平成２７年第５回新居浜市議会定例会会議録　第４号

　　午後　０時５９分再開
○議長（藤田豊治）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　原建設部長。
○建設部長（原一之）（登壇）　新居浜駅南地区のまちづくりについてお答えいたします。
　まず、地元の意見の反映についてでございます。
　新居浜駅南地区のまちづくりにつきましては、地元の意見を反映させるため、地元の会合を開催していただき御意見を伺っております。提案していただきました内容は、新居浜駅周辺まちづくり協議会へ御報告をさせていただき、昨年度末に土地利用、都市計画道路新居浜駅菊本線の延伸、ＪＲ貨物の貨物ヤードの３点について現時点での意見が取りまとめられたところでございます。７月に開催いたしました地元の勉強会では、その取りまとめられた内容につきまして御報告させていただきましたが、取りまとめられた内容は、基本的な方針でございますので、地元でお伺いした御意見が全て反映されている状況ではございません。いただきました御意見は、今後議論を重ね、具体的な案を検討する中で、できる限り反映させていただきたいと考えております。
　次に、住民参加の方法についてでございます。
　住民参加の手法につきましては、御提案のとおり、地元の権利者が主体となった組織を立ち上げ、議論を重ねることが重要であると考えております。現時点では、より多くの市民の御意見を伺っている段階でございますので、今後必要な段階で御提案の組織につきまして立ち上げることを検討してまいります。
　次に、まちづくりのきっかけづくりについてでございます。
　駅南地区のまちづくりにおいて、地元の方々が関心を持ち議論をしていただくのは大変重要であります。また、事業実施には、地元の方々の御協力も必要不可欠でございます。御提案の町歩きや先進地研修などにつきましても、今後必要な段階での実施を検討してまいります。
　次に、にぎわいの創出についてでございます。
　駅南地区のにぎわい創出を考えた場合、ＪＡの御協力が極めて重要であると認識をしております。このようなことから、ＪＡとは個別に協議をさせていただいており、今後、駅南地区のまちづくりにふさわしい土地利用が図れるよう、より具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。
　篠原議員さん御提案の駅南地区への市民文化センターなどの建てかえにつきましては、公共施設の老朽化が進む中、市民文化センターなど公共施設全体について総合的な検討が必要であると考えております。その中で、駅南地区にふさわしい公共施設について検討いたしたいと考えております。
　また、産直市につきましても、ＪＡとの協議を踏まえ、今後検討してまいります。
　次に、今後のスケジュールについてでございます。
　駅南地区を含む新居浜駅周辺につきましては、現在見直しを行っております、都市計画マスタープランや長期総合計画におきまして都市拠点として位置づけ、駅南北一体化による新都市拠点の形成に取り組むことと位置づけております。このことから、新居浜駅周辺まちづくり協議会において取りまとめをしていただいております内容を踏まえ、今後予定しております市民フォーラムや各方面の御意見をいただいた上で、今年度中に具体的な案を作成したいと考えております。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　４点目のＪＡとの協議なんですけど、スピード感を持って対応してほしいと思っています。ＪＡは、現在、あそこで稲作の苗床もつくっています。苗床も必要不可欠なものですから、そのような移転場所も本気で一緒に考えることが必要だと思ってますけど、よろしくお願いいたします。
　それから、５点目の今後のスケジュールなんですけど、長期総合計画の見直しの検討が行われていますが、駅南地区の具体的な事業推進が必要です。行政にスピード感を持って対応いただきたいんですけど、２点に対して重ねて答弁をお願いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。原建設部長。
○建設部長（原一之）（登壇）　篠原議員さんの再質問にお答えをいたします。
　まず、ＪＡとの協議でございますが、今もうまちづくり協議会の中でもお話をさせていただいておりますし、また個別に協議も予定をしております。その中でいろいろと、御紹介のございました苗床も含めまして、産直市等々の議論もさせていただきたいというふうに思っております。
　それと、今後のスケジュールの中でスピード感を持ってということで、まずは長期総合計画あるいは都市計画マスタープランの中で大きなところでの位置づけを行いまして、その後にはなりますが、今いろいろな方々から御意見をいただいておることを踏まえて、具体的な案の作成をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　今回、３件質問させていただきましたが、全て連動した質問になっております。そして、多額の事業資金も投入しています。今後は、全ての事項に対して、スピード感を持って対応していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田豊治）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　無会派の岩本和強です。
　サービス付き高齢者向け住宅について伺います。
　高齢化が急速に進展し、独居高齢者や夫婦だけの世帯が増加する中で、高齢者住まい法の改正により創設されたサービス付き高齢者向け住宅、以下サ高住と述べます、は、介護、医療と連携し、安否確認や生活相談サービスを提供し、バリアフリー構造で高齢者が安心して生活できる住宅として国土交通省主導で全国に建築を促したものです。しかし、実態は、自宅での生活が困難になり始めたとき、有料老人ホームでは経済的に厳しく、公的介護施設は多数の入所待ちの状況で、将来への不安を感じる高齢者や社会的入院削減による医療難民の受け皿として補助金や税制優遇が加わり急増をしています。サ高住に対し、市はどのように位置づけ評価されているかをお聞かせください。
　本年１月の時点で、県内では118カ所、3,084戸でした。９月１日現在では、135カ所、3,519戸と増加をしています。本市でも１月以降、２カ所、37戸が新たに建設され、合計10カ所、173戸を数えています。サ高住は、都道府県知事への登録制となっており、現時点では法的に新居浜市が関与する立場ではありませんが、今後も増加が見込まれることから、特養やグループホームほかの施設同様、介護福祉計画に基づいた建設計画を策定し、新規参入数や建設エリアをコントロールすべきだと考えますが、御所見を伺います。
　サ高住は、介護施設ではなく、高齢者用の住宅で、一般賃貸住宅です。生活相談と安否確認サービスを最低限提供さえすれば、登録条件を満たし認可されます。しかし、24時間サービスつきという名称を誤解して、他市の事例ではありますが、入居した方たちの中には、こんなはずではなかった。事前に詳細な説明を受けていなかったなどのトラブルが数多く起きているようです。事業者には県に提出した入居契約時に提供するサービスの詳細な情報開示と誇大広告の禁止を義務づけています。
　そこで、不動産賃貸契約の際に行われる重要事項の説明に準じて、サービス内容や退去規定など丁寧な説明がなされているか、契約書並びに重要事項の提出を事業所に求め、広告等のチェックをされてはと考えますが、いかがでしょうか。
　また、入所者に対し、系列介護事業所の介護サービスへの誘導、いわゆる囲い込みの事例が多く見られるようです。市内でも入居の際になれ親しんだデイサービスや信頼していた担当ケアマネジャーの変更を求められ、やむなく離れる、いわゆる優越的地位の利用と思われるケースがあるようです。また、市内の10事業所では、共益費が5,000円から２万8,000円と大幅な差があります。これらについても調査、助言を行っていただくこと並びに現在県ではどのような指導監督がなされているかをお伺いいたします。
　次に、国、県、市では、住みなれた地域、自宅でできるだけ長く暮らせる在宅介護重視に大きくかじを切っていますが、サ高住においても、ついの住みかである自室で最期を迎えたいと希望する入居者のために、医療との連携をしっかりとり、みとり可能な体制が必要と思いますが、市内の実態はどうでしょうか、伺います。
　他の市町村から介護保険施設や有料老人ホーム等に入所した場合は、転入前の市町村の被保険者となる住所地特例は、本年４月からサ高住も対象とはなりましたが、４月前にサ高住に転入された方の扱いについてもお聞かせください。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　岩本議員さんの御質問にお答えいたします。
　サービス付き高齢者向け住宅の位置づけについてでございます。
　サービス付き高齢者向け住宅につきましては、国土交通省と厚生労働省の２省所管の事業で、国土交通省におきましては、多様な世代が安心、健康に暮らせるスマートウエルネス住宅・シティー実現の一翼としてハード面での整備が進められ、また厚生労働省におきましては、多様化する高齢者の状況やニーズに対応した地域包括ケアシステムの一環として、住環境整備とともに、主にソフト面での対応が進められているところでございます。現在、直接の事務は、各都道府県において行われておりますが、本市にとりましても、本市に居住する高齢者の皆さんが快適に生活を続けていく住環境の整備という点で大いに注目をしているところでございます。特に、現在、本市が力を入れて取り組んでおります健康長寿社会を目指した健康都市づくりや、今後さらに取り組みを進めてまいります地域包括ケアシステムの構築に向け、その役割は大きなものがあると認識をいたしております。本市におけるサービス付き高齢者向け住宅の位置づけ、評価につきましては、例えば病院からの退院後に安心して生活できる場、あるいは軽度の認知症の方に対する服薬管理が可能な施設としての機能が考えられますが、御自宅での生活が困難な場合における各種介護施設を利用する以外の選択肢として、ケアハウスや有料老人ホームとともに重要な居住施設であると考えております。今後におきましても、高齢者の住環境整備に注意を払っていく必要がありますことから、国の事業計画や県の事業推進の状況を注視してまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田豊治）　補足答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　サービス付き高齢者向け住宅について補足を申し上げます。
　まず、サービス付き高齢者向け住宅の位置づけについてのうち、新規参入数及び建設エリアのコントロールについてでございます。
　サービス付き高齢者向け住宅は、都道府県の事務として、審査、登録が行われており、現在のところ、市区町村において新規戸数を制限することはできないものとなっております。しかしながら、制度開始４年目を迎え、各方面からの関心が深まる中で、国土交通省より市区町村の意見聴取の手続が始められており、必要量の確保とともに、まちづくりとの整合性や交通アクセス、医療、介護との連携等につきまして全国的な状況に基づく改善が図られるものと考えております。
　次に、入居者に対する説明責任についてでございます。
　契約書、重要事項の提出、広告のチェック、共益費に対する指導につきましては、県の登録事務の際に契約書や重要事項、パンフレット案、料金設定の積算根拠等が必要書類として提出されることとなっており、その際に点検、指導が行われております。共益費につきましては、各事業所により料金設定の考え方が異なっている関係上、敷金、共益費、管理費、月額賃貸料の全体において、不適当な設定となっていないか確認がされております。また、登録時に内容、重要事項の説明を丁寧に行うとともに、契約後、入居時に初めてわかるようなことがないよう、指導が行われております。経営上の理由により途中値上げがあるような場合には、変更届に根拠となる積算を添付するとともに、既入所者への説明と同意を得るよう指導されております。
　次に、課題及び住所地特例についてでございます。
　事業所等の変更事例につきましては、医療上の連携の必要による変更や地理的関係による家庭等の希望による変更の事例があり、優越的地位利用という意味合いでの変更事例は、現在のところ具体的なものとして市に届いているものはございません。しかしながら、関係機関等からの行き過ぎた指導や不適切な行為があった場合には指導の対象となるものと考えております。新聞等で報道されておりますいわゆる囲い込みの問題といたしましては、今年度より事業所が集中している場合の減算適用の強化が図られており、こうした制度改正の効果も見きわめながら取り組みを行う必要があると考えております。
　次に、医療との連携、みとりの実態につきましては、サービス付き高齢者向け住宅は、生活の支援にかかわる部分を除きまして、直接的なサービス調整の主体ではありません。医師の往診や訪問看護につきましては、ケアプランの問題になるものと考えており、医療との連携面では、居宅介護支援事業所の積極的なかかわりと住宅側の受け入れの条件整備が重要となります。いずれの事業所も、御家族の希望に加えて、医師の指示や訪問看護のかかわりの中で医療連携を実施されることとなっております。また、服薬管理も行っていただけるなど、プラン設定次第で医療連携が可能となっております。みとりにつきましても、ほとんどの事業所で同様の考え方で受け入れが行われているようでございます。
　次に、住所地特例についてでございます。
　今回の改正内容では、本年４月以降に転入し入所された方について住所地特例の対象とされることとなっております。４月以前の入所の場合には、住所地特例の適用とはなりませんことから、現在本市に入居中の場合には、新居浜市の被保険者の取り扱いとなります。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　本市が介護施設配置の基準としております４福祉圏域別で、市内のサ高住の所在地を見ますと、65歳以上の高齢者が約１万600人暮らされております川東圏域が１カ所で10戸、それから約7,600人の高齢者がいる上部西圏域では１カ所で10戸、そして約9,800人の方がいる上部東圏域が88戸、川西圏域、8,600人で65戸です。実に２圏域だけで88％の率になっております。また、川西圏域が高齢化率が25.6％、他の３圏域は30％を超えております。また、ＪＲ新居浜駅を中心にして約200メートルの円を書いたら、この中にサ高住が95戸と集中をしております。また、中学校校区別に見ますと、泉川中学校校区で３カ所で68戸、全体の40％を占めております。逆に、東中、船木中、大生院中校区にはサ高住はありません。このように、明らかに偏在が見られると思います。この点についてどう市はお考えになっているか、またこのようなことを是正するために、既に三重県などで行っている当該自治体に対しての許認可権を移譲するように県に求めてはと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず１点目の圏域が偏っているということについてでございますが、先ほど岩本議員さんから数字等説明いただきましたが、それをお聞きしまして、私も介護保険の日常生活圏域であるとか、中学校区に当てはめた場合には、確かに偏っていると、そういう状況にあると思っておりますが、多様化する高齢者のニーズに対応した住まいの確保も今求められているというようなことも認識しておりますので、今後サービス付き高齢者向け住宅だけでなく、他の介護保険施設やグループホーム、またさまざまな社会資源などを活用することで、高齢者が安心して暮らせるような生活の場の選択の幅を広げていきたいと考えております。
　次の許認可権の移譲につきましては、今後の課題だと認識しております。サービス付き高齢者向け住宅が、今後さらにふえることが予想されますので、先ほどの三重県の先進地ということでおっしゃっていただいたんですけれども、国も県もこの動向には注視していただいていると思っておりますので、本市といたしましても、そういった三重県の先進地の動向を注視しながら、県の指導も仰いで、その取り扱いについては調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　国土交通省では、平成32年までに、サ高住を高齢者人口の１％つくると、これはっきり決めております。本市の平成32年の高齢者人口の予測は約３万7,000人ですから、370戸、あと200戸建設される可能性が大きいと思います。その際にもやはり先ほど言いました高齢者人口やそれから高齢化率、そして持ち家率などを参考にした立地やそしてサービス面での権限を持てるよう、必ず地元である市が持てるよう、地元の選出の県議さんの力もかりたり、いろいろなことで早急に要望していただくよう再度お願いをいたします。
　次に、県では、登録の際に、ソフト、ハード面で指導しているということを先ほどおっしゃいましたけど、開所後のチェックは手つかず状態だと思います。サービス水準が維持され、向上させる目的で第三者評価を受けたり、運営推進会議にかわる運営懇談会設置を市として要望してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　県による開所後のチェックができていないということと、運営懇談会について設置したらどうかというような御質問だと思います。開所後のチェックにつきましては、先般、厚生労働省のほうで、有料老人ホームの設置運用基準指導指針が改正されまして、これまで標準指導指針の対象から除外されておりましたサービス付き高齢者向け住宅のうち、有料老人ホームに該当する住宅につきましては、標準指導指針の対象に追加されるなどの規定の見直しが行われて、７月１日から適用されるというようなことでございます。これを受けて、愛媛県も同じように運営指導指針の改正を行って、７月１日から通知されたところでありますので、近く実際に調査、指導が始まるものと期待をしております。こういった中で、調査につきましても、定期的な立入調査などを実施して、居室の状況や介護サービス等の実施状況について調査し、指導が行われることが求められており、また運営懇談会につきましても、原則としてこれを設置することとなっておりますことから、本市といたしましても、サービス付き高齢者向け住宅という新しい形態である居住の場が、高齢者の生活の混乱の原因になるというようなことがないように希望しており、県の具体的な推進の状況に注目しているところでございます。これまでも介護保険の各種の事業所に対しましては、県と連携をとりながら、適切な運営を求めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　国のほうでもそういう動きがあるということで、それに対応できるような体制を整えていただきたいと思います。一番は、やはり利用者の権利を守ること、最近ちょっと施設での虐待とかいろいろありますけども、行政や私たち議員は、やはり一番は利用者の生活権利を守ることが大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、入所時に十分な説明をというのに関連して、退所の規定なんですが、市内のあるサ高住のホームページを見ますと、退所規定はありません。ただ、入所判断基準として、胃ろうや中心静脈栄養、在宅酸素が必要な方で、認知症の方は入居はできませんとあります。例えば、入居後、胃ろうが必要になって、なお認知症が一定重くなれば、これはもう契約上、きちっと交わしておれば退去になると思います。その場合には、やはり次の入所先が決まるまでは最低限そこで居住ができる、その保証については市のほうから指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　胃ろうが必要となった上で認知症となった場合、サ高住を退去してくれというような話で、次の入居先が決まるまでの保証というようなことだと思います。それにつきましては、介護保険サービスを使う場合には、必ずその方の心身の状況に応じたケアプランをケアマネジャーが作成しております。サービス付き高齢者向け住宅に住まわれて、たとえ要介護度が上がって他の施設等へ入所される場合になっても、このケアマネジャーが御本人や家族と相談しながら、きちんと次の介護サービスをつないでいくという、そういう体制がありますことから、お早目に御相談いただきながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　市長に伺います。
　まず、サ高住は一応福祉部の所管ということをこの際明確にしていただくこと、それともう一点、今議会でコンパクトシティーによるまちづくりが理事者答弁でたびたび聞かれております。住みなれた地域、自宅での暮らしを支援する地域包括ケアシステムとの整合性について、私自身答えが見つかりません。御所見があればお聞かせください。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　御案内のとおり、先ほどから議論になっておりますサ高住というのは、基本的には国土交通省が所管しとるもんじゃないかと思っております。ただ、答弁の中でも言いましたように、厚生労働省も両者がかんで進めているところというふうに理解をしております。その厚生労働省が進めている中に一つは地域包括ケアシステムというのがございます。これは、介護や医療が必要な状態になっても、高齢者の方が可能な限り、住みなれた地域で生活が続けられるように、まずは住まいを中心に、ここが国土交通省の関係でございます、住まいを中心に、医療、介護、予防、生活支援が包括的に確保される仕組みづくりを今厚生労働省が進めているところでございます。この包括的ケアシステムの地域構成というのは、おおむね中学校単位というふうにも言われておりますけれども、30分以内に介護が受けられるような区域というふうなことも言われております。
　そこで、今国土交通省等あるいは新居浜市もこれから進めていこうとしておりますコンパクトシティーでございますが、これにつきましても、新居浜市としては、中心市街地にコンパクトなそういうもろもろのものをまずつくると。そうはいっても新居浜の場合はまだまだ合併の経緯等からそれぞれの周辺の地区等にも配慮をする必要があるということで、そのコンパクトシティ・プラス・ネットワークということで、ある一定の区域にはそれに見合うような小規模なコンパクトシティーを設置して交通網でつなぐということを考えております。そのときのいわゆる地域のコンパクトシティーと福祉でいう包括ケアシステムの区域が重なるように、そういう連携はこれから進めていかなければならないと、このように考えております。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　地域包括ケアシステムでは、地域における生活基盤となる住まい、生活支援は、それぞれ植木鉢、土と捉え、医療、介護、予防を植物と捉えています。高齢者の尊厳が守られた住まいがあり、日常生活が送れるため生活支援、福祉サービスが必要で、そのような養分を含んだ土があってこそ初めて専門職による医療、看護、介護、リハビリテーション、保健、予防が効果を発揮し、花が咲きます。そういう意味からも、高齢で要介護状態になっても入居できるサ高住は、地域包括ケアシステムにとっても重要な役割を担っております。市としての積極的な今後の取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田豊治）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。時間がありませんので、即入りたいと思います。
　まずは１に、伊方原発の再稼働反対についてであります。
　先日、甲状腺がんの子供が２人から25人になったとニュースが流れておりました。また、全国の全ての原発、これが常時放射性の気体を放出しながら、つまり放射能をまき散らしながら運転しているということを電力会社が認めたという報道もなされておりました。福島がまだ事故の終結も原因究明もできていないのに、新規制基準がつくられ、そして伊方原発３号機について、基準に適合するとしました。これが航空機事故の場合であれば、原因究明がされていないのに、同型機を飛ばすことはありません。しかも、プルサーマルは一層危険な原発であります。
　まずは１に、地震・津波対策としてお伺いしたいと思います。
　南海・東南海地震が近づいております。世界最大級の中央構造線がすぐ近くを通っております。連動するという危険性も指摘されているところであります。地質的には、三波川帯ということで、地震の際に地すべりが発生するという危険性も指摘されているところであります。もろく割れやすい、崩れやすい。四電がいろいろな批判に基づいて基準値震動を最大650ガルに引き上げましたが、実際は2,000ガル、4,000ガルを超える地震が起きているところであります。こんな危険きわまりない原発の再稼働を新居浜市長はどう考えますでしょうか。
　２つ目、原発事故の新居浜への影響の問題であります。
　原発から100キロメートル前後、事故が起きますと西風に乗り放射能がこの新居浜に降ります。そして、山に降れば、水が飲めなくなります。閉鎖性水域の瀬戸内海に汚染水が漏れれば、死の海になります。漁業が大打撃を受けることは明らかであります。このような市民の皆さんが大変な被害をこうむることになる原発の再稼働について、市長はどう考えられますでしょうか。
　３つ目、問われる新居浜市長の態度ということで、日本世論調査会６月13日付の四国の世論調査では、再稼働反対が72％でございました。市民の安全、安心のために再稼働に反対すべきと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
　伊方原発の再稼働についてでございます。
　まず、地震・津波対策につきましては、去る７月15日、伊方原子力発電所３号機が原子力規制委員会の新規制基準に適合しているとする審査書が出され、その中で地震、津波に対する耐震性等につきましても審査されております。また、愛媛県におきましては、有識者や地元自治体代表者等で構成される伊方原子力発電所環境安全管理委員会において、さらに厳しい審査基準により検証が行われ、妥当であるとの報告書が知事に提出されたところでございます。これらの経緯を総合的に判断いたしますと、地震、津波に対しまして一定の安全性が確保されたのではないかと考えております。
　次に、原発事故の影響についてでございます。
　万一事故が発生し放射性物質の飛散や汚染水の流出が発生した場合、どの範囲まで広がり、それらが新居浜市にどのような影響を与えるかにつきましては、具体的な検証材料を持ち合わせておりませんので、当市への影響等については判断いたしかねます。いずれにいたしましても、新基準適合という審査結果を受けまして、現在、国、県、地元市町において協議が進められております。また、県知事におかれましても、国が最終的な責任を持つという総理の意思表示など、国への要望事項の回答がなく、県議会や周辺市町での議論が終了していないことから、まだ白紙の状態であると述べられておられます。このような点を踏まえまして、今後も引き続き国、県、地元市町、四国電力の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　市長の答弁を聞いたんですけれども、全くかみ合ってません。私は、それぞれ問題点を指摘したんですが、それより軽い形での、いわゆる新基準というものそのものが問題であるということを指摘したわけでございますが、安倍首相は、世界一厳しい安全基準の審査に合格した原発という立場をとってます。しかし、田中規制委員長は、基準の適合性は見るが、安全だということは私は申し上げませんということをはっきり言っております。それも再三再四責任逃れの発言をしております。さらに、アメリカの元規制委員長は、世界で最も厳しい規制基準などどこにもないとはっきりと申しているところであります。やはりきちんと新居浜市民の立場に立って御答弁いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　安全性につきましては、国のそういう規制基準が決められまして、それに対して有識者等によって議論をしていただいた、その結果が適当であるというふうなことであります。そしてまた、県のほうにおいても、その報告を受けて、またそれなりの有識者あるいは地元代表等で議論をしていただきまして適当であると、妥当であるという判断をいただいておるという、先ほど答弁を申しましたとおりでございまして、それ以上、私のほうとしては判断する基準を持ち合わせておりません。
○議長（藤田豊治）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　今後については、新居浜市民の立場に立って、ぜひ市長、いろいろ研究していただきまして、世論調査にも基づいて、市民の立場で行動していただきますようによろしくお願い申し上げます。
　次に、住友化学が保管する劣化ウランについてであります。
　ドラム缶555本分、劣化ウランを住友化学が保管しております。劣化ウランは、劣化したものではありません。薄くなったものでもありません。かすでもありません。ウラン238だということであります。空気や水、食べ物を通して、直接体内に入りますと、微量であっても長い間体内にとどまりまして、放射線、これを出しますので、体内被曝を起こします。特徴のない全身症状、脱毛、流産、死産、奇形、がんを発生し、徐々に体をむしばんでいきます。米軍がイラクで使ったウラン弾、劣化ウラン弾ですね、戦車を爆破するというものであります。非常に警戒されておりますのが、火がつけば噴霧状になる、そして空中に舞いまして、吸い込むあるいは汚染された水を飲む、食べるということになりますと、体内に蓄積されて被爆することになります。
　そこで、伺いたいと思います。
　この劣化ウランが住友化学に保管されておるわけでございますが、震度７の地震とあわせて火災や爆発で劣化ウランが巻き込まれた場合、どうなるのでございましょうか。放射性物質が漏えいすることも視野に入れて、最悪どのような事態が想定されるのか、お伺いいたします。
　次に、地震、津波対策の問題で、いつも災害は想定外で複合的に起きます。東日本の大震災で気仙沼市では重油タンクが倒壊し、海に流れ出し、海が、町が、全体が燃えました。劣化ウランに火が回りますと、放射線異常事態、これが発生した場合に、その場合における通報、連絡等の体制はどうなっていますでしょうか。
　また、放射線災害の対策、防災計画はどうなっておりますでしょうか。
　３つ目に、安全な場所への撤去の問題でございます。
　一体倉庫は新居浜地区のどこにあるのか、どういう管理状態にあるのか、お尋ねいたします。
　そして、これをどこかより安全な場所への移動、これ放射能の半減期は45億年でございます。一生つき合わなければいけないどころか、子々孫々、大変なものを抱え込んでいるわけでございますから、これを安全な場所へ移動する、撤去するということで御検討いただけましたでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。藤田消防長。
○消防長（藤田秀喜）（登壇）　住友化学が保管する劣化ウランについてお答えいたします。
　まず、災害により放射性物質等が漏えいすることも視野に入れて、最悪どのような事態を想定しているかについてでございます。
　本市におけますコンビナートの災害想定につきましては、平成26年に改定された愛媛県石油コンビナート等防災計画の策定前に防災アセスメントが行われましたが、住友化学が保管する劣化ウラン含有の廃触媒に係る放射性物質の漏えいは、災害想定の対象にはなっておりません。また、保管物質につきましては、放射線量は増加することがなく、熱的に安定した不燃性の物質で、人体への危険性も低いものであり、さらに当該保管施設は、周辺での火災や想定される震度、津波高による影響はなく、適正な管理もされておりますことから、大きな事態はないと考えております。しかしながら、想定外ということがないよう、今後におきましても、施設の維持管理を初め、企業のリスク管理による危険要因の排除の徹底等につきまして適切な助言、指導を継続してまいりたいと考えております。
　次に、異常事態発生時における通報連絡や放射線災害対策防災計画はどのようになっているかについてでございます。
　まず、通報連絡につきましては、石油コンビナート等災害防止法により、事故発生時には消防機関に通報することが義務づけられており、関係先への連絡につきましても、社内規定等で整備されていることを確認しております。
　なお、放射線災害対策防災計画等につきましては、現時点で整備はされておりませんが、必要に応じて防災関係機関等と協議し、適切な対応をとってまいりたいと考えております。
　次に、劣化ウランはどのような管理状況下にあるのか、また安全な場所への移動についてでございます。
　まず、施設は一体どこにあるのかについてでございますが、住友化学愛媛工場は、港湾関連施設の侵入防止等のテロ対策等を義務づけているＳＯＬＡＳ条約の指定地域でありますことから、申し上げることはできませんが、当該施設は、周辺での火災や想定される震度、津波高による影響はない場所で管理されております。
　管理状況につきましては、震度７の地震に対応できる専用建屋内にステンレス製ドラム缶で収納しており、放射線量の測定は、保管施設周辺の21カ所におきまして、毎月１回定期的に行われ、許容の数値で適正に管理されていると報告を受けております。
　また、放射性廃棄物の取り扱い等に関する規制では、文部科学省の使用許可等の法定手続が適正に行われていることを確認しておりますが、こうした規制は、国の所管事務であり、県及び市町村は法的な権限を有しておりませんので、劣化ウランの保管及び移動につきましては、今後も国等の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　事故が起きたのは、３・11の東日本大震災の折、コスモ石油、千葉県の市原市でございますが、ここで大きな問題となりました。この石油タンクが燃え上がり、そして数回の爆発、10日間余り燃え続けたということは記憶に新しいところでありますが、その際、すぐ隣の工場の劣化ウラン倉庫が燃え落ちました。幸いにして、劣化ウランが飛散するという事態までには至らなかったわけでございますが、爆発時に発生するファイアボール、これがもし直撃したとするなら、想像を絶するような事態になっていたかもわからない、これが市原市議会でいろいろ議論されているところでございます。東京は、住めなくなる、これはちょっとオーバーかもわかりませんけれども、関東で住めなくなるというような事態が生まれるという情報も飛び交いました。千葉県では、この事態を重く受けとめまして、そして総合的な対策をとっているところでございます。どの程度の被害があるか、これは非常に小さく消防長は言われたと思いますし、大したことはないんだというような感じを受け取りましたけれども、引き続き調査研究していただきたいと思います。事は劣化ウランでございます。市民のいろんな生命、財産がかかっとる問題でもございます。そして、南海トラフの関係もございますので、ぜひ真剣に住友化学とも連絡をとって研究をしていただきたいというふうに思います。広島県の大竹市、これは三井化学の爆発でございますが、６トンもの鉄骨が700メートル先へ吹き飛んだ。ここでも大量の劣化ウランが保管されておりまして、もし直撃されていたらということで肝を冷やした、ここの市議会でも大変な議論がされているところでございます。米軍岩国基地が近いこともありまして、安全な場所へ移動せよ、撤去せよということも出てきております。ひとつ今後ともよろしくお願いいたします。
　放射線災害対策、防災計画の問題ですが、従業員、消防職員に対する教育や訓練、そしてまた地域住民に対する説明、避難誘導など、またさらにこれは大変な代物でございますから、緊急時の医療体制の整備、防災関係機関との連携、協力体制などなどいろいろぜひ防災計画、災害対策を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてでございます。
　市民の住環境改善のために、行列ができるというほど大変喜ばれておりますし、きょうの愛媛新聞の一面に（ブザー鳴る）松山のことが紹介されているところでございます。
○議長（藤田豊治）　米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇）　無会派の米谷和之です。初めて質問させていただきます。私は、市民が主役、市民の知恵と力は町の原動力という信念のもと、市議会議員としての責務を果たしてまいりたいと考えております。この本会議での質問につきましても、常に一市民としての視点を忘れることなく、市のさまざまな事業の実施やその成果、経費等についてお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　では、最初の質問ですが、認定補助金と公募補助金についてお尋ねいたします。
　公金による民間団体等への財政的支援、つまり補助金の交付を希望する事業を広く公募し、第三者機関である新居浜市補助事業公募審査会による公開審査を経て、その採否を決定するという平成17年度に開始された本市の補助金公募制度は、公金支出の透明性と公平性の確保、採点基準に基づく客観的評価等の点から、先進的な取り組みとして全国から多数の視察があったものと伺っております。その制度の枠組みが、昨年大きく変更され、この制度の根幹とも言える公開審査の対象外となる認定補助金、これは政策的課題に対応するもので、市長が特に認めるものとのことですが、この認定補助金が大幅に増加する結果となりました。
　そこでまず、昨年度の見直しの過程についてお伺いいたします。
　なぜこのような認定補助金の大幅な拡大が必要だったのでしょうか。制度の見直しに審査委員を初めとする市民の意見はどう反映されたのでしょうか。
　次に、認定補助金の選考方法と基準についてです。
　平成25年に公開審査を受けた公募補助金は何件で、うち何件が昨年の見直しにより新たに市長が特に必要と認める認定補助金となったのでしょうか。また、その認定に当たっては、誰がどのような経緯を経て決定したのでしょうか、以上お答えをお願いいたします。
○議長（藤田豊治）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時１０分再開
○議長（藤田豊治）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　米谷議員さんの御質問にお答えいたします。
　認定補助金と公募補助金についてでございます。
　まず、昨年度の見直しの過程につきましては、本市の補助金公募制度は、平成17年度に導入し、これまで平成20年度、平成23年度、平成26年度の３度の見直しを行ってきたところでございます。平成26年度の見直し前までの制度では、全ての補助金を公募補助金として市が認定する補助金を除いては、補助金公募審査会において公益性、妥当性、効果効率性等の観点から採点評価を行ってまいりました。このことにより、公金支出の透明性と公平性の確保、限られた財源の有効活用、市民と行政との協働による公益活動の促進という面で大きな成果が得られたものと考えております。
　一方で、公開審査する補助金の中には、広く市民に受益が及ぶ行事や市として積極的に関与すべき事業に対する補助金も含まれており、公金支出の透明性、公平性を確保しつつ、公益性が高く、政策的に必要な事業については毎年度の公開審査の結果を待つことなく、事業を円滑に実施していくことができるよう、公募補助金の枠組みについて平成26年度に見直しを行ったところでございます。補助金の見直しに当たりましては、これまでの補助金公募審査会から、行政が積極的に関与すべき分野の事業等については認定補助金にすべきであるという御意見もありましたことから、政策的課題に対応するための事業で、市長が特に認めるものという定義を明確にしたところでございます。私自身もいわゆるコンテスト方式で補助事業を決定することに疑問を感じておりましたし、申請団体からは、特に高齢者団体の事務負担の問題やプレゼンテーションスキルの差が認定に影響することを危惧する声もありましたことを考慮し、審査会における審査方法を申請団体によるプレゼンテーションから申請団体と事業担当課に対するヒアリングに変更するなど、申請団体の負担軽減を主眼に置いた見直しを行ったところでございます。
　次に、認定補助金の選考方法についてでございます。
　平成25年度に公開審査を受けた補助金は74件でございます。そのうち制度見直しにより政策的課題に対応するための事業で特に必要と認め、新たに認定補助金となったものは48件でございます。認定に当たりましては、私も同席して事業担当課とのヒアリングを行い、公益性、継続実施必要性、過去の審査会評価等も勘案し、最終的に私が総合的な判断をし決定をいたしました。
　なお、現在の補助金制度は、平成26年度から平成28年度までの３年間の時限制度としておりますことから、平成29年度には再度補助金制度の見直しを行うこととしており、認定補助金についても、その時点で状況の変化等も踏まえまして、改めて認定の決定を行うことといたしております。
○議長（藤田豊治）　米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇）　積極的に関与すべきものは認定にとか、プレゼンのスキルの差とかについての御意見があったとのことですが、それはどのような場でヒアリングされたんでしょうか。そもそも審査委員や申請団体を初め、市民から広く見直しについて意見を聞く機会などはあったのでしょうか。
　もう一点、公金支出の透明性と公平性が大きな成果であり、それらを確保しながらの見直しというふうに伺いましたが、74件のうち48件もの事業が公開審査の対象とならない認定補助金となったわけですが、透明性と公平性は確保されたとお考えでしょうか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　米谷議員さんの再質問にお答えいたします。
　この補助金公募制度そのものは、御案内のとおり、平成16年の大規模災害を受けまして、いわゆる大幅な財源不足が見込まれるというふうなことで、それと国の三位一体改革による厳しい財政状況を踏まえて平成17年度に制定をしたということでございます。それからもう10年近く行ってきとるわけでございますが、当初の平成17年度につきましてはかなりの申請がございまして、288件の申請があって168件というふうにかなり絞り込んで、そういう意味ではいわゆる厳しい財源の絞り込みというのでは非常に効果があったというふうに思っております。それ以降は、おおむね180件から190件近くの申請に対してやっぱり170件ぐらいの採択ということで、もうずっと最近まで来ております。と申しますのは、同じ申請を同じように審査してきたということが言えると思います。私としては、この補助金公募制度というのは、当初の３年間は非常に効果があったと思います。ただ、それ以降については余り変化がなかったということで、所期の目的はこの３年で果たしたんじゃないかというふうに理解を以前からいたしておりました。そういう中で、この公募補助金につきましては、市民の方、まず申請団体の方からそういうふうな非常に事務的に大変であると。毎年採択されたりあるいは不採択になったりするんですけれども、物によって、その年によって、採択されたりされなかったりすることもあると。非常にプレゼンするのも大変であるというのが高齢者団体等から聞いております。それからまた、政策懇談会のほうからも、政策的に必要なもんについては当然やるべきじゃないかと。公募審査というんじゃなくて、当然やらなければならないというふうな御意見もいただいております。また、見直しに当たりましては、旧委員さんにそれぞれ意見照会も行っております。特段の意見は出なかったところでございます。さらにまた、市民の意見もいただくということ、パブリックコメントも行っておりますけれども、それでいただいた意見は３件ございました。過去の審査結果で、同じ活動内容の事業でありながら、審査結果に差が出たとかあるいは採択された事業と採択されなかった事業の違いがわからないとか、いろいろな問題点も指摘されあるいは審査員の方が申請内容を熟知してないんじゃないかと、こういうふうなパブリックコメントの意見３件もございました。こんなことも踏まえまして、効果的あるいはスムーズな事業を実施するためにも、もう毎年実施しているような、先ほど申しましたように、74件のうち48件と申しましたけれども、この48件は、全てその平成25年度の審査ではオーケーの分でございます。審査員の方に審査をしていただいてオーケーになったやつを平成26年度に認定補助金に回したということでございますので、審査員さんのおおむねのそういう考え方とも一致していたんじゃないかなと、こんなふうに思っております。
○議長（藤田豊治）　米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇）　私は、公募補助金の必要性自体を否定しているものではありません。ただ、補助金公募制度という大きな制度の見直しについては、もっと広く市民の意見を聞くべきではなかったかというふうに申し上げております。例えば、先ほどのパブリックコメントですが、昨年は９月４日から24日まで行われました。ところが、その直後の10月号の市政だよりには、補助金制度の見直しを行いましたという記事が掲載されております。この10月号の記事の締め切りは、パブリックコメントが始まった９月４日より前、つまりパブリックコメントが始まったときには、見直しの内容は既に決定していたわけです。大変言葉は悪いんですが、単なるアリバイづくりのためのパブリックコメントと言われても仕方なく思います。例えば、このパブリックコメントにしても、このような日程で真摯に市民意見を聞く、市民意見と向き合い議論するという意向があったのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　米谷議員さんの再質問にお答えいたします。
　確かにパブリックコメントは、９月４日から９月24日の間実施いたしております。それぞれ先ほど言ったような３件の意見をいただいております。市政だより10月号と申しましたが、私もそれちょっと覚えてないので、10月号ですね。確かに10月号の市政だよりは、もうその時点では準備をしとるかもわかりませんけど、もしパブリックコメントでそういうふうな反対の意見等がありましたら、とめることもできますので、それは御理解をいただきたいと思います。
○議長（藤田豊治）　米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇）　公益的、政策的な見地から、市が主体的に行うべき分野を認定補助金としたということですが、そもそも公益的、政策的な見地から市が主体的に行うべきならば、補助金の交付により民間団体等が行う事業を支援する、言いかえれば、市民の事業に頼るのではなく、市民意見を踏まえて、市みずからが主体となり、政策を立ち上げ、対処すべきが本来の形なのではと思います。そうでなく、見直しの経緯も認定補助事業の決定も、さらには安易な３年間の認定継続が示しますように、補助事業実施後の評価のいずれもが市民と共有する仕組みが不十分であり、透明性、公平性に対する懸念を残したままの現在の補助金制度は、単に声の大きい団体へのかつての既得権の復活につながるのではないかと心配するものであります。市長は、先ほどコンテスト形式での決定には疑問がというふうにおっしゃいましたが、私は大変残念に伺いました。結果的には、コンテスト、確かに採点により順位がつくのですが、そこに至る審査の過程こそが重要だと思います。どんな団体が、どんな目的で、どんな事業に取り組んでいるのか、大切な公金をその事業に支出することが適当かどうか、行政と市民が一緒に考える場ではないでしょうか。話し合いを重ねながら、課題解決に向かう、まさに市民と行政の協働による自立・連携のまちづくりにつながることも大きな目的だったはずです。そして、そういう過程を経て決定されてこそ、認定補助金は透明性、公平性を確保できるのではないでしょうか。市民団体は、確たる理由もなく、ただ単に審査会から外しましょう、まとめて認定して補助金を交付しましょうという公金のばらまきを望んでいるわけではありません。市民がみずからの手で町の課題解決を図りたいと自主的に責任を持って計画する事業に対して、公平、公正な見地から財政支援が行われる補助金公募制度になることを心から願ってやみません。よろしくお願いいたします。
　次の質問に参ります。
　総合窓口開設事業ほかの契約差金の取り扱いについてお伺いいたします。
　本事業は、庁舎１階フロア全体のレイアウト及び案内表示の変更とあわせて業務を見直し、ワンストップサービスを推進して、市民サービスの向上を図ることを目的に、この19日から23日までのシルバーウイーク期間中に大規模なレイアウト変更を行うと伺っております。先日から行われている１階トイレの改修工事や１階の全職員の机の購入、庁舎東入り口スロープの屋根設置工事等もこの事業の予算で行われるとのことです。執務環境の改善や来庁者の利便性の向上は、当然、望ましいことと感じますが、疑問に感じたのは、これらの備品購入や追加工事は、当初の予定にはなく、議会にも説明を行っていたものではないという点です。具体的には、レイアウト変更業務委託料約１億2,960万円の予算に対し、当初から予定していた事業の落札額は5,265万円、差額約7,695万円の入札減少金が生じたわけで、その入札減少金、つまり契約差金を元に改めてさまざまな事業を行っているわけです。
　そこで、お伺いしたいのは、この落札額についてですが、予算額に対する落札額がわずか40.6％です。予定の事業がより安く実施できることは好ましいこととはいえ、半額以下とは少々首をひねらざるを得ません。当初予算の査定は、どのような算出根拠で行われたのか、当初予算の計上額に問題はなかったのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、事務用机の購入、スロープの屋根設置等の追加工事等はどのようなものに幾ら支出し総見込み額は幾らになるのかをお伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　総合窓口開設事業ほかの契約差金の取り扱いについてお答えいたします。
　まず、予算査定についてでございます。
　総合窓口開設事業につきましては、本庁舎１階フロア全体のレイアウトや案内表示を見直し、来庁者にとって利用しやすい快適な窓口とするとともに、職員にとっても機能的な執務空間とすることを目的としたもので、平成26年度にコクヨ山陽四国販売株式会社に委託して、フロアレイアウトの改修設計を行っております。その設計の中で、改修に係る費用を算出し、そのうち備品につきましては、同様の事業を行った福岡市や広島市の実績を参考に、定価の65％から70％で予算措置を行っております。この予算額が適切だったかどうかにつきましては、このたびの入札が予想をはるかに超える低額での落札となりましたが、他社の応札額が定価のおおむね50％から60％と推測されることなどを勘案いたしますと、特段問題はなかったものと認識をいたしております。
　次に、追加工事等の状況についてでございます。
　現在、実施または予定をしている工事等につきましては、１階トイレの全面改修工事に1,672万円、玄関ホールの照明器具等の更新に603万円、東入り口スロープの屋根設置及びロビーの遮光フィルム設置等の外部改修工事に1,060万円、１階職員用机の購入に836万円等で、このほかに東側駐車場からの動線についても検討しておりますが、現時点では総額で4,200万円程度の支出を見込んでおります。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇）　臨機応変な判断、柔軟な対応が必要とは思いますが、4,200万円という額は小さな額ではありません。公金の使い方については、原則は原則として重視されるべきです。安易に効果効率的の理由で原則を崩すことは、いつの間にか予定外の支出に歯どめがかからない状況を招くことになり、議会軽視、ひいては市民軽視につながりかねません。契約差金の取り扱いについては、くれぐれも慎重な取り扱いをお願いいたします。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（藤田豊治）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　公明党議員団の高塚広義です。通告に従い質問させていただきます。市長初め関係理事者の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
　初めに、防災対策についてお伺いいたします。
　2015年１月施行の改正土砂災害防止法により、愛媛県民への情報提供が求められるようになりました。それによると、新居浜市における土砂災害警戒区域は149カ所、そのうち住民の生命や建物に著しい被害が生じるおそれのある土砂災害特別警戒区域が124カ所、全ての所在地と図書が公表されています。警戒区域の指定に向けた基礎調査の結果についての公表は、平成25年８月の広島市の大規模土砂災害の後に法律で義務づけられたことを思うと、改めてこれは住民の命を守る取り組みと危険性を知ることの大切さを訴えている数字だと思います。
　そこで、お伺いします。
　１点目に、愛媛県より公表された新居浜市内の土砂災害特別警戒区域内にどの程度の住宅戸数があるのか。２点目に、土砂災害警戒区域の中に、公共施設及び避難行動に支援が必要な要援護者施設について種別や件数を把握されているのか、お伺いいたします。
　また、大規模土砂災害は、局地的な豪雨により起こりますが、いつ、どこで発生するのか予測することは難しいのが現状のようです。他市においても、これまでにも集中豪雨などにより、老人福祉施設が甚大な被害を受けた事例があります。
　そこで、３点目に、老人福祉施設等の警戒避難態勢などの対応状況についてお伺いします。
　４点目に、基礎調査結果の公表は、住民に土砂災害の危険性をいち早く伝えるためのものであり、また警戒区域内に家がある住民に、土砂災害への危険性を認識してもらうものでもあります。ただ、そのためには、行政から区域の実情に即した幾層にもわたる災害情報を住民に伝達できる仕組みの構築と区域の住民には土砂災害に絞った避難訓練等の対策が危機意識の高まりにつながるものと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
　防災対策についてのうち、老人福祉施設等の警戒避難態勢についてでございます。
　近年の異常気象により、局地的な豪雨がどこで発生するかわからない現状を踏まえまして、特に避難に介助が必要な方が多数入所している老人福祉施設等においては、十分な準備と警戒が必要であると認識をいたしております。介護保険施設の運営基準では、非常災害対策として、非常災害に対する具体的な計画を立てて、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、定期的に従業員に周知すること、また定期的に避難、救助などの必要な訓練を行うことが定められております。そのため、各施設において、最低年１回、風水害に限らず、地震、火災などさまざまな場面を想定した避難訓練を行い、また日ごろから避難経路や手順を関係職員で確認し合い、非常食、飲料水等の生活必需品を備蓄するなど、万全の態勢をとっているところでございます。市といたしましても、いざというときに慌てず、施設入所者の皆さんが安全に避難が行える体制を確保するため、運営基準の遵守について継続して指導、確認を行ってまいります。
　次に、区域の実情に即した幾層にもわたる災害情報の伝達できる仕組みの構築についてでございます。
　災害情報の伝達方法といたしましては、防災行政無線、ホームページ、メールマガジン、公共情報コモンズなどの活用をいたしております。
　なお、防災行政無線を活用しての情報伝達につきましては、豪雨などにより放送内容が聞き取りにくくなることもございますことから、今年度愛媛県の補助事業により、自主防災組織の代表者宅等へ戸別受信機を整備いたします。有事の際には、市からの情報を戸別受信機で入手していただき、自治会内で共有していただきたいと考えております。
　また、土砂災害危険箇所の避難勧告対象地区世帯に対しては、個別に電話連絡し、避難の呼びかけをいたしており、電話で連絡がつかない場合には、消防団の御協力のもと戸別訪問し、情報を伝達いたしております。昨年広島市で発生したような深夜や早朝の土砂災害も想定されますことから、より確実に災害情報が伝達できるよう努めてまいります。
　また、土砂災害に絞った避難訓練等の対策につきましては、本市では市民の防災力向上を図るために、今年度から各校区単位で地域の実情に応じた防災訓練を実施いたしております。この訓練では、多くの市民が避難訓練や避難所開設訓練に参加したことで、広く土砂災害等の備えについて意識啓発が図れたと評価を得ており、市民参加型の訓練によって、地域防災にかかわる意識の向上が図れたものと考えています。これらの成果を踏まえ、今後一層各校区自治会、自主防災組織等との連携を強化し、市民主体の実践的訓練を通じて、土砂災害等への防災、減災意識を地域に浸透させてまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田豊治）　関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　防災対策についてお答えいたします。
　まず、新居浜市内の土砂災害特別警戒区域内の住宅戸数についてでございますが、平成18年度の基礎調査時点の数字でございますが、234戸となっております。
　次に、土砂災害警戒区域内における公共の施設についてでございますが、同様の基礎調査時の数字で、自治会館や集会所等を合わせて54施設となっております。
　また、災害時要援護者施設につきましては、老人福祉施設や児童福祉施設等21施設でございます。その内訳は、児童福祉関連施設が３施設、老人福祉関連施設が９施設、介護保険関連施設が２施設、身体障害者更生援護施設が１施設、知的障害者支援施設が２施設、医療提供施設が２施設、幼稚園が２施設となっております。
○議長（藤田豊治）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　１点、要望と質問いたします。
　２点目の災害時要援護者施設が21施設あるとのことですが、非常災害に対する十分な準備と警戒態勢をとっていただくことが非常に大事になってまいります。今後とも各施設と綿密に連携をとっていただきながら、問題がある場合は徹底して指導を行っていただくことを強く要望いたします。
　あと質問なんですけど、市民への防災情報の周知についてお伺いします。
　本市では、市役所ロビー一角で市民の防災意識の向上を図るため、手づくりによる防災等の展示コーナーを定期的に設けてきましたが、現在工事中でありますが、９月下旬のシルバーウイーク時に総合窓口が開設され、１階にロビー展示コーナーも常設されると伺っております。ここでは、市民に伝えたい情報、また新居浜市の魅力などを来庁者の方々に知ってもらえるような展示コーナーのさらなる充実を図ってはと思いますが、御所見をお伺いします。
　さらに、各種申請のため来庁された方々の待ち時間に、映像で鑑賞できるようなディスプレー装置の設置も効果的と思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
　現在、工事を行っておりますけれども、ロビーへの情報板あるいは映像板等の設置について、情報板の設置については考えておりますけど、映像についてはちょっと私も定かでないんで、確認の上前向きに検討させていただけたらと思っております。
○議長（藤田豊治）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　それでは、前向きに検討をお願いいたします。
　それでは次、２番目に、データヘルス計画の推進についてお伺いいたします。
　健康診断や診療報酬明細書、レセプトのデータを活用して、保険加入者の健康増進を図るデータヘルスへの関心が高まっています。厚生労働省は、６月25日、主に大企業の社員が加入する健康保険組合によるデータヘルスの先進事例を公表しました。代表的な内容は、高血圧対策として、社員食堂で減塩化を進めた事例や生活習慣病予防のために、携帯型端末を用いて栄養・保健指導を行うものなどです。データヘルスでは、健診データや医療機関への受診履歴から、生活習慣病の受診を一定期間放置している患者を特定し、保健師による個別指導などを通して、重症化を防ぐことができます。また、患者に処方されている治療薬がわかれば、新薬よりも安いジェネリック医薬品、後発医薬品に置きかえ、医療費の節約も可能になるなど、多くのメリットがあります。政府は2013年に閣議決定した日本再興戦略で、全ての健保組合に平成27年度からデータヘルス事業に取り組むように求めています。自営業者らが加入する国民健康保険が、同様の事業を行う場合も後押ししていく方針です。そうした中、広島県呉市では、先駆的に医療費適正化に取り組み、ジェネリック医薬品の推進で１億円を超える歳出削減を実現し、また糖尿病の重症化予防など保健事業に取り組むことで、被保険者にとっては重症化予防、財政的には医療費削減効果を実現しています。
　そこで、新居浜市の国保会計のシステムから、市民の健康と財政の健全化を守るためには、どのような工夫が必要かを視野にお伺いいたします。
　１点目に、国民健康保険団体連合会が管理しているレセプトデータの活用について、(1)現在、本市は、このデータを活用し、どのような効果を上げているのか。本人の健康及び財政効果の両面からお伺いします。
　次、(2)このデータベースを分析することで、当市の保健医療の特徴や問題点が把握できると思われます。その結果、どのようなことが言えるのか、お伺いします。
　(3)比較的高額な保険給付となっている糖尿病については、腎透析予備群に相当するステージに属する被保険者数を把握しているのか、お伺いします。
　２点目に、呉市の医療費適正化への取り組みについてどのように評価しているのか、お伺いします。
　(1)レセプトデータ分析のマクロ的応用による自治体保険医療の傾向性の把握について。
　(2)ジェネリック医薬品使用促進の通知方法の工夫による切りかえ者の増加について。
　(3)保健師等による訪問指導で、頻回・重複受診の対策、併用禁忌投薬の防止について。
　(4)糖尿病重症化防止対策による重症者患者の新規発生の抑制について。
　以上の４点についてお伺いします。
　３点目について、国保会計の現状を踏まえて、問題を分析し、目標とその達成に向けた具体策を講じることが不可欠だと考えます。市民の健康と国保会計の健全化を志向する上でレセプト分析による具体的戦略を立てることが重要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　データヘルス計画の推進についてお答えいたします。
　平成27年４月から愛媛県国民健康保険団体連合会が管理する国保データベースシステム、ＫＤＢシステムが稼働し、健診、医療及び介護の各種データから、個人の健康に関するデータ等の情報を得ることができるようになりました。
　まず、このデータを活用しての効果についてでございます。
　ＫＤＢシステムでは、地域の健康課題、健診結果の状況、国保医療費の状況等が確認でき、また個別の健診結果の経年比較や医療レセプト、介護レセプトとの突合も可能になりますことから、重症化予防の対象者を明確にし、個人の健康増進や保健事業の実施に効果的であり、データを活用した保健事業の展開により、財政的効果も期待できるものと認識をいたしております。
　次に、データベースを分析することで把握した本市の保険医療の特徴や問題点についてでございます。
　本市の特徴といたしましては、国、県及び同規模市の平均と比べて、男性の平均寿命、健康寿命が短く、死因の状況では、心臓病と腎不全の割合が高いこと、平成25年度の医療費総額に占める割合が高い疾病は、がんと精神科疾患を除くと糖尿病、腎不全の割合が高いこと、一月100万円以上のレセプトでは、虚血性心疾患が一番多く、次が脳血管疾患であり、この２つの疾患で24.4％を占めていることなどが上げられます。
　このような状況から、虚血性心疾患、脳血管疾患及び糖尿病性腎症の重症疾患の予防に取り組むことやその基礎疾患である高血圧症、脂質異常症及び糖尿病の発症予防に取り組む必要があるものと考えております。
　次に、糖尿病が重症化して発症する人工透析予備群についてでございます。
　平成25年度の特定健診結果では、血糖検査で高い値の未治療者で、既に臓器障害を来している方が16人把握できましたので、医療機関への受診勧奨や生活改善等の保健指導を実施しております。
　次に、呉市の医療費適正化への取り組みの評価についてでございます。
　レセプトデータ分析による傾向性の把握につきましては、呉市では、健康寿命の延伸と国保の健全運営を２本柱に掲げて、生活習慣病予防を中心とした保健事業の推進に取り組んでおられ、平成20年度からレセプトのデータベース化を導入し、ジェネリック医薬品の利用促進、重症化予防対象者を抽出した保健事業の実施、頻回・重複受診者の訪問指導及びレセプト点検などに取り組んでいると伺っております。ジェネリック医薬品利用促進につきましては、ジェネリック医薬品差額通知を年６回実施しており、繰り返しの通知による切りかえ者の増加等で財政効果が上がっていると伺っております。
　また、頻回・重複受診者には、専属の保健師等を配置して、訪問指導を実施し、併用禁忌投薬の防止についても独自のシステムにより取り組まれております。
　糖尿病重症化防止対策につきましては、レセプトから抽出したデータをもとに対象者を選定し、個別の保健指導プログラムが行われております。呉市のこのような先進的な取り組みが、医療費の適正化と生活習慣病予防を中心とした保健事業の推進に効果を発揮しているものと考えております。
　次に、国保会計の現状を踏まえた具体的戦略についてでございます。
　健診、医療等のデータ分析に基づく効果的な保健事業を実施することは、個人の健康保持増進と重症化予防を推進し、ひいては医療費の適正化を図れるものと考えております。現在、新居浜市保健事業実施計画、データヘルス計画を策定しているところでございますが、レセプトなどのデータを分析することにより、現状の課題を的確に捉え、生活習慣病の発症や重症化予防など、効果効率的な事業実施を図り、将来にわたり健全な財政運営につなげてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　ぜひ先進地の呉市の医療費適正化を参考にしてもらいながら、今後とも前向きな取り組みをお願いいたします。
　次に移ります。
　３番目に、地域包括ケアシステムについてお伺いします。
　新居浜市高齢者福祉計画2015について、地域住民に対し保健サービス、医療サービス及び在宅ケア、リハビリ等の介護を含む福祉サービスを関係者が連携、協力して、地域住民のニーズに応じて、一体的、体系的に提供する仕組みが地域包括ケアシステムであります。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、医療、介護、予防、住まい、生活支援の５つのサービスを一体的に提供して、支援が必要な高齢者の住みなれた地域における生活を支援する地域包括ケアシステムが本市においても取り組みが開始されています。
　そこで、お伺いします。
　１点目に、在宅医療、介護の連携について。
　高齢者が疾病を抱えても、住みなれた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるよう、在宅医療、介護を一体的に提供できる体制の構築のため、医療と介護の連携に向けた各種の取り組みについて、内容、実績及び課題について。２点目に、複数の専門職が、家族の相談等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援等の初期の支援を包括的、集中的に行い、生活をサポートする認知症初期集中支援チームについて、人材確保や体制整備の現状、また関係機関との連携について。３点目に、認知症の医療や介護において、専門的な知識があり、認知症の人などの相談や支援等の業務を行っている認知症地域支援推進員の業務状況と課題について。４点目に、認知症の人と家族及び地域、医療、介護の人々が目標を共有し、達成するための連携の仕組みである認知症ケアパスの現状と課題について。５点目に、認知症専門医との連携により、家族への不安や負担の軽減を図るための支援について。６点目に、見守りや安否確認、外出支援、買い物や調理、掃除等の家事支援を含む日常生活上の支援が必要なひとり暮らし高齢者などに対しての体制の整備について。７点目に、厚生労働省が提供する地域包括ケア見える化システムによって、全国で同様な課題を抱える自治体で行われている取り組みや施策等に関する情報収集が可能となっています。本市の現状と課題について。
　以上の７項目についてお伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　地域包括ケアシステムについてお答えいたします。
　まず、在宅医療、介護の連携についてでございます。
　在宅医療、介護の連携は、介護保険法の包括的支援事業に位置づけ、在宅医療、介護連携推進事業として、平成27年４月から取り組みを開始し、平成30年４月までに全ての市町村で実施することとなっております。実施状況につきましては、地域の医療、介護の資源の把握として、医療機関や介護事業所等のマップを定期的に更新し、ホームページへの掲載や地域ケアネットワーク推進協議会などの協力機関へ配布を行っており、さらに内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
　今後の取り組みといたしましては、課題の抽出や供給体制の整備、情報共有、医療、介護連携支援センターの設置、普及啓発など、医療、介護の関係機関、関係団体や愛媛県関係市区町村との連携、協力が必要となりますことから、各関係機関等と協力を行いながら、事業の推進を図りたいと考えております。
　次に、認知症初期集中支援チームについてでございます。
　認知症に係る専門知識、技能を有する認知症の専門医師１名と医療系職員及び介護系職員で要件を満たす２名の合計３名で構成され、家族の訴えにより認知症が疑われる人や認知症の家族を訪問し、受診につなげたり、支援を包括的、集中的に実施し、自立生活のサポートを行うものでございます。本市におきましては、医師会、愛媛県、西条保健所等の協力を得ながら検討を進めることとしており、平成30年度までの設置に向け取り組んでまいります。
　次に、認知症地域支援推進員につきましては、医療、介護の連携強化による地域支援体制の構築と認知症ケアの向上を図るために、地域の実情に応じた認知症施策を推進する役割を担います。業務といたしましては、認知症に関する相談を受け、専門医につないだり、適切な介護サービスが受けられるよう、関係機関との調整を図ります。社会全体で認知症の人々を支えるため、介護サービスだけでなく、地域の自助、互助を最大限に活用できるようなネットワークづくりに取り組むことなどが重要な課題となってまいります。本市では、今年度、国が開催する認知症地域支援推進員研修を地域包括支援センターの保健師２名が受講し、認知症地域支援推進員として活動していく予定でございます。
　次に、認知症ケアパスの現状と課題についてでございます。
　認知症ケアパスは、認知症の状態に応じて、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスなどを受ければよいのか、機関名やケア内容等を具体的に示したもので、本市では医師会や歯科医師会の御協力を得て、3,000部の認知症ケアパスを作成し、関係機関に配布いたしております。この認知症ケアパスは、認知症が疑われる症状が発生した場合の相談先へのアクセス方法やどのような支援が受けられるかを早目に理解することで、その後の生活に対する安心感につなげるものとして役立てていただきたいと考えておりますことから、認知症の方のケアマネジメントに生かされるよう、さらに周知啓発に努めてまいります。
　次に、認知症専門医との連携についてでございます。
　認知症は、早期発見、早期診断、早期治療が大変重要で、初期の段階で適切なケアを受けることで、原因によっては進行をおくらせることができます。家族や地域の民生委員などから認知症が疑われる相談があった場合には、本人や家族の方に受診の必要性を説明し、必要に応じて適切な医療機関に受診できるよう支援を行っており、緊急性の高い場合には、早期受診ができるよう、認知症疾患医療センターである十全第二病院と連携を図っております。また、地域ケア会議を開催し、介護サービスや社会資源の利用について協議し、生活支援を行うことにより、家族の介護等の負担の軽減に努めております。
　次に、日常生活支援体制の整備についてでございます。
　本市におきましては、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯の増加が見込まれますことから、生活上の困り事への支援について、地域全体で多様な主体によるサービスの提供を推進していく必要があります。そのために地域に不足するサービスの創出やサービス提供主体間のネットワークづくりなどを推進する生活支援コーディネーターの配置や関係者間の定期的な情報共有、連携強化の場である協議体の設置を検討しているところでございます。今年度は、サービス提供体制を整備するための準備会を設け、本市の実情に合った生活支援コーディネーターの配置等について、関係課所で協議を重ねており、次年度以降に設置できるよう、制度設計を進めてまいります。
　次に、地域包括ケア見える化システムについてでございます。
　厚生労働省は、平成27年７月から、地域包括ケア見える化システムの本格運用を開始いたしました。このシステムは、2025年の地域包括支援システムの構築に向けた自治体の取り組みについて、全国比較などの結果を見える化し、直感的な分析を可能にするとともに、都道府県、市町村内の関係者全員が一元化された情報を閲覧可能となることで、関係者間の課題意識や互いの検討状況を共有することができ、自治体間、関係部署間の連携が容易になる情報共有化システムであります。本市におきましては、地域包括ケアシステムの構築に向け、先進地視察や先駆的取り組み内容の研修等に参加している段階でございますが、今後この情報共有システムを活用した効果的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時１２分再開
○議長（藤田豊治）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　先ほど４点目の認知症ケアパスのところなんですけど、これ3,000部作成し、関係機関に配布しているとの御答弁でしたが、市民の方にはまだまだ十分周知できてないと思うんですけど、今後周知啓発をより行っていただきたいと思いますが、ちょっとお伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
　認知症ケアパスについてでございますが、3,000部を作成いたしまして、保健所であるとか警察、居宅介護事業所、医療機関、歯医者も含めました医療機関とか、庁内関係課に今配布をしております。さらに、周知というようなことでございますが、私どももそういうふうに思っておりますので、さらに周知啓発をしてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　それでは、次、４番目に、社会福祉法人についてお伺いいたします。
　本年７月31日の衆議院本会議で、社会福祉法等の一部を改正する法律案が採決されました。経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財政規律の強化、地域における公益的な取り組みを実施する責務、行政の関与のあり方、以上の５項目が挙げられています。本来、社会福祉法人とは、地域における公益的な活動を実施することを前提として、補助金や税制優遇を受けているものであり、経営努力やさまざまな優遇措置によって得た原資については、主たる事業である社会福祉事業はもとより、社会や地域での福祉サービスとして還元することが求められています。ことし７月に徳島市の社会福祉法人あさがお福祉会のつだまちキッチンを視察してきました。徳島市津田地区における高齢者の生活基盤を守るため、サテライト型小規模介護保険事業の整備を計画、双葉スーパー跡地にユニバーサルカフェ、デイサービス併設型地域総合福祉センターつだまちキッチンをことしの５月より開設しております。やりたいことからできることをコンセプトに、在宅生活機能訓練特化型デイサービスを提供しています。デイサービスの利用者が、御自身の昼食や夕食を担当職員の補助のもと、グループで楽しく調理をされていました。主婦業を経験されたことのある軽度や中度の認知症の方々が、料理づくりを継続して行うことで、機能訓練ができ、またつくった料理が喜ばれることで、生きがいを感じておられるようです。また、ユニバーサルカフェは、地域住民の憩いの場、交流の場として多くの方が利用されていました。カフェの売り上げは、必要経費を除き、全て地域福祉増進のために使われています。高齢者から乳児まで、毎日利用者が絶えないとのことです。具体的には、地域公益事業の一環として、子育て支援事業、地域交流事業、そして障害児童放課後デイサービス等も行っております。本市の社会福祉法人でも、地域交流事業などを実施されておられますが、つだまちキッチンの各種事業を参考にしていただき、さらなる社会還元の各事業に取り組んでいただくことが大事であると考えますが、本市の所見をお伺いします。
　あわせて、福祉避難所についてお伺いします。
　障害者など災害時要援護者とその家族が避難する福祉避難所については、現在障がい者福祉センターの会議室、ふれあいプラザの２階和室及び２階研修室、愛媛県立新居浜特別支援学校の体育館の３施設が指定されております。しかし、今後、いつ発生するかわからない大規模災害に備えて、社会福祉法人が福祉避難所として要援護者の方々を受け入れていただく必要があると考えますが、御見解をお伺いします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　社会福祉法人についてお答えいたします。
　少子高齢化や人口減少の到来、地域社会の変容に伴い、福祉ニーズが多様化、複雑化し、既存の制度やサービスだけでは十分に対応できない状況となっております。
　このような中、公共性の高い社会福祉事業を担う法人として制度化された社会福祉法人に対しまして、平成28年度から地域における公益的な取り組みの実施が義務づけられることとなりました。本市におきましては、現在18法人が対象となりますが、地域における公益的な取り組みの現状といたしましては、福祉人材の育成や祝日に無料相談を行うなどの取り組みを行っている法人がある一方、ほとんどの法人が今後検討したいが、具体的なことについてこれからといった状況でございます。市といたしましては、今後、社会福祉協議会等とも連携し、地域のニーズを適切に把握できるような組織の検討や高塚議員さんから御案内のありました、つだまちキッチンなどの先進事例も参考にしながら、地域住民が集い、交流できる場を提供するなどの社会福祉法人が実施する地域における公益的な取り組みが活発になるよう、支援や助言を行ってまいります。
　次に、福祉避難所の指定についてでございます。
　本市におきましては、耐震性等を備え、バリアフリー化された施設を福祉避難所として指定することとしており、これまでその条件に合う施設として、障がい者福祉センター、ふれあいプラザ、新居浜特別支援学校を指定いたしております。さらに、今年度、新居浜特別支援学校川西分校が開校されましたことから、新たに指定を行い、現在市内４カ所の施設が福祉避難所となっております。福祉避難所は、一般の避難所生活が困難で、ある一定の配慮を要する方を受け入れる避難施設で、障害の特性ごとに検討していく必要があります。近い将来、高い確率で発生することが予想されている南海トラフ巨大地震に備え、福祉避難所は必要不可欠でありますことから、今後におきましては、社会福祉法人等が設置した施設につきましても、順次福祉避難所の指定に向け取り組み、大規模災害に備えてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　先ほどつだまちキッチンの中で、軽度や中度の認知症の方々、また身体障害者の方々が、料理づくりを継続することで機能訓練ができ、またつくった料理が喜ばれる、また生きがいを感じておられるというようなことを紹介させていただきました。もちろん障害者の方が車椅子で調理ができる調理台の高さであったり、まないたが滑らないような工夫がされておりました。本市が現在取り組んでいます認知症高齢者対策の中にも、これの応用型のような機能訓練の取り組みを前向きにちょっと検討していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　高塚議員さんの再質問にお答えをいたします。
　先ほども答弁でも申しましたけれども、先進事例のつだまちキッチン等の事例を参考にしながら、おっしゃったようなことも検討をさせていただきたいと思っております。
○議長（藤田豊治）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　それでは、５番目に、子ども・子育て支援新制度についてお伺いいたします。
　2012年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づく幼児教育や保育、地域の子育て支援を総合的に支援する子ども・子育て支援新制度が、４月よりスタートしています。認定こども園の拡充や小規模保育の整備促進など、2015年度には国全体で約７万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童解消が期待されています。また一方、待機児童の受け皿整備は進むが、それに対応する保育士確保が難しいとの問題も指摘されています。厚生労働省によると、2013年度時点の保育所で働く保育士の数は約38万人、保育士のニーズが最も高い2017年度末には約46万人が必要になると言われています。このままでは、３年後に全国で約７万人分の保育士不足が指摘されております。政府は、保育士不足の対策として、保育士の資格取得の国家試験を１回から２回にふやし、また受験者が事前に講座を受講する場合の費用の半額を補助するなど、新たな人材確保策や保育士の処遇改善策を打ち出しています。１人当たり３％の給与アップや勤続年数11年を超えれば４％の引き上げを2015年度より実施します。しかし、ほかの業種の平均給与から見ると、まだまだ低い状況であり、保育士の確保には、かなりの困難があるとも指摘されています。
　そこで、質問いたします。
　１点目に、本市の子ども・子育て支援新制度の現状及び課題について、２点目として、本市の保育士の確保や処遇改善の状況についてお伺いします。
　また、処遇改善については、保育士の勤続年数により加算がふえることになっていますが、この勤続年数については、現場の状況を考慮し、考える必要があると思います。地域保育所や認可並みの高い保育の質を確保している地方裁量型認定こども園の保育士は、少ない補助の中、保育への情熱を持って真剣に子供たちの保育に取り組まれております。こうした方の経験年数が、処遇改善の勤続年数に反映されるべきと考えます。
　３点目として、保育士の処遇改善は、勤続年数により加算がふえることになっていますが、この勤続年数に地域保育所や地方裁量型認定こども園等に勤めた期間は入るのかどうか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　子ども・子育て支援新制度についてお答えいたします。
　まず、本市の子ども・子育て支援新制度の現状及び課題についてでございます。
　子ども・子育て支援新制度がスタートし、本市で新たに認定こども園が１施設、地域型保育事業のうち、小規模保育事業所が２施設、事業所内保育事業所が２施設の計５施設がふえたことにより、保育の利用定員は合計で131人増加いたしました。新制度の目的の一つであります待機児童の解消という観点からは、保育の受け皿がふえたことで、施設面での改善が図られたものと認識いたしております。新制度の対象施設における８月１日現在の定員充足率は96.0％となっており、依然として保育ニーズが高い傾向にありますが、本市におきましては、４月当初の段階では、待機児童が発生しないよう調整させていただいたところでございます。しかしながら、年度途中での保育所の利用を希望された場合、特にゼロ歳児、１歳児、２歳児につきましては、受け入れ可能となる施設にあきがないことが課題となっております。定員充足率が100％を下回っているにもかかわらず、受け入れができない理由といたしましては、施設の広さに不足があるのではなく、受け入れ児童数に見合った保育士が不足し配置できないという深刻な問題に陥っていることでございます。
　次に、本市の保育士の確保や処遇改善の状況についてでございます。
　保育士の確保に向けた処遇改善につきましては、平成25年度、平成26年度の２カ年で、一時金や特別手当等による３％の上乗せ補助を行ったところでございます。新制度におきましては、この上乗せ分が施設型給付費の中の処遇改善等加算に置きかわり、職員の配置状況や事業の実施体制などに基づく各種加算の中へ組み込まれることとなりましたことから、消費増税分を財源とする恒久的な処遇改善措置として、一定程度の整備がなされたものと考えております。しかしながら、高塚議員さん御指摘のとおり、保育士不足の解消につなげるには、まだまだ十分とは言いがたい状況にあるものと認識しており、本市だけの問題ではなく、全国的な問題として、引き続き対策を講じていく必要があるものと考えております。
　次に、保育士の処遇改善に係る勤続年数についてでございます。
　新制度による処遇改善加算におきましては、保育士の勤続年数に応じて加算率が定められておりますが、国からの通達によりまして、個々の職員の勤続年数の算定に当たりましては、子ども・子育て支援法に定める教育・保育施設はもちろん、地域型保育事業所における勤続年数を合算する取り扱いとなっております。
○議長（藤田豊治）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　今後とも保育士の処遇改善に向けた取り組みをよろしくお願いいたします。
　６番目に、放課後子ども総合プランについてお伺いいたします。
　近年、社会のあらゆる分野で働く女性の活躍が期待されていますが、一方で子供が小学校に入学すると、放課後に子供を預ける場所が見つからず、お母さんが仕事をやめざるを得ない、いわゆる小１の壁と言われる問題が深刻化しています。国では、少子高齢化の中、日本経済を支えるためにも、女性が輝き、潜在力を発揮できるよう、安全で安心して児童を預けることができる環境の整備を目指しています。昨今、共働きの世帯もふえている中、放課後の受け皿のニーズがますます高くなっています。昨年７月、文部科学省と厚生労働省が、日本再興戦略改訂2014を踏まえ、安全、安心な子供たちの放課後の居場所を確保するために、平成31年度末までに放課後児童クラブについて約30万人分を新たに整備するとともに、全ての小学校区での放課後児童クラブ及び放課後子ども教室を一体的に、また連携して実施して、その一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室について１万カ所以上で実施することを目指しています。また新たに放課後児童クラブ、または放課後子ども教室を整備する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約８割を小学校内での実施を目指しております。また、既に小学校外で放課後児童クラブを実施している場合についても、ニーズに応じ、小学校の余裕教室などを活用するよう促しています。そして、市町村に対して、一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の目標事業量、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の一体型、また連携により実施に関する具体的な方策、教育委員会と福祉部の具体的な連携に関する方策などについて、平成31年度末までに達成できるための行動計画見直し、策定を求めて、強力に推進するように促しています。
　そこで、質問いたします。
　１点目に、本市の放課後児童クラブの現状と課題について、２点目に、放課後子ども教室とまなび塾の現状と課題について、３点目に、国が強力に推進している一体型について、本市の状況をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　放課後子ども総合プランについてお答えいたします。
　次代を担う子供たちを健やかに育むために、子供の発達の段階に応じた豊かな放課後の過ごし方が大切であると考えております。
　まず、放課後児童クラブの現状と課題についてでございます。
　現在、放課後児童クラブは、市の直営として、16校区、24クラブで運営しており、民間に委託している施設が１クラブとなっております。平成27年度の直営分の児童登録数は1,118人で、それに対する指導員は64人となっております。課題といたしましては、平成15年に524人であった登録児童数が、現在は倍以上になっており、放課後児童クラブの設置場所や指導員の確保が大変難しくなってきております。
　次に、放課後子ども教室と放課後まなび塾の現状と課題についてでございます。
　放課後子ども教室についてでございますが、現在、放課後子ども教室は、９教室で実施されており、生け花教室、子供囲碁教室、親子海岸清掃や釣り大会など、それぞれの教室で特色ある事業を実施しており、平成26年度は延べ332回実施しております。９教室のうち、８教室が校区単位で実施され、１教室は市内全域の児童対象で行っております。課題といたしましては、今後、子供たちの居場所づくり、体験活動のため拡大を図りたいと考えております。放課後まなび塾につきましては、昨年10月から児童の学習習慣の定着と学力向上を図るために、放課後に教室等で児童が学ぶことができる放課後まなび塾を宮西小学校と泉川公民館で開設いたしました。７月時点の利用登録者は、宮西小学校が83人、泉川小学校が78人で、両校区とも毎日約40人から50人の児童が放課後まなび塾を利用しています。
　課題といたしましては、放課後まなび塾で児童の指導に当たる学習支援員の確保に苦慮しているところでございます。
　今後の取り組みとしましては、現在、各小学校や地域とともに学習支援員、実施場所の条件整備を進めているところでございます。早ければ11月を目途に、新たに５カ所程度の放課後まなび塾の開設を図っていきたいと考えております。
　次に、一体型の状況についてでございます。
　一体型の状況は、放課後児童クラブの児童が、放課後子ども教室へ出向いて授業に参加することですが、両事業の実施場所が異なるなどの制約もあるのが実情でございます。しかしながら、実施している教室もございますので、事例を参考にしながら連携を図ってまいりたいと考えています。
　放課後児童クラブ、放課後まなび塾、放課後子ども教室の目的や役割は違うものでありますが、役割や機能をお互いに補完することで、総合的な放課後対策を進めてまいります。
○議長（藤田豊治）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　放課後まなび塾で指導に当たる学習支援員の確保について、今現在、教員のＯＢさんとか新居浜高専生などを考慮されていると伺いましたが、さらなる支援員の確保に向け、報酬など処遇改善について検討されているかどうか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
　放課後まなび塾の指導員の処遇改善についてですが、先ほど言いましたように、非常にいないのが現状です。再度教員ＯＢやまたは高専の研究科の生徒たちにということで、また処遇についても検討をしているところです。
○議長（藤田豊治）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　ありがとうございました。
　それでは次に、若者・夢チャレンジへの支援についてお伺いいたします。
　学生を中心に、若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して、自治体として助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体が出てきています。子供や学生の夢を育み、夢へのチャレンジに対し、地域を挙げて応援することは、地域の魅力創造にもつながる重要な施策と考えられます。新潟県燕市では、今年度、子供の夢チャレンジを応援する新規事業として、夢を実現するための自己啓発、体験活動、学習、研修視察など、学生みずからが考え企画した活動に対し25万円を上限に経費の一部を助成する羽ばたけつばくろ応援事業補助金を創設しました。学生など若い世代の夢の実現に向けた活動を促すことを目的としております。応募資格は、原則市内在住の小学生から20歳までの学生で、対象となる活動内容は、Ｃ級グルメの開発、海外交流活動、観光アプリの企画開発、資格取得研修、地域で取り組むイベントなどが含まれます。助成を受けた場合の活動期間は、平成27年12月28日までとなっており、平成28年２月に事業終了後の報告会を開催し、活動の内容を発表する場を設ける予定のようです。
　そこで、お伺いいたします。
　本市の平成27年度施政方針の中には、社会変化に対応した多様な教育の推進、また子供たちにさまざまな体験活動を提供するこども夢未来事業の推進が示されておりますので、燕市の事業のような子供の夢を育み、夢へのチャレンジを応援する事業を本市においても積極的に取り組むべきであると思われますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　若者・夢チャレンジへの支援についてお答えいたします。
　高塚議員さんの御案内のように、未来への夢や目標を抱き、社会をつくる営みに積極的に取り組むことができる子供を育成するためには、子供の心と体の健やかな発達を促し、豊かな人間性を育むことが肝要であります。
　このようなことから、教育委員会では、地域の団体や関係機関と連携しながら、子供の体験活動の充実を図る事業を実施しております。国際化に関する事業といたしましては、国際交流を通じて、相互理解と友好を深め、国際的視野や国際感覚を養うために、昭和61年度から海外派遣研修事業を行っております。今年度も10月24日から11月３日の間、中学生20名がアメリカ、フランクリン市を訪問する予定でございます。
　また、本年度の新規事業といたしまして、８月４日から６日まで、２泊３日の日程で、大学生やＡＬＴ等との合宿生活を通じて、生きた英語力とコミュニケーション力を高める英語キャンプを銅山の里自然の家で実施いたしました。中学生48名を含む総勢105名の大規模なキャンプとなり、グローバル社会に羽ばたく人材の育成を図ることができました。
　また、地域や先達に学ぶ事業といたしましては、本市の産業遺産などの地域資源を活用した体験型のふるさと学習の推進、各学校が創意工夫を凝らしたユネスコスクールによるＥＳＤ支援事業、実際に取材や記事を書く新聞制作体験学習事業、児童の防災リーダーを育てる事業、新居浜の産業の歴史を学ぶものづくり人材育成推進事業などの取り組みを進めております。今後におきましても、子供の意欲を高め、心と体の相伴った成長を促すため、特色のあるさまざまな体験学習等を推進することで、21世紀を担う夢を持った子供の育成を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　ちょっと１点だけ。先日新居浜南高校ユネスコ部のメンバーにお会いしてきました。彼らは、地域情報などを発信し、また積極的に地域貢献も行っています。行政や市民団体とも連携しながら、近代化産業遺産について学ぶ活動の中心的な存在にも成長しております。学生でありながら、身近な地域の課題に取り組み、生きる力を育むキャリア教育を見させていただき、大変感動いたしました。本市としても、このような若者の活動に対して、何らかの支援を行うべきだと考えますが、御所見をお願いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
　南高のユネスコ部の子供たちの話がありました。私の聞いているところでは、新居浜南高校のユネスコ部に入りたいためにわざわざ市内の活動を見て中学生が志望していくという話も聞いております。そういう子供たちが育っていることに対して、やはり小中学校の教育委員会の取り組みも少しは頑張っとんかなあという思いもしてます。そういうふうなことで、中学生の受け皿になってくれているユネスコ部への支援というのは、できる限りお互い相談をして取り組んでいきたいと思います。
○議長（藤田豊治）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　それでは次に、８番目の質問に移ります。
　友人である若者が結婚を決意し、婚姻届を市役所に提出しました。そのとき何か記念に残せるようなかわいい婚姻届のあかしが手元にあれば、幸せが末永く実感できていいのではないかとの意見をいただきました。調べてみますと、兵庫県伊丹市では、本年４月より先着3,000枚のオリジナル婚姻届を作成し、配布及び受け付けを開始しております。デザインは、華やかに彩られたピンク色の婚姻届に、伊丹市のマスコットやバラ公園のバラ、そして町並みがデザインされており、お二人の新しい門出にぜひ御利用くださいとホームページで紹介されていました。婚姻届は、一定の様式が調っていれば、デザインは自由にできる部分があります。新たな結婚支援の取り組みとして、地域への愛着を持っていただくためにも、また定住促進の取り組みとして、一定の様式にアレンジを加え、独自の婚姻届を作成する自治体がふえております。このような自治体では、さまざまな婚姻届がダウンロードでき、熊本県ではくまモンが、静岡市では富士山といったように、地域のキャラクターや風景などをモチーフとしたデザインで作成しております。また、ある自治体では、複写式の婚姻届になっており、提出用ともう一枚は２人の記念に残せるデザインになっているものもあります。そして、婚姻届は、原則として夫か妻の住所、または本籍地への提出となりますが、住所地だけでなく、一時的な滞在場所も含まれることから、里帰り先や旅行先などで提出することを可能にすることで、婚姻届の提出を契機に、若年層を中心とした旅行需要を喚起する目的でこのオリジナル婚姻届を作成している自治体もあります。
　そこで、お伺いします。
　本市においても、例えば若い女性に人気があるデザイナーやイラストレーター、また写真家の方にデザインをお願いし、オリジナル婚姻届を作成してはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　新居浜市オリジナル婚姻届についてお答えいたします。
　御紹介いただきました伊丹市などの事例にもございますように、オリジナル婚姻届につきましては、地元への愛着増進、定住促進にもつながる目的や観光名所や特産品などをデザインした図柄を盛り込むことによって、届け出の提出を兼ねた新婚旅行先にも選んでいただくなど、宣伝効果を目的として自治体独自の趣向を凝らしたデザインによる作成が全国的に広がっており、県内でも伊予市が導入を決定していると伺っております。このようなオリジナル婚姻届で御結婚を祝福することによって、新たな一歩を踏み出したお二人に、より一層結婚に対する意識を高め、地元への愛着も深まるものと考えております。現在、本市では、婚姻を届け出た方へ記念品とメッセージカードを贈呈しておりますが、御提案いただきましたオリジナル婚姻届につきましても、どのような形で導入できるか、とりわけ若者層の御意見も伺いながら、さまざまな方法について今後検討してまいりたいと考えております。婚姻の届け出は、まさに人生の節目であり、その節目をともに喜ぶことのできる市民一人一人の気持ちに寄り添う窓口対応を今後とも心がけてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　早期の導入を強く要望いたします。
　次に、９番目に、自転車マナー等の向上についてお伺いいたします。
　信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に講習受講を義務づける改正道路交通法が本年６月１日に施行されました。自転車利用者への周知徹底を図るとともに、これを契機に、社会全体で自転車マナー等の向上を推進していくことが重要です。平成26年の自転車乗用中の交通事故件数は10万9,269件、平成17年度以降減少傾向にあるものの、交通事故件数に占める割合は19％といまだに２割程度で推移しています。また、自転車事故による死者数は540人で、依然として多く、悪質な運転への対策が求められています。今回の改正法では、そうした危険行為で３年以内に２回以上検挙された14歳以上の運転者には、自動車と同じような安全講習の受講の罰金が科せられることになっています。携帯での電話やスマホをいじりながらの運転、ヘッドホンやイヤホンの着用、片手で傘を差しながらの運転などで事故を起こした場合には、安全運転義務違反になることがあります。現在、各地域の警察を中心に、改正法の周知に努めていますが、いまだに具体的な内容を知らない住民が多いのが実情です。地元警察と協力し、ＰＲイベント等を利用した周知の徹底を行うべきであると考えますが、御見解をお伺いします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　自転車マナー等の向上についてお答えいたします。
　平成27年６月１日に施行されました改正道路交通法の周知徹底についてでございます。
　法律の改正内容等につきましては、本市及び警察署等のホームページに掲載し、情報提供を図っておるところでございます。また、法改正後には、公民館や自治会等を通じて、出前講座の依頼がございました交通安全教室６団体、253人に対し、改正内容や交通安全意識普及の説明とともに、啓発チラシ等を配布したものでございます。今後、警察署等の関係機関と連携し、県民総ぐるみ運動で実施されますイベント等におきまして、さらなる周知徹底を行ってまいります。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇）　改正道路交通法の周知徹底についてですが、最近特に中高生の右側通行、またスマホいじり運転をよく見かけます。また、急な飛び出しなど非常に危険な行為に遭遇することが多々ありますので、今後さらに学校での交通安全教室を開催し、安全運転を徹底していただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（藤田豊治）　これにて一般質問を終結いたします。
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　　日程第３　報告第２７号
○議長（藤田豊治）　次に、日程第３、報告第27号を議題といたします。
　説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　ただいま上程されました報告第27号につきまして御説明申し上げます。
　報告第27号、専決処分の報告につきましては、訴えの提起についてでございまして、市営住宅家賃滞納者等に対する市営住宅明渡等請求の訴えを提起することについて、平成27年９月３日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田豊治）　補足説明を求めます。原建設部長。
○建設部長（原一之）（登壇）　報告第27号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
　議案書の１ページから４ページまでをお目通しください。
　本件は、市営住宅家賃滞納者等に対する市営住宅明渡等請求の訴えの提起についてでございまして、１年以上の長期家賃滞納者40人に対し、平成27年５月29日付の市営住宅の使用許可取消条件付滞納家賃請求書により、同年６月30日までに滞納家賃を完納するよう最終催告を行い、期限までに納付しない場合は、公営住宅法及び新居浜市市営住宅条例の規定により、使用許可を取り消し、直ちに住宅の明け渡しを求めること及び家賃等の支払いを求める訴訟提起の手続をとることを通知していたものでございます。この結果、請求に従い滞納家賃の全額を支払った者７人、分割納付の誓約等を行い履行している者21人、生活保護の認定、またはそれに準ずる者２人の合わせて30人を除く10人につきまして、平成27年９月７日、松山地方裁判所西条支部へ訴訟提起を行ったものでございます。
　訴訟の内容といたしましては、入居者等11人及び連帯保証人10人に対し、市営住宅の明け渡しと滞納家賃等の支払いを求めたというものでございます。
　今回提訴した10人の滞納状況でございますが、滞納月数は１年２カ月から２年７カ月まででございまして、10人の滞納金額は、合計しますと家賃310万4,500円と督促手数料等１万9,400円で、合計請求金額は312万3,900円となっております。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田豊治）　これより質疑に入ります。
　報告第27号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治）　質疑なしと認めます。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、９月11日から９月16日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治）　御異議なしと認めます。よって、９月11日から９月16日までの６日間、休会することに決しました。
　９月17日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時５８分散会