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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集の挨拶
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
表決
日程第３ 報告第２８号、報告第２９号
石川市長の説明
原建設部長の説明
日程第４ 議案第８２号～議案第８５号
石川市長の説明
原建設部長の説明
岡部福祉部長の説明
委員会付託
休憩（午前１０時１８分）
再開（午前１０時１９分）
日程第５ 議案第８６号
石川市長の説明
寺村経済部長の説明
委員会付託
休憩（午前１０時２３分）
再開（午前１０時２４分）
日程第６ 議案第８７号
石川市長の説明
原建設部長の説明
委員会付託
休憩（午前１０時２８分）
再開（午前１０時２８分）
日程第７ 議案第８８号～議案第９３号
石川市長の説明
藤田総務部長の説明
岡部福祉部長の説明
寺村経済部長の説明
原建設部長の説明
藤田消防長の説明
井谷幸恵議員の質疑
関市民部長の答弁
寺田企画部長の答弁
岡崎溥議員の質疑（１）
寺田企画部長の答弁
岡崎溥議員の質疑（２）
寺田企画部長の答弁
休憩（午前１１時１１分）
再開（午前１１時２１分）
岡崎溥議員の質疑（３）
寺田企画部長の答弁
委員会付託
日程第８ 議案第９４号～議案第９７号
石川市長の説明
寺田企画部長の説明
委員会付託
日程第９ 請願第１０号～請願第１５号
委員会付託
休憩（午前１１時４２分）
再開（午後 １時００分）
日程第１０ 認定第１号、認定第２号
加藤決算特別委員長報告
岡崎溥議員の討論
井谷幸恵議員の討論
表決
日程第１１ 議案第６９号、議案第７０号
加藤決算特別委員長報告
表決
散会（午後 １時５１分）
本文
平成27年12月１日 （火曜日）
議事日程 第１号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 報告第28号 専決処分の報告について
報告第29号 専決処分の報告について
第４ 議案第82号 工事請負契約について
（企画総務委員会付託）
議案第83号 新居浜市立児童館の指定管理者の指定について
（福祉教育委員会付託）
議案第84号 養護老人ホームの指定管理者の指定について
（同上）
議案第85号 新居浜市立老人福祉センターの指定管理者の指定について
（同上）
第５ 議案第86号 新居浜市観光交流施設及び新居浜市東平記念館の指定管理者の指定について
（市民経済委員会付託）
第６ 議案第87号 新居浜市自転車等駐車場の指定管理者の指定について
（環境建設委員会付託）
第７ 議案第88号 新居浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
議案第89号 新居浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第90号 新居浜市国民健康保険条例及び新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員会付託）
議案第91号 新居浜市工業試験場設置及び管理条例を廃止する条例の制定について
（市民経済委員会付託）
議案第92号 新居浜市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員会付託）
議案第93号 新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
第８ 議案第94号 平成27年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
（各常任委員会付託）
議案第95号 平成27年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
（環境建設委員会付託）
議案第96号 平成27年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
（福祉教育委員会付託）
議案第97号 平成27年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）
（市民経済委員会付託）
第９ 請願第10号 国民生活の安全・安心を支える国の行政機関等の体制・機能の充実を求める意見書の提出方について
（企画総務委員会付託）
請願第11号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書の提出方について
（福祉教育委員会付託）
請願第12号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める意見書の提出方について
（同上）
請願第13号 マクロ経済スライドの廃止と最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出方について
（市民経済委員会付託）
請願第14号 ＴＰＰ交渉大筋合意は撤回し、調印・批准しないことを求める意見書の提出方について
（同上）
請願第15号 政府による米価下落対策を求める意見書の提出方について
（同上）
第10 認定第１号 決算の認定について
（決算特別委員長報告）
認定第２号 決算の認定について
（同上）
第11 議案第69号 平成26年度新居浜市水道事業会計「その他未処分利益剰余金変動額」の処分について
（同上）
議案第70号 平成26年度新居浜市工業用水道事業会計「その他未処分利益剰余金変動額」の処分について
（同上）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 神野 恭多
２番 米谷 和之
３番 井谷 幸恵
４番 藤田 誠一
５番 田窪 秀道
６番 小野 辰夫
７番 太田 嘉一
８番 岩本 和強
９番 三浦 康司
10番 篠原 茂
11番 大條 雅久
12番 高塚 広義
13番 藤原 雅彦
14番 豊田 康志
15番 永易 英寿
16番 伊藤 謙司
17番 藤田 豊治
18番 藤田 幸正
19番 岡崎 溥
20番 伊藤 優子
21番 佐々木 文義
22番 真木 増次郎
23番 仙波 憲一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 近藤 清孝
企画部長 寺田 政則
総務部長 藤田 佳之
福祉部長 岡部 嘉幸
市民部長 関 福生
環境部長 伊藤 公夫
経済部長 寺村 伸治
建設部長 原 一之
消防長 藤田 秀喜
水道局長 本田 陸治
教育長 阿部 義澄
教育委員会事務局長 木村 和則
監査委員 田中 洋次
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 多田羅 弘
議事課長 原 正夫
議事課主幹 伊藤 裕敏
議事課副課長 上野 壮行
議事課副課長 松平 幸人
議事課調査係長 鈴木 今日子
議事課議事係長 美濃 有紀
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（藤田豊治） ただいまから平成27年第６回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集の挨拶
○議長（藤田豊治） 市長から今議会招集の挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） おはようございます。
開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
本日、平成27年第６回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
今議会に提案いたします案件は、行政手続における個人番号の利用について必要な事項を定めるための条例や新居浜市工業試験場を廃止するための条例を初め、平成27年度一般会計補正予算においては、小中学校屋内運動場等の非構造部材耐震対策事業のほか、リニューアルオープンするマイントピア別子の温浴施設及び子供用遊戯施設について広報宣伝等を行う観光交流施設準備事業費等を措置いたします。また、後日追加予定いたしております案件もございます。議員の皆様には十分な御審議をいただき、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（藤田豊治） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告並びに会議出席報告であります。
まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から平成27年７月６日から平成27年10月14日までの間に行った定期監査の結果に関する報告書及び平成27年７月、８月、９月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告につきましては、教育委員会から平成27年度新居浜市教育委員会点検・評価の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、会議出席報告であります。
全国広域連携市議会協議会第64回理事会及び全国市議会議長会第99回評議員会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田豊治） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において加藤喜三男議員及び山本健十郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会期の決定
○議長（藤田豊治） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月17日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 報告第２８号、報告第２９号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第３、報告第28号及び報告第29号の２件を一括議題といたします。
説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました報告第28号、報告第29号につきまして御説明申し上げます。
報告第28号及び報告第29号につきましては、いずれも和解に係る専決処分の報告についてでございまして、市営住宅滞納家賃の支払い等について、相手方である入居者と和解をするため、平成27年10月19日及び11月６日にそれぞれ専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田豊治） 補足説明を求めます。原建設部長。
○建設部長（原一之）（登壇） 報告第28号及び報告第29号につきまして補足を申し上げます。
報告第28号及び報告第29号、専決処分の報告につきましては、いずれも和解についてでございます。
議案書の１ページから６ページまでをお目通しください。
平成27年９月７日、市営住宅の長期家賃滞納者である入居者等11人及び連帯保証人10人を被告として、市営住宅明渡等請求の訴えを提起しておりましたが、このうち入居者２人につきまして相手方から滞納家賃等を全額一括で支払うことを条件に賃貸借契約を従来どおり継続させてほしいとの申し出がございました。この申し出に基づき、訴訟代理人と協議いたしました結果、住宅の明け渡し及び滞納家賃等の全額支払いという市の基本的な意向のうち、滞納家賃等の全額支払いという最低限の意向が確保されましたことから、当該訴訟を取り下げることを含めて相手方といわゆる裁判外の和解をするため、平成27年10月19日及び11月６日にそれぞれ専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
なお、本件につきましては、相手方から滞納家賃と督促手数料等がそれぞれ支払われ、和解条項が履行されましたので、平成27年11月４日及び20日に入居者２人に対する訴訟を取り下げております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
報告第28号及び報告第29号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第８２号～議案第８５号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第４、議案第82号から議案第85号までの４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第82号から議案第85号までの４件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第82号、工事請負契約につきましては、角野船木線橋梁上部工事の請負契約でございまして、去る11月10日の一般競争入札の結果、２億2,248万円で三井住友建設株式会社四国支店と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第83号から議案第85号までの３件につきましては、いずれも公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
まず、議案第83号、新居浜市立児童館の指定管理者の指定につきましては、児童館４施設の指定管理者に社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会を指定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第84号、養護老人ホームの指定管理者の指定につきましては、養護老人ホームの指定管理者に社会福祉法人三恵会を指定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第85号、新居浜市立老人福祉センターの指定管理者の指定につきましては、老人福祉センター３施設の指定管理者に社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会を指定するため、本案を提出いたしました。
また、指定の期間についてでございますが、いずれも平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間でございます。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田豊治） 補足説明を求めます。原建設部長。
○建設部長（原一之）（登壇） 議案第82号、工事請負契約につきまして補足を申し上げます。
議案書の７ページから10ページまでをお目通しください。
本工事は、角野船木線改良事業における橋梁上部工事であり、愛媛県が管理する二級河川の種子川に橋長46.2メートル、全幅員12.8メートルの橋梁をかけようとするものでございます。
工事の概要といたしましては、まず角野新田町側の施工ヤードにおきまして、橋梁の主桁12本を製作し、次に両岸の橋台間に架設桁と門型の桁つり設備を設けた後、角野新田町側の橋台背面に引き出し軌道を整備いたします。
次に、この引き出し軌道を使って、製作済みの主桁を船木側へ向けて引き出し、門型の桁つり設備を用いて所定の位置に据えつけるものでございます。
また、本橋梁はプレストレストコンクリート橋としては橋長46.2メートルと長く、主桁の製作と据えつけを一連で行う必要があり、工事期間として11カ月程度を要する見込みでございます。このようなことから、平成27年度と平成28年度の継続費を組んで執行するものでございます。
○議長（藤田豊治） 岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇） 議案第83号から議案第85号までの３件につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第83号、新居浜市立児童館の指定管理者の指定についてでございます。
議案書の11ページ、12ページをお目通しください。
新居浜市立児童館につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入し、社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会が指定管理者となり管理運営を行ってまいりました。今回指定期間が平成28年３月31日をもちまして終了となりますことから、前回、前々回と同様、公募いたしました結果、社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会の１団体のみの応募ではございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、これまでの管理実績等から適格と判断されたため、引き続き新居浜市立児童館の指定管理者に社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会を指定するものでございます。
なお、指定期間は、平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間を予定しております。
次に、議案第84号、養護老人ホームの指定管理者の指定についてでございます。
議案書の13ページ、14ページをお目通しください。
新居浜市立慈光園の指定管理者の指定につきましては、平成25年度から指定管理者制度を導入し、社会福祉法人三恵会が指定管理者となり管理運営を行ってまいりました。今回指定期間が平成28年３月31日をもちまして終了となりますことから、前回と同様、公募いたしました結果、社会福祉法人三恵会の１団体のみの応募ではございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、これまでの管理実績等から適格と判断されたため、引き続き新居浜市立慈光園の指定管理者に社会福祉法人三恵会を指定するものでございます。
なお、指定期間は、平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間を予定しております。
次に、議案第85号、新居浜市立老人福祉センターの指定管理者の指定についてでございます。
議案書の15ページ、16ページをお目通しください。
新居浜市立老人福祉センターにつきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入し、社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会が指定管理者となり管理運営を行ってまいりました。今回指定期間が平成28年３月31日をもちまして終了となりますことから、前回、前々回と同様、公募いたしました結果、社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会の１団体のみの応募ではございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、これまでの管理実績等から適格と判断されたため、引き続き新居浜市立老人福祉センターの指定管理者に社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会を指定するものでございます。
なお、指定期間は、平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間を予定しております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
議案第82号から議案第85号までの４件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
議案第82号から議案第85号までの４件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会及び福祉教育委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時１８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時１９分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第８６号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第５、議案第86号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第86号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第86号、新居浜市観光交流施設及び新居浜市東平記念館の指定管理者の指定につきましては、公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございまして、新居浜市観光交流施設及び新居浜市東平記念館の指定管理者に株式会社マイントピア別子を指定するため、本案を提出いたしました。
また、指定の期間についてでございますが、平成28年４月１日から平成31年３月31日までの３年間でございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田豊治） 補足説明を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 議案第86号、新居浜市観光交流施設及び新居浜市東平記念館の指定管理者の指定につきまして補足を申し上げます。
議案書の17ページ、18ページをお目通しください。
新居浜市観光交流施設につきましては、本年６月30日をもって廃止されました新居浜市端出場温泉保養センターにかわる施設として平成28年４月にオープンする予定となっております。また、新居浜市東平記念館につきましては、市が直接管理運営を行ってまいりました。この２つの施設について、平成28年度から指定管理者制度を導入することといたしました。指定管理者制度の導入効果につきましては、施設管理の効率化や市民や観光客に対してのサービスの向上等の効果があるものと考えております。今回、新居浜市観光交流施設及び新居浜市東平記念館につきまして公募を行いました結果、株式会社マイントピア別子の１団体のみの応募でございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、これまでの管理実績等から適格と判断されたため、新居浜市観光交流施設及び新居浜市東平記念館の指定管理者に株式会社マイントピア別子を指定するものでございます。
なお、指定期間は、平成28年４月１日から平成31年３月31日までの３年間を予定しております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
議案第86号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
議案第86号は、議事日程に記載のとおり、市民経済委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時２３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時２４分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議案第８７号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第６、議案第87号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第87号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第87号、新居浜市自転車等駐車場の指定管理者の指定につきましては、公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございまして、新居浜駅前駐輪場及び新居浜駅南口広場駐輪場の指定管理者に公益社団法人新居浜市シルバー人材センターを指定するため、本案を提出いたしました。
また、指定の期間についてでございますが、平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間でございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田豊治） 補足説明を求めます。原建設部長。
○建設部長（原一之）（登壇） 議案第87号、新居浜市自転車等駐車場の指定管理者の指定につきまして補足を申し上げます。
議案書の19ページ、20ページをお目通しください。
新居浜市自転車等駐車場のうち、新居浜駅前駐輪場につきましては、平成26年度から指定管理者制度を導入しており、新居浜駅南口広場駐輪場につきましては、平成27年６月に供用開始し、現在、市が管理運営を行っております。新居浜駅前駐輪場における指定管理者制度の導入効果につきましては、管理経費の縮減、業務効率化、施設利用者の利便性の向上など一定の効果があったものと考えております。今回の選定につきましては、新居浜駅前駐輪場及び新居浜駅南口広場駐輪場を一体的に管理することにより、さらなる経費縮減等が期待できることから、２施設について公募を実施いたしました。公募の結果、公益社団法人新居浜市シルバー人材センターの１団体のみの応募ではございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査において、これまでの管理実績等から適格と判断されたため、新居浜市自転車等駐車場の指定管理者に公益社団法人新居浜市シルバー人材センターを指定するものでございます。
なお、指定期間は、平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間を予定しております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
議案第87号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
議案第87号は、議事日程に記載のとおり、環境建設委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時２８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時２８分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第７ 議案第８８号～議案第９３号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第７、議案第88号から議案第93号までの６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第88号から議案第93号までの６件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第88号、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、個人番号の利用について必要な事項を定めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第89号、新居浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員災害補償法施行令の一部改正等により、新居浜市議会の議員その他非常勤の職員に対する公務災害に係る年金たる補償及び休業補償について、他の法令による給付との受給調整を行うため及び所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第90号、新居浜市国民健康保険条例及び新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、個人番号の提供を求めることとなる書類の記載事項に関する規定の整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第91号、新居浜市工業試験場設置及び管理条例を廃止する条例の制定につきましては、施設等の老朽化及び市内中小機械金属工業事業所の利用の減少に伴い、新居浜市工業試験場を廃止するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第92号、新居浜市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定につきましては、建築基準法の一部が改正され、新居浜市建築審査会の委員の任期が条例に委任されることに伴い、当該任期に関し必要な事項を定めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第93号、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正により、消防団員等に対する公務災害に係る年金たる損害補償及び休業補償について、他の法律による給付との受給調整を行うため及び所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田豊治） 補足説明を求めます。藤田総務部長。
○総務部長（藤田佳之）（登壇） 議案第88号及び議案第89号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第88号、新居浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定についてでございます。
議案書の21ページから25ページまでをお目通しください。
平成25年５月31日に公布されました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法によりまして、個人番号の利用等が平成28年１月１日から開始されることとなっております。個人番号の利用範囲は、番号法により制限されておりますが、社会保障、税、防災の分野において、地方公共団体が条例を定めた場合には番号法に定められていない事務についても個人番号を利用できることとなります。また、国、県、他市町村など本市以外との情報連携は、番号法に基づき、情報ネットワークシステムを使用して行うことができますが、本市の同一執行機関内で個人番号を利用して情報連携を行うには条例を定める必要があります。本議案は、本市においても個人番号を利用した効率的な情報の授受を可能とするため、当該利用について必要な事項を定めようとするものでございます。
条例の内容といたしましては、第１条では条例制定の趣旨、第２条では用語の定義、第３条では個人番号の利用に関する市の責務についてそれぞれ定めております。
次に、第４条及び別表におきましては、独自利用事務、同一執行機関内における複数の事務間での特定個人情報の利用、添付書類の省略等について、第５条では条例の執行に関する必要な事項の委任について定めております。
なお、第４条第２項ただし書き及び第３項ただし書きの規定は、番号法附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から、その他の規定につきましては、平成28年１月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第89号、新居浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
議案書の26ページから32ページまで及び参考資料の２ページから６ページまでをお目通しください。
本議案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員災害補償法施行令の一部改正等により、新居浜市議会の議員その他非常勤の職員に対する公務災害に係る年金たる補償及び休業補償について、他の法令による給付との受給調整及び所要の条文整備を行おうとするものでございます。
まず、附則第５条第１項の表の改正につきましては、地方公務員共済制度創設以前の在職期間である追加費用対象期間を有する者が、特例による障害共済年金、または遺族共済年金を法律の施行日以後に新規に裁定される場合には、原則として厚生年金が支給されることとなるため、厚生年金として減額対象とすることを規定しようとするものでございます。
次に、附則第５条第２項の表の改正につきましては、用語の定義を定める引用法令が改められたことによる所要の条文整備を行おうとするものでございます。
また、附則におきましては、この条例の適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償について従前の取り扱いとするなどの経過措置を規定しようとするものでございます。
なお、この条例は公布の日から施行し、本年10月１日から適用したいと考えております。
○議長（藤田豊治） 岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇） 議案第90号、新居浜市国民健康保険条例及び新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の33ページ、34ページ及び参考資料の７ページから９ページまでをお目通しください。
今回の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、個人番号の利用等が開始されることとなったため、個人番号の提供を求めることとなる書類である新居浜市国民健康保険条例に規定する保険料の徴収猶予及び減免に係る申請書並びに特例対象被保険者等に係る届出書並びに新居浜市介護保険条例に規定する保険料の徴収猶予及び減免に係る申請書についてそれぞれ記載事項に関する規定の見直しを行おうとするものでございます。この改正によりまして、現在必要な書類の提示が不要となるなど、市民サービスの向上につながるものと考えております。
なお、この条例は平成28年１月１日から施行したいと考えております。
○議長（藤田豊治） 寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇） 議案第91号、新居浜市工業試験場設置及び管理条例を廃止する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の35ページをごらんください。
新居浜市工業試験場につきましては、中小機械金属工業の技術の向上と普及を図り、その振興に寄与するため昭和47年に設置されました施設でございます。これまで本市の工業の振興と技術開発のため利用されてまいりましたが、設置以来43年が経過し、施設及び試験機が老朽化しており、引き続き継続するためには多額の維持管理費用が見込まれますこと並びに近年市内の事業所からの試験依頼が減少しており、同等の試験分析等が民間施設で可能でありますことから、平成28年３月31日限りで廃止しようとするものでございます。今後につきましては、愛媛県産業技術研究所、ものづくり人材育成協会やえひめ東予産業創造センター等の産業支援機関、愛媛大学や新居浜工業高等専門学校等の教育機関との産官学連携の推進を図りながら、本市の基幹産業であるものづくり産業の技術、技能の維持向上に努めてまいります。
なお、この条例は平成28年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（藤田豊治） 原建設部長。
○建設部長（原一之）（登壇） 議案第92号、新居浜市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の36ページ及び参考資料の10ページをお開きください。
本議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、同法第17条の規定により、建築基準法の建築審査会委員の任期が条例に委任されることに伴い、その任期を定めるため条例の一部を改正しようとするものでございます。
建築審査会委員の任期につきましては、省令で定められる基準を参酌して検討した結果、同基準が妥当であると判断し、国の基準と同一の内容といたしております。
なお、この条例は平成28年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（藤田豊治） 藤田消防長。
○消防長（藤田秀喜）（登壇） 議案第93号、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の37ページから46ページまで及び参考資料の11ページから23ページまでをお目通しください。
本議案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律により、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が本年10月１日に施行されたことに伴い、所要の条文整備を行おうとするものでございます。
改正の内容についてでございますが、附則第５条第１項から第６項においては、当該年金たる損害補償及び休業補償について、当該損害補償の受給権者が同一の事由により社会保障給付の支給を受ける場合に調整を行うことの規定でございます。一元化法の施行に伴いまして、追加費用対象期間のある共済年金については、厚生年金と同様に取り扱うこととし、また公務上の災害に係る年金たる損害補償が支給される場合については、従来の調整率と異なる調整率を用いることにより、非常勤消防団員等に対する年金たる損害補償及び休業補償の適正化を図るための改正をしようとするものでございます。
また、適用日以後に支給すべき事由の生じた年金たる損害補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる損害補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる損害補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の取り扱いとするなどの経過措置を規定しようとするものでございます。
なお、この条例は公布の日から施行し、本年10月１日から適用したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
議案第88号から議案第93号までの６件に対して質疑はありませんか。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
議案第88号、新居浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定についてです。
３点お尋ねします。
１点目です。日本国内に住民登録している人全員に12桁の番号を割り振り、国が情報を一元管理する法律が施行され、10月末から住民に番号を通知するカードの郵送が始まっております。配達間違いなど事故が相次ぐ一方、住民が希望していないのに自治体がマイナンバーを住民票に記載するなどのミスも起きております。新居浜市では、11月末で番号通知はどのくらい進んでおりますか。トラブルなどなかったでしょうか。
２点目です。住基ネットの利用は５％と言われておりますが、新居浜市ではどのくらいでしょうか。
また、今回のマイナンバーカードは、どのくらいの利用を想定しておりますか、お尋ねします。
３点目です。流出の危険があり、成り済まし犯罪等起こっております。紛失することもあります。一般の人にとってどのような得がありますか。また、持っていなくて不便だなあと感じるようなことはありますか。
以上３点、よろしくお願いします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇） 井谷議員さんの質疑にお答えいたします。
１点目、マイナンバーの関係の新居浜市での現在の配布状況でございますけれども、新居浜市では11月30日現在で大体93％ぐらいの配布が完了しているものと考えております。現在、郵便局のほうから返戻があったものも含めますと、3,900ぐらい現在市のほうで預かっているようなのが状況かと考えております。
続いて、２点目でございます。新居浜市での住民基本台帳カードの有効枚数につきましては、10月末現在で4,145枚という形になっております。交付率にすると3.4％でございます。
また、今後、どの程度このカードが普及するかということでございますけれども、この住民基本台帳カードよりは上回るような形になるのではないかと、現在ではそのようなもくろみでございます。今後、その普及につきましては、鋭意努力していかなければいけないものと考えております。
また、もう一件、誤配等の事故につきましては、我々が聞き及んでおりますのは、配達の際にこれ簡易書留を使いますけれども、その際に誤って他の方に配布してしまったという事案を聞き及んではおります。
以上でございます。
○議長（藤田豊治） 寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 井谷議員さんの質疑にお答えいたします。
一般の人にとってどのような得があるのか、不便を感じることはないのかといった御質問だったと思いますが、マイナンバー制度の導入については、大きく３つの目的がございます。１つは、市民の利便性の向上ということでございまして、それでまず、そのマイナンバーの番号自体を活用することによってのメリットについて申し上げますと、例えば社会保障関係の手続の際に、従来なら所得証明書等の添付書類が要るがその必要がなくなるということで、行政手続が簡素化されるといったメリットが出てまいります。それとあわせまして、行政機関にある自分の情報の確認でありますとか、自分が受けれる行政サービスがどういったものがあるかといったことについて、そういった情報もスムーズに受け取れるといったメリットも出てくるというふうに想定をされております。
また、来年１月から申請すれば交付されます個人番号カードでございますが、これを利用したサービスということで申し上げますと、このカードにつきましては、ＩＣチップと写真が情報として入っております。いわゆる個人認証機能があるということで、そのメリットを利用した行政サービスが広がるということが当然出てまいります。例えば、一部の市ではもう既にやっているんですけども、コンビニでの住民票でありますとか印鑑証明、そういった証明書類の発行、それから図書カードの発行、こういったことが今は住基カードを使って一部やってますが、このマイナンバーカードを使って可能になるということで、今後その条例等の整備をいたしますと、そういったマイナンバーカードを使っての利便性の拡大といったことが図ってまいれるというふうに考えております。
○議長（藤田豊治） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） おはようございます。日本共産党の岡崎溥です。
ただいま上程されました議案第88号、新居浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定ということについて質疑させていただきたいと思います。
このマイナンバー制度は、そもそも大企業などが数兆円の規模のマイナンバー、この市場に沸き立っておるということのようです。厚生労働省の担当職員が、収賄で逮捕されたことは御承知のとおりでございますが、マイナンバーが利権、癒着まみれの実態であるということを示していると思います。セキュリティー対策や利用拡大などを含めまして、莫大な税金が投入されると。今後とも費用がかかり続ける。そして、それを超えるメリットがほとんどない、こういう代物でございます。大企業のもうけのために、個人のプライバシーを危機にさらす、国民に不利益をもたらすと、このマイナンバー制度は凍結、中止するしかないというふうに思います。
そこで、伺いたいと思います。
このマイナンバーは、人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じだなどなど、以前住基ネットが導入されたときそう言って離脱しようとした市長がおられました。番号で呼ばれることに嫌悪感を示す人は数多くいらっしゃいます。以前、ドイツ、フランス、イギリス、オーストラリアなどでの例を御紹介しましたけども、１つの番号で個人の情報を集約、管理してはいけない、統一的な個人認証番号は許されない、こういう立場で臨んでいるということのようであります。
さて、このマイナンバーの提供を……。
○議長（藤田豊治） 岡崎議員、簡潔に述べてください。
○１９番（岡崎溥） 聞くわけです、これで。こういう状況のもとで提供させることをこれからいろいろ手続する上で要請されるわけでございますが、忘れた、紛失したあるいは危険だから持ち歩かないなどもいろいろ考えられるわけでございますが、本人が提供できないと、そういう状況で窓口に来られたとした場合、どういう扱いになるのでございましょうか、１点お伺いしたいと思います。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
例えば、カードを紛失した場合にどういった取り扱いをされるかということでございます。紛失とか持参忘れという場合にどういった取り扱いをされるかということでございますが、原則的には、紛失した場合には再発行手続をしていただいて、改めて申請を受け付けるということになりますが、例えば緊急性があるといったことなどで再発行を待てないというケースも出てまいります。そういった場合には、行政側で番号を確認するということで、不利益の生じないような個別対応をしてまいるということになっております。
それと、例えばマイナンバーの番号の提示を拒否するという場合も当然考えられると思うんですが、そういった場合、まず行政側としては、個人番号を記載することについて法的な義務づけがあるということで御説明をさせていただいて記載をお願いするということになります。それでも拒否されたという場合については、規定に基づいて、行政側で個人番号を確認して補記することで手続を進めるということになってまいります。ただ、こういうことで行政側でその都度住基による確認作業をして申請を補完するということになりますと、制度導入の本来の目的でございます公平、公正な社会の実現、国民の利便性の向上、それといわゆる行政の効率化、こういったことについて十分効果が出ない、目的が果たせないという事態も懸念されるというふうに考えております。
○議長（藤田豊治） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。ただいまの答弁の中で、結局拒否してもちゃんと調べて対応できるということのようです。それは、なぜかということで私も調べてみたんですが、厚生労働省も提供されなくても構わないと。構わないというわけじゃないでしょうけど、その場合でも十分対応してくださいよと。いわゆる地方公共団体情報システム機構から番号の提供を受けて付番して利用できますよと。それから、自治体や税務当局などの番号利用機関でも、本人の番号提供そのものの必要性について説明してくださいということで、それもできなくても十分対応、仮に地方公共団体情報システム機構から取得して管理してくださいよということで、なくってもいいんですよ、早い話が。今部長の答弁されたとおりですが、ただ問題は、そういうことでなくってもいいと。十分対応するようなシステムにしてますよということなんですけど、問題はこのカードを発行して非常に危険性が高まるという問題について伺いたいと思うんですが、共産党が、国会で追及した点について伺いたいと思いますので……。
○議長（藤田豊治） 岡崎議員、質疑だけを簡潔にしてください。
○１９番（岡崎溥） 何でそんなに一々言うんですか。
○議長（藤田豊治） 簡潔にしてください。
○１９番（岡崎溥） 言いますよ、だから今から言うんでしょう。
○議長（藤田豊治） 質疑を言ってください、簡潔に。
○１９番（岡崎溥） 議長、余り横からああだこうだ言わんでください。質疑しよんですから。
○議長（藤田豊治） 簡潔に質疑してください。
○１９番（岡崎溥） してます。説明がなかったらわからんから言っとんじゃないですか。外野席から言わんでください。
マイナンバー制度は、避けられない４つのリスクがあるということを追及しました、国会で。そしたら、その１つは、100％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能だと。２点目、意図的に情報を盗み売る、売買ですね、売る人間がいるということ。３つ目、一度漏れた情報は、流通、売買され、取り返しがつかなくなる。４つ目、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなる。これ金になるということでしょう。このことを政府にただしましたら、政府もこれを認めたんですよ、おもしろいことに。そういうものであるということを政府が認めて、認識がほぼ一致したということなんですよ。ですから、私は質疑しとるわけですよ。ですので、その中で１つの点、そういうことを前提にしまして、漏れる穴というのが２カ所が想定されます。新居浜市がどうこう言うんじゃなくって、一般論として、１つは地方自治体の中から考えられるのではないかという点について伺いたいと思いますが、いがかでございましょうか。よろしくお願いします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 岡崎議員さんの再質疑にお答えをいたします。
一般論としてという前提で、地方自治体の中、いわゆる市から漏れることがないのかということでございますが、まず機械的に、システム上の問題ということに対してですが、市の情報処理ネットワークというのは、いわゆるインターネットが接続できる情報系のネットワークと、インターネットと完全に分離して遮断している基幹業務系のネットワークという２つのネットワークがございます。その住基台帳とか税の情報とかというのは、いわゆる基幹業務系のネットワークで管理をいたしております。そのネットワークについては、いわゆるインターネットとの接続はないということですので、情報漏えいの危険性のある使い方はシステム上できない。データ自体も外部への持ち出しが物理的に不可能というものでございます。
それから、一方のインターネットの接続できる情報系のネットワーク、これにつきましては、常に最新のセキュリティー、いわゆる監視システムで守られておるということになっておりますが、先般の年金情報の漏えい問題では、この情報系のネットワークにおいて個人情報のデータを一部移して作業をしてたということで、不正アクセスによって情報が漏れたということがあったわけでございます。これについては、職員のセキュリティーに対する意識づけあるいは意識レベルの問題はもちろんでございますが、システム上での対策ということで、新居浜市ではさらにこのいわゆる情報系のネットワークの中でも、インターネットに接続できる環境と庁内で情報連携を行います庁内ＬＡＮシステムを理論上切り離しております。分離して管理するということで、他市に比べましてさらに情報のセキュリティー対策、徹底した情報漏えい対策ができておるというふうに認識をいたしております。国のほうでは、またさらにこの１段上のセキュリティー対策ということで、特にマイナンバーにかかわるシステムの部分を物理的に分離する、ハードそのものを切り離すということでその対策について費用の面も含めて現在検討されておるという情報が入っております。
それと、いわゆる自治体の職員、運用する職員の問題についてでございますが、職員に対するセキュリティーの対策という点では、この制度の運用上、非常に大事な部分でございますので、本市としても非常に力を入れております。特に、安全対策の基準となりますセキュリティーポリシー、これの見直しを行っておりまして、今年度も具体的な取り扱いに関する研修を実施しておるということがございます。特に、住基とか税情報を取り扱う業務におきましては、業務外での不正使用がないようにということで、上司によるシステムの操作記録の確認といったこともしておりまして、そのチェック機能によって組織的な管理体制をとっておるということでございます。
○議長（藤田豊治） ほかに質疑はありませんか。
岡崎議員、条例案の質疑だけをお願いしたいと思います。マイナンバー制度については定められたものでございますので、今回は条例案についてのみの質疑をお願いします。（19番岡崎溥「それでやっとる訳でしょ」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時１１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時２１分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。簡潔に。
○１９番（岡崎溥）（登壇） たびたび恐れ入ります。議長から簡潔にということだそうですので。１点だけ簡潔にお伺いいたします。
先ほどセキュリティーの問題で、２つの穴があると、大きな、漏れる穴があるということで、１つは地方自治体の、一般論としてですよ。もう一つの関係は、民間企業の関係からでございます。民間企業は、約400万あるということのようです。９割以上が中小企業で、規模の小さい事業者が十分なセキュリティー対策を施すのは至難のわざだと。間違いなくだだ漏れになるということが懸念されておるところであります。ここに致命的な欠陥があると言われておるわけでございますが、しかも大手におきましても、今不安定雇用です。雇用主が次々かわる、あるいは情報を提供する側の従業員のほうは、ブラック企業であった場合に出しがたい。ということなんかの関係で、源泉徴収の関係、いわゆるこの条例案の中の市税の問題でかかわってくると思うんですけれども、この辺のセキュリティーの問題はどうなるのかということについて伺って、終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 岡崎議員さんの再質疑にお答えをいたします。
民間事業者のセキュリティー対策についてでございます。一般論としてお答えさせていただきたいというふうに思います。
まず、個人番号など利用する民間事業者につきましても、この番号法の趣旨にのっとって、行政機関に協力することが義務づけられております。それと、情報漏えいに対する安全管理のために適切な措置を講じていくということも義務づけられております。実際には、監視機関として第三者機関が設置されております。その第三者機関において、民間事業者が最低守るべきガイドラインというのがつくられております。そのガイドラインを遵守して行いなさいということでその周知を国のほうで行っておるというところでございます。当然、その個人情報を不適切に取り扱った場合については、その第三者委員会から勧告、指導、命令を受けるということになりますが、さらに厳しい罰則の適用も対象になるということで、民間事業者に対してはそのあたりを国が徹底をしておるというところでございます。また、市におきましても、国の指導に準じて、民間事業者に対するいわゆるガイドラインの徹底という面で、先般も県と協力いたしまして、事業者向けの制度説明会を開催したところでございまして、問題のない運用ができるよう、市としても周知に努めておるところでございます。
○議長（藤田豊治） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） これにて質疑を終結いたします。
議案第88号から議案第93号までの６件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第８ 議案第９４号～議案第９７号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第８、議案第94号から議案第97号までの４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第94号から議案第97号までの４件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第94号、平成27年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）につきましては、中学校非構造部材耐震対策事業等の公共事業を初め、女性総合センター整備事業等の単独事業のほか、企業立地促進対策費等の施策費、林業施設災害復旧費の災害復旧費及び経常経費につきまして予算措置いたすものでございます。
次に、議案第95号、平成27年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、公共下水道事業に係る総務費等について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第96号、平成27年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、国民健康保険事業に係る高額療養費等について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第97号、平成27年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、工業用地造成事業（観音原地区）に係る土地購入費等につきまして予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田豊治） 補足説明を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇） 議案第94号から議案第97号までの予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第94号、平成27年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）についてでございます。
補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正は、７億7,854万7,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ498億4,396万3,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、17億2,050万8,000円、3.6％の増となっております。
内容につきましては、補正予算の参考資料に整理をいたしておりますので、ごらんいただいたらと思います。
まず、２ページをお開きください。
経常経費につきましては、老人措置費、児童保育費、公共下水道事業特別会計繰出金などで１億5,806万6,000円を追加いたすものでございます。
次に、３ページをごらんください。
施策費の主な事業についてでございます。
民生費、障害児通所支援事業費につきましては、支援制度の浸透及び事業所の増により、利用者数が大幅に増加したため、児童福祉法に規定する障害児通所支援等に係る扶助費として7,004万円を追加いたすものでございます。
地域型保育事業費につきましては、市が認可する地域型保育事業所の増加により、利用者数が大幅に増加したため、子ども・子育て支援法の規定に基づき、施設運営に係る給付費として1,329万1,000円を追加いたすものでございます。
次に、農林水産業費、地産食材六次産業化推進事業費につきましては、１次産業の振興を目的とし、水産資源の有効活用を図るため、漁業者が設立した６次産業化を目指す法人に対して初期投資を支援するもので、地域経済循環創造事業補助金として1,000万円を追加いたすものでございます。
次に、４ページをお開きください。
商工費、企業立地促進対策費につきましては、新居浜市企業立地促進条例に基づき、市内への企業立地案件に対する奨励金として３億1,617万7,000円を追加いたすものでございます。
観光交流施設準備事業費につきましては、平成28年４月にリニューアルオープンする予定のマイントピア別子について、テレビＣＭ等で周知するとともに、円滑な施設運営のための事前準備研修を行うため、広告料及び委託料として545万円を追加いたすものでございます。
施策費につきましては、これらの事業で３億9,687万6,000円の追加となっております。
次に、５ページをごらんください。
公共事業費でございます。
教育費、小学校非構造部材耐震対策事業につきましては、屋内運動場等照明落下対策事業が国の補助事業として追加採択されましたことから、各小学校の体育館等の照明落下対策工事として8,637万8,000円を追加いたすものでございます。
中学校非構造部材耐震対策事業につきましても、小学校と同様に、国の補助事業として追加採択されましたことから、各中学校の武道場等の屋根改修工事費等として１億2,103万8,000円を追加いたすものでございます。
公共事業費につきましては、これらの事業で２億741万6,000円の追加となっております。
６ページをお開きください。
単独事業費でございます。
総務費、女性総合センター整備事業につきましては、新居浜市立女性総合センターの窓枠の改修工事費として748万4,000円を追加いたすものでございます。
単独事業費につきましては、これらの事業で1,618万9,000円の追加となっております。
７ページをごらんください。
災害復旧事業でございます。
平成27年７月の台風11号により被災した林業施設の復旧を行うに当たり、単独災害として採択可能な事業について財源補正を行うものでございます。
１ページにお戻りください。
これらを賄います財源でございます。
分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、繰入金、市債の特定財源のほか、市税、繰入金の一般財源を充当いたしております。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき説明を申し上げます。
補正予算書の２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第12款分担金及び負担金を1,375万3,000円減額し、第１款市税２億円、第14款国庫支出金１億7,943万2,000円、第15款県支出金4,909万3,000円、第18款繰入金２億3,377万5,000円、第21款市債１億3,000万円をそれぞれ追加し、３ページの歳出に充当いたすものでございます。
次に、４ページをお開きください。
第２表繰越明許費につきましては、小学校非構造部材耐震対策事業ほか１件につきまして繰越明許の措置をいたすものでございます。
５ページをごらんください。
第３表債務負担行為補正の追加につきましては、慈光園管理委託料ほか５件の公の施設指定管理委託料等につきまして債務負担行為を設定するものでございます。債務負担の期間及び限度額については、表に記載のとおりでございます。
６ページをお開きください。
第４表地方債補正の変更につきましては、防災対策事業及び農林水産業施設災害復旧事業につきまして１億3,000万円を増額し、限度額を55億1,597万5,000円に変更するものでございます。
次に、特別会計補正予算についてでございます。
７ページをごらんください。
議案第95号、平成27年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正予算は、総務費等について予算措置及び財源補正を行うもので、93万2,000円を増額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ57億2,967万5,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、4,941万9,000円、0.9％の増となっております。
内容につきましては、８ページをお開きください。
歳入につきましては、第１款分担金及び負担金3,060万円、第８款財産収入1,220万9,000円をそれぞれ追加し、第４款繰入金を4,187万7,000円減額するものでございます。
９ページをごらんください。
歳出につきましては、第１款総務費93万2,000円を追加いたしております。
次に、10ページをお開きください。
議案第96号、平成27年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、高額療養費等につきまして予算措置をいたすもので、3,058万9,000円を増額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ152億8,495万6,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、14億1,475万9,000円、10.2％の増となっております。
内容につきましては、11ページをごらんください。
歳入につきましては、第８款繰入金3,058万9,000円を追加するものでございます。
12ページをお開きください。
歳出につきましては、第３款老人保健拠出金３万7,000円、第４款介護納付金5,719万1,000円をそれぞれ減額し、第２款保険給付費8,521万7,000円、第10款後期高齢者支援金等245万8,000円、第11款前期高齢者納付金等14万2,000円をそれぞれ追加いたしております。
次に、13ページをごらんください。
議案第97号、平成27年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正予算は、観音原地区における工業用地造成事業に係る土地購入費等について予算措置いたすものでございます。３億3,200万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ10億6,600万5,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、４億6,853万6,000円、78.4％の増となっております。
内容につきましては、14ページをお開きください。
歳入につきましては、第２款市債３億3,200万円を追加いたしております。
15ページをごらんください。
歳出につきましては、第１款工業用地造成事業費３億3,200万円を追加いたしております。
次に、16ページをお開きください。
第２表継続費でございます。工業用地造成事業（観音原地区）につきましては、平成27年度から平成29年度の３カ年で実施するものでございます。継続費の総額、年度及び年割額につきましては、表に記載のとおりでございます。
17ページをごらんください。
第３表地方債補正の変更につきましては、工業用地造成事業（観音原地区）につきまして起債の借入限度額を変更いたすもので、限度額を３億3,200万円増額し、５億5,800万円といたすものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
議案第94号から議案第97号までの４件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
議案第94号から議案第97号までの４件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第９ 請願第１０号～請願第１５号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第９、請願第10号から請願第15号までの６件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４２分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第１０ 認定第１号、認定第２号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第10、認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。加藤決算特別委員長。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました認定第１号及び認定第２号につきまして委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本委員会は８月31日、10月20日から10月23日まで委員会を開催し、審査に当たりましては、本件に関係のある事項について現地調査もあわせ実施したところであります。
まず、認定第１号について御報告申し上げます。
本件は、平成26年度新居浜市水道事業会計決算及び平成26年度新居浜市工業用水道事業会計決算の認定についてであります。
まず、水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで総収益42億8,712万3,449円に対し、総費用16億5,665万8,680円で、その他未処分利益剰余金変動額23億6,434万4,602円を除き、２億6,612万167円の純利益となっております。
次に、工業用水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで総収益２億3,701万7,622円に対し、総費用２億993万729円で、その他未処分利益剰余金変動額785万7,446円を除き、1,922万9,447円の純利益となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、水道事業会計に関して、設備、施設の老朽化・耐震化対策の取り組み状況と今後の予定はとの質疑に対し、管路については10.9キロメートルの耐震化を行い、耐震化率を1.7％向上させ、施設整備については船木配水池において1,000立方メートルを増設して供用を開始し、耐震化率を3.6％向上させた。今後については、管路はことし12月末に策定予定の管路更新耐震化計画に基づき整備を行う。施設整備については、平成28年１月の供用開始を目標に、新山根配水池の準備を行っている。また、滝の宮送水場の改築更新のため、平成27年度に隣接地の用地買収を行った。金子山配水池については、整備方針の決定後、基本計画の策定を進める予定であるとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿上水道問題について、長期にわたって監査委員や議会から指摘しているが、取り組み状況と組合員への周知はどうかとの質疑に対し、平成26年度は瀬戸・寿上水道組合の組合長と協議を重ね、水道委員との話し合いを２回行った。平成27年度は９月に新委員への説明を行っており、今後、組合の水道委員が中心となって、組合員の方に組合水道の現況と今後の課題について説明会を行うと伺っている。この地元説明会の経過も見ながら、目標年度を定めた上で協定書の締結を目指して早期の統合に向けた取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。
次に、地方自治法に基づく監査委員の意見書が、昭和42年に出されているが、再度出すべきではないかとの質疑に対し、監査委員の意見書は、問題解決に向けた取り組みを注視しながら判断する必要があり、意見を出すという結論には至っていないとの答弁が監査委員からありました。
次に、工業用水道事業会計に関して、管路の延長距離、耐震化率、今後の予定はとの質疑に対し、延長距離は約7,642メートル、耐震化率は約45％、今後は平成27年５月に策定した工業用水道事業施設更新基本計画に基づき耐震化工事を進めていくとの答弁がありました。
質疑終了後、委員からの要望として、瀬戸・寿上水道問題については、問題解決のために主導的に期限をきちんと定めて取り組んでほしいとの要望が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第１号については、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号について御報告申し上げます。
本件は、平成26年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び平成26年度新居浜市貯木場事業特別会計歳入歳出決算ほか８特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
まず、一般会計でありますが、歳入で502億3,203万9,000円、歳出で485億8,832万1,000円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は16億4,371万8,000円の黒字となっております。このうち、繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源５億4,339万5,000円を差し引いた実質収支額は11億32万3,000円の黒字決算となっております。
次に、特別会計決算でありますが、歳入で349億7,559万5,000円、歳出で345億7,316万7,000円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は４億242万8,000円の黒字となっております。このうち繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源2,668万円を差し引いた実質収支額は３億7,574万8,000円の黒字決算となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、企画部、総務部関係について申し上げます。
まず、近代化産業遺産まちづくり推進費に関して、企画展の事業効果と今後の展開はどうかとの質疑に対し、別子銅山東京展などの企画展の実施により、市内外の多くの方に産業遺産について情報発信を行うことができたと考えており、今後も継続して市民対象の企画展は山田社宅、県外においては、効果的な時期、場所を考慮しながら実施したいとの答弁がありました。
次に、ふるさと応援寄附金推進費に関して、寄附に対する贈答品の経費がふえた要因と贈答品の内容はとの質疑に対し、寄附の件数がふえたことと３万円以上の寄附に対する贈答品を平成26年度から１万円相当のものに増額したことが主な要因である。贈答品の内容は、農産物、海産物、菓子類、酒類など、特産品合計44品目を発送したとの答弁がありました。
次に、定住人口拡大促進費に関して、補助件数と補助金額はとの質疑に対し、平成25年度は22件、1,360万円であり、67人が市外から転入した。平成26年度は、翌年度への繰越分も含めて23件、1,380万円であり、65人が市外から転入したとの答弁がありました。
次に、補助対象を40歳以下の子育て世代としているのはどうしてかとの質疑に対し、特に若い世代の定住を確保するため、経済的負担の軽減を目的としており、年齢を区切っているとの答弁がありました。
次に、国体施設整備事業に関して、整備内容はとの質疑に対し、市営野球場については、内外野の芝目の調整や塗装などが1,843万9,000円、音響施設の設備改修が998万9,000円、内野席のスタンドなどの改修が1,815万4,000円、市営サッカー場については、西側観覧席などの設置が7,738万4,000円、東側観覧席の設置が5,528万円であるとの答弁がありました。
次に、債権管理対策費に関して、債権管理対策室に移管された債権の内容はとの質疑に対し、介護福祉課、子育て支援課、下水道管理課、国保課からそれぞれ10件ずつ、合計40件、本料1,600万円余りの困難案件、悪質案件を引き受け、本料約1,100万円、延滞金込みで約1,300万円を徴収したとの答弁がありました。
次に、ご当地ナンバープレート交付事業費に関して、ご当地ナンバープレートの製作枚数と交付状況はとの質疑に対し、3,300枚を製作し、平成27年９月末現在で398枚を交付しており、交付割合は既存ナンバープレートの約３倍であるとの答弁がありました。
次に、福祉部関係について申し上げます。
まず、老人クラブ育成費に関して、老人クラブ数と会員数の減少が続いているが、組織率の向上に向けた取り組みはとの質疑に対し、軽スポーツ大会や減塩料理教室など多岐にわたる活動を支援しており、今年の11月には老人クラブ主催のノルディックウオーキング大会を初めて開催する。このようなさまざまな場で老人クラブへの入会を今後も勧奨していくとの答弁がありました。
次に、東新学園費に関して、入所児童と職員の状況はとの質疑に対し、児童は幼児１人、小学生２人、中学生２人、高校生２人、18歳以上２人の合計９人であり、そのうち市内出身者は５人である。また、職員は正規職員11人、非常勤職員９人、委託職員２人の合計22人であるとの答弁がありました。
次に、東新学園の建てかえや運営についての考えはとの質疑に対し、現在、庁内で協議を進めている段階であるが、国の指針である小規模化を図った施設に改築したいと考えており、指定管理や民間移管も含めて検討しているとの答弁がありました。
次に、児童センター整備事業に関して、決算額が平成25年度の約４倍となった理由はとの質疑に対し、川東児童センターの外部改修工事982万6,000円、瀬戸児童館の屋上防水改修工事453万6,000円などアセットマネジメント保全工事に係る事業費約1,900万円が含まれているため、大幅な増額となったとの答弁がありました。
次に、生活保護費に関して、医療扶助費が約13億円と生活扶助費の約２倍であるが、重複受診の是正なども含めて指導は徹底できているのかとの質疑に対し、被保護者のほとんどが医療機関の受診をしているため高額となっている。重複受診などに対する適切な受診指導はもとより、医療費の請求内容等のチェック、嘱託医による治療内容、治療期間のチェックを行っており、医療費の適正な支出に努めているとの答弁がありました。
次に、介護保険事業特別会計に関して、第５期介護保険事業計画における保険給付費の見込み額と決算額との比較はとの質疑に対し、平成26年度の決算額は、見込み額より約４億8,600万円の減となっている。この原因として、地域包括支援センターや保健センターを中心に取り組んでいる介護予防、健康づくり事業による効果と介護認定の適正化を初めとする介護給付適正化事業の成果が出始めたものと分析しているとの答弁がありました。
次に、介護保険料の滞納状況はとの質疑に対し、平成26年度の滞納件数は4,971件、実人数で807人、滞納金額は3,462万5,450円となっており、相談員が戸別訪問を行うなど、引き続き納付勧奨を行っていくとの答弁がありました。
次に、市民部関係について申し上げます。
まず、地域コミュニティ再生事業費に関して、どういう内容か、また自治会の加入率向上への効果はとの質疑に対し、防犯灯維持管理事業は、防犯灯電気代に対する交付金であり、全額市が負担することで自治会負担を軽減した。新居浜市広報活動事業は、市政だよりの配布や広報活動のほか、自治会事務支援のための交付金であり、自治会負担の軽減に配慮し、増額、拡充した。ごみ減量化等啓発事業は、ごみカレンダー配布のための交付金である。新居浜市連合自治会活動事業は、連合自治会が実施する総会、研修会、加入促進事業などに係る経費に対して２分の１を補助した。コミュニティ活性化事業は、地域課題解決に向け地域が主体的に取り組む事業に対する新たな交付金であり、18校区で69事業が実施された。一般コミュニティ助成事業は、宝くじの助成金を財源として、金栄校区連合自治会がテントやテーブルなどを整備した。また、加入率は現在66.6％であり、毎年0.5ポイントから0.6ポイントずつ下がっている状況である。交付金の増額が短期間での加入率アップに結びつくほど簡単なものではないと認識しており、今後も自治会活動の充実に向けて支援していくとの答弁がありました。
次に、自治会の事務支援強化ということで役員手当が出されているのではないかと思うがどうかとの質疑に対し、役員手当ではなく、自治会負担軽減のための事務支援費の拡充という考え方であるとの答弁がありました。
次に、高齢者の退会が加入率低下の大きな要因ということだが、退会を防ぐ方法をどう考えるかとの質疑に対し、会費や役員の免除など高齢者に対する支援策を自治会と一緒に検討していく必要があるとの答弁がありました。
次に、交付金事業に対する市のかかわりはとの質疑に対し、川東、川西、上部地域に地域担当職員を割り当てており、各地域の活動に計画段階から入っている。また、終了後、校区から実績を提出いただき検証しているとの答弁がありました。
次に、敬老地域ふれあい事業費に関して、敬老行事の開催自治会数と参加人数はとの質疑に対し、開催自治会数は全体の約40％である125自治会、参加人数は延べ5,370人であるとの答弁がありました。
次に、開催自治会数などが少なかったのではないかとの質疑に対し、初年度のため、予算議決後の３月からの周知となり、その期間には多くの自治会で年間行事がもう決定されていたため、開催自治会数が伸び悩んだものと認識している。平成27年度からは、敬老行事を積極的に実施するということで連合自治会と協議しているとの答弁がありました。
次に、自主防災組織推進費に関して、事業内容はとの質疑に対し、高木自主防災組織の投光器、発電機、トイレセットなどの資機材購入に対する補助であるとの答弁がありました。
次に、単位自治会などの自主防災組織の場合、資機材の購入は認定補助にすべきでないかとの質疑に対し、有事の際に活動するには、資機材の整備が必要と認識しており、認定補助金という選択肢も含めて、整備の方法について前向きに検討したいとの答弁がありました。
次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計に関して、貸付金の償還状況はとの質疑に対し、平成26年度末までの総調定額は28億6,013万2,000円で、収入済額が26億7,452万8,000円、徴収率は93.5％、収入未済額は１億8,560万4,000円である。平成26年度末現在で、貸付者442人のうち、384人が償還済み、58人が償還中であるとの答弁がありました。
次に、環境部関係について申し上げます。
まず、太陽光発電推進事業に関して、補助件数と今後の動向はとの質疑に対し、補助件数は255件である。この事業は、平成26年度で終了となるが、平成26年度から新たに省エネ・新エネ設備導入支援事業として、太陽熱利用システム、太陽熱高度利用システム、家庭用燃料電池システムの３つに対して補助を始めており、平成27年度は新たに家庭用蓄電池システムに対する補助を加えて取り組んでいるとの答弁がありました。
次に、一般下水路整備事業に関して、実施事業数と要望事業の残件数はとの質疑に対し、実施事業数は工事で11件、工事費が9,219万7,000円である。平成26年度末の要望事業の残件数は23件、事業費として約１億5,000万円であり、条件整備が整ったところから緊急性のあるところを２年から３年の間で実施したいとの答弁がありました。
次に、平尾墓園事業特別会計に関して、墓地の使用者調査はどうなっているのかとの質疑に対し、平成26年度に墓石に調査票を置いて実施した結果、返信がない区画が約400区画、未返還の空き墓所が26区画あった。訪問や郵送による追跡調査を実施するため、戸籍などをもとに現在資料を作成しており、さらに使用者の確定を進めていきたい。今後、管理料の再徴収に向け、管理料、徴収期間の見直しを含めた条例改正、徴収システム導入の検討などを行い、適切な墓園運営を進めていきたいとの答弁がありました。
次に、公共下水道事業特別会計に関して、公営事業会計への移行についての取り組みと目標年度はとの質疑に対し、現在、公営企業法適用の基本方針の作成、移行事務に従事する職員の各種研修会への派遣、平成28年度以降に本格化を目指している固定資産調査に向けた資料整理、仕様書の作成などを行っている。また、目標年度としては、移行期間を３年程度と見込んでおり、平成31年度までに移行を完了したいとの答弁がありました。
次に、下水道使用料の収入未済額は、また回収への努力はとの質疑に対し、現年度が441万3,343円、滞納繰越分が2,953万2,287円、合計で収入未済額が3,394万5,630円、徴収率が97.4％である。平成26年度は、水道局が委託している民間事業者とともに滞納者を訪問し、納付交渉を行った。また、高額滞納者については、財産調査を行っているが、差し押さえ可能な財産が見当たらない状況であるとの答弁がありました。
次に、経済部関係について申し上げます。
まず、地域おこし協力隊推進費に関して、活動実績はとの質疑に対し、平成26年度は１人、現在は３人の協力隊が別子山地域で活動している。活動内容としては、別子校区連合自治会が取り組んでいる別子山未来プロジェクトにおけるサトウカエデ育成事業、朝鮮ニンジン栽培事業、媛っこ地鶏育成事業への協力を中心としており、さらなる特産品開発のため、ギンブロウマメやニンニクなどの栽培も行っているとの答弁がありました。
次に、協力隊に別子山に定住してもらうための自立に向けた手段は考えているのかとの質疑に対し、収入源の確保も含めて、隊員本人の考え方にもよるが、未来プロジェクトだけでは定住をするには非常に困難と思われる。特産品の開発などにより協力隊が引き続き別子山で生活できることを期待しており、地域としても会社組織の立ち上げなど、支援を模索しているようであるとの答弁がありました。
次に、有害鳥獣駆除費に関して、市内全域でイノシシが出没しているが、どのような対応をしているのかとの質疑に対し、イノシシの目撃箇所や被害箇所の現地調査を行っており、地域の環境に合わせた捕獲方法を猟友会と協議している。農業被害を防ぐために、耕作者にはワイヤーメッシュなどの囲いをお願いしているが、被害が多く見られる地域では、猟友会による集中的な捕獲をお願いしている。市街地の場合は、警察や猟友会と連携をとり、注意喚起の放送や箱わなを使用した捕獲を行うなど、被害を最小限に抑えるような対応をしているとの答弁がありました。
次に、高校生溶接技能コンテスト開催事業費に関し、競技会に参加した生徒は、市内の製造関係企業へ就職しているのかとの質疑に対し、参加者のうち２人が市内企業に就職しているとの答弁がありました。
次に、工業用地造成事業特別会計に関し、観音原地区の現状と見通しはとの質疑に対し、観音原地区については、北半分の第１工区、約１万6,600平方メートルについて現在造成工事を行っており、今年度中に立地企業を決定して、平成28年度の早い時期に所有権移転登記を行いたい。また、南半分の第２工区、約１万6,500平方メートルについては、現在立ち木、建物などの物件調査を行っており、12月議会で補正予算案を提案し、今年度中に購入して、平成28年度の分譲に向けて取り組みたいとの答弁がありました。
次に、建設部関係について申し上げます。
まず、地籍調査事業費に関して、具体的な事業内容と治良丸地区の状況は、また今後の事業展開はとの質疑に対し、平成26年度においては、旦之上・大生院地区の一部、河ノ北の一部で１筆ごとの境界点の座標をもとに面積の測定、地籍図、地籍簿の作成を行った。また、駅前土地区画整理事業の隣接部、滝の宮町、高木町、坂井町の一部と政枝町の一部で基準点の設置、１筆ごとの地目や境界の確認、測量作業を実施した。治良丸地区は、平成27年度中に県への認証請求と法務局への成果送付を行いたいと考えている。また、今後の事業展開については、上部東西線沿線が終了したため、人口集中地区を中心に進めていきたい。ただし、国道11号バイパスの関係で、緊急性のある地区については、人口集中地区より優先する場合もあるとの答弁がありました。
次に、市道敷地整理費に関して、平成26年度未登記処理の取り組み方法と未登記の件数はとの質疑に対し、個人の測量にあわせて判明した未登記の箇所を順次処理している状況であり、平成26年度の実績は29件で35筆、処理面積が623.67平方メートルである。市道内の未登記については、仮に１路線20筆の未登記があると想定すると、１万7,000筆程度と考えられる。市で積極的に未登記処理を行うには、非常に多額の費用がかかるため、従来どおりの方法で順次対応するとともに、地籍調査の実施にあわせて解決していきたいとの答弁がありました。
次に、公園管理費に関して、公園の管理先はどこかとの質疑に対し、小規模な公園、ちびっこ広場、ポケットパークなどについては、基本的に自治会、老人会などに委託しており、それができない場合は福祉施設にお願いしているケースもある。滝の宮公園や山根公園といった大きな公園については、シルバー人材センターに委託しているとの答弁がありました。
次に、消防関係について申し上げます。
メディカルコントロール体制整備費に関して、主な事業内容はとの質疑に対し、医師、看護師、救急救命士などを対象とした外傷研修会への参加旅費、救急活動事後検証業務などの委託料、東予地域メディカルコントロール協議会負担金などであるとの答弁がありました。
次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
まず、標準学力検査実施費に関して、市が単独で実施する意義はとの質疑に対し、先生がみずからの授業を振り返り、授業力を向上させるために、非常に必要なテストである。学校訪問などでも授業力の向上を実感しており、この取り組みが意義あるものであるという自覚が一層広がるように取り組みを続けていきたいとの答弁がありました。
次に、学力向上学習支援事業費に関して、新居浜あかがね算数・数学コンテストの開催結果と子供たちの感想はとの質疑に対し、平成26年８月に南中学校で開催した第１回コンテストには、小学生102人、中学生80人が参加した。子供たちからは、問題が解けるたびに達成感が出てきた。もっと難しい問題にもチャレンジしたいなどの感想が寄せられたとの答弁がありました。
次に、夜間照明施設整備事業に関して、防球ネットの更新理由はとの質疑に対し、防球ネットに使用している平成５年製以前のコンクリート柱について、鋼管柱に順次更新を行っている。さらに、中萩中学校については、軟式野球の打球がネットを越えたことがあったため、支柱の高さを12メートルから14.8メートルに変更しているとの答弁がありました。
質疑終了後、委員からの要望として、企画部、総務部関係では、人事マネジメントについて、資格を持っている職員や潜在能力がある職員などを奮起させる制度として、人事評価をめり張りのついたものにしてほしい。定住人口拡大促進費について、住宅取得に係る補助対象は40歳以下という枠を外し、もっと人を呼び込むよう配慮してほしい。福祉部関係では、地域包括支援センターについて、条例の基準を満たすよう、早期に人員について対応してほしい。また、非常勤職員が多いが、正規職員の専門職を雇用してほしい。市民部関係では、自主防災組織推進費について、単位自治会における組織率を高めていくために、認定補助金や交付金により資機材の充実を図ってほしい。環境部関係では、市営墓地の管理料について、平尾墓園も含め管理料の徴収ができない実態は問題である。市民に公平になるよう、受益者負担の原則は守ってほしい。経済部関係では、デマンドタクシーについて、運行エリアが限定されていて使い勝手が悪いという意見があるので検討してほしい。また、低所得者への利用料金の軽減を検討してほしい。有害鳥獣駆除費について、市内全域でイノシシなどの被害が見られるので、猟友会だけでなく、市の盤石な捕獲体制と予算措置をお願いしたい。建設部関係では、民間木造住宅耐震診断事業費、民間木造住宅耐震改修補助事業費について、中小零細業者の仕事の確保や地域経済の活性化のために住宅リフォーム助成制度を創設してほしい。上部東西線について、高速道路が通行できない場合、代替としても貴重な道路であるので、中萩と大生院双方からの事業化をしてほしい。教育委員会事務局関係では、放課後子ども教室推進事業、学校支援地域本部推進事業について、コミュニティ・スクールへの発展には活発な議論と実際の活動が必要であるため支援してほしい。小学校教育充実費について、貧困家庭も多いと思うので、保護者負担の軽減のためにもう一歩踏み込んだ助成をしてほしい。総合文化施設について、今後多様な企画も必要になるため、運営協議会のメンバーについては、市民のニーズを反映できる構成を検討してほしい。公民館のトイレの改修について、来年度に向けて予算化するという答弁をいただいたが、ぜひ改善してほしいなどの要望が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第２号については、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
最後になりますが、理事者におかれましては、今回の決算審査で出されました意見を平成28年度の予算編成に生かしていただきますよう、強くお願い申し上げまして、決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
ただいまの決算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
認定第１号、２号につきまして反対の立場から討論させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、認定第１号ですが、言うまでもございません、瀬戸・寿上水道問題でございます。従来から言われておりますように、公平で公正な水道事業を推進していくということで、常に問題となっていることでございます。平成26年度の取り組みでは、水道組合との意見交換会が持たれたという動きはあったわけでございますが、まだ解決に向けての方向が見えておりません。監査委員が指摘しておりますように、もっと精力的に話し合いを持つなど、一日も早い解決を図っていただきたいと思います。
認定第２号でございます。
第２次安倍自公政権が３本の矢などと華々しく打ち出しましたけれども、いずれも財界、大企業のためでございまして、国民や労働者の所得をふやす矢は一本もありません。それどころか、消費税増税、社会保障の切り捨てという２つの毒矢も隠されていたわけでございます。その結果、株などで大企業と大金持ちには大金が転がり込みました。しかし、トリクルダウンと言いながら、働く者は不安定雇用、非正規雇用が拡大し、実質賃金は低下し、購買力が落ち込み、ＧＤＰが停滞、マイナスという惨たんたるありさまでございます。大企業の懐に内部留保がたまり込むだけで、格差社会がさらにひどくなりました。ＯＥＣＤは、過去30年間を総括しまして、格差拡大社会は各国の経済成長を損なっていると結論しました。ＯＥＣＤは、トリクルダウンという考え方を捨て去ったというわけであります。
さて、そういう動きのもとでの年度でございましたが、新居浜市政はこの中でやってきたこと、さきに述べましたように、安倍政治の行き詰まりのために、市民生活が大変でございます。無駄遣いをするなという厳しい市民の批判がございます。引き続き議員の海外研修を平成26年度も自粛しました。しかし、今年度は全議員に政務活動費などとして使うというような形になっておりますけれども、市民の皆さんはどう判断されるでございましょうか。
さて次に、商工費の企業立地促進対策費の問題でございます。いずれも大きな利益を上げて、しかも内部留保をたっぷりとため込んでいる大企業への補助金がございます。内部留保もどんどんたまるだけたまってきているわけでございますが、何と住友化学は6,000億円、住友金属鉱山は9,000億円、住友重機も住友共電も合わせますと１兆8,500億円近い金がどんどんたまっていっているわけであります。経営が大変な状況にある中で頑張っている中小企業こそ支援すべきであります。それは、雇用拡大や地域経済にも大きな効果がございます。
次に、地域主導型公民館の問題であります。社会教育という公平、公正の立場が厳しく要求されるものでございます。戦後の長い歴史の中で、公平、公正の代名詞ともなっている信頼を築いてまいりました。（ブザー鳴る）
○議長（藤田豊治） 井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
平成26年度決算、認定第２号について反対討論をします。以下の２点に絞って述べます。
まず、総務費、総務管理費、諸費、自衛官募集事務費についてです。一昨年末、国民の目と耳と口を塞ぐ秘密保護法が強行されました。続いて、去年７月１日、集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされました。その閣議決定を受け、国会に招かれた３人の憲法学者全員が憲法違反と明言した安保法制が、多くの国民の反対を押し切って、９月19日、強行採決されました。アメリカとともに、海外で戦争できる国になりました。自衛隊員の任務が拡大され、若者の命を危険にさらすリスクが高まりました。自治体として手をかすようなことはやめるべきです。
次に、教育費、教育総務費、諸費、標準学力実施費についてです。標準学力検査実施に新居浜市の予算が885万円使われております。学力の把握は、日々の授業や学校生活の中で工夫することができます。国や県が実施する学力テストもあります。単元ごとなどの通常のテストで十分です。子供にはストレスを与え、先生方には大事な時間を奪う学力テストに大金を使うのではなく、先生も父母も希望する資料や本などに使うべきです。
以上、２点申し述べました。
つけ足して、２点感想を述べます。
１点目、平成26年４月の診療分より小学校歯科外来が無料化されました。保護者から大変喜ばれており、私もよかったなと思いました。引き続き、中学校卒業までの子供の医療費の無料化を進めてください。
２点目、今庁内の多くの職場で人手が足りないなどの状況があります。公務職場の仕事の継続性の観点からも、職員は非正規採用でなく正規にすべきです。
以上の点を申し添えて、平成26年度決算認定第２号の反対討論といたします。ありがとうございました。
○議長（藤田豊治） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田豊治） 起立多数であります。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田豊治） 起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
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日程第１１ 議案第６９号、議案第７０号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第11、議案第69号及び議案第70号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。加藤決算特別委員長。
○２５番（加藤喜三男）（登壇） ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。
本委員会は10月21日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第69号及び議案第70号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について一括して御報告申し上げます。
議案第69号は、平成26年度新居浜市水道事業会計「その他未処分利益剰余金変動額」の処分について、議案第70号は、平成26年度新居浜市工業用水道事業会計「その他未処分利益剰余金変動額」の処分についてであります。
以上の２件につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第69号及び議案第70号の２件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
ただいまの決算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第69号及び議案第70号の２件を一括採決いたします。
以上の２件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の２件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、議案第69号及び議案第70号の２件はいずれも原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月２日から12月７日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、12月２日から12月７日までの６日間、休会することに決しました。
12月８日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時５１分散会
