平成２７年第６回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　加藤喜三男議員の質問（１）
　　１　市長就任３年を経過して
　　　(1) ３つの再生への取り組み
　　　(2) ２つの課題への取り組み
　　　(3) 地方創生への取り組み
　石川市長の答弁
　　１　市長就任３年を経過して
　　　(1) ３つの再生への取り組み
　　　(2) ２つの課題への取り組み
　　　(3) 地方創生への取り組み
　加藤喜三男議員の質問（２）
　　１　市長就任３年を経過して
　石川市長の答弁
　　１　市長就任３年を経過して
　加藤喜三男議員の質問（３）
　　１　市長就任３年を経過して
　石川市長の答弁
　　１　市長就任３年を経過して
　阿部教育長の答弁
　　１　市長就任３年を経過して
　藤田総務部長の答弁
　　１　市長就任３年を経過して
　加藤喜三男議員の質問（４）
　　１　市長就任３年を経過して
　藤田総務部長の答弁
　　１　市長就任３年を経過して
　加藤喜三男議員の質問（５）
　　１　市長就任３年を経過して
　阿部教育長の答弁
　　１　市長就任３年を経過して
　藤田総務部長の答弁
　　１　市長就任３年を経過して
休憩（午前１０時５７分）
再開（午前１１時０６分）
　藤田総務部長の答弁
　　１　市長就任３年を経過して
　加藤喜三男議員の質問（６）
　　１　市長就任３年を経過して
　　２　新居浜駅周辺地区整備事業について
　　　(1) 新居浜駅前土地区画整理事業の総括
　　　(2) 今後の取り組み
　石川市長の答弁
　　２　新居浜駅周辺地区整備事業について
　　　(1) 新居浜駅前土地区画整理事業の総括
　原建設部長の答弁
　　２　新居浜駅周辺地区整備事業について
　　　(1) 新居浜駅前土地区画整理事業の総括
　　　(2) 今後の取り組み
　加藤喜三男議員の質問（７）
　　２　新居浜駅周辺地区整備事業について
　原建設部長の答弁
　　２　新居浜駅周辺地区整備事業について
　加藤喜三男議員の質問（８）
　　２　新居浜駅周辺地区整備事業について
　　３　別子山地区の今後の取り組みについて
　　　(2) 市有林の管理と別子木材センター
　石川市長の答弁
　　３　別子山地区の今後の取り組みについて
　　　(2) 市有林の管理と別子木材センター
　加藤喜三男議員の質問（９）
　　３　別子山地区の今後の取り組みについて
　真木増次郎議員の質問（１）
　　１　多重債務について
　石川市長の答弁
　　１　多重債務について
　真木増次郎議員の質問（２）
　　１　多重債務について
　　２　教育行政について
　　　(1) 放課後まなび塾
　　　(2) スポーツコース
　　　(3) 多文化共生社会
　阿部教育長の答弁
　　２　教育行政について
　　　(1) 放課後まなび塾
　　　(2) スポーツコース
　　　(3) 多文化共生社会
　真木増次郎議員の質問（３）
　　２　教育行政について
　阿部教育長の答弁
　　２　教育行政について
　真木増次郎議員の質問（４）
　　２　教育行政について
　阿部教育長の答弁
　　２　教育行政について
休憩（午前１１時５５分）
再開（午後　１時００分）
　真木増次郎議員の質問（５）
　　３　渡海船事業について
　寺村経済部長の答弁
　　３　渡海船事業について
　真木増次郎議員の質問（６）
　　３　渡海船事業について
　　４　爆買いツアーについて
　寺村経済部長の答弁
　　４　爆買いツアーについて
　真木増次郎議員の質問（７）
　　４　爆買いツアーについて
　石川市長の答弁
　　４　爆買いツアーについて
　真木増次郎議員の質問（８）
　　４　爆買いツアーについて
　　５　ＡＥＤについて
　藤田消防長の答弁
　　５　ＡＥＤについて
　真木増次郎議員の質問（９）
　　５　ＡＥＤについて
　　６　市民相談について
　　　(1) マイナンバー
　　　(2) 軽自動車税
　関市民部長の答弁
　　６　市民相談について
　　　(1) マイナンバー
　　　(2) 軽自動車税
　伊藤優子議員の質問（１）
　　１　市役所の再生について
　　２　市内循環バスの導入について
　　３　空き家対策について
　　４　地域おこし協力隊について
　　５　女性活躍推進法について
　　６　ウイメンズプラザのトイレについて
休憩（午後　１時５８分）
再開（午後　２時０８分）
　石川市長の答弁
　　１　市役所の再生について
　　５　女性活躍推進法について
　近藤副市長の答弁
　　１　市役所の再生について
　関市民部長の答弁
　　３　空き家対策について
　　６　ウイメンズプラザのトイレについて
　寺村経済部長の答弁
　　２　市内循環バスの導入について
　　４　地域おこし協力隊について
　伊藤優子議員の質問（２）
　　１　市役所の再生について
　　６　ウイメンズプラザのトイレについて
　　５　女性活躍推進法について
散会（午後　２時３１分）

本文

平成27年12月８日　（火曜日）
　　議事日程　第２号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　５番　　　 田窪　秀道
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　近藤　清孝　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 寺田　政則
　総務部長　　　　　　　　　　　　 藤田　佳之
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　岡部　嘉幸
　市民部長　　 　　　　　　　　　　関　　 福生
　環境部長　　　　　　　　　　　　 伊藤　公夫
　経済部長　　　　　　　　　　　　 寺村　 伸治
　建設部長　　 　　　　　　　　　   原　　一之
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 本田　陸治
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 阿部　義澄
　教育委員会事務局長　　　 　 木村　和則
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　議事課長　　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課主幹　 　　　　　　　　　 伊藤　裕敏
　議事課副課長　　　 　　　　　  上野　壮行
　議事課副課長　　　　　　　　　 松平　幸人
　議事課調査係長　　　 　 　　   鈴木　今日子
　議事課議事係長　　　　　　　   美濃　有紀
　議事課主任　　　　　　　　　　 　中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（藤田豊治）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（藤田豊治）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において神野恭多議員及び米谷和之議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（藤田豊治）　次に、日程第２、一般質問を行います。
　この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
　順次質問を許します。まず、加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇）　おはようございます。
　自民クラブの加藤喜三男でございます。
　まず、質問に入る前に、新居浜市にとって、先月、今月と目をみはるようなすばらしい出来事が２つございました。その１つは、11月14日、愛媛中学駅伝競走大会において、新居浜西中学校が男女ともに優勝し、愛媛県の代表として今月13日、山口市で開催される全国大会にアベック出場となりました。愛媛県の代表として、日本一を目指し、精いっぱい頑張っていただきたいと思います。
　もう一つは、来春１月３日ＴＢＳ系列で別子銅山の番組「百年の計、我にあり」の放送が決定したことであります。このことは、新居浜市にとりまして、年明け早々まことに喜ばしいことと存じます。新春スペシャルドラマとして、２時間の番組となっているようですが、テレビの地上波で全国放送されることについては、新居浜市民にとってもまことに誇らしい限りであり、制作に携わっていただいたＴＢＳを初め、住友グループ広報委員会並びに本市久保田町出身で広告代理店ビデオプロモーションの藤田潔名誉会長のお力添えが多くあったと思われます。その他、多くの関係者の方々の御努力に感謝を申し上げる次第であります。振り返りますと、ちょうど１年前、昨年12月19日から22日まで、東京六本木泉ガーデンギャラリーにおいて、愛媛新居浜別子銅山展が開催されました。この会場には、住友各社の社長さん、会長さんを初め、愛媛県知事にも御臨席を賜り、盛大な別子銅山展が開催されました。私も市民の代表、議長という立場で出席をさせていただきましたが、住友資料館末岡副館長の監修のもと、広瀬歴史記念館の多くの展示物を展示するほか、住友金属鉱山本社から借用した楠木正成像、宮西校区の皆さんに制作していただいた口屋跡のジオラマ、住友共電からお借りした旧端出場水力発電所のジオラマなどが展示され、まさに別子銅山産業遺産の歴史的意義とともに、現代によみがえる産業遺産として充実した内容であったと思います。会場には、一般客とともに、住友各社の多くの幹部社員、中堅若手の社員、ＯＢの方々も訪れていました。その状況を見ておりますと、時代の経過による別子銅山に対する郷愁を感じるとともに、別子銅山に対する新居浜市の真摯な取り組みが認められつつあると私自身感じたことを思い出します。このことから、今回、ＴＢＳの番組は、昨年の東京展並びに一昨年のＮＨＫ大阪での別子銅山展が引き金となり、番組制作に導かれたものと受け取ることができます。いずれにいたしましても、石川市長が、市長就任以来、別子銅山を生かしたまちづくり、住友との連携を掲げるとともに、みずからが東京に出向き、住友各社の社長を訪問し、精力的に活躍されていることが、住友グループ白水会の皆様の心を動かしたのではないかと私は考えております。これからも効果的な情報発信に努めるとともに、住友各社と連携し、地道で着実な産業遺産の保存活用に取り組んでいただきたいと存じます。市民の皆さんにおかれましては、お正月に帰省されている御家族も多いと存じます。ぜひこの番組を通じて、親子で、また３世代であるいは御親戚の皆様と別子銅山と新居浜について語り合ってほしいと願うばかりであります。また、せっかくの機会ですので、新装になったあかがねミュージアムでの番組放映を希望するものであります。
　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
　石川市長には、平成24年11月、地元経済界を初め、市民各界各層の団体、また我々多くの市議会議員など、全市一体とも言える市民の賛同を得られ、市長に就任されました。石川市長は、就任に当たり、経済の再生、コミュニティーの再生、市役所の再生、この３つの再生を行政運営の柱に掲げられ、国の地方創生に先駆けて、地域再生への取り組みを精力的に進めてこられました。平成24年の市長就任から早いもので３年がたったわけでございますが、この間、多くの足跡を残されてきたと感じております。
　そこでまず、お伺いいたします。
　この３つの再生について、３年間の成果と課題、また成果と課題を踏まえて、市長任期も残すところ１年となりますが、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
　次に、２つの課題についてお伺いいたします。
　市長は、就任２年目の平成26年度には、３つの再生に加えて、新たな市政運営のテーマとして、健康都市づくりと教育力の向上の２つの課題を掲げて地域再生への取り組みを加速されております。私ども地域再生を進めていくには、経済やコミュニティーの再生はもちろんのこと、今の新居浜を支えている市民の健康というものが基本になります。さらに、将来の新居浜を支えていくことになるであろう子供たちに対する教育力の向上についても地域再生の重要な視点であると思います。
　そこで、お伺いいたしますが、新たなテーマである健康都市づくりと教育力の向上、この２つの課題についても、成果と課題、今後どのように取り組まれるのかをお聞きしたいと思います。
　次に、地方創生への取り組みについてでございますけれども、国においては、昨年11月、まち・ひと・しごと創生法の制定、そして12月には我が国の人口将来展望である長期ビジョンとまち・ひと・しごと創生への今後５カ年の基本方針と施策の方向性から成る総合戦略が示されました。これを受けまして、本市においても、地方創生のための総合戦略の策定が進められています。我々市議会におきましても、地方創生特別委員会を設置し、議論を進めてきたところであり、先般、理事者から本市の人口ビジョンと総合戦略の案が示されました。理事者の方々におかれましては、限られた時間の中、短時間で内容の充実した総合戦略をまとめられたことに対し、敬意を表したいと存じます。今後、総合戦略を具現化していくことが重要であり、また施策成果を見える化し、さらに施策に反映していく効果検証が不可欠であることは申し上げるまでもありません。今後、総合戦略を実践していく上で、これら推進方策について、具体的にどのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　おはようございます。
　加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
　市長就任３年を経過してについてでございます。
　まず、３つの再生への取り組みについてお答えいたします。
　私は、市長就任に当たり、経済の再生、コミュニティーの再生、そして市役所の再生の３つの再生を行政運営の柱に掲げ、就任早々の平成25年に設置いたしました政策懇談会を初め、各界各層の皆様との協議の中でいただいた御意見や御提言をもとに、再生への各種施策を進めてまいりました。これら市民の皆様との対話を通じて、私の目指しますチーム新居浜による再生への基盤が確実に整ってきたと感じております。また、本年度は、本市の今後のまちづくりの指針となります第五次新居浜市長期総合計画及び新居浜市総合戦略の策定を進めており、残りの任期１年におきましても、地域の総合力を結集させて、さらなる再生への施策を強力に推し進めてまいります。
　それでは、３つの再生につきまして、成果と課題、今後の取り組みについて申し上げます。
　初めに、経済の再生についてでございます。
　経済の再生につきましては、ものづくり産業によって支えられてきた本市が、持続可能な経済社会を形成していくためには、喫緊の課題として捉え、その取り組みを進めてまいりました。その成果といたしましては、平成25年度から、他地域に誇れる製品、技術を新居浜ものづくりブランドとして認定する事業を創設し、愛媛県と連携を図りながら、本市地場産業の特徴である重層な産業集積を全国に向け情報発信を行うとともに、認定企業の実需につながる販路拡大についても支援してまいりました。さらに、住友諸企業や経済界トップとの意見交換により、地元企業との連携を強化してまいりました。また、リブドゥコーポレーションやプライムデリカ新居浜工場の誘致や新たに観音原地区に内陸型工業用地を造成するなど、企業誘致活動にも積極的に取り組んでまいったところでございます。
　このように、これまでの３年間、地域経済の活性化に向け、着実に取り組んでまいりましたが、その課題としては、ものづくり産業界の人材離れ、それに伴う高度技能伝承のおくれなども顕在化いたしております。今後におきましても、引き続きこれまで取り組んでまいりました経済の再生への歩みを着実に実施してまいりますとともに、産学官金連携による新技術・新製品の開発へも積極的に取り組み、新居浜発の新技術、新製品を全国に向け発信できるよう努めてまいります。
　次に、コミュニティーの再生についてでございます。
　まず、３年間の成果といたしまして、１点目には、政策懇談会からの提言を踏まえ、平成26年度には新たに地域コミュニティ再生事業交付金制度を創設いたしました。それぞれの校区において、連合自治会を中心に、地域の活性化に向け、自治会、公民館、各種団体が連携して、自分たちで企画し、地域課題を解決してコミュニティーの再生を図る事業に取り組んでいただいております。また、高津校区や別子校区では、地域がみずから進める新たなまちづくりの計画にも取り組まれ、校区間の連携も進んでおります。
　２点目には、防犯灯のＬＥＤ化と電気料金の全額市負担を実施し、これにより安心安全のまちづくりの推進と自治会負担の軽減が図られたものと感じており、今後はこの財源を活用して、自治会活動の充実につなげていただきたいと願っております。
　しかしながら、地方創生を進めるに当たっては、地域のコミュニティーが当事者意識を持ち、協働の担い手となったまちづくりこそが突破口であると考えている中、長年の懸案であります自治会加入率の向上、あるいは役員等の人材不足などの課題の解決には至っていないのが現状でございます。このようなことから、今後も引き続き連合自治会との連携を密にするとともに、より身近な単位自治会からの御意見もお聞きしながら、より効果的な自治会への財政支援や活動支援のあり方を模索し、住民の皆様に求められる自治会活動を充実していくことによって、存在意義の強化につなげ、加入率の改善を図ってまいりたいと考えております。
　また、今年度から、地域において活躍するリーダーの人材育成のため、地方創生コミュニティ・イノベーター志縁塾を開設して、自分たちの地域は自分たちで学び、考え、つくる、当事者意識の強いリーダー育成に努めており、ここで学んだ人材が、地域のまちづくりのリーダーとなって活躍していただけるよう、市も引き続きサポートしてまいります。
　あわせて、本年12月には、政策懇談会から、時代に合った新たなまちづくりの目指す方向性について御提言をいただいたことから、市民、自治会、行政が、同じ方向性を目指し、人口減少、少子高齢化、多様化する社会においても持続可能な住民自治の構築に向け、新たなまちづくりについて取り組んでまいります。
　次に、市役所の再生についてでございます。
　市役所の再生とは、まさに市職員の意識改革を図っていくことを主眼に置いた取り組みであると考えております。このことから、一生懸命に、真面目に努力している職員に対し、その努力に報いることにより、職員全体の奮起を促し、意識改革を図っていくことを目的に、平成26年12月期の勤勉手当から人事評価結果を処遇に反映いたしました。個々の職位に求められる職務行動がとれていたかどうかを業務改善・管理、先見性、責任感、統率・指導力等の各評価項目にて客観的に評価し、面談によりその結果を本人にフィードバックしておりまして、一歩一歩ではありますが、着実に職員の意識改革につながっているのではないかと考えております。職員の意識改革につきましては、これで完了した、達成できたという性格のものではなく、市民の皆様から寄せられる御意見に謙虚に耳を傾けながら、常により高いレベルと向上心を持って取り組んでいかなければならない事項であると認識をいたしております。今後とも、常に市民の皆様の声を聞きながら、日々の職場研修等各種研修への取り組みを強化するとともに、公平性、透明性、客観性を担保できる信頼性の高い人事評価制度の運用に努め、本市が目標とする職員像として掲げております郷土愛を持ち、チャレンジ精神旺盛な職員、コスト意識を持ち、市民の視点で行動できる職員、プロ意識を持ち、時代に即応して変革できる職員、いわゆる３Ｃ職員の育成に積極的に取り組んでいくことにより、市役所の再生を図ってまいります。
　次に、２つの課題への取り組みについてでございます。
　まず、健康都市づくりにつきましては、超高齢化社会を迎え、高齢者介護や高齢者医療などの問題が大きな社会問題となっております。これらの問題を解決するためには、健康寿命の延伸による健康長寿社会の実現を目指す必要がありますことから、健康都市づくりのキーワードに、健康、運動、食育、生きがいを掲げ、市民の皆さんが元気で長生きでき、健康長寿を実感できるまちづくりを推進しております。これまでの取り組みにつきましては、健康では、がん検診の無料化、運動等の健康づくりの実践でポイントがたまる健康づくりポイント事業、運動ではウオーキング推進事業、高齢者の運動機能を維持向上させる新たな介護予防プログラムの開発、食育では、笑顔あふれる簡単レシピを活用した食育推進や地域での減塩活動、生きがいでは、送迎に頼らない身近な場所で高齢者の健康づくりや仲間づくり等を推進する健康長寿地域拠点づくり事業、元気な高齢者の社会参加を応援するシルバーボランティアポイント助成事業などに取り組んでいるところでございます。成果と課題につきましては、がん検診の無料化により、受診率の増につながったことや、健康づくりポイント事業、シルバーボランティアポイント助成事業の登録者数の増加を図ること等が上げられますが、健康への取り組みは、短期間では効果があらわれないことから、いずれの事業におきましても、継続して取り組むことで、健康寿命の延伸につながるものと考えております。今後におきましては、健康に対する市民意識の改革が最も重要な課題と位置づけ、若い世代から健康に対する意識啓発を行い、地域コミュニティーを活用した身近な地域での健康づくりを積極的に推進し、健康長寿社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
　次に、教育力の向上についてでございます。
　教育力の向上につきましては、学校は学びの場、家庭はしつけの場、地域は育ての場として、さらには三者が連携することにより、子供たちの学力の向上を目指した取り組みを実施してまいりました。成果につきましては、生の英語に触れ合う機会をふやすため、銅山の里自然の家において、合宿形式で実施いたしました中学生の英語キャンプ事業、また学校図書館の充実を図り、ＥＳＤをさらに推進するための学校司書の増員、学習習慣の定着を図るための放課後まなび塾の拡充を進めてまいりました。今後は、さらにスポーツ力の向上を含めた取り組みを進め、未来の新居浜を担う子供たちを育成するための施策を継続してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、２つの課題については、一朝一夕には成果が出るものではないと考えており、今後におきましても、共につくろう笑顔輝く新居浜市の実現に向けまして、チーム新居浜の総力を結集し、３つの再生とあわせまして取り組みを加速させてまいりたいと考えております。
　次に、地方創生への取り組みについてでございます。
　総合戦略は、本市が人口減少問題を克服し、今後も持続的な発展を図るために必要な施策等を取りまとめた長期総合計画同様、本市の最重要計画であると位置づけております。このために、総合戦略の作成に当たりましては、広く市民の皆様から、地方創生に関する事業提案を募集したほか、各種団体との意見交換会等を通じ、各界各層の御意見をお伺いし、いただいた御提言を可能な限り反映させております。
　また、産業界、金融機関、労働団体、学識経験者等で構成する地方創生有識者会議や政策懇談会、さらには市議会に設置された地方創生特別委員会においても、総合戦略の内容について長時間にわたり御議論いただいております。このように総合戦略は、本市にとって特に重要な計画であり、また策定に当たり多くの方に尽力をいただいておりますことから、絵に描いた餅で終わることがないよう、加藤議員さん御指摘のとおり、今後着実に戦略を具現化していくとともに、施策成果の見える化や効果検証を行う体制を整備し、実効性のある計画とすることが重要であると認識をいたしております。このため市議会の地方創生特別委員会、また外部有識者で組織する地方創生有識者会議等において、具体的施策の進捗状況や総合戦略の基本目標及び主要施策に設定した数値目標、重要業績評価指標ＫＰＩの達成状況を毎年検証していただき、その結果に基づきまして、必要に応じた施策の改善や総合戦略の見直しを実施するＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行い、本市が目指します総合戦略の実現に向けまして着実な取り組みを進めてまいります。
○議長（藤田豊治）　加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇）　経済の再生について質問いたしたいと思いますけども、本市の基幹産業であるものづくり産業の振興を図るため、新居浜ものづくりブランドを創設されたとおっしゃってましたけども、愛媛県との連携を図って、全国に向けて情報発信や販路拡大を図っているとのことであり、石川市長就任後の新たな取り組みとして評価しているところであります。
　そこで、お伺いいたしますけれども、情報発信や販路拡大としてどのようなことを行い、これまでどのような成果が出ているのか、お伺いいたしたいと思います。
　本市の目指すべき方向性というのがどのようになっているのかもお聞きしたいと思っております。
　また、地域が抱える課題として、高齢化の進展による高度技術の技術伝承が思うように進んでいってないように私は考えておりますけれども、今後、新たな取り組みとして検討されている事業がございましたら、あわせてお伺いしたいと思います。
　それから、課題のほうなんですが、健康都市づくりについて、健康寿命の延伸による健康長寿社会の実現を目指すと御答弁がございましたけれども、人口減少、超高齢化社会の到来ということは、避けては通れない現実でありますし、高齢者が安心して笑顔で暮らせる健康長寿のまちづくりを進めるためにも、健康寿命の延伸が重要であると私も思います。しかし、新居浜市の65歳の健康寿命は、全国平均、それから県の平均を下回っているとお聞きいたしております。さまざまな事業に取り組まれ、健康寿命の延伸を図られるということでございますけれども、本市の健康寿命の現状と健康寿命をどの程度まで延ばそうと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
　また、その取り組みは、どのように進めていくのかもお聞かせ願いたいと思います。
　それから、地方創生の取り組みでございますけれども、人口ビジョンでは、平成72年に人口９万人を維持するということでございます。合計特殊出生率を10年間で0.1ポイントずつ向上させ、平成72年には2.3を達成することを目標としています。石川市長は、これまでも子育て支援の充実に取り組まれ、保育料の軽減や就園奨励補助の充実、また子ども医療費公費負担の拡大等を先進的に実行されました。これら子育て支援施策は、多額の経費を要する割には、目指す出生率向上という成果はすぐに数値としてあらわれるものではございませんが、継続した取り組みが必要であろうかと思います。四国中央市では、この10月から、子ども医療費助成を中学校まで拡大、また昨日の西条市議会でも、青野市長がおっしゃっているのには、西条市も同様の小中学生の医療費無料を唱えられております。東予３市のうち、新居浜市のみが取り残されるようなことではどうもなりません。市長の英断が必要と考えますが、お考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、新居浜ものづくりブランドの具体化の取り組みについてでございます。
　新居浜ものづくりブランドの具体的な取り組みといたしましては、現在32社40製品、技術を認定いたしており、認定企業が持つ製品、技術を紹介するためのホームページの開設、日刊工業新聞における全面広告などの情報発信も行っております。
　次に、販路拡大については、東京、大阪で開かれる大型技術展示会への出展支援を行っており、その売り上げは、年々増加し、今年度は既に３億円余りの売り上げにつながったと伺っており、今後この売上金額を年間５億円まで引き上げるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、高度技能伝承への取り組みにつきましては、今年度から、人材育成機関が行う高度技能のための研修を支援するための補助金を創設いたしております。さらには、新居浜市総合戦略においても、高度技能を持った技術者を顕彰する新居浜ものづくりマイスター認定制度を新たに創設することを考えているところでございます。
　次に、健康寿命の延伸についてでございますが、本市の65歳の健康寿命は、男性が16.04年、女性が19.47年となっており、おっしゃるとおり、男女とも全国平均、県平均を１年程度下回っている状況でございます。このようなことから、平成31年における目標値につきましては、まず全国平均を上回ることを目標に、男性17.3年、女性が20.5年と設定し、健康寿命の延伸に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。そのためには、若い世代から健康に対する意識を持っていただくことが重要であると認識をいたしておりますことから、今年度から無料としたがん検診について、受診率の向上を図りますとともに、検診による要精密検査者の受診等の強化や女性を対象に実施をしております40歳未満の健康診査の対象を男性にも拡充すること、40歳以上を対象に実施しております歯周疾患検診の対象者の拡充を図ってまいりたいと考えております。
　また、健康で自立した期間が延びることによりまして、社会保障負担の軽減も期待できますことから、老人クラブ連合会が、健康づくりや仲間づくりを目的として取り組んでおりますノルディックウオーキングや生きいきシニア合唱団などの活動を地域に広げてまいりたいと考えております。さらに、高齢者が培った能力や経験を生かし、生きがいを持って就労、社会参加することができる社会環境をつくるため、就業機会の開拓、職域拡大などの取り組みに対する支援や地域において生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けた生活支援コーディネーターの配置などについても取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、子育て支援の充実についてでございますが、本市の子供の医療費助成につきましては、これまで中学校卒業までの入院に対する医療費、さらには小学校卒業までの歯科外来に対する医療費について助成を拡大し、県内他市の中では先進的に取り組んでまいりました。しかしながら、加藤議員さん御指摘のとおり、四国中央市においてはことし10月から中学校卒業まで医療費を拡大している状況であり、また先ほどもおっしゃいましたように、西条市におきましても、本市と同様にさらなる医療費助成の拡大を検討していると伺っております。このようなことから、本市におきましても、子育て世代への経済的支援の拡充を図り、子供が安全、安心して健全に育成される環境を整えるため、中学校卒業までの医療費助成の拡大につきましては、財源の確保や医師会等の関係機関との調整等を鋭意進め、来年10月からの実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、本市総合戦略において重点施策と位置づけております子育て支援の充実といたしまして、多子家庭に対する経済的支援を拡充するため、学校給食費について、第３子以降の児童生徒の給食費無料化も検討してまいりたいと考えております。また、エンゼルヘルパー派遣事業、第３子目以降に係る保育園保育料の無料化の拡大や子育て家庭応援券、子育て応援パスポートの交付などの事業に加え、本市の実績を踏まえた独自の施策展開についても現在検討を行っており、妊娠、出産から子育て期に至るまでの切れ目のない支援のさらなる推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（藤田豊治）　加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇）　ぜひ子供さんの分については、10月と言わず、もしできるんであれば前倒しも検討の対象にしてほしいと思っております。
　るるお教えいただきましたけれども、経済の再生についてお伺いしたいと思います。
　私は、この質問のたびにいつも申しておりますけども、市内の中小企業、ものづくり産業については、技能、技術は一流だと僕は思っております。営業力はかなり劣るんじゃないんかなあという気持ちでおります。そういうところを市が今おっしゃってましたように、県と一緒になって支援しているということでございますけれども、新居浜市独自の支援対策が何かとれないかなあ。県では、知事みずから営業本部長として動いておられます。新居浜市もものづくり産業の御支援をどういう方向でできるか、取り組むべきと考えております。
　それと、もう一点は、新技術、新商品の開発に取り組みたいという思いがあるとおっしゃってましたけれども、私は今議会に出ております工業試験場の役割はそこにあったんじゃないかという思いを今も持ってます。需要が少なくなったから、それと監査委員さんから指摘があったからというんでこの事業を廃止するんじゃなくして、もう一つ踏み込んだ新居浜らしいものを発展させるべきだと私は思っております。四国中央市には、紙産業を持ってますから、紙の試験場もあります。南予へ行きますと、水産業の試験場があります。新居浜もものづくりで生きていこうとする町でございますので、その次にかかるもんを新事業、新商品に取り組むんであればそのようなことも必要と私は考えております。その辺のところも御指摘したいと思いますが、お考えをお聞かせください。
　それから、高齢者の健康寿命を延伸するためには、やはりいつも皆さんおっしゃっているように、おうちにおったんじゃいけませんので、できるだけ外に出ていただける、その役割が今おっしゃっておられます公民館とかいろんなところで施策を打っていただいてます。そういう中に、僕は、手前みそのようなことを言うて申しわけないんですけども、お手玉というのがいろいろありましたけども、その手を動かすというのが脳には大分違うんじゃないんかなといういろんな先生からのお話もありました。やはり、そういうなんも取り入れながら、皆さんで仲よく日々暮らせるような生活を希望いたしますが、いかがでございましょうか。
　それから、市役所の再生についてお伺いします。
　12月の市政だより、１面あけたらすぐに出るのが、公共施設の年末年始の開閉館状況ということで書いてます。このうちで、あかがねミュージアムについてお伺いします。
　28日の月曜日から１月４日まで、８日間お休みのようです。７月18日ですかね、開館してイベントを20日まで３日間し、それで21日が火曜日ですけれども、前日、祭日で開場してましたからお休み、振りかえ休日。市民の皆さんのとうといお金で60億円、70億円かけた施設を開場の明くる日にはもう休むというその気持ちが僕はわかりません。今回のこの正月の年末年始についても、先ほど申し上げましたけれども、これだけのもん（資料を示す）ができるんですから、これをあかがねミュージアムどうにかしてあそこで放映できるようなことを考えるべきじゃと僕は思います。ほんで、正月三が日というんか年末年始には、皆さんたくさん帰省されます。せっかくできたもんです。これはあけるべきと私は思いますが、お考えをお知らせください。
　もう一点、市役所の地下の食堂ですけれども、この間から27日をもって営業を中止するということでございますけれども、申し入れがあったのが７月末、職員互助会という組織が僕はどんな組織か知りません。新居浜市のもんですから、市みずからがやるべきで、職員互助会に委ねるというのは僕は納得いきません。ですから、その辺のところも市の中でやっとる食堂であるけれども、市民皆さんが利用しとる施設でございますので、これについてどのような考えでやっておられるんか、お聞かせ願いたいと思います。
　最後に、地方創生についてお伺いしますけれども、きょうも新聞に出てますけれども、新居浜市独自のＣＣＲＣの導入を考えたいという、本当に画期的なことだろうと思います。先ほど申しましたけれども、この東京での銅山展のときにもお話ししたんですけれども、この新居浜市で住友企業の皆さんが生活されると、やはり新居浜には物すごく思いがあるようです。その辺のところもお考えになった取り組みをぜひお願いしたいと思いますので、その辺のところをお聞かせください。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、愛媛県の営業本部のようなものを設置してはどうかというふうなお話でございましたけれども、愛媛県では、御案内のとおり、地域経済の活性化を目的に、平成24年から営業部を新設し、愛媛が誇るかんきつを初め、農林水産物や地場産品から、ものづくりあるいは観光、企業誘致まで、愛媛県の活性化のため、さまざまな分野について営業活動を実施しているところでございます。
　一方、新居浜市では、平成25年度に経済部に産業戦略監を設け、住友各社及び地元企業との連携強化やものづくりあるいは観光、農林水産の振興等の特命事項に当たっているところでございます。産業戦略監のこれらの特命事項につきましては、経済部全体にわたる横断的なものであり、今後におきましても、戦略監を中心に、経済部が一丸となって愛媛県とも連携し、一人一人が営業マンとして地域経済の活性化に向けて頑張ってもらいたいと、今のところはそういうふうに考えております。
　それから、工業試験場の廃止の件についての御質問がございました。さきにも説明いたしましたように、工業試験場につきましては、非常に利用者が少なくなったということ、そして市内よりむしろ市外の利用者が多いというふうなこと、さらには行っております試験等につきましても、民間の試験機関で全てが実施できるというふうなこともありまして今般廃止ということをとらさせていただきました。今後、加藤議員さんがおっしゃる新商品あるいは新技術の開発にもっと力を入れるべきではないかということでございますが、それらにつきましては、既にございますものづくり産業振興センターあるいは東予産業創造センターを積極的に活用して特化していきたいなと、このように考えております。
　もう一点、お手玉につきましてもお話がございました。お手玉につきましては、先般もあるところで新居浜発祥のお手玉についてもっと普及をしてほしいというふうなお話もございました。そんなことで、学校やあるいは地域、公民館等で普及をしてほしいということでお話もありましたので、私自身も手軽にできるあるいは老化防止にも役立つ、そういうふうなものでございますので、ぜひ何らかの形で普及拡大を図っていきたい、このように考えております。
　あと最後に申しましたＣＣＲＣの件でございますが、けさの新聞にも出ておりました。今私どもが考えておる、計画しておるものは、いわゆる企業城下町のＣＣＲＣということで、全国には余り例のない、はっきり申しまして、住友ＯＢさんをターゲットにした、そういうＣＣＲＣを考えているところでございまして、現在まだ計画の段階で、関係機関と協議をしており、今国のほうに一応認めてもらうような、そういうふうな陳情も行っているところでございまして、早いうちに関係機関との連携を図るため協議会を設置して、具体的な方向を見出していきたい、このように思っているところでございます。
　あとあかがねミュージアムの開館、それから地下食堂については、それぞれの担当部長のほうから報告をしていただきたいと思います。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
　あかがねミュージアムの８日間の休館に対してでございますが、新居浜市総合文化施設設置及び管理条例施行規則に基づきまして、12月29日から１月３日までの年末年始の休館、また今年度につきましては、12月28日及び１月４日が月曜日に当たりますことから、８日間の休館といたしておりました。しかしながら、あかがねミュージアムは、別子銅山をモチーフに建設された経緯があり、１月３日には広瀬宰平、伊庭貞剛を主人公とした「百年の計、我にあり」がＴＢＳ系列で全国放送されることが決定され、また開館後初めての正月でもあり、帰省されていらっしゃる方々にあかがねミュージアムにお立ち寄りいただくため臨時の開館について検討したいと思います。
○議長（藤田豊治）　藤田総務部長。
○総務部長（藤田佳之）（登壇）　加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
　地下の食堂の運営についてでございます。
　現在、職員の福利厚生を目的として、新居浜市職員互助会が運営しております。ただ、互助会自身、直接食堂を運営するノウハウ等がございませんので、これまで業者への委託により運営いたしております。本庁に勤務する職員は、臨時職員も含めますと約650人おりまして、昼休みの窓口当番の職員もおりますが、その大半は12時から１時間の休憩時間中に昼食や休憩をとりまして、13時からの勤務に備える必要があることから、職員の勤務環境などの向上を図ることを目的に、職員互助会が食堂の運営を行ってきております。現在のところ、11月末で運営しておりました事業者のほうから撤退したいということで、現在運営はしておりませんが、できるだけ早く地下食堂の運営再開に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（藤田豊治）　加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇）　あかがねミュージアムについては、前向きな検討をなされるということでございますけれども、もうこの市政だよりで出してますんで、３日にあけていただく、２日、３日とあけれるんかどうかわかりません。元旦の日はどこの事業所も休むだろうと思いますけども、願わくば２日、３日とやはりあけてあげるのが本来の姿じゃないかと思います。
　それと、下の食堂についてもう一度お伺いしますけれども、なぜその職員互助会でせないかんのか、ほかの市町村でも市が直営でやっているところ、あると思うんです。ですから、そういうお考えはあるんかないんか、その件をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。藤田総務部長。
○総務部長（藤田佳之）（登壇）　加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、現在、業者が決まってない中で、先日、選定委員会を開きました。なぜ業者が決まらないか、問題点がこれまでなかったかということについて委員会を開きまして協議を行いましたが、その中で例えば職員からのアンケートをとるとかという意見もございました。また、加藤議員さんからの御提案のありました市が直接運営するということについてでございますが、当然、他市の情報もつかんでおりますので、市の直営方式による運営についてもそのメリット、デメリットが多分あるということで、今後それについても調査研究を行い、いろんな方面から運営方法についても検討を行った上で、できるだけ早く再開したいと考えております。
○議長（藤田豊治）　加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇）　今の部長さんのお話では、考えとるということでございますけれども、ほかの施設でも指定管理者制度を導入しとんですから、僕はもう思い切って食堂だけ別やという考えは捨ててほしいと思いますし、先ほど教育長さんからお話しがありましたように、もし開館ができるんであれば、その広報はどうなされますか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　加藤議員さんのあかがねミュージアムの開館についての再質問にお答えします。
　早急に開館についての検討をして、インフォにいはまであるとか、または新居浜市のホームページ、またあかがねミュージアム出入り口等でその開館予定等についてお知らせしたいと思います。
○議長（藤田豊治）　藤田総務部長。
○総務部長（藤田佳之）（登壇）　加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
　地下食堂に対しての指定管理の運営についてでございますが、先ほど申し上げましたけれども、今後メリット、デメリットについて調査研究を行いまして、指定管理も含めた運営方法を検討させていただけたらと思っております。
○議長（藤田豊治）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０６分再開
○議長（藤田豊治）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　藤田総務部長。
○総務部長（藤田佳之）（登壇）　加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
　地下食堂の運営につきましては、御提案の市が直接運営する方法についても含めまして今後検討させていただけたらと思います。
○議長（藤田豊治）　加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇）　よろしくお願いします。
　次移ります。
　本年７月17日の総合文化施設あかがねミュージアムの開館で駅周辺整備事業がホテル東横インの建設を残し一段落いたしました。新居浜駅前土地区画整理事業は、昭和42年の第１次、昭和55年の第２次を計画したものの、合意に至らず、中断をしていた計画でしたが、平成元年に再度基本構想が示されました。また、地域住民を巻き込んだ組織、新居浜駅前まちづくり協議会を平成５年３月30日に設立し、全体協議会25回、地区別懇談会150回、先進地視察10カ所を数えました。また、区画整理課の皆様の御努力により、駅前地区まちづくりだよりを地域内外の地権者に169号も発行していただきました。工事の進捗状況や協議会の報告など、事細かく作成、配布までお願いし、地域の方々からは大変喜ばれました。このまちづくり協議会も本年11月４日に役目を終えることとなりました。会を終えるに当たり、会長より、地域の皆さんの御協力、御支援のもと、計画面積27.8ヘクタールの事業が完成したことは感慨深いものがある。しかし、協議会で提案したまちづくりのルールが一部守られなかった。すなわち、道路、公園、または緑地に面する側には、ブロック塀をやめ、生け垣やフェンス等をする。シンボルロード、駅から高木までの間でございますけれども、から敷地への進入禁止などがあり、残念に思うとの言葉がありました。
　そこで、お尋ねいたします。
　この区画整理事業について、費用も含めどう総括されましたか、お伺いしたいと思います。
　次に、今後の取り組みについてどうお考えなのかもお伺いしたいと思います。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　新居浜駅周辺地区整備事業についてお答えいたします。
　新居浜駅前土地区画整理事業の総括についてでございます。
　土地区画整理事業は、総合的かつ面的な整備であり、事業効果が大きい事業である反面、地権者の皆様から減歩という形で土地を提供していただくだけでなく、建物の移転を伴う事業でございます。したがいまして、新居浜市では、過去幾たびか事業化に向けて努力してまいりましたが、御理解をいただけず断念した経緯がございます。今回の整備につきましても、平成元年の基本構想策定から約10年間の地元地権者との話し合いを経て事業化に至ったものでございます。平成10年に事業計画を決定し、平成14年には仮換地指定から移転、工事へと進み、平成23年度に工事が完成いたしました。その後、引き続き駅周辺整備事業を実施し、本年７月にあかがねミュージアムを初めとした全ての事業が完成いたしました。本事業が完成できましたのは、市議会を初め、市民の皆様、国や県等関係機関の皆様の温かい御支援のたまものと理解をしております。中でも土地の提供や建物の移転に御協力をいただいた地元地権者の皆様には、長期間にわたり事業に御協力をいただき、改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。また、加藤勝見会長を中心とした新居浜駅前地区まちづくり協議会におかれましては、地区別懇談会や先進地視察など、住民の合意形成と公共施設整備に大きな役割を担っていただきましたほか、居住環境の向上を目指して、新居浜駅前地区のまちづくりのルールづくりにも積極的に携わっていただきました。協議会の皆様方の献身的な御努力に敬意をあらわしますとともに、深く感謝いたします。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田豊治）　原建設部長。
○建設部長（原一之）（登壇）　新居浜駅周辺地区整備事業について補足を申し上げます。
　新居浜駅前土地区画整理事業の総括についてでございます。
　まず、費用についてでございます。
　新居浜駅前土地区画整理事業は、全体事業費が約264億円でございました。この財源といたしましては、国からの補助金95億円、起債60億円、合併特例債56億円、一般財源53億円と市の財政負担を軽減するよう、可能な限り有利な財源を活用いたしました。
　次に、この事業費に対する事業の効果についてでございます。
　駅周辺の道路網は、土地区画整理区域内だけでなく、周辺地区においても同時に整備されたことにより、駅周辺部の交通環境は、格段に向上したものと考えております。さらに、地区内においては、６メートル以上の区画道路、歩行者専用道路や公園緑地が整備され、生活環境も向上し、災害に強い町の基盤ができ上がりました。また、駅前交通広場、人の広場、駐車場や駐輪場、駅南北を結ぶ出逢いロードを整備し、交通結節点機能も格段に向上いたしました。
　このように、駅前土地区画整理事業による都市基盤の整備、それに引き続く駅周辺整備事業によりまして、駅周辺地区は本市の玄関口として新たに生まれ変わりました。駅周辺整備に対する市民の皆様の評価につきましては、あかがねミュージアムのオープニングイベントで実施したアンケートにおきまして、約６割の方に満足、やや満足と答えていただいておりますことから、一定程度の評価はいただけたものと理解をしております。
　一方、反省すべき点や今後も改善しなければならない点もあると認識をいたしております。まちづくりの目標として上げておりました駅周辺を中心とした商業・業務機能の集積とにぎわいの創出に関しましては、民間商業施設の出店やあかがねミュージアムの建設、平成29年春開業予定のホテルの立地など、一定の成果はありましたが、シンボルロード沿線については商店の立地が進んでないなど、にぎわいの創出には道半ばといった状況でございます。また、駅前地区まちづくり協議会から御提案のありましたまちづくりのルールにつきましても、十分に御理解が得られず、反省すべき点があると考えております。駅周辺整備につきましては、飲食店やにぎわいについての要望も数多く寄せられておりますことから、今後もより一層にぎわいの創出に向けた取り組みを進めてまいります。
　次に、今後の取り組みについてでございます。
　新居浜駅周辺のまちづくりにつきましては、長期総合計画及び都市計画マスタープランにおきまして、駅南北一体化による新都市拠点の形成に取り組むことと位置づけております。このことから、平成26年１月に新居浜駅周辺まちづくり協議会を設置し、新居浜駅周辺のまちづくりについて御協議をいただいており、平成27年３月には、それまでの会合の取りまとめをしていただき、その内容につきまして市議会議員の皆さんを初め、地元の会合、政策懇談会等で説明させていただき、御意見をいただいているところでございます。さらに、先日、あかがねミュージアムにおきまして、新居浜駅周辺のまちづくりフォーラムを開催し、有識者の方々や市民の皆様からの御意見をお伺いいたしました。これまでいただきました御意見としましては、早急な整備を望む、整備の必要性は感じるものの、駅前土地区画整理事業の成果を見きわめた上で慎重に検討などの声がございました。今後は、これまでいただきました皆様の御意見を踏まえまして、もう少し踏み込んだ複数の整備案を作成し、さらに皆さんの御意見をいただくとともに、駅前土地区画整理事業の経験、反省点を生かしながら、整備の必要性、整備の時期を含め検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇）　今の御報告で大体僕の思いもそうかなと思いますけども、やはり一番最初に思いますのが、にぎわいの創出ということが一番だったと思います。それと、今回の計画で思いますのは、やはりメーンとなる分を先にすべきでなかったかな。あれだけあかがねミュージアムに集客できるんであれば、あれが一番に建っておればという思いがあります。次の区画整理には、ぜひそういうことをお考えの上で取り組んでいただきたいと思います。
　それと、11月に特別委員会で富山市にお伺いしました。富山市の森市長さんというのは、お若い方でお元気のある方でございます。コンパクトシティーの取り組みが進んでおられます。この市長さんがおっしゃるのには、皆さんの御意向をお聞きはしますけれども、取捨選択をさせていただきたい。道路についても、皆さんの思いはわかりましたと。ここまではできますけども、これ以降はできませんというのをはっきりおっしゃったそうです。ですから、その辺のところを次のステップに考えていただきたいと思います。
　それと、この間のまちづくりフォーラム、新居浜市が主催したんです。あたかも南のほうに着工するかのように思われるような発言、それから皆さんのお気持ちがあったような気がいたします。この駅南、前と南と、この件については、前提条件が鉄道の高架だったと思います。その辺をお考えになって取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。原建設部長。
○建設部長（原一之）（登壇）　加藤議員さんの再質問にお答えをいたします。
　鉄道高架と駅南の関係ということでございます。
　加藤議員さんのお話にありますように、連続立体交差事業を実施する条件としては、駅南北の面的な整備が必要ということでの位置づけでございました。したがいまして、連続立体交差事業というのをやっていかないというふうに決めた以上、駅南の整備については実施が条件として義務づけられているわけではないということでございます。ただ、駅南地区についてどういう位置づけにあるかということでございますが、これは第五次長期総合計画においても、また都市計画マスタープランにおいても位置づけておるのは、これからのまちづくり、人口減少、高齢化社会でのまちづくりの方向性としては、加藤議員さんのお話にありましたように、コンパクトにして、それをそれぞれのところをつないでいく。今でいいますと、コンパクトプラスネットワークというふうなまちづくりの方向性ということでしておるところでございます。そういう意味におきまして、新居浜駅というのが市域全体から見たときの地理的な中心にある、あるいはつなぐ上での公共交通の結節点でもあるという、そういう立地条件が整った位置にある地区であると考えております。そのようなことから、これからのまちづくりを考える上において、駅周辺というのはますます重要になるというふうな考えでございます。当然ながら、今後のまちづくりのあり方としては、市街地整備といいますと、事業費も多大な費用も要することあるいは皆さんが、市民全体の方が利用されるような施設であるとか道路が計画されるということが前提になりますので、全市民的な理解が必要であるというふうに考えております。したがいまして、そういうふうな皆さんの御理解と当然ながら地元の方々の御理解ということが大前提となっておりますので、今後とも幅広い御意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤田豊治）　加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇）　駅南については、面的な分は難しいなというのはもう大体皆さんおわかりのようだと思いますので、これ以上は言いませんけれども、やはりあれだけ駅前のほうがきれいになりましたもんですから、それに対応できる南の開発というのは、スポット的には必要だろうと思います。会議でもお話が出てましたように、踏切からあそこで小さくなっとる道路は広げてあげるとか、南のＪＡの近くを中心とした取り組みは考えないかんと思います。それから、今まで駅前の区画整理事業では、合併特例債という本当に有利なお金を使わせていただきました。これからはそういうのもありませんので、計画に当たってはかなりシビアにしてもらわないかんと思います。これは申し上げておきます。
　次に移ります。
　別子山の小中学校のあり方については、これは省略します。
　次、別子山地区の市有林のことについてお伺いしたいと思います。
　別子山地区には、旧別子山村から合併により引き継ぎ新たに新居浜市有林となった山林が約1,600ヘクタールあります。長期にわたる木材価格低迷もあり、市として十分な活用がなされてないとの認識があると思います。この市有林について、現在の状況と今後の利活用について、林道、それから林内作業道の整備も含めて、御見解をお伺いしたいと思います。
　また、昭和61年に第三セクターとして設立された別子木材センターのこれからの取り組みをどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　別子山地区の今後の取り組みについてお答えいたします。
　まず、市有林の管理についてでございます。
　御案内のとおり、別子山地区には、約1,600ヘクタールの市有林を有しております。その総面積の90％以上については、別子山支所付近から東へ、四国中央市境付近までの銅山川北側斜面に位置しております。林道、林内作業道の接道状況により、有効活用が困難な状況にあります。現在のところ、銅山川南側斜面に位置する市有林のうち、比較的接道状況の良好な部分の杉・ヒノキ林において、毎年度５ヘクタール規模の搬出間伐を実施している状況でございます。今後、特に大部分を占める銅山川北側斜面に位置する市有林の有効活用について、まず現地調査等により資源量の把握をした上で、有効活用可能な経済林と、標高が高く、急峻で、有効活用が難しく、環境保護や水源涵養に必要な環境林との区分けを行い、経済林に対し、林道等の路網整備計画を含めた森林整備計画の策定が必要と考えております。
　また、別子山地区市有林は、住友林業社有林と隣接している箇所も多数ありますことから、住友林業の管理作業道と市所有の林道、作業道との連結による相互利用の可能性についても検討してまいりたいと考えております。
　次に、別子木材センターについてでございます。
　別子木材センターの施設や機械設備等につきましては、加藤議員さん御指摘のとおり、更新、整備の時期を迎えたものもございますことから、木材加工流通施設等の整備に関し、国、県の補助事業等を注視しながら、その導入に対し支援してまいりたいと考えております。
　また、別子木材センターでは、今年度新たな取り組みといたしまして、住友林業の社有林材を製材、乾燥したヒノキフロア材を生産し、住友林業の住宅用商品として供給し、新製品の開発、販路拡大に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、別子山地域の市有林や別子山の多くを占める住友林業社有林等の森林資源を有効活用できるよう、愛媛県や住友林業株式会社の御協力もいただきながら、販路拡大や新製品の開発など、木材センターの経営の安定化、雇用の維持拡大につながるよう支援してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。加藤喜三男議員。
○２５番（加藤喜三男）（登壇）　別子山については、今御報告のとおりで進めていただきたいと思いますし、やっぱり本職に見ていただくのが最大の策だと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（藤田豊治）　真木増次郎議員。
○２２番（真木増次郎）（登壇）　改選後、初めての質問になります。５期目になって初めて質問の前に石川市長さんの表敬訪問を受けまして、安心してください、ソフトに質問いたします。
　質問に先立ちまして、公明新聞に載っていた歴史には大きな区切りがあると語る東大大学院の山内昌之教授の言葉を紹介させていただきます。東日本大震災は、現代日本の岐路という意味のみならず、日本人の生活から思考様式、職業観、世界観にまで大きな変革をもたらすとし、さらに日本において構造的大変革期はこれまで２回あった。１回目は1467年から1477年の応仁の乱で、これにより国家としての骨格を持つようになった。２回目は1960年代の高度経済成長期で、これにより米づくり国家から工業国家、通商国家へと変貌を遂げ、農村が衰退し、都市部に人口が流出した。そして、戦後、国のため、家のためという観点も薄くなり、何のため、誰のために働くのかという根本の公共的目的を忘れてしまった。今、私が気がかりな日本の風景が２つある。それは、どこの町にも必ずあるパチンコ店と消費者金融のカラフルな看板です。なぜ日本の資本主義はここまで行き過ぎてしまったのでしょうかと述べ、最後に支え合う社会へ向け、嫉妬から他者を尊敬する社会へ転換のときと述べておりました。
　それともう一つ、最近になって私がよく耳にするのが、私、大学を卒業した後、製薬会社に入社しておりまして、ＭＲをしていた時期があります。そのとき、ジェネリックメーカーに勤めていた友人もたくさんいたんですけれども、彼らたちは、医局に入るのも許されず、医局に入れたとしても、お酒をつくっとるメーカーの薬って酔うんじゃないかとか、お菓子をつくっているメーカーの薬を飲むと甘いんじゃないかとか、医局に入っても非常にばかにされていた昭和50年代のときに勤めておりましたけれども、その彼らが、一般の先発のトップメーカーに比べると、給与やボーナスも非常に低い額なんですけれども、その低い額の中から自社持ち株制度ということで、半ば強制的に自社株を購入させられていたんです。その彼らが今ジェネリック医薬品の普及ということで国策にもなっておりますので、株価自体はトップメーカーの武田薬品とかそういったところと並ぶような株価になってしまった。大企業、先発メーカーとかは、大手同士が合併してリストラとかしていく中で、ジェネリックメーカーの社員の方々は、株価が非常に上がったということもありまして、都心とか大都市の一等地にそれぞれみんなが豪邸を建てているという、そういうふうな時代背景を考えまして、そういった時代背景のもとに今回質問をさせていただきますので、石川市長においては、難しい、複雑な時代の新居浜市のかじ取りをしていくわけですが、再度言います、安心してください、ここまで答弁は要りません。
　初めに、多重債務者の生活再建策について質問いたします。
　新聞などの報道によりますと、生活保護受給者は200万人を超え過去最高になり、非正社員の割合は年々高くなり、国内の所得格差をあらわす指標の一つであります貧困率は、経済協力開発機構加盟30カ国の中では４番目に高い数字となっております。さらに、消費者金融についてですが、日本信用情報機構によりますと、約1,500万人の方が残高あり状態として登録されております。日本総人口を約１億2,000万人として換算すると、実に１割強の方が借り入れを行っていることになります。１人当たりの平均貸付残高は、約70万円となっており、これは貸付利率を計算すると、一月当たり平均利息は約１万円になります。言ってみれば、平均ベースで毎月１万円返済し続けたとしても、元金は一向に減らないことを意味しており、依然として厳しい状況が続いております。また、多重債務者の年収を見てみますと、100万円未満が約半数、そして300万円未満が全体の約78％を占めます。そして、借金をしたきっかけとして、半数の相談者の方々が、低収入、収入の減少を挙げており、続いて保証であるとか借金の肩がわり、また本人・家族の病気、ギャンブル、遊興費となっております。おおむね低所得者に多重債務者が多いことがわかります。また、障害者からの相談件数も全体の約４分の１を占めており、借金の相談から精神医療につながることも多く、借金を解決することで自殺防止の重要な役割となっているとのことです。相談を待っているだけでは、借金で苦しむ市民を救済し、支援することができません。行政のさまざまな窓口に相談に来られる住民の方には、多重債務問題を抱えている人が少なくありません。特に、何らかの滞納がある人はそうです。多重債務者は、その問題を誰にも相談できずに追い詰められ、孤立化しております。そして、自死の結果を招くこともあります。借金問題は、必ず解決します。しかし、多重債務になる過程で崩壊した生活の再建は、借金問題を解決しただけでは果たせません。生活再建を果たして初めて多重債務問題が解決したと言えると思います。多重債務者の生活再建を果たすには、行政の縦割りの発想ではできないと思います。各部署が連携し合う必要がありますし、行政の中にある資源を網羅した多重債務生活再建マニュアル作成が必要と感じます。それとともに、市民相談窓口を網羅した包括的支援のネットワークも必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　また、参考までに、過去３年間の新居浜市の多重債務相談件数をお聞かせください。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　真木議員さんの御質問にお答えいたします。
　多重債務についてでございます。
　厚生労働省が平成26年７月にまとめた国民生活基礎調査によりますと、所得が122万円の貧困線に満たない世帯の割合を示す相対的貧困率は16.1％で、過去最悪を更新したと発表されております。本市においても、相対的貧困率は把握できていませんけれども、生活保護世帯数がここ数年約1,000世帯で推移していることから、苦しい生活状況がうかがえ、このことが多重債務にもつながっているものと推察いたしております。現在、新居浜市では、消費生活センターにおいて、資格を持った消費生活相談員３名体制で消費生活相談を実施しており、その中で多重債務への対応を行っております。
　まず、各部署との連携につきましては、消費生活センターへの相談者を行政機関での福祉サービス等につなぐケース、逆には、福祉部門等の窓口に来られた相談者が、債務整理の必要があるケースなど、相談業務には相互補完的な対応が求められます。そのため、消費生活相談員がコーディネート機能を担い、適切に相談者を庁内担当課所はもちろん、社会福祉協議会や法テラス等の関係機関を初め、最終的には弁護士へつなぐことができるよう、日ごろからこれらの部署や関係機関との連携に努めているところでございます。
　次に、多重債務生活再建のためのマニュアルの作成につきましては、新居浜市では、マニュアルという呼び名ではありませんけれども、債務整理表という書式を準備しており、相談員がこの項目に基づき、その世帯の家計状況や健康状態、また教育費、医療費、保険料などの負担を丁寧に聞き取り、確認します。これは、借金の当事者のみを対象とするだけでなく、家族全体の収入や支出、過去の債務状況やその際の対処方、現在の財産内容まで聞き取ることで、あすからの生活維持に無理はないか、問題点を指摘し、改善策を提案することで、相談者がみずからの生活のあり方を見直すきっかけづくりを行うためのものでございます。また、この確認作業の中で、行政機関で受けられる福祉サービス等がないかを見きわめ、福祉部門などの各関係部署と相互につなげる対応もいたしております。
　次に、市民相談窓口を網羅した包括的支援のネットワークについてでございます。
　多重債務については、消費生活センターを中心に、資格を持った消費生活相談員がコーディネートして、各種相談窓口と連携して対応しておりますが、庁内にはほかにも市民相談を初め、福祉部門の相談、母子相談、教育相談、ＤＶ相談など、多種多様な相談が持ち込まれております。その解決には、各窓口が連携して取り組まなければならないケースも多くありますことから、相談者に対し、包括的な支援ができる相談体制組織の構築も含め、さらなるネットワークの強化について検討してまいりたいと考えております。
　次に、過去３年間の多重債務相談件数につきましては、平成24年度71件、平成25年度64件、平成26年度50件と県内市町全体の20％を超える相談件数となっております。これは、消費生活センターの設置が、県内20市町中６市という状況、また、本市は有資格相談員３名の体制が整っていることから、他市町に比べ多い状況にあると推察いたしております。今後とも消費生活センターにおける消費生活相談の充実、各関係機関との連携強化とともに、相談事業の市民への周知や出前講座等により多重債務の予防に積極的に取り組んでまいります。
○議長（藤田豊治）　真木増次郎議員。
○２２番（真木増次郎）（登壇）　新居浜市は、消費生活相談が非常に優秀なことも私は存じ上げております。他市に比べても本当にすばらしいと思っております。ただ、先ほど市長さんの答弁にありました相談件数、過去３年間が71件、64件、50件というのは、あくまでも氷山の一角であるような気がいたしますし、これの本当に10倍ぐらいの数があっても不思議じゃないと思っております。上杉鷹山に財政再建の指導をした学者の言葉に、財政再建というのは、バランスシートの赤字をゼロにするだけではない。人々の心の赤字を克服することだとありました。人々の心に巣くうマイナス要因、時代の病根を克服するという気概が財政再建にもつながると受けとめております。今後とも、債務に陥っている市民には、借金問題は必ず解決できるとの強いメッセージを与えて、個別的、継続的、そして制度横断的な、時にはワンストップで人本位の対応を心がけていただきますことを望んでおります。
　それでは、次の質問に移ります。
　放課後まなび塾についてお伺いいたします。
　この事業は、小学校４年生から６年生を対象に、小学校の余裕教室等を活用して、放課後に教員ＯＢなどの学習支援員による宿題の指導などの学習支援を行う事業ですが、昨年度から開始した宮西、泉川校区の成功から、今年度７校区に拡充する当初予算が計上されているにもかかわらず、今秋から新居浜小学校区のみの拡充と聞いております。教員ＯＢの確保に御苦労なさっているのでしたら、月曜日から金曜日の毎日の実施にこだわらず、最初は週２回の実施から開始する校区があってもいいのではないかと考えます。夕方４時から６時の開催は、女性教員ＯＢにとっては非常に協力しづらい時間帯なわけですから、少しでも負担を少なくして、実施を心待ちにしている校区をふやす取り組みを期待いたしますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、新居浜市民待望のスポーツコースが始まります。毎年30人から40人の希望者を想定との新聞記事がありましたが、合格者は初年度17名がマックスなのでしょうか。また、すごいアスリートの生徒がいて、18番目の成績の場合は、結果どうなるのでしょうか。
　次に、国体ターゲットエイジに指定されている生徒は、新居浜市及び東予周辺には何人いるのでしょうか。実際の採点はどのような割合で学力試験との配分はどうなるのか、詳細にお聞かせください。
　このスポーツコースの成否は、指導者の育成が大きな要因になると思いますが、どのように考えておられますでしょうか。
　また、中学生のスカウト活動も活発になると思いますが、教育委員会として、どのような対応になるのでしょうか、お聞かせください。
　次に、多文化共生社会づくりに向けてお伺いいたします。
　新居浜市で暮らす外国籍市民は、今日どれぐらいの人数になっているのでしょうか。最近、市役所前を車で走っていると、自転車に乗った外国人の方をよく見かけます。特に、西条方面に向かって走っていると、集団でいることもあります。社会事情を考えたとき、今後も若い世代の定住が予想されます。こうした外国人労働者なしでは、地場産業の維持、発展は困難ですが、景気回復の兆候が見られる中でも、外国人を取り巻く環境は依然厳しく、引き続きさまざまな困難が強いられているようです。特に、親の就労環境に大きく左右される子供の教育の問題が深刻だと思います。６歳から15歳の学齢期の子供の学ぶ権利を保障するために、国籍を問わず、不就学ゼロを目指す姿勢を示すべきだと考えております。
　そこで、外国籍児童生徒への教育支援についてお伺いいたします。
　新居浜市の現状と、現在どのような取り組みをされているのか、また支援を実施されているのか、お聞かせください。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　教育行政についてお答えいたします。
　まず、放課後まなび塾についてでございます。
　放課後まなび塾は、児童の学力向上と放課後の健全育成を目的に事業実施を進めております。事業開始に当たりまして、特に月曜日から金曜日の毎日開催といたしましたのは、小学校高学年の児童のみずから学ぶ意欲や態度の向上を目指し、学習習慣の定着を図ることにより、学力向上支援策としての教育的機能を重視したいとの思いがあったからです。この12月から新たに船木小学校で始まりました。開設場所は４校となっておりまして、教員ＯＢなどの学習支援員の確保に非常に苦慮しているのが現状でございます。現在、教職員のネットワークを活用するとともに、公民館を初め、地域の団体等へも呼びかけを行いながら、学習支援員の確保に取り組んでおります。真木議員さん御提案の週２日程度の開催についても、一つの対策案として参考にいたしまして、学習支援員の勤務時間や勤務体制、報償費などの関連する事項も踏まえながら、今後学校現場や教員ＯＢ等の意見なども参考に、放課後まなび塾の早期の拡充に向けてよりよい効果的な運営について検討を行いたいと考えております。
　次に、スポーツコースについてでございます。
　まず、生徒の募集についてでございます。
　新居浜東高等学校の普通科の推薦入学者選抜における募集人員は、募集定員の15％程度で、そのうち特に部活動の取り組み、成果を重視した選抜を募集定員の６％程度、17人程度を上限として、新居浜東高等学校が新設コース等の特色を踏まえて総合的に判定し、推薦入学者を選抜されるとお聞きしております。
　次に、国体ターゲットエイジに指定されている生徒についてでございます。
　新居浜市内では、バドミントンを初め、13競技種目で中学生が18名、高等学校等で20名が指定されております。新居浜市を除く東予地域では、75名の生徒がえひめ国体ターゲットエイジに指定されております。
　次に、入学者の選抜方法でございます。
　県立高等学校入学者募集要項によりますと、中学校長から提出された調査書、学力検査の成績、面接、実技テストの結果を資料とし、高校、学科等の特色を踏まえて、教育を受けるに足る能力、適性等を総合的に判定して入学者が選抜されるものと理解しております。
　次に、指導者の育成につきましては、教員配置など、直接的な取り組みは市といたしましては困難でございますが、現在市が実施しております市内の中学校、高等学校が連携して、全国トップクラスの指導者から競技指導を受けるトップアスリート事業におきまして、指導者のための講習会などを通して協力していきたいと考えております。
　次に、中学生へのスカウト活動についてでございます。
　スポーツ競技の優秀な選手について、市内高校への進路の選択肢がふえましたことは、大変喜ばしいものと思っております。高校生活は、将来に向けての非常に大切な時期でありますので、新居浜東高等学校と市内の中学校との情報交換の中で、生徒の意向を十分に踏まえながら、適正な進路指導を行ってまいりたいと考えております。
　次に、多文化共生社会についてでございます。
　外国籍市民の現況ですが、11月30日現在で住民票登録外国人は884人となっております。
　次に、外国籍児童生徒への教育支援についてでございます。
　まず、就学の促進方策についてですが、教育委員会では、国からの通知に基づきまして、義務教育の就学年齢にある外国籍の子供が公立の小学校、中学校へ入学を希望する場合には、入学すべき学校を指定し、当該学校に入学させております。また、入学の機会を逸することのないように、日ごろから窓口で就学の相談に応じたり、関係団体等を通じて、就学案内や就学援助制度等の教育関連情報の提供に努めております。
　次に、学校における受け入れ体制ですが、日本語指導が必要な外国籍児童生徒が複数名在籍している学校には、日本語指導加配教員と日本語の会からの指導員を配置し、生活面の適応、日本語学習、教科学習などの指導や支援を行っております。
　また、児童生徒の日本語習熟度に応じて、日本語の会による日本語の個別指導を行っております。今後におきましても、外国籍児童生徒の適正な就学についての取り組みを推進し、日本人児童生徒と外国籍児童生徒が、自然にかかわり合いながらともに学校生活を送ることができるように、学校の受け入れ環境の整備を進めてまいります。
○議長（藤田豊治）　真木増次郎議員。
○２２番（真木増次郎）（登壇）　まず、放課後まなび塾なんですけれども、とにかく来年当初にはもう７校区までふやせれるように努力していただきたいと思います。
　次に、スポーツコースなんですけれども、トップアスリート事業というのはよく私自身もわかっておりますけれども、やはりこのスポーツコース、一番最初が非常に重要、成功するかどうかの分岐点になるんだと思うんです。私たち新居浜市議会も、議員の親睦ソフトボール大会というのがありまして、今回の統一地方選で大型補強が実って、非常に戦える、そういうふうなチームに変貌を遂げたわけなんですけれども、やはりことしのユーキャンの流行語大賞にもありましたトリプルスリー、走攻守そろっているというのはすばらしいんですが、新居浜市議会の場合は打ってよし、守ってよし、やじってよしといういびつなトリプルスリーの方々ばっかりで、神野恭多議員以外は一切誰も走れないという、そういうチームが優勝できたのは、やはりエースで監督の私の存在が非常に大きかったんじゃないかと。議場からも賛同の拍手が出てますけれども、やはり藤原議員も質問されてましたように、ちょうどことしのプロ野球のアマチュアの資格回復者の指導者講習、こういったものを受けている中にも元近鉄バッファローズの中村紀洋だったりとか、イチローをコーチした新井コーチだったりとか、今現在調べてみますと元プロ野球選手でそういった指導者講習を受けて登録されている人の数が、本年11月末現在の数字で357名の方がもう既に登録もされてて、愛媛県では西武ライオンズにいたショートを守っていた石毛さんですとか、そんな方も登録されているわけですから、愛媛県の高校野球連盟とか愛媛県とも協議して、魅力ある指導者のもとに選手を集める考えというのはないんでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　真木議員さんの再質問にお答えいたします。
　元プロ野球関係者を学生野球の指導者として迎えることについてでございますが、指導者として迎えるためには、指導を希望する学校からの要請を受け、都道府県高校野球連盟が資格回復者をマッチングすることと、ＮＰＢ一般社団法人日本野球機構や公益財団法人高等学校野球連盟等において細かく規定されております。まずは、高等学校側にその思いが強くなかったら、実現は困難であると考えております。高等学校から強い要望等がございましたら、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　真木増次郎議員。
○２２番（真木増次郎）（登壇）　新居浜東高のスポーツコースが全国的にも知られるというふうな形になると、子供たちも非常に集まりやすいと思いますし、優秀な生徒たちも集まって、結果として新居浜市民も楽しませていただけるような、そういうふうな学校になっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それと、もう一点だけ。外国国籍の方の新居浜市における未就学児童というのは、今ゼロというふうな認識で構わないんでしょうか、それだけお聞かせください。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　真木議員さんの再質問にお答えいたします。
　外国人の就学についてですが、今年は小学校で11名、中学校で９名、来年１名入学するというのは把握して進めているところでございます。
○議長（藤田豊治）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５５分休憩
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