を促進につきましては、広瀬歴史記念館において特別企画展を開催するほか、星越町の元社宅で鷲尾勘解治氏のパネル等企画展の開催などを通して、別子銅山の歴史的意義を広く紹介いたします。
　別子銅山近代化産業遺産の保存・整備の推進につきましては、重要文化財旧広瀬家住宅のＰＲと保存活用に努めるほか、端出場水力発電所の文化財としての保存活用計画の策定に取り組んでまいります。
　次に、フィールド６、自立協働について申し上げます。
　まず、安全安心な生活空間の形成についてでございます。
　交通安全対策の推進につきましては、交通死亡事故の根絶を目指し、加害者にも被害者にもならないよう、新居浜市交通安全計画に基づき、子供から高齢者までの各世代に応じた交通安全教室の積極的な開催や新居浜市交通指導員による街頭指導等を通じ、市民への交通安全意識の普及、啓発に努めてまいります。
　防災体制の強化につきましては、現在策定中の新居浜市防災拠点施設建設基本計画に基づき、体験型防災センターを併設した新消防庁舎の建設を進めてまいります。
　平成27年度は、基本設計、実施設計に着手し、平成28年度から解体及び建設工事を開始し、平成30年度の供用開始に向けて取り組んでまいります。
　また、指定避難所や自主防災組織への資機材整備を行うとともに、高齢者等を対象とした家具固定器具の取りつけ等を推進するほか、旧耐震基準で建設された病院等一定規模以上の民間施設の耐震補強設計、耐震改修工事に補助を行い、震災に強いまちづくりを進めてまいります。
　さらに、愛媛県と市町等を結ぶ防災通信システムの更新整備を行うとともに、災害対策基本法等の改正に対応するため、新居浜市地域防災計画の修正に取り組むなど、防災体制の強化に努めてまいります。
　安全安心のまちづくりの推進につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく国の基本指針や県の指導を踏まえ、関係部局の連携のもとに、管理放棄住宅等への対応を行ってまいります。
　次に、消防体制の充実についてでございます。
　警防体制の充実につきましては、迅速で円滑な災害対策などの強化を図るため、消防自動車整備計画に基づき、救助工作車３型及び高規格救急車をそれぞれ１台、消防団車両につきましては、小型動力ポンプ付軽四輪積載車１台を更新整備いたします。
　消防救急無線のデジタル化については、平成27年４月１日から供用を開始し、平成27年度中にアナログ無線設備の撤去を行ってまいります。
　予防体制の充実につきましては、高圧ガス製造許可に係る事務等が愛媛県から権限移譲されることに伴い、高圧ガスに係る審査、立入検査等を新たに実施いたします。
　救急救助体制の充実につきましては、救急救命士、救急標準課程修了者の計画的養成及び救急資機材等を計画的に整備し、救急体制の充実を図るとともに、複雑多様化する各種の災害に対応するため、専門職員の養成や各種資機材等の更新整備を計画的に実施してまいります。
　次に、消費者の自立支援と相談体制の充実についてでございます。
　消費生活相談体制の充実と関係団体との連携強化につきましては、消費者安全法に基づく消費生活センターを設置し、相談体制の充実に努めてまいりましたが、今後も複雑多様化している悪質商法、還付金詐欺、投資詐欺などの被害の早期解決や未然防止のため、専門知識や相談対応能力の向上に努め、持続的に相談体制の充実強化を図るとともに、警察とも連携して、市民への注意喚起を行ってまいります。
　消費生活改善の意識啓発と情報提供につきましては、最新の消費者情報や危害、危険情報をホームページや広報紙などを活用して情報提供するとともに、みんなの消費生活展の開催や出前講座などにより、広い視点から消費生活改善の意識啓発を行ってまいります。
　次に、男女共同参画社会の形成についてでございます。
　男女共同参画の意識の高揚につきましては、全ての女性が輝く社会を目指して、男女共同参画推進条例及び第２次新居浜市男女共同参画計画に基づき、男は仕事、女は家庭といった固定的な性別役割分担意識や女性に対する差別や偏見の解消を目指すため、市民団体と協働し、男女共同参画社会の実現に向け、各種広報、啓発活動を行ってまいります。
　また、男女がともに働きやすい職場環境づくり、女性の活躍促進に向け、事業所を対象とした研修会を実施するとともに、積極的に取り組む事業所を男女共同参画推進事業所として認証し、情報提供や経済的支援を行ってまいります。
　ＤＶ対策の推進につきましては、配偶者暴力相談支援センターにおける被害者に寄り添った相談活動の充実を図るとともに、相談員の力量を高め、被害者の自立に向けた支援に努めてまいります。
　また、市民団体と協働し、高校生へのデートＤＶ防止に向けた啓発活動に取り組んでまいります。
　女性の政策・方針決定の場への参画促進につきましては、子育てや仕事、地域社会などをテーマに、新たに女性による討論会を開催いたします。
　次に、人権の尊重についてでございます。
　社会における人権・同和教育及び啓発の推進につきましては、新居浜市人権尊重のまちづくり条例及び人権施策基本方針に基づき、市民一人一人の人権意識の高揚を図るため、お茶の間人権教育懇談会、差別をなくする市民の集い、人権フェスティバル等の実施により、家庭、地域、職場などあらゆる場を通じて人権教育、啓発を推進いたします。
　学校における人権・同和教育の推進につきましては、教職員の人権、同和教育観の確立と指導力の向上を図るとともに、人権問題について正しい認識を深め、差別をしない、させない、許さない、児童生徒の育成に努めてまいります。
　また、校区別人権・同和教育懇談会を継続実施し、学校と家庭、地域が一体となった人権教育を推進いたします。
　次に、地域コミュニティの充実についてでございます。
　地域コミュニティ活動への支援につきましては、地域コミュニティーの中心的役割を果たしている自治会活動を支援するため、自治会館の補修、放送施設等の新設、修繕に対し補助を行ってまいります。また、自治会所有の防犯灯は、市の負担によるＬＥＤ化が完了したことから、引き続き適正管理に努めるとともに、電気料金についても市が全額負担することにより、単位自治会の活動支援につなげてまいります。
　また、平成26年度に創設した地域コミュニティ再生事業交付金を活用し、コミュニティー活動の充実、活性化を図ってまいります。
　自治会加入率につきましては、連合自治会と連携して継続した加入促進活動を行うとともに、職員の加入促進にも努め、自治会加入率の向上に取り組んでまいります。
　さらに、花づくりを通して、優しい心、おもてなしの心を育むため、新居浜インターチェンジなどの主要な幹線道路において、花いっぱいのまちづくり事業を実施いたします。
　地域再生への体制づくりにつきましては、人口減少及び少子高齢化が著しい別子山地域におきまして、地域外の人材を積極的に誘致する地域おこし協力隊を増員し、地域力の維持、強化並びに地域の活性化を図るとともに、協力隊となる人材の定住及び定着を図るよう支援してまいります。
　次に、多様な主体による協働の推進についてでございます。
　推進体制及び制度の整備につきましては、市民と行政が協働して、公共施設の清掃、美化活動を行う公共施設愛護事業の活動支援を充実するとともに、協働事業市民提案制度などを活用して市民との協働事業の推進を図ってまいります。
　中間組織への支援と連携強化につきましては、まちづくり協働オフィスの運営方法を見直した上で事業を実施し、ＮＰＯ間や市民活動団体と行政の媒介役としての中間組織の役割や機能の充実により、市民活動の活性化や連携強化を図るとともに、地域コミュニティーの再生に向けた連携についても推進してまいります。
　ボランティアの推奨につきましては、市民一人一人が、みずからの手でよりよい地域や社会にしたいという思いや志をまちづくりに生かすため、出前講座などにより、人材の育成や活動の場の提供に努めてまいります。
　ＮＰＯ活動への支援につきましては、さまざまな分野で活動しているＮＰＯについて、自主性を尊重しながら、その活動がさらに活性化されるよう側面的支援を行ってまいります。
　次に、国際化の推進についてでございます。
　国際交流の推進につきましては、友好都市である中国徳州市からの友好視察団を迎えるとともに、市民と在住外国人が交流できる場を設けることにより、国際理解を図り、国際交流を推進してまいります。
　多文化共生社会の推進につきましては、引き続き外国人のための日本語教室の開催や外国人とのコミュニケーションを支援する日本語教師養成講座を開催するとともに、より多くの情報を多言語で翻訳して情報提供を進め、外国人の生活支援を行ってまいります。
　また、防災情報や地域情報なども積極的に提供し、外国人の安全、安心、地域との結びつきを推進してまいります。
　国際化を進める体制づくりにつきましては、引き続き外国人対応窓口において、在住外国人や本市を訪れる外国人に対し、通訳や情報提供等の支援を行ってまいります。
　また、外国人と市民の国際交流、理解を深める手助けとなる国際化ボランティア登録制度の周知に努めるとともに、関係機関との連携を強化し、国際化に関する情報交換や情報共有を図ってまいります。
　次に、計画の推進について申し上げます。
　まず、開かれた市政の推進についてでございます。
　コミュニケーション型広報の推進につきましては、パソコン、携帯電話等の新たな情報提供メディアの普及に伴い、スマートフォン対応の地域情報アプリや平成26年度にリニューアルしたホームページを初め、フェイスブックやツイッターなどを活用した情報発信、情報提供を積極的に行ってまいります。
　全国にいはま倶楽部につきましては、全国各地で活躍している新居浜市出身及び新居浜市にゆかりのある方々に引き続き御支援を賜り、市政推進を図ってまいります。会員へのフォローアップにも努め、コミュニケーションを推進するため、東京、大阪、松山での交流会を開催するなど、ネットワーク構築と情報発信、収集に努めてまいります。
　また、原動機付自転車のオリジナルナンバープレートの交付を、平成27年７月１日から開始いたします。
　対話型広聴の推進につきましては、住民と一緒になって課題克服に努め、市民との信頼関係を構築してまいります。
　また、市長への手紙やメール、広聴票等を通じて対話型広聴の推進に取り組んでまいります。
　情報公開制度等の充実につきましては、審議会等の公開や審議会等委員の公募、市民意見提案制度、パブリックコメントの実施により、市政への参加を促進し、公正で開かれた市政の推進に努めてまいります。
　次に、効果・効率的な自治体経営の推進についてでございます。
　質の高い行政運営につきましては、新居浜市行政改革大綱2011に基づき、権限、財源、人間の３ゲンの強化を改革の視点とし、市民の笑顔輝く市役所づくりを目指してまいります。現大綱は、本年が最終年であることから、これまでの取り組みを総括するとともに、住民満足度と質の高い行政サービスの提供を目指して、新しい行政改革大綱を策定してまいります。
　また、平成32年を目標年次とする第五次新居浜市長期総合計画が中間年を迎えますことから、将来都市像－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市の実現に向け、基本計画の見直しを実施いたします。
　組織の効率化と職員の育成につきましては、自治大学校、市町村アカデミー、国際文化アカデミー等を中心に職員を派遣し、高度な専門能力等の向上を図ってまいります。
　また、地方公務員法の改正に伴い、現行の人事評価制度の見直しを行うとともに、人事評価に関する先進地研修、評価者研修の実施並びに職員表彰制度の活用等により、人材の育成に努めてまいります。
　健全財政の維持につきましては、市有財産の有効活用を図るとともに、未利用地につきましては、売却処分を促進し、財源の確保を図ってまいります。
　市税徴収率の向上につきましては、現年課税分は、催告書や納税相談等を中心に推進し、滞納繰越分は滞納処分を強化し、さらには愛媛地方税滞納整理機構との連携を図ってまいります。
　また、差し押さえ、捜索をした不動産や自動車等を積極的にインターネット等により公売をしてまいります。
　また、税外債権の滞納につきましても、新居浜市債権管理計画に従って滞納整理を進めてまいります。また、債権管理の基本的な方針及び債権放棄について規定した条例の制定を目指して取り組みを進め、健全財政の維持及び公平、公正な市政運営の推進につなげてまいります。
　アセットマネジメントの推進につきましては、施設の長寿命化と更新費用の平準化による財政負担の軽減を図るため、新居浜市アセットマネジメント推進基本方針に基づき、施設保全計画の策定、予防保全工事の実施に取り組んでまいります。また、公共施設白書をもとに、今後の公共施設のあり方について検討してまいります。
　次に、情報通信技術の利活用と市民サービスの向上についてでございます。
　行政機能の向上につきましては、来庁者が快適にサービスの提供が受けられるよう、１階フロア全体の改修を行うとともに、業務を見直し、ワンストップサービスの実現に向け、取り組んでまいります。
　また、インターネットを利用した電子入札を引き続き実施することにより、公正で透明性の高い入札、契約事務を推進してまいります。
　なお、平成27年度中には、単独運用より経費的に有利なえひめ電子入札共同システムの共同運用に参加いたします。
　情報セキュリティ対策の推進につきましては、情報セキュリティーポリシーの実効性を再確認し、基幹業務システム及び庁内ＬＡＮのセキュリティーの確保と情報漏えいの防止に努めてまいります。
　安倍総理は、平成27年の年頭所感に当たり、70年前に戦後の焼け野原の中から敢然と立ち上がり、東京オリンピックの成功、さらには高度経済成長をなし遂げたかつての日本人の姿を思い起こし、なせば成るという言葉で日本を再び世界の中心で輝く国としていく決意を述べられました。
　なせば成るなさねば成らぬ何事も成らぬは人のなさぬなりけり、米沢藩主上杉鷹山のこの言葉は、私も座右の銘とするものであります。鷹山は窮地に追い込まれていた米沢藩において、財政再建、産業の開発、精神の改革という３つの大きな改革を行うことで見事に立て直し、その精神は今なお米沢市民の心に深く息づいていると言われており、鷹山は、仁愛の心を持って家臣、領民のためにみずから率先し難局に立ち向かい、自身も質素倹約に努める一方で、治山治水による新たな耕地の開発、米沢藩の強みを生かした彫刻や織物などの特産品化による地域産業の創出を行うなど、いち早く地域の持つ可能性に着目し、地域の力を掘り起こすという現代の地方創生の先駆者でありました。
　平成27年度施政方針を申し述べるに当たり、私自身不撓不屈の強い信念のもと率先垂範して、ふるさと新居浜の発展に全身全霊を打ち込み、取り組みを進めてまいる所存でございます。そして、我々の祖先が脈々と発展させてきたこの光輝くふるさと新居浜を、今を生きる私たちの使命として、子や孫の世代、さらには50年、100年後の未来に引き継いでいかなければなりません。そのためにも、地域の力を結集し、地方創生をなし遂げなければなりません。どうか議員の皆様、市民の皆様におかれましても、ともにつくろう笑顔輝く新居浜市の実現、さらには本市が目指しております地方創生の実現に向けまして、チーム新居浜の一員として一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（加藤喜三男）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時１０分再開
○議長（加藤喜三男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　次に、施政方針に基づきます平成27年度当初予算案について提案説明を申し上げます。
　まず、一般会計予算についてでございます。
　国におきましては、経済対策、平成26年度補正予算や平成27年度税制改正とあわせ、経済再生と財政再建の両立を実現する予算とされております。
　本市におきましても、こうした国の予算を踏まえた上で、健康都市づくり、教育力の向上、経済の再生など、政策懇談会からの提言を具体的に実現するため必要な事業費を計上したほか、防災拠点施設建設事業など緊急性の高い事業を推進するものでございます。
　一方で、財政の健全化にも配慮し、基金の有効活用など自主財源に重きを置きながら重点化した予算といたしております。
　一般会計予算の総額は、486億5,478万2,000円で、前年度比18億3,850万4,000円、3.9％の増となっております。前年度よりも増加いたしましたのは、がん検診無料化を図る健康増進対策費や学力向上学習支援事業費などの施策事業費が増加したことに加え、清掃センター施設整備事業やマイントピア別子改修事業費などの増により、普通建設事業費が増加したことなどによるものでございます。
　次に、各種事業を賄う財源でございますが、特定財源は、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国・県支出金、市債などで前年度よりも14.8％増の172億9,839万1,000円を見込んでおります。県支出金などは減少いたしておりますが、国庫支出金及び市債などについて増加いたしましたことから、特定財源の構成比は、前年度より3.4ポイント高い35.6％となっております。また、地方債依存度につきましては、10.1％と前年度の8.2％から1.9ポイント上昇しております。これは、一般廃棄物処理事業債や地域活性化事業債などが増加したことなどによるものでございます。
　年度末地方債残高見込みにつきましては、497億8,536万7,000円となり、平成26年度末残高見込みより、１億7,219万6,000円、0.3％増加するものと見込んでおります。このうち臨時財政対策債は209億9,795万9,000円と市債残高の42.2％を占める見込みとなっております。
　また、繰入金につきましては、公共施設整備基金４億3,768万3,000円のほか、合併振興基金繰入金２億3,633万9,000円など、特定財源として各種基金の活用を図っております。
　次に、一般財源でございますが、市税のうち、個人市民税につきましては、1.0％の増収を見込んでおります。また、法人市民税につきましては、輸出環境の改善や経済対策などにより、前年度当初予算比で20.0％の増収を見込んでおります。
　これらにより、市税全体で前年度比２億2,195万円、1.2％増の184億8,689万7,000円を見込んでおります。
　地方交付税につきましては、前年度よりも１億8,000万円、2.9％減の60億円を見込んでおります。
　繰入金につきましては、財政調整基金繰入金９億8,965万4,000円など計上いたしております。
　これらによりまして、一般財源総額は、前年度よりも３億8,544万4,000円、1.2％減の313億5,639万1,000円、構成比は64.4％となっております。
　以上が一般会計予算の概要でございます。
　現在国では、平成27年度予算を昨年同様、緊急経済対策に基づく補正予算と一体的なものとして進めており、地方自治体におきましても、好循環拡大に向けた緊急経済対策の各施策を迅速かつ着実に実行することが求められるものと考えております。
　一方、地方財政計画においては、一般財源総額について、地方創生のための財源等を上乗せして増額した上で、昨年度に引き続き臨時財政対策債の発行を大幅に抑制するなど、一般財源の質の改善に向けた取り組みも行われております。このため緊急経済対策などに、短期的、集中的に財源を投入することはもちろんでございますが、中長期的な視点を踏まえ、より効果効率的な行財政運営を継続し、健全財政を堅持したいと考えております。
　次に、特別会計につきましては、貯木場事業、渡海船事業、住宅新築資金等貸付事業、平尾墓園事業、公共下水道事業、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業及び工業用地造成事業の全９会計、また企業会計につきましては水道事業、工業用水道事業につきまして、それぞれの事業に要します事業費、事務費について、特別会計で365億1,630万5,000円、企業会計で34億6,210万3,000円を措置いたしております。
　以上、平成27年度当初予算の説明を終わります。
　引き続きまして、議案第37号から議案第42号までの平成26年度補正予算６件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第37号、平成26年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）につきましては、上部東西線改良事業（街路）等の公共事業を初め、消防水利整備事業等の単独事業のほか、中小企業振興対策費等の施策費、道路橋りょう災害復旧費等の災害復旧費及び経常経費の過不足について、予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第38号、平成26年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、渡海船事業に係る県支出金について、財源補正を行うものでございます。
　次に、議案第39号、平成26年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、公共下水道事業に係る建設事業費等について予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第40号、平成26年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、国民健康保険事業に係る償還金等について予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第41号、平成26年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、介護保険事業に係る基金積立金について予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第42号、平成26年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、工業用地造成事業（観音原地区）について、明許繰り越しいたすものでございます。
　なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤喜三男）　補足説明を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　議案第25号から議案第34号までの平成27年度予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
　まず、議案第25号、平成27年度新居浜市一般会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算について御説明申し上げます。
　当初予算参考資料の２ページをお開きください。
　まず、歳入でございますが、第１款市税から第21款市債までの歳入合計は486億5,478万2,000円を見込んでおります。前年度と比較いたしますと、18億3,850万4,000円、率にして3.9％増となっております。
　それでは、歳入の主な項目について御説明申し上げます。
　参考資料の２ページは開いたままにしていただき、平成27年度一般会計予算・予算説明書の59ページをお開きください。
　まず、第１款市税についてでございます。
　第１項市民税のうち、個人市民税につきましては、県内経済の状況が穏やかな回復基調にあることや、雇用、所得環境の改善傾向が続くと予想されることなどから、増加の見込みとなっております。法人市民税につきましても、円安による輸出環境の改善や経済対策等により増加の見込みとなっており、表の一番下でございますが、前年度よりも３億6,989万4,000円の増額を見込んでおり、本年度は74億9,483万1,000円といたしております。
　次に、60ページをお開きください。
　第２項固定資産税につきましては、地価の下落傾向が続いておりますが、家屋分、償却分を合わせて表の一番下にございますように、１億6,277万5,000円の減額を見込み、86億3,600万6,000円といたしております。
　市税全体では、参考資料の２ページをもう一度ごらんください。
　表の右端に示しておりますように、前年度よりも1.2％の増でございまして、184億8,689万7,000円といたしております。
　次に、第10款地方交付税についてでございます。
　地方交付税につきましては、地方財政計画における地方税収の増などを勘案し、対前年度比で１億8,000万円、2.9％減となる60億円を見込んでおります。
　予算説明書の81ページをお開きください。
　第14款国庫支出金につきましては、第２項国庫補助金、１目衛生費国庫補助金が、３節ごみ処理費国庫補助金の増などにより、１億8,444万円の増となっております。
　これらにより、参考資料の２ページにございますように、国庫支出金全体では、６億4,871万9,000円、9.9％増の72億3,148万5,000円を計上いたしております。
　予算説明書の87ページをお開きください。
　第15款県支出金におきましては、第２項県補助金、１目民生費県補助金、88ページになりますが、３節老人福祉費県補助金が減少したことなどにより、３億4,906万7,000円の減となっております。
　これらにより、参考資料の２ページにございますように、県支出金全体では２億3,955万9,000円、7.4％の減となる29億8,879万1,000円を計上いたしております。
　予算説明書の97ページをお開きください。
　次に、第18款繰入金についてでございます。
　第１項基金繰入金のうち１目財政調整基金繰入金が９億1,266万7,000円の減、99ページにございます10目合併振興基金繰入金が２億2,626万9,000円の増などにより、繰入金全体では参考資料の２ページにございますように、３億8,383万9,000円、15.8％減の20億5,292万9,000円を計上いたしております。
　予算説明書の110ページをお開きください。
　第21款市債につきましては、１目衛生債が一般廃棄物処理事業債などの増加で４億2,340万円の増となっております。
　111ページをごらんください。
　６目商工債が、地域活性化事業債の増などにより、７億460万円の増となっております。
　112ページをお開きください。
　９目臨時財政対策債が２億円減少したことなどによりまして、市債全体では参考資料の２ページにございますように、11億120万円、28.8％の増となる49億1,910万円を計上いたしております。
　次に、歳出について御説明申し上げます。
　歳出につきましては、参考資料で説明をさせていただきます。
　参考資料の105ページをお開きください。
　経費別に予算額を前年度と比較しております。
　まず、経常経費では、人件費、扶助費、公債費、繰出金などで302億6,362万8,000円で、対前年度比16億4,062万3,000円、5.7％の増となっております。
　次に、施策費につきましては、111億5,447万1,000円で、対前年度比11億1,705万6,000円、9.1％の減となっております。主な事業といたしましては、子育て家庭応援券交付事業費、健康増進対策費、耐震シェルター等整備補助事業費、学力向上学習支援事業費、総合文化施設開館記念事業費、国民体育大会開催対策費などでございます。
　次に、公共事業費につきましては、37億8,105万5,000円で、対前年度比５億7,151万9,000円、17.8％の増となっております。主な事業といたしましては、清掃センター施設整備事業、平形外山線改良事業、角野船木線改良事業、公営住宅建替推進事業などでございます。
　次に、単独事業費につきましては、33億402万8,000円で、対前年度比６億3,148万5,000円、23.6％の増となっております。主な事業といたしましては、マイントピア別子改修事業、防災拠点施設建設事業などでございます。
　次に、災害復旧費につきましては、１億5,160万円で、対前年度比１億1,193万3,000円、282.2％の増となっております。
　恐れ入りますが、もう一度予算説明書の13ページをお開きください。
　第２表継続費でございます。
　端出場水力発電所公開活用費につきましては、公開活用を前提とした耐震補強などの具体的な整備方針と保存活用についての計画を平成27年度から平成28年度までの２カ年で策定するものでございます。
　清掃センター施設整備事業につきましては、清掃センターの基幹設備改良工事を平成27年度から平成29年度までの３カ年で実施するものでございます。
　角野船木線改良事業につきましては、角野船木線第２工区に係る橋梁上部工事につきまして、平成27年度から平成28年度の２カ年で実施するものでございます。
　継続費の総額及び年割額につきましては、それぞれ表に記載のとおりでございます。
　14ページをお開きください。
　第３表債務負担行為でございます。
　平成27年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証につきましては、国道11号新居浜バイパスの用地先行取得を行う借入金について債務保証をするものでございます。
　子育て世代住宅取得資金利子補給につきましては、市内在住の子育て世帯が、市内での住宅取得のため、金融機関から資金を借り入れた場合に、利子相当額を補助するもので、期間を平成27年度から平成30年度まで、限度額を5,490万円とするものでございます。
　次に、15ページをごらんください。
　第４表地方債についてでございます。
　計上いたしております地方債につきましては、49億1,910万円でございまして、港湾建設事業など11事業及び臨時財政対策債について起債の目的ごとに整理をいたしております。起債の限度額、方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりでございます。
　次に、特別会計についてでございます。
　19ページをお開きください。
　議案第26号、平成27年度新居浜市貯木場事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は125万円でございます。
　20ページ、21ページをお目通しください。
　貯木場整備費及び管理費について、繰越金で措置をいたしております。
　次に、22ページをお開きください。
　議案第27号、平成27年度新居浜市渡海船事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は１億9,993万3,000円でございます。
　23ページ、24ページをお目通しください。
　運航経費等の事業費に要する経費等を事業収入等で措置をいたしております。
　次に、25ページをごらんください。
　議案第28号、平成27年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は1,006万4,000円でございます。
　26ページ、27ページをお目通しください。
　市債の償還金等を貸付金元利収入等で措置をいたしております。
　次に、28ページをお開きください。
　議案第29号、平成27年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は3,069万2,000円でございます。
　29ページ、30ページをお目通しください。
　墓園管理費及び市債の償還金について、使用料、繰入金等で措置をいたしております。
　次に、31ページをごらんください。
　議案第30号、平成27年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は56億2,774万3,000円でございます。
　32ページから34ページをお目通しください。
　雨水、汚水幹線の整備などを行う管渠等建設事業などの建設事業費のほか、施設管理経費、市債の償還金等について、使用料、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等で措置をいたしております。
　次に、35ページをごらんください。
　第２表継続費でございます。
　雨水ポンプ場改築事業につきまして、平成27年度から平成28年度までの２カ年で実施するものでございます。継続費の総額、年度及び年割額につきましては、表に記載のとおりでございます。
　次に、36ページをお開きください。
　第３表地方債につきましては、限度額を18億1,580万円と定め、公共下水道の建設事業費等に充当いたしております。起債の方法、利率及び償還の方法は表に記載のとおりでございます。
　次に、37ページをごらんください。
　議案第31号、平成27年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は152億5,436万7,000円でございます。
　38ページから41ページまでをお目通しください。
　保険給付費、介護納付金、共同事業拠出金等について、国民健康保険料、共同事業交付金、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
　次に、42ページをお開きください。
　議案第32号、平成27年度新居浜市介護保険事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は131億184万1,000円でございます。
　43ページ、44ページをお目通しください。
　保険給付費、地域支援事業費等について、保険料、国庫支出金、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
　次に、45ページをごらんください。
　議案第33号、平成27年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は15億9,506万2,000円でございます。
　46ページ、47ページをお目通しください。
　後期高齢者医療広域連合納付金等について、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
　次に、48ページをお開きください。
　議案第34号、平成27年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算についてでございます。
　歳入歳出予算の総額は６億9,535万3,000円でございます。
　49ページ、50ページをお目通しください。
　工業用地造成事業費、市債の償還金等について、財産売払収入、市債で措置をいたしております。
　51ページをごらんください。
　第２表地方債につきましては、限度額を２億2,600万円と定め、工業用地造成事業費に充当いたしております。起債の方法、利率及び償還の方法は表に記載のとおりでございます。
　続きまして、議案第37号から議案第42号までの平成26年度補正予算につきまして一括して補足を申し上げます。
　まず、議案第37号、平成26年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）についてでございます。
　補正予算書の１ページをお開きください。
　今回の補正は、５億7,127万5,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ476億2,904万3,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、４億653万8,000円、0.8％の減となっております。
　内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしておりますので、ごらんください。
　参考資料の２ページをお開きください。
　経常経費につきましては、２ページから４ページまでに整理をいたしております。民生費、児童保育費につきましては、保育単価が増額改正されたことにより、委託料を追加するものでございます。
　経常経費につきましては、これらで7,086万4,000円の追加となっております。
　次に、５ページからは施策費の主な事業についてでございます。
　７ページをお開きください。
　商工費、中小企業振興対策費につきましては、国庫補助事業である商店街まちづくり事業を活用した商店街街路灯のＬＥＤ化を進める共同施設設置事業等に対する補助金１億310万2,000円を追加するものでございます。
　８ページをお開きください。
　これらにより、施策事業費は１億7,743万6,000円の追加となっております。
　次に、９ページをごらんください。
　公共事業費及び単独事業費につきましては、９ページから11ページまでに整理をいたしております。
　11ページ、消防費、消防水利整備事業につきましては、消火栓設置数が増加したことにより、負担金を追加するものでございます。このほか、入札減少金による事業費の減額などの過不足精算などによりまして、公共事業費が５億292万2,000円の減、単独事業費が１億5,665万3,000円の減額となっております。
　１ページにお戻りください。
　これらを賄います財源でございますが、財産収入、寄附金、繰入金の特定財源のほか、地方交付税、県支出金を一般財源として充当いたしております。
　次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
　補正予算書の２ページをお開きください。
　第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第10款地方交付税1,615万円、第16款財産収入１億３万3,000円、第17款寄附金2,157万1,000円をそれぞれ追加し、第12款分担金及び負担金1,656万3,000円、第14款国庫支出金１億2,299万1,000円、第15款県支出金１億9,983万1,000円、第18款繰入金2,199万2,000円、第20款諸収入75万2,000円、第21款市債２億5,690万円をそれぞれ減額し、４ページから５ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
　次に、６ページをお開きください。
　第２表継続費補正の変更につきましては、消防救急無線デジタル化整備事業につきまして、総額及び年割額を変更するものでございます。
　７ページをごらんください。
　第３表繰越明許費につきましては、庁舎等整備事業など32事業につきまして資材の調達に不測の日数を要したことなどによりまして、年度内の完成が見込めないため、繰越明許の措置をいたすものでございます。
　８ページをお開きください。
　第４表債務負担行為補正の追加につきましては、新居浜市美術館及び新居浜市総合文化施設管理委託料につきまして債務負担行為を設定するものでございます。債務負担の期間及び限度額については、表に記載のとおりでございます。
　次に、９ページをごらんください。
　第５表地方債補正の追加につきましては、港湾建設事業を追加するものでございます。借入限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
　10ページをお開きください。
　第６表地方債補正の変更につきましては、公営住宅整備事業など６事業につきまして２億8,450万円を減額し、限度額を41億2,586万8,000円に変更するものでございます。
　次に、11ページをごらんください。
　議案第38号、平成26年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
　12ページでございますが、第４款県支出金449万4,000円の減額を第５款繰入金で調整をいたすものでございます。
　次に、13ページをごらんください。
　議案第39号、平成26年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、97万4,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ56億7,324万5,000円といたすものでございます。
　16ページをお開きください。
　第２表繰越明許費につきましては、管渠等建設事業など２事業につきまして、工程調整に不測の日数を要したことなどによりまして、年度内の完成が見込めないため、繰越明許の措置をいたすものでございます。
　次に、17ページをごらんください。
　議案第40号、平成26年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、１億320万6,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ139億6,286万8,000円といたすものでございます。
　次に、20ページをお開きください。
　議案第41号、平成26年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、９万7,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ135億4,372万4,000円といたすものでございます。
　23ページをお開きください。
　議案第42号、平成26年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、繰越明許の措置をいたすもので、24ページの第１表にございますとおり、工業用地造成事業（観音原地区）につきまして、登記手続等に不測の日数を要することなどによりまして、繰越明許の措置をいたすものでございます。
○議長（加藤喜三男）　橋本水道局長。
○水道局長（橋本桂一）（登壇）　議案第35号及び議案第36号につきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第35号、平成27年度新居浜市水道事業会計予算についてでございます。
　予算書の１ページをお開きください。
　経営の基本となります業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、給水戸数５万4,353戸に対し、年間1,331万8,193立方メートル、１日平均３万6,488立方メートルの水道水を供給しようとするものでございます。
　次に、経営活動をあらわす第３条収益的収入及び支出でございます。
　事業収益は、水道料金など19億7,498万2,000円、事業費用は、配水及び給水費、支払利息など18億3,325万3,000円を予定いたしております。収支差し引きは、非現金収益を除いた１億1,553万5,000円の純利益を見込んでおります。
　２ページをお開きください。
　次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。
　収入は、企業債など４億1,860万円、また支出は、建設改良費及び企業債償還金で12億7,306万円を予定いたしております。資本的収支につきましては、８億5,446万円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり補填することにいたしております。
　なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は31億631万3,000円で、対前年度比６億2,189万4,000円、16.7％の減少となっております。
　次に、第５条企業債から第９条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載の額に定めようとするものでございます。
　なお、予算の詳細につきましては、４ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
　次に、議案第36号、平成27年度新居浜市工業用水道事業会計予算についてでございます。
　予算書の35ページをお開きください。
　業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、３事業所に年間1,607万7,000立方メートル、日量４万6,600立方メートルの工業用水を供給しようとするものでございます。
　次に、第３条収益的収入及び支出でございます。
　事業収益は水道料金など２億5,366万4,000円、事業費用は配水及び給水費などで２億150万8,000円を予定いたしております。収支差し引きは、非現金収益を除いた4,841万4,000円の純利益を見込んでおります。
　36ページをお開きください。
　次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。
　収入は、企業債で5,000万円、また支出は建設改良費及び企業債償還金で１億5,428万2,000円を予定いたしております。
　資本的収支につきましては、１億428万2,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり補填することにいたしております。
　なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は３億5,579万円で、対前年度比5,989万円、14.4％の減少となっております。
　次に、第５条継続費から第10条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載の額に定めようとするものであります。
　なお、予算の詳細につきましては、38ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
　以上で補足を終わります。
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　　日程第８　議会議案第１号
○議長（加藤喜三男）　次に、日程第８、議会議案第１号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。白籏愛一議員。
○２３番（白籏愛一）（登壇）　白籏でございます。
　ただいま議題となりました議会議案第１号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　本案は、新居浜市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてでありまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正とあわせて、地方自治法の一部が改正されたことに伴い、委員会に出席を求める説明員のうち、教育委員会の委員長を教育委員会の教育長に改めようとするものでございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（加藤喜三男）　これより質疑に入ります。
　議会議案第１号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第１号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男）　御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時５３分休憩
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　　午後　２時５３分再開
○議長（加藤喜三男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
　これより議会議案第１号を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男）　御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号は原案のとおり可決されました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時５４分休憩
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　　午後　３時０４分再開
○議長（加藤喜三男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
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　　日程第９　災害対策特別委員会、産業・観光振興対策特別委員会及び都市基盤・道路網整備促進特別委員会の中間報告
○議長（加藤喜三男）　次に、日程第９、災害対策特別委員会、産業・観光振興対策特別委員会及び都市基盤・道路網整備促進特別委員会において調査中の各事件については、会議規則第45条第２項の規定により、各特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際、これを許します。まず、仙波災害対策特別委員長。
○２２番（仙波憲一）（登壇）　ただいまから災害対策特別委員会の中間報告を行います。
　本特別委員会は、平成23年６月30日に設置され、これまで付議事件である防災対策に関する調査、大規模災害時における問題調査の２件につきまして調査を進めてまいりました。この間、平成25年９月定例会におきまして、中間報告を申し上げておりますので、それ以降の調査につきまして御報告申し上げます。
　まず、調査の経過でありますが、平成25年12月17日、平成26年４月10日、平成26年６月17日及び平成26年９月18日の４回委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。また、他市の状況についても調査研究するため、平成25年11月に可児市、熊野市、平成26年11月に佐伯市、日田市を視察し、付議事件調査の参考としてまいったところであります。
　それでは、調査の概要を御報告申し上げます。
　まず、新居浜市防災行政無線誤放送については、防災行政無線から誤放送が流れたことについて、理事者から報告を求め、聞き取り調査を行いました。この誤放送は、平成25年11月21日12時ごろ、防災行政無線自治会連動システムから国道11号線のり面崩壊による避難を促すという放送が市内に流れたもので、誤放送の原因究明のため、放送に使用している時刻、音源番号、放送先、登録日時のログを施工業者及びシステム機器メーカーにより確認した結果、誤放送が起きるようなデータは含まれておらず、プログラムについても異常と思われる内容は確認できなかった。日時を誤放送発生時刻前に戻して再度プログラムを実行したが、誤放送は再現されず、ログ、操作内容や履歴などの記録が全て残っていたわけではなかったこともあり、調査結果の結論としては、原因の特定には至らなかった。再発防止策として、プログラムを初期化して過去に試験を行った際のプログラムを全て消去し、録音装置を新品のものに交換、スポット放送設定登録時の操作やスケジュール設定登録時の操作、登録内容の削除操作の動作ログを記録するなど６つの対策をとったとのことでした。委員からは、システムのプログラム自体を改修したということだが、プログラムのみでなくＯＳにもバグがあると思うのでＯＳからかえたほうがいい。せっかくの設備があっても、その後の対応がまずかったら、災害発生時の放送が市民に誤放送じゃないかと思われるのが一番怖いので、原因究明というのは正確にやってほしい。プログラムのどこにふぐあいがあるのかは、きちんと製造責任者に対して追及しておかなければいけない等の意見が出されました。
　次に、住友化学愛媛工場の火災については、住友化学株式会社愛媛工場新居浜地区構内にある株式会社イージーエス廃棄物倉庫火災について、理事者から報告を求め、聞き取り調査を行いました。火災発生時刻は平成26年６月８日２時20分ころで、焼損建物は鉄骨造、防災テント張りのテント倉庫で延べ130.2平米と390平米の２棟が全焼した。消防隊による消火活動は、空気や水に接触すると自然に発火や可燃性ガスを出す物質が保管されているとの情報を得たことから、倉庫には放水を行わず、付近施設への延焼防止やパイプラインへの冷却放水等、二次災害防止の防御に当たった。その後、火勢が弱まった３時55分以降、粉末消火薬剤や乾燥砂による消火作業を実施し、10時29分に鎮圧、危険物等の化学反応の終息を確認して６月10日鎮火した。
　なお、この事業所から火災予防条例に規定する指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取り扱いの届け出はなされていなかったとのことでありました。委員からは、近隣住民や市民のことを考えたら、今後このような事故を起こさないことが大切であるので、火災原因がわかった段階で会社と市で話し合いをするよう、会社のほうに働きかけをしてもらいたい等の意見が出されました。
　次に、議会における災害発生時の対応については、災害発生時の市議会の対応について、現状と課題を調査いたしました。災害発生時の市議会での対応要領やマニュアル等を制定し、迅速かつ適正に対応するための組織体制の確立を図っている地方議会が全国的にふえてきておりますが、新居浜市の現状では災害発生時には市議会に関する規定はなく、個別に議員が情報を収集し、議員個人の判断で対応している状況であります。委員からは、災害時に議会として正確な情報提供を市側にお願いし、その情報をもとにしての議員の動きに関しては個別の対応になってくると思うので、正確な情報を市の本部から議会のほうにきちっと伝える体制をつくっていくことが大事である。議員の災害時の対応ということについては、マニュアルにしてくれたら一番やりやすい。市の災害対策本部があって、それに対する議会の対策本部というものをどういうふうにするかということになると、その関係性というのがまず明確にされていないといけない。災害対策に関しては、市のほうでいろいろ考えているが、それに対して審議というものをする必要性が常にあると思う。災害時には、議員は地元対応で手いっぱいとなるため、議会としての対策本部は要らないのではないか。議員として災害のときに何をすべきなのか、市の対策本部と一緒に動かないといけないことになるのか、それとも議員としての役割があるのか、検討はあってしかるべきだ。防災会議の委員に議会側から誰か就任したほうがいいのではないかなどの意見が出されました。
　次に、広島市大規模土砂災害緊急援助隊報告については、平成26年８月20日に発生した広島市大規模土砂災害への新居浜部隊の派遣について、理事者から報告を求め、聞き取り調査を行いました。緊急消防援助隊は、指揮隊、消火部隊、救助部隊、救急部隊、後方支援部隊等で編成され、新居浜市は愛媛県隊の一員として、救助部隊に１隊５名、後方支援部隊に１隊２名の計７名が参加した。新居浜市の出動は、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして今回の広島土砂災害が３回目となる。進出拠点の広島県消防学校で野営をし、活動場所は広島市安佐南区の八木地区、派遣期間は平成26年８月21日から30日までで、１次隊から３次隊まで、合計21名を派遣した。現地での活動によって、４名の行方不明者を発見することができた。派遣を通じて感じたことは、新居浜市が被災した場合、全国各地からさまざまな部隊が集結してくれると思うが、その部隊をどのように割り振ったら迅速な災害対応ができるのかが最も難しい問題であるとのことでした。
　次に、自主防災組織については、防災訓練の状況について理事者から報告を求め、聞き取り調査を行いました。平成24年度は市内全体では80組織が、平成25年度については61組織が何らかの形で防災訓練を実施しており、その時点での市内の自主防災組織数は110組織であるので、約半数以上が防火訓練を実施しているという状況でした。委員からは、市内全校区に自主防災組織があるが、一度も訓練していない組織があったら災害のときに役に立たないので、訓練をするよう市から指導して防災意識を高めてほしい。川西、川東、上部、それぞれの地区によって防災についての関心度に違いがある。訓練内容が消火活動のみで終わっているところがあるので、先進地の事例等参考に、密度の濃い訓練ができるようにしてはどうか。自主防災組織は、単位自治会ではまだ少ないが、単位自治会長を輪番制にしているところが多いため、会長が１年でかわり会長職の引き継ぎだけで手いっぱいで、組織結成や防災訓練が後回しになっているなどの意見が出されました。
　次に、ハザードマップについては、ハザードマップの作成状況について理事者から報告を求め、聞き取り調査を行いました。現在、作成しているハザードマップは、平成25年４月に防災安全課が作成した新居浜市防災マップ、平成26年３月に船木連合自治会の船木校区の自主防災会が文部科学省の補助事業で作成した船木校区の防災マップ、平成20年に平成16年災害での河川の氾濫を踏まえて、国土交通省と県の補助事業を活用して防災安全課で作成した国領川洪水ハザードマップ、平成25年に、ため池の決壊時に想定される浸水区域を周辺住民に周知するため、農地整備課が作成した、ため池ハザードマップ、平成26年12月に南海トラフ巨大地震での津波による浸水想定や避難場所を地図に落とした防災安全課が作成した津波ハザードマップの計５種類があり、それぞれのマップはＡ２サイズで作成し、市内の全自治会加入世帯や関係する地区に配布しているとのことでした。
　終わりに、本特別委員会といたしましては、昨年の広島大規模土砂災害に象徴されますように、気候変動により自然災害が近年ますますゲリラ化、大規模化の傾向にあり、また南海トラフ地震も発生が予想される中、市民の生命、財産を守るという自治体にとって最も基本的かつ重要な目的のため、付議事件の防災対策に関する調査、大規模災害時における問題調査について、さらに議論を深めていくべきであると考えます。
　以上で災害対策特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（加藤喜三男）　次に、山本産業・観光振興対策特別委員長。
○２６番（山本健十郎）（登壇）　ただいまから産業・観光振興対策特別委員会の中間報告を行います。
　本特別委員会は、平成23年６月30日に設置され、これまで付議事件であります企業誘致と市内企業の留置に関する調査、工業用地（内陸工業用地を含む）の確保に関する調査、近代化産業遺産の活用に関する調査、端出場温泉保養センターに関する調査、市街地活性化に関する調査の５件につきまして調査を進めてまいりました。この間、平成24年６月定例会におきまして中間報告を申し上げておりますので、それ以降の調査につきまして御報告を申し上げます。
　まず、調査の経過でありますが、平成24年度は３回、平成25年度は２回、平成26年度は４回委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。途中、平成24年６月４日開催の委員会におきまして、藤田豊治副委員長の辞任に伴う副委員長の互選を行い、髙橋一郎委員が副委員長に選任されました。また、平成26年９月９日開催の委員会におきまして、加藤喜三男委員長の辞任に伴う委員長の互選を行い、私が委員長に選任されました。また、他市の状況についても調査研究するため、平成24年度は富岡市及び横須賀市、平成25年度は舞鶴市及び浜松市、平成26年度は藤枝市及び長久手市を視察し、付議事件調査の参考としてまいったところであります。
　それでは、付議事件ごとに調査の概要を御報告申し上げます。
　まず、企業誘致と市内企業の留置に関する調査についてであります。
　まず、企業誘致については、株式会社リブドゥコーポレーションが第１期工事として、医療用製品キット製造工場である愛媛新居浜工場を観音原地区の内陸型工業用地に新設し、平成25年８月に本格稼働となったことから、平成25年９月に現地調査を行いました。また、当時建設中でしたが、セブンイレブンの四国進出に伴って、総菜、デザートなどを製造するプライムデリカ株式会社新居浜工場の現地調査、食品スーパーマーケットのハローズ新居浜郷店出店地の現地調査もあわせて行いました。リブドゥコーポレーション株式会社愛媛新居浜工場とプライムデリカ株式会社新居浜工場においては、それぞれ企業の担当者から、施設の概要、今後の計画について現地で説明を受けました。企業立地に伴い、求人が多くなることについては、理事者から、ハローワーク新居浜と連携を密にし、広域で求人を募る体制をとる必要があるとの説明がありました。企業誘致に伴う求人に関し、委員からは、働く場所がふえると福祉の現場で人が足りなくなるおそれがあるので、市として全庁的に情報交換をしておく必要があるとの意見が出されました。
　次に、平成26年３月に改正された企業立地促進条例については、最大で８億8,000万円であった奨励金が11億5,000万円へ引き上げられるなど、拡充が図られています。主な改正点として、まず企業立地促進奨励金は、新規雇用を伴わない場合の補助率が大企業で最大４倍、中小企業で最大２倍になるとともに、限度額が３億円から５億円に引き上げられました。
　次に、雇用促進奨励金は、限度額が3,000万円から5,000万円に引き上げられました。
　次に、成長分野促進奨励金を新たに設け、環境・エネルギー、先端部素材、医療、介護、健康に関連して事業展開を行う立地に対して２億円を限度とした奨励金が設けられました。
　改正の背景として、本市の経済動向は住友諸企業の景況や設備投資の状況が大きく影響することから、住友諸企業の設備投資を引き出していくことが、企業留置にもつながる重要な下地となること、近年、住友諸企業が立地する他市の優遇制度が拡充されてきており、新居浜市への立地の優位性が見出せなくなってきたこと、また本市経済の持続的発展には、社会経済情勢に適応できる企業の立地が重要であることなどが挙げられています。
　次に、工業用地（内陸工業用地を含む）の確保に関する調査についてであります。
　観音原地区の内陸型工業用地整備事業について、地権者は住友林業株式会社、全体面積は約４万平方メートル、造成に必要な土砂は、愛媛県と連携して、国領川の土砂を入れる予定となっています。また、用地の山側は、郷桧の端線と接するようになり、この区間の道路は、長さ654メートル、幅16メートルが計画されています。用地は２工区に分かれており、分譲の目標年度は、北側の第１工区、約１万6,700平方メートルが平成27年度、南側の第２工区、約１万6,500平方メートルが平成29年度とされています。分譲に当たって、市としては、なるべくたくさんの雇用が発生するような企業に分譲したいと考えており、第１工区、第２工区を分けていては面積が少ないという場合は、まとめて分譲を、また１工区を２分割したいという希望があった場合は、分割して分譲ができるように柔軟に対応したいと考えているとのことでした。観音原地区の内陸型工業用地に関し、委員からは、用地が接する郷桧の端線の工事について、早目にしていただくよう愛媛県と話をしないといけないのでは。また、郷桧の端線と用地の高さについて、後で高さが違うということにならないようにしてほしいとの意見がありました。このことについて理事者から、用地が接する郷桧の端線の工事は、造成工事と一緒にしたほうが効率的だと思うので、愛媛県と連携し、住友林業とも話し合いながら、造成工事を同時期に進めたいと考えている。また、郷桧の端線と用地とは同じ面になるが、現道からだと少し上がる部分があるとの説明がありました。
　次に、近代化産業遺産の活用に関する調査についてであります。
　平成23年度に策定した別子銅山近代化産業遺産を活かしたまちづくり総合整備計画に基づき、星越・惣開ゾーン、山根・立川ゾーン、端出場・東平ゾーン、旧別子・別子山ゾーンの４つに区分けして、活用と整備が図られています。
　まず、星越・惣開ゾーンについては、平成25年に自彊舎が解散した後、平成26年１月に残余財産が市に寄附されており、現在、自彊舎の跡地が公園として整備されているところです。この公園は、平成27年２月末に整備が完了する予定となっています。また、山田社宅は、平成22年３月に住友共同電力から２棟の寄附を受け、現在、１棟については地域学習や小中学生のふるさと学習に活用されています。
　次に、端出場・東平ゾーンについては、平成22年３月に住友共同電力から寄附を受けた旧端出場水力発電所について、文化財としての価値をどう高めるかということと、保存活用との両方に取り組む必要があるが、まずは重要文化財の指定を受けて、文化財としての価値を高めていきたいということで、平成25年３月に旧端出場水力発電所の歴史的経過や意義をまとめた調査報告書が作成されています。また、旧端出場水力発電所の耐震については、一般公開となれば、通常のれんがの補修の仕方では安全管理に問題があるため、今後、保存活用計画を策定していく中で、構造の専門家に入っていただいて検討する予定であるとのことです。旧端出場水力発電所に関し、委員からは、保存に対するしっかりとした方針を決めて早く取り組んでほしい。また、旧端出場水力発電所の敷地内にある水車について、別子銅山の遺産活用とは別のものなので、もっとうまく活用できるようにしかるべき場所への移動を検討いただきたいとの意見が出されました。
　次に、東平の産業遺産の活用については、株式会社観光販売システムズに委託し、地元新居浜ならではの視点で企画した着地型旅行商品、別子銅山ハイランドプランが平成25年度から販売されています。また、平成26年３月から株式会社マイントピア別子が、運送業と旅行業の新規事業を開始し、団体客の輸送を白ナンバーから緑ナンバーの車両にかえたことにより、これまで利用されていなかった大手旅行代理店からも集客できる仕組みが整えられています。
　次に、端出場温泉保養センターに関する調査についてであります。端出場温泉保養センターについては、平成25年度の早いうちに、市として一定の方向性を出すということで検討されてきましたが、端出場温泉保養センターの業務委託先である株式会社マイントピア別子において着服事件があったことから、その時期がおくれ、平成25年12月市議会定例会の一般質問における市長答弁で、４階部分は維持管理経費を抑えた小規模でも魅力のある温泉施設として、残りの部分は本市の観光拠点であるマイントピア別子の存続と発展を考え、相乗効果が期待できるような施設として再生を図りたいという方向性が示されました。また、芝生広場への動線の確保や芝生広場の充実など、４階部分だけでなく、マイントピア別子の一体的な考察の結果も示されました。これらの方向性に基づき、平成26年４月、マイントピア別子の施設改修基本構想として、温浴施設は縮小して継続、子供用遊戯施設の設置、芝生広場への動線の確保と芝生広場の充実、あかがねの間の有効活用、空調設備等の更新の５つが示されました。温浴施設が縮小して継続されることについては、１日平均約400人という利用者がおり、マイントピア別子の施設全体のにぎわいにも貢献していること、登山客などが汗を流して休息する場の提供にも有効であること、雇用の確保が図られるという点から、このような結論となったとのことでありました。
　次に、基本構想に基づいたマイントピア別子改修工事設計業務については、公募型プロポーザル方式により、名古屋市に本社がある株式会社玉岡設計を特定し、平成26年８月に業務委託契約が締結されました。プロポーザルに応募があったのは、株式会社玉岡設計１社のみでした。業務委託料は消費税込みで約4,461万円、業務内容は、端出場記念館４階の温浴施設の全面改修、既存の温浴施設の縮小による同フロアへの子供向け屋内遊戯施設の設置、芝生広場の整備、館全体の空調設備と照明機器の更新に伴う建築工事、電気設備工事、機器設備工事の基本設計、実施設計一式であります。株式会社玉岡設計から提案された内容については、株式会社マイントピア別子にも意見を伺うなど協議が行われています。
　マイントピア別子改修工事に係る基本設計（案）については、平成26年10月31日から11月20日までの21日間、パブリックコメントが実施されました。パブリックコメントの結果は、意見を提出された方が４人、意見の件数が16件であり、意見の概要は、岩盤浴、露天風呂への要望、温浴施設の利用料金への要望、指定管理者の経営や利用者に対する対応への要望などで、ハード面での意見は特にありませんでした。
　パブリックコメントを受けて、平成26年12月に基本設計が確定され、同年12月、市議会定例会において、新居浜市端出場温泉保養センター設置及び管理条例を廃止する条例が制定されています。主な改修内容として、端出場温泉保養センターがある４階部分は、温浴施設と子供用遊戯施設の複合施設として計画されています。まず、温浴施設については、約1,120平方メートルの広さで、入浴利用者は男女各180人、最大360人に対応できる予定となっています。大浴場の主な設備は、主浴槽である天然温泉、ジャグジーバス、子供風呂、遠赤外線サウナ、露天風呂などで、特に露天風呂については、炭酸泉と酸素泉を設置する予定となっております。炭酸泉については、長久手温泉ござらっせを視察した際、炭酸ガス代が毎月30万円ぐらいかかると聞いていたので、理事者に確認したところ、平成27年２月時点で、新居浜市周辺の炭酸単価は１キログラム当たり約150円で、１カ月だと約25万5,000円と推計されるとのことでした。また、温浴施設の改修にかかわる省エネ、ランニングコスト削減については、浴槽容量を約170トンから約63トンに縮小、玉岡式省エネ循環型ろ過システムを採用し、これまで１日当たり浴槽容量の0.5倍から1.5倍の補給水が必要であったのに対して、0.1倍から0.2倍まで削減が可能となるとのことです。また、新たな設備として、岩盤浴を２部屋、クールルームを１部屋設置する予定となっています。岩盤浴は、アロマの蒸気を自動であおぐオートロウリュウつきの部屋が定員12人、岩塩の部屋が定員13人となっています。また、温浴施設と子供用遊戯施設の総合受付カウンター、軽食コーナー、ラウンジなどが設置される予定であります。
　次に、子供用遊戯施設については、約680平方メートルの広さで、発達段階、対象年齢ごとのゾーンや３世代交流のゾーンなどを設け、安全面や衛生面に考慮した遊具が設置されるとのことであります。実施設計に当たっては、子供用遊戯施設を全国展開させている会社の協力を得て進めるとのことでありました。子供用遊戯施設に関し、委員からは、遊びの指導をする人がいないと子供も遊び方が違うので、人選は的確に、資格のある人を配置してほしいとの意見がありました。
　次に、芝生広場については、４階のエレベーター近くに出入り口を設けて動線を確保するとともに、芝生広場の中央部はステージイベントに対応するため、オープンスペースとし、バーベキューハウスの東側には芝生広場の利用者が自由に休息できるあずまやを設置、芝生広場の南側にはフィットネスゾーン、遊具ゾーンを設けて、フィットネス器具や遊具を設置することが計画されています。
　次に、あかがねの間は、災害時に地域住民の避難場所の役割を果たしていることから、現在の和室を継承するとともに、温泉と食事、温泉寄席などのソフト事業を充実させることにより、来訪者の憩いの場として活用しようと考えているとのことであります。
　次に、空調設備等の更新については、これまでのセントラル方式から、個別制御が可能なビル用マルチエアコン、電気式空冷ヒートポンプを採用、また照明機器は可能な限りＬＥＤにする予定となっています。
　次に、端出場温泉保養センターの再生を検討する際の前提条件である、今後10年間の一般財源の投入額が６億4,600万円以下という点については、３年に一度のリニューアル分も含めて、温浴施設部分の概算では条件の範囲内におさまると考えているが、震災復興や東京オリンピックの影響による労務単価の上昇を危惧しているとのことでありました。今後の予定として、管理運営形態は、指定管理制度と利用料金制度の導入、平成27年７月から改修工事に入り、平成28年４月にリニューアルオープンとなるよう進めていく予定になっています。
　次に、市街地活性化に関する調査であります。
　まず、中心商店街については、平成24年度から商店街連盟が銅夢にいはまの指定管理者となっており、商店街のイベントと連動して銅夢にいはまの活用が図られています。その結果、銅夢にいはまの利用者数は、平成24年度が３万6,700人、平成25年度が６万6,000人となっており、利用料金収入についても平成21年度から平成23年度は約450万円であったのが、平成24年度は524万6,000円、平成25年度は631万円と増加しています。また、商店街連盟、商工会議所、新居浜市の３者から構成される新居浜市まちづくり協議会が、平成26年４月に正式に発足し、銅夢にいはまのさらなる活用、中心商店街の活性化に向けた協議が行われています。この協議会は、平成25年６月から中心市街地活性化打合会としてスタートしており、おおむね月１回、まちづくりアドバイザーや経済産業省の職員を講師に招くなどして、協議、検討が行われています。また、平成26年２月には、銀ビル、平成26年５月には銀泉街に係る説明会と意見交換会がそれぞれ地権者を交えて行われています。意見交換の結果として、地権者の多くは、現状を打破したいようだが、ほとんどの地権者が高齢で、商売の跡継ぎがいない中で、経済的なことを考えると、地域全体の再開発は非常に難しいと考えているようであるとのことでした。
　このような経過の中で、商店街連盟では、銅夢にいはまを常設の食市場として活用できないかということで、今後、ニーズ調査を考えているとのことでありました。銅夢にいはまの活用に関し、委員からは、市場をつくったものの供給するものがないといけないので、庁内で協議するなど連携してほしいとの意見がありました。
　当委員会では、これまで端出場保養センターに関する調査を重点的に行い、理事者に対して意見を申し上げてまいりました。市民の皆さんからも高い関心が寄せられている案件だけに、丁寧な調査が必要とされましたが、端出場温泉保養センターの再生を考える上で、マイントピア別子端出場ゾーンとして一体的な考察をいただけたことは、委員会としての役割を果たすことができたのではないかと考えております。
　また、企業誘致と留置、工業用地の確保、近代化産業遺産の活用、市街地活性化については、いずれも本市経済の発展、魅力あるまちづくりなどのために大変重要であり、これからの人口減少社会に対応するためにも、引き続き今後の取り組みに期待したいと思っております。
　以上で産業・観光振興対策特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（加藤喜三男）　次に、近藤都市基盤・道路網整備促進特別委員長。
○２４番（近藤司）（登壇）　ただいまから都市基盤・道路網整備促進特別委員会の中間報告を行います。
　本特別委員会は、平成23年６月30日に設置され、これまで付議事件であります国道11号バイパス及び都市計画道路の整備促進に関する調査、大島・荷内沖開発に関する調査、総合運動公園の建設に関する調査の３件について調査を進めてまいりました。この間、平成25年３月定例会において中間報告を申し上げておりますので、それ以降の調査につきまして御報告申し上げます。
　まず、調査の経過でありますが、平成25年度は１回、平成26年度は３回委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。途中、平成25年９月20日開催の委員会におきまして、山本健十郎委員長の辞任に伴う委員長の互選を行い、私が委員長に選任されました。また、他市の状況についても調査研究するため、平成25年度は千葉市、八王子市、平成26年度は田辺市、藤枝市を視察し、付議事件調査の参考としてまいったところであります。
　それでは、付議事件ごとに調査の概要を御報告申し上げます。
　まず、国道11号バイパス及び都市計画道路の整備促進に関する調査についてであります。
　まず、国道11号バイパスについて御報告申し上げます。
　本郷一丁目から西喜光地町までの約1.1キロメートルの区間については、本郷一丁目から自転車道であります市道滝の宮山根線までの約200メートルの用地買収がほぼ完了しております。滝の宮山根線から市道神明土橋線、黒道までの約400メートルについては、約６割の用地買収が完了しており、残りの黒道から西喜光地町までの約500メートルについては、今年度用地調査に着手したとのことであります。萩生から大生院までの約1.5キロメートルの区間については、９割強の用地買収を完了し、現在、交渉中の残りの区間についても用地買収を進めるとともに、今年度、渦井川橋の床版工事を完了する予定とのことであります。
　次に、都市計画道路については、28路線、総延長104キロメートルが都市計画決定されており、全体の整備進捗率は55.4％となっております。そのうち、現在整備中の路線の状況について御報告申し上げます。
　まず、滝の宮公園東側を南北に結ぶ西町中村線については、総延長2.2キロメートルのうち、事業化未定の滝の宮橋から滝の宮公園までを除く約1.7キロメートルを愛媛県が整備を行っております。このうち滝の宮公園から北へ680メートルの区間及び国道11号線から北へ510メートルの区間を既に供用しており、残りの滝の宮橋から南へ540メートルの区間については、現在、用地買収を進めているところで、今年度は大型物件の用地買収の交渉を行っているとのことであります。
　また、ＪＲのアンダーパス化については、現在、ＪＲと具体的に協議を進めているとのことで、委員からは、アンダーパス化に至るまでの間の混雑を解消するための対策を講じていただきたい等の意見が出されました。
　次に、郷から国道11号バイパスまでを結ぶ郷桧の端線については、愛媛県が整備を行っており、総延長2.4キロメートルのうち、県道多喜浜泉川線から観音原町の清掃センター入り口までの約１キロメートルの区間について、今年度３月末までの完成に向け、整備が進められております。残りの清掃センター入り口から東田三丁目の国道11号バイパスまでの約1.4キロメートルの区間については、住宅団地の分譲や企業立地、民間開発等が進められ、清掃センター入り口からリブドゥコーポレーションまでの約600メートルを先行的に、平成27年度からの用地買収を目指しているとのことであります。郷桧の端線については、委員から、清掃センター入り口までの間の供用開始に際し、周辺交差点等、明らかに混雑が予想される箇所については迅速に対応してもらえる体制をとっていただきたい等の意見が出されました。
　次に、西連寺町から大生院までを結ぶ上部東西線については、上原二丁目から萩生治良丸までの区間を新居浜市が整備を行っております。このうち市道中須賀上原線から市道横山高尾線までの387メートルの区間については、平成25年３月末に完成し、既に供用を開始しております。現在は、横山高尾線から市道萩生出口本線までの521メートルの区間について平成29年度の開通を目標に用地買収を進めており、現在のところ約５割強の買収が完了し、一部工事にも着手しております。萩生治良丸から大生院までの残り約２キロメートルについては、現在整備中の他の路線の進捗状況なども勘案しながら、事業実施を検討していきたいとのことであります。
　都市計画道路の整備については、28路線ある都市計画道路のうち、約50年も未着手の道路もあるという現状を受け、委員からは、コンパクトシティーを見据え、できないものは思い切って廃止する等、都市計画マスタープランの見直しに反映させることも視野に入れた検討をぜひお願いしたい等の意見が出されました。
　次に、大島・荷内沖開発に関する調査についてであります。
　まず、大島についてであります。
　大島の人口は、平成26年12月末現在、239人で、５年前の321人と比べると82人減少しており、世帯数も５年前の180世帯から148世帯に32世帯減少しており、高齢化も進んでおります。
　こうした中、離島振興法の改正による法期限の延長に伴い、平成24年度に大島の全住民を対象とするアンケート調査が行われました。この結果を踏まえ、平成25年度から平成34年度までの10年間を計画期間とし、交通施設の整備に関する事項を初め、雇用や観光、医療の確保等あわせて16の項目から成る離島振興計画が策定されております。平成25年度及び平成26年度の事業としては、大島小学校廃校後の利活用方針として、旧校舎を交流センター及び大島を活動の場としたＮＰＯ法人等の市民活動団体の活動拠点として利用するため、旧校舎の耐震改修及び内部改修等を実施しており、供用開始は平成27年度からとなっております。
　次に、荷内沖開発についてであります。
　第五次長期総合計画においては、新たな工業用地の創出が必要になっているという現状を踏まえ、長期的展望に立ち、産業構造の多様化に対応した臨海性産業用地としての荷内沖の活用を検討することとされておりますが、瀬戸内法のクリアや、事業が瀬戸内海の環境改善に資するものかどうかなど検討課題が多いのが現状であります。今後は、平成24年度に設置された新居浜市新規土地利用検討委員会における調査、研究なども踏まえ、土地利用全体の中での検討を行っていきたいとのことであります。委員からは、昭和47年当時、約７億円をかけて漁業権を買収した経緯も踏まえ、新居浜市として有効に活用する手だてを絶えず検討し、今後につなげていってほしい等の意見が出されました。
　次に、総合運動公園の建設に関する調査についてであります。
　総合運動公園構想については、当初、集約型の施設を前提とした候補地として位置づけられていた観音原地区に、平成25年度、リブドゥコーポレーションが立地したことから、新たな立地場所、施設内容、規模等について検討するため、平成26年５月、庁内に新居浜市総合運動公園構想検討委員会を設置し、検討が進められております。
　こうした中、平成25年度に策定された新居浜市スポーツ推進計画において、競技力の向上、トップアスリートの育成、プロスポーツ等の観戦機会の提供等を推進するためには、近代的かつ総合的な運動施設が必要であるとし、総合運動公園構想の実現化に向けて取り組むと位置づけられております。このことを踏まえ、庁内の総合運動公園構想検討委員会で検討した内容をもとに、平成26年８月末、総合運動公園候補地検討業務の委託契約により、候補地選定条件の整理、施設配置、概算事業費の算定等を行っているところであります。現在、想定している整備対象施設は、体育館、プール、野球場、多目的競技場等であります。総合運動公園構想策定の前提となる基本的な方向性については、既存の施設を有効に活用して、現在の場所で改修するスクラップ・アンド・ビルド案、１カ所に集約して全施設を建設する集約案、各施設が持つ機能を一定集約して建設する機能分担案の３つの案がそれぞれ検討されております。今後のスケジュールとしては、この業務委託と並行して、随時庁内の検討委員会を開催し、委託契約期間の今年度末までに候補地や施設内容等の案の取りまとめを行い、平成27年度以降に総合運動公園基本構想案の検討を進めていくとのことでありました。総合運動公園の建設に関しては、委員から、どういうものをイメージして総合運動公園構想を策定するのかを明確にし、10年先、20年先の体育行政を見据えたものにしていくべきである。集約型にして造成事業費が莫大になるよりも、機能分担案を基本に考え、現在の市民体育館、市民プールを中心に、多機能型の体育館を目玉として、駐車場も含めた河川敷の運動公園を再整備し、あわせて冠水対策などを施していくのがよいと思う。集約型にする場合、最低でも10ヘクタール以上の広大な土地の確保が必要とのことだが、現実として厳しい状況を考えると、ふだん住民が使いやすいコンパクトな規模で機能的な総合運動公園を目指していただきたい等の意見が出されております。
　以上が本特別委員会における各付議事件についての調査の概要でございます。
　最後になりますが、国道11号バイパス及び都市計画道路については、引き続き早期の完成に向けた調査研究並びに国、県への要望等を積極的に行い、道路網の整備促進に努めていただきたいと思います。
　荷内沖の開発については、市内全体の土地利用計画の中でより有効的に活用できるよう検討を継続していただきたいと思います。
　また、総合運動公園については、候補地や施設内容等に関する案の取りまとめの時期が３月末に迫っている中、今後の方向性についてスピード感を持ってさまざまな角度から十分な議論を重ねていただき、より現実的な構想の早期策定を目指していただきたいと思っております。
　以上で都市基盤・道路網整備促進特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（加藤喜三男）　これより質疑に入ります。
　ただいまの各特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男）　質疑なしと認めます。
　以上で特別委員会の中間報告は終わりました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、２月24日から３月２日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男）　御異議なしと認めます。よって、２月24日から３月２日までの７日間、休会することに決しました。
　３月３日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時０２分散会