平成２８年第１回新居浜市議会定例会会議録　第１号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集の挨拶
議長報告
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　会期の決定
　表決
日程第３　報告第１号
　石川市長の説明
　寺村経済部長の説明
日程第４　議案第１号、議案第２号、議案第８号～議案第１０号
　石川市長の説明
　委員会付託省略
休憩（午前１０時１３分）
再開（午前１０時１３分）
　表決
日程第５　議案第３号～議案第７号
　石川市長の説明
　原建設部長の説明
　寺村経済部長の説明
　寺田企画部長の説明
　岡崎溥議員の質疑（１）
　寺田企画部長の答弁
　岡崎溥議員の質疑（２）
　寺村経済部長の答弁
　委員会付託
日程第６　議案第１１号～議案第１９号
　石川市長の説明
休憩（午前１０時５７分）
再開（午前１１時０７分）
　藤田総務部長の説明
　阿部教育長の説明
　関市民部長の説明
　岡部福祉部長の説明
　藤田消防長の説明
　委員会付託
日程第７　議案第２０号～議案第３７号
　石川市長の説明
休憩（午後　０時０１分）
再開（午後　１時００分）
　石川市長の説明
休憩（午後　１時４９分）
再開（午後　１時５９分）
　石川市長の説明
　寺田企画部長の説明
　本田水道局長の説明
日程第８　陳情第１号、陳情第２号
　委員会付託
散会（午後　２時５４分）

本文

平成28年２月22日　（月曜日）
　　議事日程　第１号
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定
第３　報告第１号　専決処分の報告について
第４　議案第１号　新たに生じた土地の確認について
　　　　　　　　　　　（委員会付託省略）
　　　 議案第２号　町の区域の変更について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第８号　災害派遣手当等の支給に関する条例及び新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第９号　新居浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び新居浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第10号　新居浜市下水道事業に係る受益者負担金等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
第５　議案第３号　市道路線の認定について
　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　 議案第４号　財産の取得について
　　　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
　　　 議案第５号　市有財産の売却について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第６号　第五次新居浜市長期総合計画基本構想の変更について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　 議案第７号　新居浜市過疎地域自立促進計画の策定について
　　　　　　　　　　　（同上）
第６　議案第11号　新居浜市行政不服審査条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第12号　行政不服審査法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第13号　新居浜市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第14号　新居浜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第15号　新居浜市立郷土美術館設置及び管理条例を廃止する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
　　　 議案第16号　新居浜市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
　　　 議案第17号　新居浜市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
　　　 議案第18号　新居浜市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第19号　新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
第７　議案第20号　平成28年度新居浜市一般会計予算
　　　 議案第21号　平成28年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　 議案第22号　平成28年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　 議案第23号　平成28年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　 議案第24号　平成28年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　 議案第25号　平成28年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　 議案第26号　平成28年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　 議案第27号　平成28年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　 議案第28号　平成28年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　 議案第29号　平成28年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
　　　 議案第30号　平成28年度新居浜市水道事業会計予算
　　　 議案第31号　平成28年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　 議案第32号　平成27年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
　　　 議案第33号　平成27年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
　　　 議案第34号　平成27年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
　　　 議案第35号　平成27年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　 議案第36号　平成27年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　 議案第37号　平成27年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第３号）
第８　陳情第１号　公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　 陳情第２号　最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
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　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　５番　　　 田窪　秀道
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　近藤　清孝　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 寺田　政則
　総務部長　　　　　　　　　　　　 藤田　佳之
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　岡部　嘉幸
　市民部長　　 　　　　　　　　　　関　　 福生
　環境部長　　　　　　　　　　　　 伊藤　公夫
　経済部長　　　　　　　　　　　　 寺村　 伸治
　建設部長　　 　　　　　　　　　   原　　一之
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 本田　陸治
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 阿部　義澄
　教育委員会事務局長　　　 　 木村　和則
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　議事課長　　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課主幹　 　　　　　　　　　 伊藤　裕敏
　議事課副課長　　　 　　　　　  上野　壮行
　議事課副課長　　　　　　　　　 松平　幸人
　議事課調査係長　　　 　 　　   鈴木　今日子
　議事課議事係長　　　　　　　   美濃　有紀
　議事課主任　　　　　　　　　　 　中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開会　 　   　
○議長（藤田豊治）　ただいまから平成28年第１回新居浜市議会定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　市長議会招集の挨拶
○議長（藤田豊治）　市長から今議会招集の挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　おはようございます。
　開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
　本日、平成28年第１回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　さて、今議会に提案をいたします案件は、平成28年度当初予算を初め、第五次長期総合計画基本構想の変更や行政不服審査法の改正による関係条例など、市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。また、後日追加予定いたしております案件もございます。議員の皆様方には十分御審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　議長報告
○議長（藤田豊治）　この際、議長報告を申し上げます。
　報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告並びに会議出席報告であります。
　まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から、平成27年10月28日から平成27年12月25日までの間に行った定期監査、工事監査の結果に関する報告書及び平成27年10月、11月、12月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
　次に、会議出席報告であります。
　全国広域連携市議会協議会第47回総会、全国市議会議長会第100回評議員会及び全国高速自動車道市議会協議会第42回定期総会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
　これより日程に入ります。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（藤田豊治）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において三浦康司議員及び篠原茂議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　会期の決定
○議長（藤田豊治）　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月17日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治）　御異議なしと認めます。よって、会期は25日間と決定いたしました。
　なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　 日程第３　報告第１号
○議長（藤田豊治）　次に、日程第３、報告第１号を議題といたします。
　説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　ただいま上程されました報告第１号につきまして御説明申し上げます。
　報告第１号、専決処分の報告につきましては、和解及び損害賠償の額の決定についてでございまして、平成27年８月６日宇高松の端樋門から海水が逆流したため、遊水池の水位が上昇し、農地に海水が流入し、当該農地の農作物に被害が生じた事故につきまして、相手方と和解し、損害賠償の額を65万2,107円と決定し、平成28年１月27日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田豊治）　補足説明を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇）　報告第１号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
　議案書の１ページから３ページまでをお目通しください。
　本件は、和解及び損害賠償の額の決定についてでございまして、平成27年８月６日午前０時30分ごろから午前４時30分ごろにかけて、市が所有、管理する宇高松の端樋門から海水が逆流したため、遊水池の水位が上昇し、さらにそこに流入する排水路を経由して農地に海水が流入する事故が発生し、被害のあった農作物、水稲に係る相手方との和解及び損害賠償の額の決定について平成28年１月27日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　和解の内容といたしましては、当事者との協議及び損害保険ジャパン日本興亜株式会社の査定によりまして、新居浜市は相手方に対し、被害のあった農作物、水稲に係る損害賠償債務として65万2,107円を支払いすることといたしたものでございます。
　なお、損害賠償の額につきましては、全額損害保険ジャパン日本興亜株式会社から全国市長会市民総合賠償補償保険により支払われております。
　日ごろから適切な樋門の維持管理を心がけているところでございますが、今後このようなことが二度と起きることのないよう、より一層の施設の点検や管理人に対する指導を徹底してまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田豊治）　これより質疑に入ります。
　報告第１号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治）　質疑なしと認めます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第４　議案第１号、議案第２号、議案第８号～議案第１０号
○議長（藤田豊治）　次に、日程第４、議案第１号、議案第２号及び議案第８号から議案第10号までの５件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　ただいま上程されました議案第１号、議案第２号及び議案第８号から議案第10号までの５件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第１号、新たに生じた土地の確認につきましては、新居浜市が平成22年９月９日に埋立免許を受け、化学工業用地として埋め立てを行っておりました新居浜市惣開町乙１番23、乙31番13、乙31番21、乙701番、乙709番１及び乙709番２の地先公有水面４万2,826.13平方メートルの埋め立てに関する工事が竣功し、東予港港湾管理者の長から平成28年２月５日付で竣功認可の通知がありましたので、この公有水面埋立地を新居浜市の区域内に新たに生じた土地として確認いたしたく、本案を提出いたしました。
　次に、議案第２号、町の区域の変更につきましては、議案第１号、新たに生じた土地の確認にあわせて、この土地を新居浜市惣開町の区域に編入するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第８号、災害派遣手当等の支給に関する条例及び新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第９号、新居浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び新居浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、介護保険法等の一部改正に伴い、条例中の引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第10号、新居浜市下水道事業に係る受益者負担金等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、下水道法の一部改正に伴い、条例中の引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田豊治）　これより質疑に入ります。
　議案第１号、議案第２号及び議案第８号から議案第10号までの５件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号、議案第２号及び議案第８号から議案第10号までの５件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号、議案第２号及び議案第８号から議案第10号までの５件については、委員会の付託を省略することに決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時１３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時１３分再開
○議長（藤田豊治）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
　これより議案第１号、議案第２号及び議案第８号から議案第10号までの５件を一括採決いたします。
　以上の５件はいずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号、議案第２号及び議案第８号から議案第10号までの５件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第５　議案第３号～議案第７号
○議長（藤田豊治）　次に、日程第５、議案第３号から議案第７号までの５件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　ただいま上程されました議案第３号から議案第７号までの５件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第３号、市道路線の認定につきましては、開発道路の寄附等によりまして新たに市道の路線を認定するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第４号、財産の取得につきましては、内陸型工業用地として取得するため、新居浜市観音原町甲957番１外12筆の畑、宅地、山林、原野１万6,943.66平方メートルを２億9,038万8,010円で住友林業株式会社から取得するため、新居浜市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、本案を提出いたしました。
　次に、議案第５号、市有財産の売却につきましては、内陸型工業用地第１工区について、株式会社フクヨーと立地に関する協議が調いましたことから、１万4,559平方メートルの用地を３億3,205万4,640円で売却するため、新居浜市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、本案を提出いたしました。
　次に、議案第６号、第五次新居浜市長期総合計画基本構想の変更につきましては、同計画の基本構想を変更することについて、新居浜市議会の議決事件に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第７号、新居浜市過疎地域自立促進計画の策定につきましては、同計画の策定について、過疎地域自立促進特別措置法第６条第１項の規定により、議会の議決を求めるため、本案を提出いたしました。
　なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田豊治）　補足説明を求めます。原建設部長。
○建設部長（原一之）（登壇）　議案第３号、市道路線の認定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の８ページから16ページまでをお目通しください。
　今回認定しようとする路線は、７路線でございます。路線番号1078号から1083号までの６路線は、開発道路で寄附を受けたもの、1084号は愛媛県において管理していた道路を新たに市道として認定しようとするものでございます。
　なお、今回の市道路線の認定により、市道の認定路線数は1,084路線、総延長は約523キロメートルとなります。
○議長（藤田豊治）　寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇）　議案第４号及び議案第５号につきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第４号、財産の取得についてでございます。
　議案書の17ページから19ページまでをお目通しください。
　まず、取得用地の位置でございますが、議案書の19ページにお示ししている場所で、観音原町甲957番１外12筆でございます。
　取得する用地につきましては、諸手続を完了した後、７月ごろから造成工事を実施し、平成29年秋ごろをめどに内陸型工業用地として分譲を行いたいと考えております。
　次に、議案第５号、市有財産の売却についてでございます。
　議案書の20ページから22ページまでをお目通しください。
　まず、売却用地の位置でございますが、議案書の22ページにお示ししている場所で、観音原町甲983番８外６筆でございます。
　売却につきましては、一般競争入札により立地を決定したものでございます。
　売却単価につきましては、１平方メートル当たり２万2,800円でございます。
　売却先の株式会社フクヨーでございますが、昭和52年に設立され、紙類の加工、販売等を営む従業員約50人の事業所であります。
　なお、売却用地には、平成28年７月ごろから事業規模拡大による製造設備の増設工事を予定していると伺っております。
○議長（藤田豊治）　寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　議案第６号及び議案第７号につきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第６号、第五次新居浜市長期総合計画基本構想の変更についてでございます。
　議案書の23ページをお開きください。
　長期総合計画につきましては、本市の最上位計画として、市政の総合的かつ長期的な指針であり、まちづくりの方向性を示すものでございます。第五次新居浜市長期総合計画は、平成22年度に策定され、平成23年から平成32年度までを計画期間として設定しておりますが、本年度策定いたしました新居浜市人口ビジョンとの整合を図るため、基本構想の変更をしようとするものでございます。
　主な変更点といたしましては、将来目標人口の見直しと統計数値等の時点修正を行っております。
　それでは、変更内容につきまして御説明を申し上げます。
　お手元の第五次新居浜市長期総合計画基本構想をごらんください。
　まず、目次をお開きください。
　基本構想の全体像といたしましては、序章、長期総合計画についてとして、計画策定の目的等で計画の定義づけを行い、第１章、計画策定の背景として、時代の潮流等について分析を行っております。
　次に、第２章、まちの将来像として、将来都市像等を示し、最後に第３章、フィールド（分野）別の計画－施策の大綱－として、まちづくりの目標等を記載しております。
　以下、順を追って御説明いたします。
　１ページをお開きください。
　まず、序章、長期総合計画についてでございます。
　１、計画策定の目的として、基本構想につきましても、新居浜市人口ビジョンの考え方に基づき、将来人口の見直しを行うことを記載しております。
　次に、２ページ及び３ページは、２、計画の構成、３、計画の目標年次及び４、各個別計画との関連をそれぞれ記載しておりますが、個別計画との関連におきまして、新市建設計画が平成25年度で終了しましたことから、今回の見直しにおきまして、新居浜市総合戦略、新居浜市過疎地域自立促進計画及び新居大島地域振興計画との整合を図っております。
　次に、５ページをお開きください。
　第１章、計画策定の背景でございます。
　まず、５ページから11ページまで、１、時代の潮流として、(1)人口減少、少子高齢社会の本格化など10項目につきまして、全国、新居浜市別に現状の分析などを行っており、統計数値の時点修正を行っております。
　次に、12ページをごらんください。
　２、まちづくりに対する市民意識として、12ページから16ページまで、平成26年度に実施いたしました新居浜市民意向調査の結果に基づき分析を行っております。
　次に、17ページ及び18ページは、３、本市の財政状況として、新居浜市と全国、愛媛県、類似団体の平均と比較して、(1)主要財政指標の比較など３項目について時点修正を行っております。
　次に、19ページ及び20ページの４、本市の地域特性につきましては、変更箇所はございません。
　次に、21ページをお開きください。
　第２章、まちの将来像でございます。
　まず、１、将来都市像及び２、まちづくりの理念につきましては、計画当初と同様、－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市を将来の都市像とし、後期５カ年におきましてもその実現に向けた取り組みを進めてまいります。
　次に、23ページをお開きください。
　３、基本指標（人口）として、(1)将来人口につきまして、新居浜市人口ビジョンとの整合を図るため、計画の目標年次であります平成32年度における目標人口を計画策定時の12万人から11万6,000人を維持することに変更いたしました。
　次に、25ページをお開きください。
　(2)交流人口につきましては、新居浜市独自のブランドの創出や広域連携の強化に努め、計画当初と同様に300万人を目標といたしております。
　次に、26ページから30ページをごらんください。
　４、土地利用の全体像として、まず(1)将来都市構造の方針につきましては、引き続き集約型都市構造を目指すことを記載し、(2)土地利用の方針、(3)主要拠点の整備方針、(4)都市軸の整備方針及び５、広域未来像をそれぞれ示しております。
　次に、33ページから42ページをごらんください。
　第３章、フィールド（分野）別の計画－施策の大綱－でございます。
　まず、１、まちづくりの目標及び２、まちづくりごとの施策についてでございます。
　快適交流を初め、６つのまちづくりの目標及び施策体系につきましては変更はございません。
　次に、43ページをごらんください。
　３、計画の推進につきましては、１項目の変更と１項目の新規追加がございます。当初、掲載しておりました(4)新市建設計画の推進につきましては、平成25年度で計画が終了いたしましたことから、今回の見直しにより、別子山及び大島地域の振興を図るため、過疎地域及び離島地域の振興と改めました。
　また、本年度、新居浜市総合戦略を策定いたしましたことから、(5)新居浜市総合戦略の推進を追加し、体系的な取り組みを推進してまいります。
　次に、44ページをごらんください。
　４、指標で見る10年後のまちとして、人口など16項目の成果指標につきまして、平成32年度の目標値を時点修正いたしております。
　以上が基本構想でございますが、基本構想で示された施策の大綱を具現化し、基本的施策を体系的に示す基本計画もあわせて策定しております。参考資料といたしましてお手元にお配りいたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
　次に、議案第７号、新居浜市過疎地域自立促進計画の策定についてでございます。
　議案書の24ページをごらんください。
　旧別子山村は、昭和51年４月に過疎地域として公示されて以来、過疎対策に関する特別措置法に基づき、過疎地域自立促進計画を策定し、さまざまな活性化施策を講じてまいりました。
　今般、特別措置法の期限が平成33年３月31日まで５年間延長されましたことから、平成28年度から平成32年度までの５年間の新たな過疎地域自立促進計画を策定しようとするものでございます。
　次に、計画の具体的な内容につきまして御説明申し上げます。
　お手元の議案の新居浜市過疎地域自立促進計画をごらんください。
　１ページをお開きください。
　まず、基本的な事項でございます。
　１ページから２ページは、(1)新居浜市の概況として、別子山地域における過疎の状況等について、３ページから10ページは、(2)人口及び産業の推移と動向として、人口推移等の統計資料を、11ページから15ページは、(3)行財政の状況として、財政の状況及び主要公共施設等の整備状況をそれぞれ掲載いたしております。
　16ページをお開きください。
　(4)地域の自立促進の基本方針では、現計画に引き続き、歴史・文化に包まれた賑わいと交流のまちづくりを初め、４つの基本方針により、まちづくりを行うことといたしております。
　17ページをお開きください。
　(5)計画期間につきましては、平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間の計画としております。
　また、(6)公共施設等総合管理計画との整合では、別子山地域においても公共施設等総合管理計画との整合を図り、施設の長寿命化を図るとともに、既存施設の有効活用や統廃合を進めることといたしております。
　19ページをお開きください。
　ここからは、産業の振興、生活環境の整備等それぞれの施策区分ごとに現況と問題点、その対策、事業計画について記載しておりまして、本計画において取り組むこととしております主な事業につきまして御説明を申し上げます。
　22ページをお開きください。
　産業の振興では、保土野線等の林道開設事業、市有林整備事業、別子木材センターにおける木材加工流通施設等整備事業のほか、ゆらぎの森や旧別子観光センター跡地の整備事業、別子ブランド創出事業等に取り組んでまいります。
　26ページをお開きください。
　交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進では、市道大野線、蔭地線等の道路改良事業、バス車両購入事業、別子山自然・歴史体験学習事業、別子山地域バス運行に取り組んでまいります。
　30ページをお開きください。
　生活環境の整備では、別子山簡易給水施設整備事業や同施設管理のほか、ガソリンや灯油の安定供給の確保のために給油所確保事業に取り組んでまいります。
　32ページをお開きください。
　高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進では、緊急通報システム整備事業及び生き生きデイサービス事業に取り組んでまいります。
　34ページをお開きください。
　医療の確保では、別子山診療所の運営に取り組んでまいります。
　36ページをお開きください。
　教育の振興では、別子山地域の活性化につながる活力ある学校づくりのため、別子中学校学び創生事業に取り組んでまいります。
　39ページをお開きください。
　集落の整備では、別子山支所等整備事業、別子山おためし移住事業、地域おこし協力隊推進事業に取り組んでまいります。
　41ページをお開きください。
　その他地域の自立促進に関し必要な事項では、森林環境保全整備事業及び太鼓の森整備事業に取り組んでまいります。
　最後に、42ページの過疎地域自立促進特別事業分の事業計画では、過疎対策事業債の対象となります別子山遊休農地活用事業等９事業のソフト事業について再掲いたしております。
　これら過疎地域自立促進計画に登載した具体的施策の推進によりまして、人口減少や高齢化へ的確に対応し、地域住民の生活を守っていくことに加え、別子山地域の豊かな自然環境を生かした魅力のある活力に満ちた地域となるよう取り組みを展開してまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田豊治）　これより質疑に入ります。
　議案第３号から議案第７号までの５件に対して質疑はありませんか。岡崎議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　ただいま上程されました議案第６号について質疑したいと思います。
　新居浜は住友企業城下町ということで、新居浜経済のことを語る上で、いろんな問題を語る上で、総合戦略上も住友関係の企業が大きな影響を持つということについては、この総合計画基本構想の中であちこちで触れられている問題であります。
　そこで、住友関係の問題について伺いたいというふうに思います。
　二、三、まずどういうふうに触れられているかという問題について見てみたいと思うんですが、まず、６ページ、経済のグローバル化により、世界規模の生産ネットワークの構築云々ということで、環境の変化などにより生産拠点の海外移転が進んでおり、我が国の輸出競争力の低下が見られますというくだりであります。新居浜市においても、市内総生産の多くを占める製造業において、製造品出荷額等が云々ということで非常に停滞しておると。それから、19ページ、20ページに住友関係の問題についてやっぱり触れております。大企業の海外移転等による産業の空洞化が懸念される中云々ということ、皆さんもお読みなので、ここで繰り返して言うまでもないんですが、そこでアベノミクスが世界で一番企業が活躍しやすい国づくりということで非常に経済が活性化して、国民の生活もよくなるよと、いわゆるトリクルダウンですけれども、言ったわけですけれども、正規雇用が23万人減、実質賃金が４年連続でマイナス、そして経済の好循環ということを言いますけれども、昨年10月から12月までの間の実質ＧＤＰは、年率換算でマイナス1.4％。その失敗が、破綻がはっきり裏づけされたのが日銀、マイナス金利導入ということに……。
○議長（藤田豊治）　岡崎議員、簡潔に質問をお願いします。
○１９番（岡崎溥）　すぐ結論を出します。ちょっと前置きが要るんです。日銀もアベノミクスが破綻したというサインをこれで出したというふうに皆さんから見られているところであります。
　そこで、今提案がありましたように、少子高齢化、人口減少などなど、地域の経済を活性化させて、できるだけこれに抑制をかけたいということだったと思います。その中で、今私もいつも内部留保の問題を住友各社の問題で明らかにしてきたところでございますが、２兆円前後たまっているということからしましても……。
○議長（藤田豊治）　岡崎議員、簡潔に質疑をお願いします。
○１９番（岡崎溥）　地域経済への責任を住友各社に果たさせるという項目がきちんとここで挙げられる必要があるんじゃなかろうかと。雇用の拡大、これは正社員化だとか、労働条件の賃金等の改善、地元に工場をつくる、中小企業に仕事を回す、などなど……。
○議長（藤田豊治）　岡崎議員、質疑において意見を述べることは決められておりません。不明な点を質疑願います。
○１９番（岡崎溥）　はい、ですので、その点が社会的責任をきちんと述べるということが必要だと思うんですけれども、これがないので、私はもう一つきちんとこれに反映させることが必要であるんじゃなかろうかということでお伺いしたいということであります。よろしくお願いします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　岡崎議員さんの質疑にお答えをいたします。
　住友各社においては、大変厳しい経営環境の中で、税収あるいは雇用を初めとして、そういったことはもちろんですが、現在まで地元中小企業を初めとする地域経済への大変大きな貢献をいただいてきたというふうに認識をいたしております。今回のこの総合計画の見直しに当たりましても、経済活力ということを最も大事なテーマの一つに掲げておりまして、ただいま説明をさせていただきました基本構想案の中でも、施策の大綱、まちづくりの目標の中に、持続的発展が可能な、活力ある産業活動の実現を目指すというふうにうたっております。特に、今回は、この長期総合計画と整合を持たせながらつくってまいりました総合戦略、この中でも住友各社との連携強化ということを最も大きなまず第１の基本目標として定めております。今後も企業留置につながる施策はもちろん進めてまいりますし、住友各社と地元企業、それと行政が一体となった取り組みが最も大切であるというふうに考えております。そういった取り組みの中で、雇用の確保でございますとか、市内企業の受注拡大といった地域経済へのさらなる貢献も期待できるんではないかというふうに考えております。
○議長（藤田豊治）　ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
　質疑においては、意見を述べることは認めておりません。不明な点だけ簡潔に質疑をしてくださいね。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　もう一点だけお伺いいたします。
　この第五次長期総合計画、基本構想の中に、抜けていると私は思うんですが、その点はどう考えているのであろうかということについてお伺いしたいと思います。
　一昨年、一般質問でも申し上げましたが、小規模企業振興基本法、これが国会でできました。従業員20人以下の小規模企業が、地域経済の支え手だと。雇用の担い手など、大きな役割を果たしているということについて再確認したということです。
　そこで、地方公共団体などが国と連携して、さまざまな事業の持続的発展を支援する施策、これを求めるという新法ができたわけですが、これは今大企業の多国籍化による地域経済の空洞化、これが深刻になってきよるという実態と、それから小規模企業を単に個別的に支援するのではなくて面として支援する必要性、このことも述べているわけであります。そして、従業員５人以下のところが９割以上占めるらしいです。この小企業者の振興が必要だということを特に強調しているわけでございますが、この基本構想の中で、こういう中小零細企業をどういうふうにこの法に基づいて具体化されたのか、そして新居浜ではどういうふうに位置づけて、これに対して取り組もうとしているのかということがこの中でちょっと私うかがえないんで、ぜひ説明していただきたいと思います。
　以上です。よろしくお願いします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇）　岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
　まず、基本構想の中で、38ページに具体的に中小企業の経済活力というところで工業の振興、商業の振興、該当する項目はそちらだと思うんですが、こちらでは大きい項目を、基本的な方向性を定めておりまして、基本構想ではそこまで具体的な内容は決めておりません。そして、参考資料でお配りしております基本計画の中で、具体的にさまざまな基本計画でありますとか、それに対する重点とか、各種施策を定めております。ですから、長期総合計画は平成23年からですが、新しい法律ができたからといって基本的な姿勢は変わるもんではございません。そして、中小企業に対する支援というのは、私どもも重要だと考えております。具体的な中小企業の支援策といたしましては、各種融資制度でありますとか、中小企業の振興条例を活用した補助金、また、市内金融機関とか会議所、えひめ東予産業創造センターと連携して、中小企業の創業支援や新規事業展開、既存事業の拡大や販路開拓の支援等を行っておりまして、また各種人材育成にも努めているところでございます。
　それと、今年度具体的に変わってくるものといたしましては、今年度策定いたしました新居浜市の総合戦略におきましても、新たな雇用を創り出し、地元産業を振興しますという項目を基本目標の一つに掲げておりまして、その中で創業支援でありますとか、中小企業の経営力改善とか、住宅手当制度の創出支援など、さまざまな支援策を行うことといたしております。基本構想の中には、そこまで書いておりませんが、具体的にはそういった取り組みを進めていく予定といたしております。
○議長（藤田豊治）　ほかに質疑はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治）　これにて質疑を終結いたします。
　議案第３号から議案第７号までの５件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第６　議案第１１号～議案第１９号
○議長（藤田豊治）　次に、日程第６、議案第11号から議案第19号までの９件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　ただいま上程されました議案第11号から議案第19号までの９件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第11号、新居浜市行政不服審査条例の制定につきましては、行政不服審査法の全部改正に伴い、同法の規定により、本市に設置する新居浜市行政不服審査会の組織及び運営、その他同法の施行に関し必要な事項を定めるため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第12号、行政不服審査法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、行政不服審査法の全部改正等に伴い、関係条例の規定を整備するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第13号、新居浜市行政手続条例の一部を改正する条例の制定につきましては、行政手続法の一部改正に伴い、行政指導をする際の権限を行使し得る根拠の明示、行政指導の中止等を求める手続及び処分等を求める手続の規定の追加等を行うため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第14号、新居浜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、人事行政の運営等の状況の公表事項の追加等を行うため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第15号、新居浜市立郷土美術館設置及び管理条例を廃止する条例の制定につきましては、施設の老朽化及びその跡地を防災拠点施設の建設予定地とすることに伴い、新居浜市立郷土美術館を廃止するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第16号、新居浜市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定につきましては、消費者安全法の一部改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営等に関し、必要な事項を定めるため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第17号、新居浜市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につきましては、医療費の助成対象を拡大し、子供の保健福祉の増進と医療費負担の軽減による子育て支援の拡充を図るため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第18号、新居浜市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、介護保険法施行規則等の一部改正に伴い、地域包括支援センターの人員に関する基準を改めるため及び引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第19号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正されたことに伴い、対象火気設備等の離隔距離の見直し等を行うため、本案を提出いたしました。
　なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田豊治）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０７分再開
○議長（藤田豊治）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　補足説明を求めます。藤田総務部長。
○総務部長（藤田佳之）（登壇）　議案第11号から議案第14号までにつきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第11号、新居浜市行政不服審査条例の制定についてでございます。
　議案書の31ページから35ページまでをお目通しください。
　全部改正された行政不服審査法が、平成28年４月１日から施行されることとなっております。
　本議案は、行政不服審査法第81条第１項の規定により、市長の附属機関として置かれる新居浜市行政不服審査会の組織及び運営について必要な事項、その他同法の施行に関し必要な事項を定めるものでございます。
　条例の内容といたしましては、第１条では条例の趣旨、第２条から第８条までは新居浜市行政不服審査会の組織及び運営に関する事項について、第９条から第13条までは諮問手続における資料等の写しの交付方法と手数料の額及び減免に関する事項について、第14条では審理手続における資料等の写しの交付に要する手数料の額及び減免に関して第11条及び第12条の規定を準用することについて、第15条では条例の施行に関して必要な事項の委任について定めようとするものでございます。
　なお、この条例は、平成28年４月１日から施行したいと考えております。
　次に、議案第12号、行政不服審査法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。
　議案書の36ページから42ページまで及び参考資料の11ページから22ページまでをお目通しください。
　本議案は、全部改正された行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が、平成28年４月１日から施行されることに伴い、新居浜市固定資産評価審査委員会条例を初め、改正を必要といたします４の関係条例につきまして、一括して規定の整備を行うものでございます。
　条例の内容といたしましては、個別法に独自の不服申し立て制度があるものにつきましても、審査請求への一元化等の改正が行われましたことから、それぞれの条例の規定中、不服申立てを審査請求に改める等の改正を行おうとするものでございます。
　そのほか、まず第１条、新居浜市固定資産評価審査委員会条例の一部改正についてでございますが、第４条及び第11条の改正により、同委員会に係る審査申出書及び決定書の記載事項の追加等を行おうとするものでございます。
　次に、第２条、新居浜市情報公開条例の一部改正及び第３条、新居浜市個人情報保護条例の一部改正につきましては、公文書の公開決定等、または個人情報の開示決定等に関する審査請求については、新居浜市行政不服審査会に諮問するのではなく、既存の新居浜市情報公開審査会、または新居浜市個人情報保護審議会に諮問すること等の改正を行おうとするものでございます。
　次に、第４条、新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、行政不服審査法の引用条文について引用先条文を変更しようとするものでございます。
　なお、この条例は、平成28年４月１日から施行したいと考えております。
　次に、議案第13号、新居浜市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の43ページから45ページまで及び参考資料の23ページから30ページまでをお目通しください。
　本議案は、行政手続法の一部改正に伴い、新たに規定された行政指導をする際の根拠の明示、行政指導の中止等の求め及び処分等の求めの手続の規定の追加、その他所要の条文整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
　改正の内容についてでございますが、まず第33条第１項の次に第２項を加える改正につきましては、行政指導の方法でございまして、行政指導の際に許認可等に基づく処分をする権限を行使できる旨を示す場合は、権限の根拠法令の条項、理由等を示さなければならないことを規定しようとするものでございます。
　次に、第34条の次に第34条の２を加える改正につきましては、市の機関から行政指導を受けた相手方が、その行政指導が法律、条例等に違反していると考える場合には、市の機関に対して、行政指導の中止を求める申し出ができることを規定しようとするものでございます。
　次に、第34条の３を加える改正につきましては、法令に違反する事実を発見した場合に、市の機関に対してそれを是正するための処分や行政指導を求める申し出ができることを規定しようとするものでございます。
　なお、この条例は、平成28年４月１日から施行したいと考えております。
　次に、議案第14号、新居浜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の46ページ、47ページ及び参考資料の31ページ、32ページをお目通しください。
　本議案は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行等に伴い、新居浜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第３条で規定しております公表事項につきまして、人事評価の状況、退職管理の状況及び休業の状況を追加するとともに、勤務成績の評定の状況を削除しようとするものでございます。
　また、行政不服審査法等の施行に伴い、異議申し立ての手続を廃止し、不服申し立ての手続を審査請求に一元化しようとするものでございます。
　なお、この条例は、平成28年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（藤田豊治）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　議案第15号、新居浜市立郷土美術館設置及び管理条例を廃止する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の48ページをごらんください。
　新居浜市立郷土美術館は、昭和27年に建設された新居浜市役所旧庁舎を活用し、博物館相当施設の指定を受け、現在まで広く本市の芸術文化の活動の場として市民の方に利用されてまいりました。
　本議案は、この新居浜市立郷土美術館について施設の老朽化が著しく進み、耐震性についても強い懸念があること、また南海トラフを震源とする地震などに備える防災拠点施設の用地を市役所庁舎隣接地に確保する必要があることに伴い、平成28年３月31日限りで新居浜市立郷土美術館を廃止しようとするものでございます。
　なお、この条例は、平成28年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（藤田豊治）　関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　議案第16号、新居浜市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の49ページ、50ページをお開きください。
　本議案は、消費者安全法の一部を改正する法律が平成28年４月１日から施行されることに伴い、消費者の安全、安心を確保し、どこに住んでいても一定の質の消費生活相談を受けることができる体制の整備が全国的に求められることから、新居浜市においても、これからの消費生活相談業務を推進していくため、現在既に設置しております消費生活センターの組織及び運営等に関し必要な事項について条例で定めようとするものでございます。
　条例の内容といたしましては、第１条では、条例の趣旨、第２条では、消費生活センターの位置等、第３条では、センターに置く職員、第４条及び第５条では、専門的知識のある相談員の人材及び処遇の確保、第６条では、事務に従事する職員に対する研修の機会の確保、第７条では、相談事務によって得られた情報の安全管理、第８条では、条例の施行に関し必要な事項の委任についてそれぞれ定めるものでございます。
　なお、この条例は、平成28年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（藤田豊治）　岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　議案第17号及び議案第18号につきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第17号、新居浜市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の51ページ、52ページ及び参考資料の33ページ、34ページをお目通しください。
　本議案は、子ども医療費の助成対象を中学校修了前までに拡大することにより、保健福祉の増進と医療費負担の軽減による子育て支援の拡充を図るため、条例の一部を改正するものでございます。
　改正の内容につきましては、これまで入院については中学校修了前まで、外来については乳幼児までとし、歯科の場合にのみ小学校修了前までを助成対象としていましたが、今回の改正により、中学校修了前までの児童が、入院、外来ともに医療費の助成を受けることができるよう、助成対象を拡大するもので、第２条の定義、第４条の助成、第５条の助成制限、第６条の助成の方法について、それぞれの条文の規定を整備し直すものでございます。
　なお、この条例は、平成28年10月１日から施行したいと考えております。
　次に、議案第18号、新居浜市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の53ページ、54ページ及び参考資料の35ページ、36ページをお目通しください。
　本議案は、介護保険法施行規則等の一部改正に伴い、地域包括支援センターの人員に関する基準を改めるとともに、引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うものでございます。
　改正の内容といたしましては、地域包括支援センターに置くべき主任介護支援専門員について、厚生労働省令で定められた更新研修の定期的な受講を義務づけることにより、地域包括支援センターに配置する主任介護支援専門員の知識、技術等の向上を継続的に図るものでございます。
　なお、この条例は、平成28年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（藤田豊治）　藤田消防長。
○消防長（藤田秀喜）（登壇）　議案第19号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の55ページから66ページまで及び参考資料の37ページから48ページまでをお目通しください。
　本議案は、近年、ガスグリドル付こんろ等の新たな設備が市場に流通してきたことを踏まえ、安全性の確保を図ることを目的に、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正されたことを受け、ガスグリドル付こんろ等の新たな設備における基準を定めるため、新居浜市火災予防条例の一部を改正するものでございます。
　改正の内容といたしましては、火災予防条例の別表第３にグリドル付こんろ、最大入力値5.8キロワット以下の電磁誘導加熱式調理器及びその複合品を新たに追加するとともに、あわせて当該各機器に係る離隔距離について規定するものでございます。
　また、このほか同表における規定の表現の整理等所要の整備を行うものでございます。
　なお、この条例は、平成28年４月１日から施行したいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田豊治）　これより質疑に入ります。
　議案第11号から議案第19号までの９件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治）　質疑なしと認めます。
　議案第11号から議案第19号までの９件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第７　議案第２０号～議案第３７号
○議長（藤田豊治）　次に、日程第７、議案第20号から議案第37号までの18件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　平成28年度の予算関係議案の審議に先立ち、私の市政運営の基本姿勢について申し上げます。
　私にとりまして、平成24年11月に市長という大役を拝してから、市長としての４年の任期も残すところ１年足らずとなりました。平成28年は、市長任期のまさに仕上げの年であり、初心忘るべからず、その責任の重さを痛感いたしております。
　私は、市長就任以来、経済の再生、コミュニティーの再生、市役所の再生、この３つの再生に加えまして、健康都市づくり、教育力の向上の２つの課題を行政運営の大きな柱とするとともに、夢をかたちにチーム新居浜を掲げ、ふるさと新居浜の総力を結集して、地域再生への取り組みを進めてまいりました。振り返りますと、就任１年目の平成25年度は、再生へのスタートの年として位置づけ、市民、企業を初め、最前線で活躍する皆さんの現場の声を広く市政に反映するため、政策懇談会を設置し、地域再生に着手いたしました。そして、就任２年目の平成26年度は、再生への実行の年として、政策懇談会からいただいた提言をもとに、新居浜ものづくりブランドの全国展開や着地型旅行商品の開発などの産業強化のほか、新たな自治会交付金制度の創設や防犯灯ＬＥＤ化事業等地域再生への具体的施策を実行してまいりました。さらに、就任３年目の平成27年度は、再生への加速の年と位置づけ、経済、コミュニティー、市役所の３つの再生に加え、がん検診の無料化、健康づくりポイント事業やノルディックウオーキング大会の実施のほか、放課後まなび塾や放課後児童クラブの充実など新たな再生へのテーマである健康都市づくりと教育力の向上の２つの課題についても具体的施策を展開し、さらなる地域再生への取り組みを進めてまいりました。施策推進に当たっては、政策懇談会を初め、各界各層の皆様との対話を通じ、市民の皆様の御意見や御提言を市政に反映するという、私が目指しますチーム新居浜による地域再生への基盤が確実に整ってきたと強く実感をいたしております。
　このように、３つの再生と２つの課題をテーマとした地域再生への取り組みを推進していく中、一昨年12月、国においては人口減少問題の克服と成長力の確保を図るため、我が国の人口の将来展望を示すまち・ひと・しごと創生長期ビジョンとそれを踏まえた今後５カ年のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。さらに、昨年６月には、地方創生の深化と地方や中小企業までその成果を行き渡らせるローカル・アベノミクスを実現するためのまち・ひと・しごと創生基本方針2015が示されました。平成27年は、まさに地方創生元年でありました。本市におきましても、これら国の地方創生への取り組みを受けまして、人口減少とそれに伴う地域経済の縮小という最重要課題を克服するため、昨年12月に本市人口の将来展望を示す新居浜市人口ビジョンとその実現に向けた今後５カ年の目標や具体的施策を示す新居浜市総合戦略を策定いたしました。策定に当たりましては、市民各界各層の皆様に御参画いただいている政策懇談会のほか、産業界、金融機関、労働団体、学識経験者の皆様から成る地方創生有識者会議や市議会特別委員会においても御審議をいただきました。さらに、広く市民の皆様から地方創生に関する提案を募集するとともに、私自身も各種団体と意見交換させていただき、皆様の御意見、御提言を反映した市民総参加の新居浜市総合戦略が策定できましたことに対しまして厚く感謝を申し上げます。今後５年間、この総合戦略に基づく施策を確実に実施し、成果に結びつけていくことが、新居浜市の将来を大きく左右すると言っても過言ではありません。国の総合戦略は、地方に仕事をつくり、その仕事が人を呼び、人が新たな仕事を呼び込む、この好循環が町に活力を取り戻す、いわゆる、まち・ひと・しごとの創生により、人口減少問題の克服と成長力の確保を実現するという地方創生を目指しております。私は、市長就任以来、３つの再生と２つの課題をテーマに掲げ、地域再生への取り組みを推進してまいりました。私がこれまで実行してきた地域再生への取り組みと国が目指します地方創生とは、その目的は異なるものではなく、私が実行してきた経済の再生は、しごとの創生に、コミュニティーの再生は、まちの創生に、そして健康都市づくりと教育力の向上は、ひとの創生へとつながるものであります。私は、来る平成28年度を再生から創生への躍進の年と位置づけ、地域再生への取り組みを総合戦略が目指す地方創生へと深化させてまいります。そして、新居浜市総合戦略に掲げます、住みたい、住み続けたいあかがねのまちの実現を目指してまいります。
　本市が目指します地方創生について申し上げます。
　まず、新居浜市人口ビジョンに示しております本市が目指す４つの町の将来についてであります。
　１番目は、若い世代の「働きたい」「働き続けたい」を叶える稼ぐ産業都市であります。
　進学、就職等で市外へ出た方が、ふるさと新居浜へ戻ってこられるよう、雇用の受け皿や、ずっと働き続けたいと思える働きやすい就労環境を確保するとともに、域外から獲得したマネーを地域内循環につなげ、所得、消費の向上につなげる稼ぐ産業都市を目指します。
　２番目は、「住みたい」「住み続けたい」を叶える選ばれる定住都市であります。
　本市は、豊富な自然環境に恵まれ、住友諸企業、地場中小企業など多くの産業集積があり、救急医療体制や医療施設も充実しています。また、主婦が幸せに暮らせる街ランキングでは、全国第９位に選ばれるなど、住みやすい町としても評価されています。これら本市の特性、町の強みをさらに充実させ、対外的に広く情報発信することによって、市外、県外の方が住みたいと思える、住んでいる市民がずっと住み続けたいと思える積極的に選ばれる定住都市を目指します。
　３番目は、「子供をもう一人産み、育てたい」を叶える子だくさん都市であります。
　本市の合計特殊出生率1.8は、四国内で最も高くなっています。しかしながら、市民が望む理想の子供数2.6人とはまだまだ開きがあることから、この希望を叶えられるよう、出産、子育て支援施策の充実を図り、もう一人産みたい、育てたいと思える子だくさん都市を目指します。
　４番目は、中高年の「元気で長生きしたい」を叶える健康都市であります。
　本市の65歳健康寿命は、全国や愛媛県平均と比較して１年程度短くなっています。この現状を改善し、元気な中高年の方々が、生涯を通して社会や地域のために活躍できる健康都市を目指します。
　産業都市、定住都市、子だくさん都市、健康都市、これら４つのまちづくりを推進し、将来にわたり持続可能な町新居浜を築いてまいります。
　次に、本市人口の将来展望についてでございます。
　本市人口は、昭和55年の13万2,000人をピークに減少し続けており、このままでは平成42年には10万5,000人、平成52年には９万4,000人、さらに平成72年には７万5,000人まで減少するという厳しい現実が待ち受けています。私は、人口は都市の勢いを示す大きなバロメーターであると常々考えております。人口が減少することは、すなわち町に勢いがなくなることです。少子高齢化の進行に伴い、今後も日本の総人口が減少することは避けては通れません。しかし、この厳しい現実を目の当たりにして、座して待つのではなく、あらゆる可能性に挑戦する姿勢が求められています。本市将来人口は、まず、25年後の平成52年まで10万人を維持することを目指します。さらに、45年後の平成72年は、推計人口７万5,000人に対し、１万5,000人増の９万人を目指してまいります。そのためには、達成すべき２つの大きな前提条件があります。１つは、人口の自然増減の改善、すなわち出生率を上昇させることであります。現在、四国一の合計特殊出生率1.8を平成42年には2.0、さらに平成72年には2.3まで上昇させていかなければなりません。もう一つ、社会増減の改善であります。本市では長らく市外への転出者数が市内への転入者数を上回る転出超過の状態が続いています。目標人口を維持するには、15年後の平成42年までに、転出者数と転入者数を均衡させなければなりません。人口の自然増減と社会増減の改善という２つの条件を達成することは、容易な道のりではありません。しかし、これら自然増減と社会増減の改善は、単に総人口の減少を食いとめるだけにとどまらず、年少人口、生産年齢人口が将来にわたり安定する人口構造へと変革し、少子高齢化から脱却する軌道を描くことにつながってまいります。持続可能な町新居浜を築いていく上で不可欠のものであり、地域の総力を結集して乗り越えていかなければなりません。
　次に、本市が目指す町の将来と人口の将来展望を実現するための具体的取り組み、すなわち新居浜市総合戦略について申し上げます。
　総合戦略では、将来目標人口の達成と住みたい、住み続けたいあかがねのまちを目指して、４つの基本目標を掲げ、施策展開を図ってまいります。
　基本目標１、新たな雇用を創り出し、地元産業を振興します。
　基本目標１では、ものづくり産業の振興、新産業の創出・創業への支援、地元産業の振興、住友各社との連携強化と企業誘致の促進の施策を展開し、経済の再生につなげてまいります。特に、新居浜ものづくりブランドを初め、本市のものづくり企業の販路開拓や新事業展開への取り組みは、産官学金が連携して支援してまいります。また、大学生等への就職説明会やインターンシップへの支援など、ものづくり人材確保のための取り組みを進めます。さらには、金融機関等との連携を強化し、意欲ある創業に対する支援を充実してまいります。国においては、地方創生加速化交付金を含む一億総活躍社会実現に向けた緊急対策を柱とする３兆3,000億円の補正予算が成立しました。この加速化交付金を最大限に活用した施策を実行するための補正予算を今議会に追加提案する予定といたしております。
　基本目標２、居住地・観光地としての魅力を高め、定住人口・交流人口を拡大します。
　基本目標２では、移住・定住の促進、交流人口の拡大の施策を展開してまいります。特に、全国でも初の取り組みとなります企業城下町版ＣＣＲＣの導入について、協議、検討するための推進協議会を早期に設置し、基本構想の策定に着手してまいります。さらに、新居浜市の魅力を発信するシティープロモーションにも取り組んでまいります。また、本市発展の礎であります別子銅山近代化産業遺産を活用した観光振興による交流人口の拡大、さらには本市出身者のＵターン促進や本市への定住促進に対する取り組みは、経済の再生のみならず、コミュニティーの再生にもつながる取り組みであります。これら新たな雇用創出や移住、定住を促進することによりまして、将来人口展望の前提条件であります社会増減の改善を図ってまいります。
　基本目標３、浜っ子を増やすため、結婚・出産・子育て支援を充実するとともに、健康長寿社会を実現します。
　基本目標３では、少子化対策の充実、子育て支援の充実、健康寿命の延伸の施策を展開してまいります。少子化対策、子育て支援の充実によりまして、出生率を引き上げ、将来人口展望のもう一つの前提条件であります自然増減の改善につなげなければなりません。また、健康寿命の延伸は、私が目指しています健康都市づくりの大きな命題でもあります。さらに、安心して子育てができる町、幾つになっても安心して暮らしていくことができる町を地域が一体となってつくり上げるには、何よりも地域コミュニティーの再生が必要であります。従来の縦割りの地域づくりではなく、地域にかかわる団体が連携し、地域の課題をみずから解決しようとする協議会型の自主組織による持続可能な新たなまちづくりを進めてまいります。
　基本目標４、市域を越えた連携を進め、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりを推進します。
　基本目標４では、新居浜・西条・四国中央市の３市連携の推進、コンパクトなまちづくりの推進、住民が主体となったまちづくりの推進、安全・安心のまちづくりの推進、芸術文化、スポーツの息づくまちづくりの推進の施策を展開してまいります。特に、３市連携では、新居浜市、西条市、四国中央市の副市長で構成する東予ものづくり連携推進協議会を設立して、３市の情報発信、ＰＲ事業等を実施することといたしております。また、合同就職説明会や技術シーズ展示会については西条市と、サイクリングイベントについては四国中央市と連携して実施するなど、政策ごとに３市が連携して、地方創生の取り組みを推進してまいります。
　これら４つの基本目標に向かって、地方創生への取り組みを推進することにより、人、すなわち人材、仕事、すなわち企業の価値を高めていかなければなりません。さらに、人、仕事の価値が高まることは、町、すなわち新居浜市の価値を創造するという好循環を生み出し、選ばれる定住都市新居浜へとつながるものであります。いま一度、市民、企業の皆様がそれぞれの立場でみずからの価値創造について考え、市民価値、企業価値の向上に取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。そして、チーム新居浜で一体となって地方創生に取り組むことにより、町の価値、すなわち新居浜の誇りを創造していこうではありませんか。
　今まさに、百尺竿頭に一歩を進む。百尺ある長いさおの最高点、つまりチーム新居浜の総力で総合戦略を策定するところまで到達することができました。しかし、それに満足することなく、計画成就に向け、事業推進へと歩みを進めていかなければなりません。地方創生の取り組みは、これからが本番です。常にたゆまぬ努力と向上心を持ち、地方創生をなし遂げて、このふるさと新居浜を未来に継承していかなければなりません。それが私たちに与えられた大きな使命であります。自彊不息、みずから努め、励み、前進していくという先人から脈々と引き継いできた新居浜伝統の精神であります。私は、今の新居浜を築き上げたこの精神をいま一度みずから実践し、地方創生をなし遂げてまいります。どうか地方創生成就の高い志をチーム新居浜全員で共有し、ふるさと新居浜のさらなる発展と地方創生の実現に向けて挑戦していこうではありませんか。未来は与えられるものではなくつくるものであります。志あるところに必ず道は開かれます。
　以上、新年度における市政運営の基本姿勢について申し上げました。
　引き続き、主要施策の概要につきまして、第五次新居浜市長期総合計画に掲げる６つのフィールドごとに順次御説明申し上げます。
　最初に、フィールド１、快適交流について申し上げます。
　まず、良好な都市空間の形成についてでございます。
　計画的な土地利用の推進につきましては、人口減少、高齢化社会の到来を見据え、持続可能なコンパクトなまちづくりを目指し、新たに立地適正化計画の策定に着手いたします。
　用途地域、特定用途制限地域の見直しについては、地域の実情や公共施設の整備状況などを踏まえ、都市計画の変更について検討を行ってまいります。
　地籍調査の推進につきましては、業務体制の強化を図るため、国土調査課を新設し、庄内町の一部など人口集中地区、ＤＩＤで実施するとともに、別子山地区の弟地、筏津の一部地区において実施してまいります。
　次に、道路の整備についてでございます。
　広域幹線道路の整備については、国道11号新居浜バイパスの船木から東田三丁目、西喜光地町から本郷一丁目並びに萩生から大生院までの各工区について、引き続き早期整備・供用を要望するとともに、条件整備など側面的な支援を積極的に行ってまいります。
　市域内幹線道路の整備につきましては、上部東西線の第２工区及び角野船木線の第２工区は、引き続き橋梁及び道路工事を進め、特に角野船木線は、平成28年度の開通を目指してまいります。
　また、山根公園西側の第４工区においては、愛媛県の新田橋かけかえ事業と調整を図りながら拡幅工事を行ってまいります。
　あわせて、種子川筋線は、用地買収を進め、工事についても順次行ってまいります。
　次に、平形外山線は、道路整備に先立ち、事業地内の墓地の移転に取り組んでまいります。
　県事業として進められております西町中村線及び郷桧の端線、新居浜別子山線、金子中萩停車場線につきましては、整備促進を要望してまいります。
　生活道路の充実、道路交通安全対策の推進につきましては、昨年度実施いたしました路面性状調査や過去の点検の結果をもとに、傷んだ舗装の計画的な更新や幅員の狭い道路の拡幅改良等を実施するとともに、橋長２メートル以上５メートル未満の橋梁についても、引き続き近接目視により点検を実施いたします。
　安全で快適な自転車利用環境の創出につきましては、新居浜市自転車ネットワーク整備基本計画に基づき、平成28年度から計画的に自転車通行帯のカラー化や路面標示による通行位置の明示を行います。また、愛媛県全域で取り組んでいる愛媛マルゴト自転車道整備事業で指定されたサイクリングコースにおいては、県と連携して、コースの案内ラインとなるブルーライン等を設置いたします。
　次に、ＪＲ新居浜駅周辺の整備についてです。
　ＪＲ新居浜駅周辺の公共施設整備につきましては、あかがねミュージアムや人の広場、南口広場等の駅周辺の整備が完了したことから、今後も適正な維持管理に努めるとともに、来街者の利便性向上とにぎわい創出の取り組みを進めてまいります。
　駅南北一体化による新都市拠点の形成につきましては、駅南地区の整備について、市民参画のまちづくりを進めるため、新居浜駅周辺まちづくり協議会を初め、多方面からの意見や議論をいただきながら、より具体的な案の検討を進めてまいります。
　次に、安心な住宅の整備についてでございます。
　公営住宅等の整備につきましては、新居浜市公営住宅等長寿命化計画に基づき、平成28年度からの２カ年計画で治良丸南団地の建てかえに着手いたします。平成28年度は、鉄筋コンクリートづくり３階建ての南棟及び木造平屋建ての団地集会所等の整備を進めてまいります。
　住宅及び住環境の整備については、松原団地６－３号棟などの耐震２次診断、松原団地５－３号棟などの耐震改修工事を行ってまいります。
　住宅・住環境の防災性の向上につきましては、大地震の際、倒壊するおそれがある住宅への民間木造住宅耐震改修工事への補助を通じて耐震化の促進を図るとともに、新たに、より利用しやすい耐震診断補助制度を導入し、住宅の耐震化への啓発を進めてまいります。
　また、老朽空き家の適正管理につきましては、建築指導課に空き家対策班を設置し、空家等対策計画の策定に着手いたします。さらに、老朽化が進行している特定老朽危険空き家等の除却経費に対する一部助成を新たに実施し、地域の安全確保と住環境の向上に努めてまいります。
　次に、公園・緑地の整備についてでございます。
　既存公園・緑地の再整備と維持管理の充実につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき、遊具や休憩施設、トイレ等の効率的な施設更新や維持管理を行い、特に黒島海浜公園においては、スケートパークを中心とした再整備を行います。
　公園・緑地整備の推進につきましては、引き続き神郷公園の整備を進め、公共下水道事業との調整を図りながら、平成28年度の完成を目指してまいります。
　総合運動公園整備の推進につきましては、平成26年度に実施いたしました総合運動公園候補地検討業務を踏まえ、施設内容や規模、さらには中長期的な整備計画等を盛り込んだ総合運動公園構想の策定に取り組んでまいります。
　次に、港湾の整備についてでございます。
　物流の高度化に対応する公共ふ頭の整備につきましては、新居浜港における港湾施設の利便性の向上、物流コストの低減、防災安全対策の推進等地域の発展に向けた港湾政策を実施していくため、関係機関や企業等と協議及び調査を進めてまいります。
　大規模地震対策施設の整備につきましては、地域防災計画に基づき、緊急輸送道路としての機能を確保するため、新たに臨港道路垣生線の橋梁の耐震補強等を進めてまいります。
　港湾・海岸保全施設の適切な管理と長寿命化につきましては、港湾施設の維持管理計画に基づく定期点検を実施するとともに、老朽化した防舷材などを改良し、施設の安全性や長寿命化に努めます。
　また、劣化や老朽化が進んでいる海岸保全施設については、新たに維持管理計画の策定に着手し、計画的かつ適切な管理に努めてまいります。
　次に、フィールド２、環境調和について申し上げます。
　まずは、地球環境の保全についてでございます。
　地球温暖化防止対策の推進につきましては、新居浜市独自の環境マネジメントシステム、ニームスの充実を図り、環境基本計画、環境保全行動計画、省エネ法への対応活動の進行管理を行うとともに、環境負荷低減の組織体制強化に努めてまいります。
　また、地球温暖化防止、自然エネルギー利用への意識啓発と促進のため、引き続き太陽熱利用システム、家庭用燃料電池、家庭用蓄電池の設置に対する補助を実施いたします。
　地球環境問題の意識啓発の充実につきましては、にいはま環境市民会議を基盤とし、市民、事業者、行政が協働で環境保全活動を推進するとともに、意識啓発と人材の育成に努めてまいります。
　環境学習・環境教育の推進につきましては、新居浜市地球高温化対策地域協議会やにいはま環境市民会議と連携し、エコポイント制度の充実や環境政策の推進を図りながら、環境学習を通じ、市民に環境について考える機会を提供してまいります。
　次に、生活環境の保全についてでございます。
　公共下水道と合併処理浄化槽による水質改善の推進につきましては、公共用水域の保全のため、公共下水道事業に加え、合併処理浄化槽設置整備事業を実施するとともに、単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促進するため、新たに単独浄化槽の撤去費用について補助対象といたします。
　葬祭施設等の適正な管理の推進につきましては、平尾墓園内の合葬式納骨施設を適正に管理するとともに、平尾墓園の空き区画については、引き続き一般公募を行います。また、平尾墓園の適正管理のため、管理体制を整えながら、管理料の再徴収に必要な管理料徴収システムの検討をしてまいります。
　真光寺、土ヶ谷、黒岩の３墓地については、返還区画の再使用に向け、区画の整備方針を決定いたします。
　次に、ごみ減量の推進についてでございます。
　ごみの減量と３Ｒの推進につきましては、ごみ分別の定着と古紙や缶など資源ごみの集団回収等を推進し、市民の３Ｒ活動を支援してまいります。
　また、多くの市民が生ごみの堆肥化に取り組めるよう、にいはま環境市民会議と連携し、段ボールコンポストの普及を図るため講習会を開催するとともに、その他の生ごみ処理容器についても、設置に対する補助を行うなど、減量施策を推進してまいります。
　地域環境美化活動の推進につきましては、まち美化推進事業の継続的な啓発、広報活動の充実を図るとともに、環境美化推進員の積極的な活動の推進、不法投棄パトロールや放置自動車の処理についての取り組みを進めてまいります。
　廃棄物処理施設の機能維持と長寿命化対策の推進につきましては、清掃センターについては、施設の延命化を図るため、基幹的設備改良工事を円滑に進めてまいります。
　衛生センターについては、公共下水道の普及に伴い、し尿、浄化槽汚泥の処理量が減少していることから、公共下水道、し尿、浄化槽汚泥の処理を一元化し、汚水処理全般の効率化を図るため、新たに下水処理場における汚水共同処理の導入に向けた計画設計を行ってまいります。
　次に、下水道施設の整備についてでございます。
　下水道普及率の向上につきましては、汚水の管渠整備として、公共下水道事業計画区域の拡大により、新たに処理区域に含まれた中筋や郷地区などで、汚水幹線や枝線の整備を進めるとともに、面整備として、北内、宮原、郷地区などで整備を行い、平成28年度末の人口普及率61.7％を目指してまいります。
　また、公共下水道の普及促進と下水道事業の経営健全化を図るため、未水洗の家庭を訪問し、水洗化率の向上に努めるなど、使用料収入等の増加に努めます。
　下水道施設の維持管理・改築更新につきましては、下水処理場において、平成28年度から２カ年計画で汚水ポンプ設備の改築更新工事と機械棟の耐震診断及び管理棟の耐震補強設計を行うほか、既設の汚水幹線で、現在の耐震基準を満たさない重要な管渠について、耐震化工事に向けた設計を進めるとともに、江の口雨水ポンプ場につきましては、長寿命化計画に基づいた機械や電気設備の改築更新を実施いたします。
　また、経営状況や資産の状況等がより明確になる公営企業会計の導入に向け、国のマニュアル等を参考に資産調査を行ってまいります。
　防災の充実につきましては、台風や集中豪雨による浸水を防止し、安全、安心な生活環境を実現するため、江の口、宇高などの雨水幹線整備を進めるとともに、面整備として、松神子、一宮町などで整備を行ってまいります。
　また、急傾斜地崩壊対策事業の促進について、引き続き愛媛県に要望してまいります。
　次に、安心で安全な水道事業の推進についてでございます。
　安心で安全な給水の確保については、水道施設監視システム、自動水質測定装置、監視カメラ等を適正に運用することにより、安心で安全な給水に努めてまいります。
　上水道の安定供給につきましては、平成27年度に中間見直しを行った新居浜市水道ビジョン、管路更新・耐震化計画、応急給水計画に基づき、効率的な老朽施設の更新や耐震化を推進し、ライフライン機能の強化及び整備を行ってまいります。
　また、上部地区において、新山根配水池からの給水区域を順次拡大するとともに、川西給水区においては、滝の宮送水場の改築更新工事に着手し、金子山配水池の更新計画を推進してまいります。
　水道事業の経営基盤の強化につきましては、水道ビジョンに基づき、効率的な資金運用を行い、適切な事業活動を推進してまいります。
　また、瀬戸・寿上水道問題につきましては、市関係者と瀬戸・寿上水道組合との協議を重ねるとともに、組合員の御意見をお伺いしながら、早期の市水道との統合に向け取り組みを進めてまいります。
　工業用水道の安定供給につきましては、老朽化した施設の耐震化を含めた対応が必要なことから、工業用水道施設の更新事業に関する基本計画に基づき、配水池の耐震補強工事を実施するなど、更新事業を計画的に推進してまいります。
○議長（藤田豊治）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　０時０１分休憩
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