平成２８年第１回新居浜市議会定例会会議録　第２号

　　午後　１時００分再開
○議長（藤田豊治）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　続きまして、マイナンバーについてお伺いをいたします。
　赤ちゃんから高齢者まで、国内に住む全ての人に12桁の番号を割り当てる社会保障と税の共通番号、マイナンバー制度の運用がこの１月からスタートをいたしました。マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の行政手続の際に使います。具体的な利用・活用方法はどういうものなのか、お伺いをいたします。
　また、制度の本格運用に伴い、１月からは公的な身分証明書にもなる顔写真がついているＩＣチップ入りの個人番号カードの無料交付も始まりました。取得は自由でありますが、カードを使えばどのような利点があるのか、お伺いをいたします。
　個人番号カードには、プライバシー性の高い情報は記録されず、個人情報はしっかり保護されるようでありますが、安全性にどのように配慮されているのか、お伺いをいたします。
　また、大阪府守口市では、市役所に個人番号カード交付申請機能を備えた証明写真機を設置したようであります。個人番号カードの交付申請は、郵送やパソコン、スマートフォンから可能でありますが、この写真機を利用すれば、顔写真の撮影から申請までをその場で一度に行うことができます。受け取った交付申請書に印字されているＱＲコードを機体のスキャナーにかざし、音声案内に沿ってタッチパネルを操作して顔写真を撮影すれば、個人データが専用回線で送信され、申請が完了をいたします。料金も700円で済みます。写真を切り取って張りつけたり、郵送をしたりする手間を省くことができます。スマホやパソコンが使えない高齢者で、簡単に個人番号カードが取得できます。
　また、他の用で市役所にお越しの市民の方にも便利ではと思いますが、導入についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　マイナンバーについてお答えいたします。
　まず、マイナンバーの具体的な利用・活用方法についてでございます。
　マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などにおいて社会保障、税、災害対策の分野で利用されます。社会保障の分野では、雇用保険や介護保険、医療保険等の資格取得や変更の手続、高額療養費や生活保護、児童手当等の福祉の給付の手続などの際に、申請書等にマイナンバーを記載していただくことになります。税の分野では、税務署に提出する確定申告書や法定調書などに記載していただくことになります。災害の分野では、被災者台帳の作成や被災者生活再建支援金の給付などでマイナンバーを活用することになります。これらマイナンバーの活用により所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止に役立つほか、本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能となります。
　また、平成29年７月からは、国と地方公共団体等との情報連携が始まる予定であり、これにより申請の際に所得証明書などの添付書類が省略できるケースが出てくるなど、市民の皆様の負担軽減、利便性の向上が実現するようになります。
　次に、個人番号カードを使えばどのような利点があるのかについてでございます。
　個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのＩＣチップに搭載された電子証明書を用いてｅ－Ｔａｘ国税電子申告・納税システムなどの電子申請を行うことができます。
　また、今後は個人番号カードを使用して、全国のコンビニ等で住民票の写しなどの証明書が取得できるコンビニ交付サービスの導入など、市民サービスの向上につながる活用方法を検討してまいります。
　次に、個人番号カードは安全性にどのように配慮されているのかについてでございます。
　個人番号カードには、必要最低限の情報のみが記録され、税情報や年金給付情報など、プライバシー性の高い個人情報は記録されません。
　また、カード内の情報が不正に読み出されたり、偽造されるなどの不正行為を防止する高いセキュリティー性が確保されております。個人番号カードの使用に関しましては、サービスごとに異なる暗証番号を設定して情報を保護し、暗証番号の入力を一定回数以上間違えるとカードがロックされるなど、不正使用を防止する仕組みとなっております。今後におきましては、情報セキュリティー対策に万全を期するとともに、市民の皆様の利便性の向上を図るため、個人番号カードの普及に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　個人番号カード交付申請機能を備えた証明写真機の設置についてお答えいたします。
　佐々木議員さん御案内の証明写真機は、個人番号カードの手続を行う機能を兼ね備えたもので、写真撮影からオンラインによるカード申請までをダイレクトに行い、写真の貼付や申請書類のポストへの投函などを省略することができるもので、守口市のほかにも市原市、草加市などが設置しており、これらの自治体においては、個人番号カード申請件数も上昇したものと伺っております。個人番号カードは、公的な本人確認書類になるとともに、本市においても今後市民生活の利便性向上に活用が見込まれます。カード取得に伴う市民の負担感を軽減する上で、この証明写真機の設置は意義あるものと考えており、個人番号カードの取得促進への効果を期待し、今後設置に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　先ほど前向きに個人番号カードの証明写真機を設置という形で御答弁がありました。
　そこでお伺いをさせていただきたいと思いますけども、１月からそういったカードの申請が始まりましたけども、現在どれぐらいの方が申請をされておられるんでしょうか。なかなか手続上難しいとかいろいろあるかとは思うんですけども、１月から現在まで何人ぐらいの方が、そしてまた、今現在申し込めば、大体どれぐらいの期間で交付されるのか、お伺いをいたします。
○議長（藤田豊治）　暫時休憩します。
　　午後　１時０９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時１１分再開
○議長（藤田豊治）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。関市民部長。
○市民部長（関福生）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
　現在、申請が上がっております概数が5,100人でございます。交付通知はがきを発行しましたのが1,000人、そのうち現在交付が既に終わっております件数が約600でございます。この5,100人を全て発送するに至るには、やはり７月ぐらいまで時間がかかるのではないかなと想定いたしております。
○議長（藤田豊治）　佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　相当の方がお待ちだろうと思いますけれども、こういった交付申請機能を備えた証明写真機、手続が簡潔になっていきますので、導入のほうをしっかりとよろしくお願いをしたいと思っております。
　それでは続いて、健康福祉についてお伺いをいたします。
　まず、産後ケア体制の支援についてであります。
　子育て支援は、国や自治体の取り組みにより、妊娠、出産、育児と切れ目のない支援策が講じられてきましたが、現在大きな課題となっているのが、出産前と直後の対応であります。特に妊娠中からの切れ目のない継続的な支援が必要であります。出産により女性の心身には大きな負担が生じます。特に出産直後から１カ月間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要であります。近年、晩婚、晩産により女性の出産年齢が年々高くなってきております。出産する女性の親の年齢もそれに伴いまして高齢化をしており、十分な手助けを受けられない状況もあります。
　また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化をしている中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっております。良好な母子の愛着形成を促進する上で、出産直後の１カ月間が最も大事な時期であり、さらには産後早期の親子関係が、虐待や育児放棄の予防、早期発見などの役割も果たすと言われております。したがって、出産直後の母親への精神的な身体的なサポートは欠かせないものとなってきております。本市の妊娠・出産包括支援と産後ケア対策についてどう取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
　また、エンゼルヘルパー派遣事業が現在取り組みをされておりますけども、利用状況や利用者の方の反応はどうなのか、お伺いをいたします。
　次に、病児・病後児保育についてであります。
　小さな子供はよく病気にかかるものであります。ようやく保育所に子供を預けて働けるようになった母親であっても、子供の急病のために看護休暇や有給休暇を使い果たし、職場を去ったりかえなければならないこともあります。ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、子供を安心して預けられる受け皿が不可欠であります。風邪やインフルエンザで発熱した子供は、感染の拡大や容体悪化のおそれがあることから、一般の保育所等では預かってもらえないと思います。病気の急性期から回復期の病児・病後児保育は、本市に１園あります。大変ありがたいと思っております。現在の運営、また利用状況についてお伺いをいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　健康福祉についてお答えいたします。
　まず、産後ケア体制についてでございます。
　本市では、昨年策定いたしました総合戦略におきまして、浜っ子をふやすため、結婚・出産・子育て支援を充実すると基本目標に掲げ、取り組むこととしており、妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援をさらに充実していくことが大変重要であると認識をいたしております。
　産後ケアにつきましては、母子保健法に基づき、看護師や保健師の専門職が、出産後なるべく早い時期に全戸訪問する育児支援家庭訪問事業に取り組んでおります。この訪問事業では、乳児の成長発達を確認するだけでなく、母親の育児不安や健康管理にも配慮し、母親の精神面に対し、産後鬱質問票や赤ちゃんへの気持ち質問票を利用し、母親の思いを聞き取ることで、きめ細かい精神面の支援や育児環境を整え、母親が自信を持って育児ができるようサポートするとともに、虐待の未然防止を図っております。特に若年妊娠や高齢初産、妊娠届が遅いなどのハイリスク妊婦については、保健師が妊娠期から訪問などで顔見知りになりかかわっていくことで、産後の支援がスムーズに行われるようケア体制を整え取り組んでいるところでございます。
　また、医療機関においては、妊娠期から産後の入院期間中や子供の健診を通じて、育児支援が必要な母親や育児不安の強い母親についての情報を保健センターに提供していただいており、医療機関との相互連携を図りながら、母親に寄り添った支援に努めております。
　次に、妊娠・出産包括支援の取り組みについてでございます。
　本市におきましては、今年度より妊娠期から子育て期を対象に、子育て支援課、保健センター、発達支援課、地域子育て支援拠点施設等の子育て支援機関、小児科・産婦人科等の医療機関、保健所、児童相談所等と連携し、妊娠、出産、育児の切れ目のない相談、支援の場として、子育てサービス利用者支援事業を実施しており、平成28年度以降実施拠点を増設する予定といたしております。
　お尋ねの妊娠・出産包括支援の取り組みにつきましては、妊娠、出産から子育て期に至る切れ目のない支援の仕組みを確保することが重要でありますことから、先進事例の調査研究も進めるとともに、この利用者支援事業の充実を図ることにより、包括支援につなげてまいりたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田豊治）　岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　健康福祉についてお答えいたします。
　まず、エンゼルヘルパー派遣事業についてでございます。
　利用状況につきましては、平成26年度が登録者30名、延べ利用時間94時間、平成27年度が１月末現在で登録者27名、延べ利用時間74時間となっております。登録される方は、転勤族や身近に支援者がいないため、産後だけでなく産前から登録される方がふえております。登録者の中には、ヘルパー派遣を利用されない方もおられますが、登録していたことで、いざというときに助けてもらえるという安心感につながっている。また、利用を重ねることでヘルパーと親しくなり、いろいろと相談もでき、子育てを頑張れるなどのうれしい声も聞かれ、この制度があることにより、安心して妊娠、出産できる環境づくりにつながっているものと考えております。
　次に、病児・病後児保育についてでございます。
　本市では、一時休園しておりましたなかよし園を平成26年８月１日に再開し、病児・病後児保育事業を実施いたしております。
　利用状況につきましては、平成28年１月31日現在で、利用登録者数467人、延べ利用者数167人となっております。運営につきましては、利用申し込みの状況を踏まえた弾力的な体制で運営できるよう取り組んでおり、受け入れにも余裕がある状況となっております。
○議長（藤田豊治）　佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　先ほど御答弁がありましたとおり、包括的にいろんな産前・産後ケア体制の進め方をしていただきたいと思っております。本年に入りましても１月から２月の間に児童虐待、母親が自分の子供を死なせたりとか、連れ子を死なせたりとか、多数のニュースが毎日のように出ております。そういった小さなときから自分の子供を大事にしていくという姿勢を赤ちゃんのときから持っていけば、だんだんだんだん大きくなってもずっとかわいく育てていけれるんだと思いますので、こういう体制をしっかりとっていただきたいなと思っております。
　続きまして、介護ロボットについてお伺いをいたします。
　介護にかかわる人の負担を和らげる介護ロボットの活躍が注目をされております。介護ロボを導入する施設への補助制度も実施をされ、介護従事者の離職防止などが期待をされております。政府が2015年１月に発表したロボット新戦略では、介護分野のうち、１つ、歩行支援、２つ、排せつ支援、３つ、認知症の人の見守り、４つ、ベッドからの移しかえなど移乗支援、そして５つ目には入浴支援の５つを重点分野に設定をされました。2020年までに介護ロボットの国内市場規模を500億円に拡大をするほか、介護従事者が腰を痛める機会をゼロにすることを目指しておられます。厚生労働省は、2015年度補正予算で20万円を超える介護ロボを導入する介護事業者に対し、市などを通じて１事業所当たり300万円を上限に補助する制度を実施するようであります。
　また、見守り支援機器を導入する市に対しても補助を行い、在宅高齢者の見守り支援体制の整備を進めていくようでありますが、本市の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　介護ロボットについてお答えいたします。
　国が進める一億総活躍社会実現に向けて、緊急に実現すべき対策、介護離職ゼロの推進に向け、介護ロボットは介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に資する新たな技術が導入されており、介護従事者が離職せずに継続して就労するための環境整備策として有効であると期待をいたしております。本市におきましても、介護従事者の離職防止のため、厚生労働省が平成27年度補正予算で実施している介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業を活用することとし、市内の介護サービス事業者に要望調査をしたところ、介護従事者の身体的負担が軽減され、ゆとりができ、利用者へのサービスの質を高めることができるなど、多くの事業者から要望がございました。現在国に対し要望を上げ、採択を待っている段階でございます。
　また、介護ロボット等を活用した見守り支援機器導入促進事業につきましては、現在本市で実施しております見守り推進員活動や緊急通報装置などの既存施策で対応できておりますので、今回は要望を見送りましたが、今後におきましても、新たな介護ロボットの開発などにつきましては、国等の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　先ほど市長も答弁されましたけども、今後また見守り支援機器などもしっかり市のほうで導入の検討をしていただければ、本当に歩行困難な方がしっかりそれを通じて見守りもできますし、歩行もできるという機器でございますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　それでは続きまして、別子山診療所についてお伺いをいたします。
　別子山診療所は、僻地無医師地区への医療対策として、一般社団法人新居浜市医師会の御支援により運営をされている医療機関であります。医療サービス拠点として、地域住民の健康づくりに不可欠な施設であります。毎週木曜日に診察、診療をしていただいております。しっかりと運営に対しては補助をしていただきたいと思っております。今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　また、地域住民の方からこんな要望をいただきました。
　家から診療所まで介護をしている家人を連れ出すのに一苦労をします。何カ月かに１回でも結構です。訪問診療体制ができないのかとの声がありました。こういった声に対して御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　別子山診療所についてお答えいたします。
　別子山診療所は、旧別子山村の編入合併に伴い、平成15年４月に総合福祉センター別子山分館内に開設し、運営につきましては、一般社団法人新居浜市医師会の御協力を賜り、市の補助により運営していただいております。
　診療所の開設当初は、毎週木曜日午後２時からの内科診療のみでございましたが、平成16年度から第３木曜日に外科診療を増設し、事業の拡充を図っております。今後におきましても、別子山地区の住民の皆様が、地域で安心して生活できるよう、新居浜市医師会の御協力をいただきながら運営に対する補助を継続し、診療所の安定的な運営を図ってまいりたいと考えております。
　次に、訪問診療体制についてでございます。
　御案内のとおり、本市では医師の減少と高齢化が進行し、医師を確保することが非常に難しくなっており、別子山診療所におきましても、協力いただける医師の継続的な確保が大変重要な課題の一つとなっております。
　また、診療所までの往復に３時間程度を要することや御自身の病院等の診療を終えてから診療所業務に従事しなければならない苛酷な状況を踏まえますと、地元住民からの要望ではございますが、現時点では訪問診療体制を確保することは難しい状況と判断しております。そのため介護保険制度を利用し、ホームヘルパーに通院のための介助を依頼するなど、他の方法による対応も検討し、地域の課題解決を図っていく必要があるものと考えております。
○議長（藤田豊治）　佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　本当に別子山の診療所、住民の方には本当に心強い診療所であります。そういう中で、地元の住民の方の御意見もお伺いをしながら、一番いい方法をとっていっていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　それでは続きまして、女性消防団についてお伺いをいたします。
　現在、国会で審議されている来年度予算案に、女性消防団員等の活躍加速推進事業が盛り込まれ、女性や若者の消防団への加入推進が強化されるようであります。政府が昨年発表した女性活躍加速のための重点方針では、社会の安全、安心を確保する女性人材の育成が掲げられており、具体的な取り組みの一つであります。この事業では、産学官の関係者が女性消防団員を活用した地域防災力の強化をアピールするシンポジウムを各地で開催をするほか、女性や若者が活躍をする消防団の先進事例を紹介する教材も作成するようであります。
　また、実際の現場で女性が活躍できる環境を広げていくため、運転しやすい軽自動車に加え、布担架や炊き出しセットなどの防災資機材などを試験的に導入もするようであります。消防団は、地域の安全を守る中核組織として、なくてはならない存在であります。
　ところが、少子高齢化や人口減少、そして働く人のうちサラリーマンが占める割合の増加によって人材の確保が難しくなってきておるようであります。このため、女性や若者世代の力に大きな期待が集まっております。特に災害発生時には、女性の視点が注目をされます。東日本大震災の発生時には、授乳スペースや更衣室の確保など、女性特有の悩みに配慮した避難所運営に尽力した女性消防団員に注目が集まりました。今後本市でも地域の防災力を向上させていくためにも女性消防団員の加入促進について今後どう取り組まれるのか、お伺いをいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。藤田消防長。
○消防長（藤田秀喜）（登壇）　女性消防団についてお答えいたします。
　まず、地域防災力のかなめとなる消防団員につきましては、近年少子高齢化や就業形態の変化などの影響により、全国的に男性消防団員の確保は困難な状況にあり、国におきましても、女性や若者を初めとした加入促進の強化に向け取り組みを始めたところでございます。本市では、平成14年度の消防団活性化検討委員会において、女性消防団のあり方について検討し、平成15年４月から団員定数を30名と定め、加入促進を図り、現在は29名の女性消防団員が市内の各地域において、ＡＥＤを用いた救命講習会の指導や防火、防災に関する指導など、女性ならではのきめ細やかな防災活動を行う傍ら、家事や育児等の合間を縫って軽小型動力ポンプによる消防操法訓練に取り組み、平成21年には、横浜市で開催されました全国女性消防操法大会へ出場し、優秀な成績をおさめております。
　また、毎年開催されております女性消防強化対策研修会などにも積極的に参加し、資質の向上に努めておりますが、今後は全ての女性消防団員が救命講習指導員の資格取得を目指し、教養訓練に取り組む予定でございます。
　なお、今月末には、定数の30名に達する見込みでありますが、今後におきましても定数割れが生じないよう、女性消防団員が活動しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
○議長（藤田豊治）　佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　今後とも女性消防団員、そしてまた12月の議会のときでも女性消防士の採用など、いろんな女性の視点を取り入れるような質問をさせていただきましたけども、きょうの産経新聞の中に国防女子という形で女性艦長、現役護衛艦で初めて女性艦長大谷２等海佐さんが写真入りで出ておりますけれども、これから国防女子であったりとか、消防女子であったりとか、そういったいろんな場面でお手伝いをしていただかなければならないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　続きまして、18歳選挙権についてお伺いをいたします。
　選挙年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる法改正、公職選挙法が昨年の６月19日に施行をされ、国政選挙では７月予定の参議院選挙から実施をされます。これに合わせて新たに有権者となる18歳、19歳の人が、今春に進学などで引っ越しをしても確実に投票ができるようにするための改正公選法が成立をいたしました。18歳選挙権で新たに有権者となる18歳、19歳の人は約240万人、全有権者の２％に当たります。若い有権者の声を確実に政治へ届けなければなりません。転居による投票権の空白が解消をされますが、今後どのように18歳、19歳の方に投票に行ってもらうかが大事でありますが、現在どう取り組まれているのか、お伺いをいたします。
　また政府は、共通投票所の創設などを柱とした公職選挙法改正案を国会に提出をいたしました。民主党なども賛成する見通しで、今国会で成立すれば、夏の参院選から適用され、投票環境が大きく改善をされます。改正案は３つの柱で構成され、このうち共通投票所は、現在は指定の１カ所に限られておりますが、投票日当日の投票所を自治体の判断で、人が集まりやすい駅やスーパーにも設置できるようになり、共通投票所は同じ自治体に住む人なら、誰でも投票可能となります。
　また、現在は午前８時半から午後８時とされている期日前投票の投票時間について、自治体の判断で開始・終了時間をそれぞれ最大２時間広げることができるようになります。期日前投票は、利用率がふえてきております。本市でも期日前投票所の今回の18歳以上の投票に合わせて、複数の設置について、また有権者の投票についてどう取り組みされているのか、お伺いをいたします。
　また、有権者が投票所に連れて入ることができる子供について、幼児から18歳未満まで拡大をされようとしておりますが、本市の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。櫻木選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（櫻木俊彰）（登壇）　18歳選挙権についてお答えいたします。
　投票率全体の低下傾向が続いている中、特に若年層の投票率向上に向けた取り組みは、喫緊の課題となっております。現在高専を含む市内の高等学校で、主に高校３年生を対象に選挙啓発講座や模擬投票を実施しております。今後は、在校生全員を対象とした選挙啓発講座を予定しており、各学校及び県選挙管理委員会とも連携しながら、投票の大切さを伝えるとともに、選挙を身近に感じてもらえるような取り組みを進めてまいります。
　このほか、新有権者向けの選挙啓発冊子の送付やＳＮＳを初めとする新居浜市から発信する各種メディアを活用した選挙情報の提供を実施してまいります。
　また、この春に進学や就職などで転出される方が多く、参議院議員通常選挙の際に初めての選挙が不在者投票となる方も多いことが予想されますので、不在者投票の請求書を同封した投票案内を送付し、初めてでも安心して投票に参加できるように対応してまいります。
　次に、今回18歳選挙権年齢引き下げに合わせての期日前投票所の複数の設置についてでございます。
　法改正後、最初に執行される予定の参議院議員通常選挙において、現在設置しております市役所、別子山支所に加え、学生を対象とした投票参加への働きかけが直接的に行える取り組みとして、新居浜工業高等専門学校への設置について協議を行っているところでございます。
　次に、有権者が投票所に連れて入ることができる子供につきましては、現在の幼児から拡大する法案が今国会で審議されております。選挙管理委員会といたしましても、自分の親などの家族が投票する姿を見て育つことは、投票参加への意識醸成に非常に有効な経験となり、将来の投票率向上につながるものと期待しているところでございます。いずれにいたしましても、今後の国会審議の動向を注視しつつ、投票環境の向上に努めてまいります。
○議長（藤田豊治）　佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　先ほど期日前が一歩前進という形で、今協議中という形で、お話できる程度でいいんですが、大体高専の中でどれぐらいの期間、そしてまた学生だけでもなく、一般の方もそこで利用ができるのかどうか、その点をお伺いしておきたいと思います。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。櫻木選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（櫻木俊彰）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
　新居浜工業高等専門学校の期日前投票所におきましては、一般の方も投票できるような形をとりたいと思っております。学生さんが対象の中心になりますので、ほかの自治体の前例も見ますと、大体２日ぐらいを予定はしております。
　現在、新居浜工業高等専門学校には、１学年約200人強の学生さんが在学されていることから、今回参議院議員選挙、初めて有権者となる方を含めて500人以上の若い有権者が在籍し、その半数以上が新居浜市の住所を有していると伺っております。
　また、期日前投票所の設置に当たっては、学生さんに選挙事務や投票立会人などで参加していただくことによりまして、選挙をより身近に感じていただき投票率アップにつなげていきたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　これは要望でございますが、まだまだ投票率が悪いと思いますので、期日前投票所を、ショッピングモールであったりとか、いろんな今後の課題だろうと思いますけども、検討をしていっていただきたいと、このように思っております。
　続きまして、最後の市政運営についてであります。
　国においては、一億総活躍社会の実現、そして経済財政再生計画の推進を目指しております。本市おいても、新居浜市総合戦略に掲げる地方創生の４つの基本目標である雇用創出と産業振興、定住人口・交流人口の拡大、結婚・出産・子育て支援と健康寿命の延伸、広域連携と時代に合ったまちづくりを実現するためフィールド１快適交流からフィールド７まで主要施策について事業化をするとともに、具体的な施策を予算化されておられます。快適交流、環境調和、経済活力、健康福祉、教育文化、自立協働そして計画の推進を全体的にどう進められるのか、お伺いをしておきたいと思っております。
　まず、道路の整備についてであります。
　主要地方道壬生川新居浜野田線から市道金栄橋通り線までの区間786メートルのうち、南中学校西側の100メートルについては改良事業を行っていただいて、安全性、利便性の向上を図っていただくようになりました。長年にわたる地元庄内地域初め、南中学校生の皆様、またこの道を通行する市民の方には、大変喜ばれていると思いますが、どのように計画を進められるのか、お伺いをいたします。
　次に、雇用促進住宅・国家公務員宿舎活用事業についてお伺いをいたします。
　これは、雇用促進住宅及び国家公務員宿舎を買い取り、子育て世帯また高齢者世帯等の受け皿としての利活用を行い、公営住宅環境整備の推進を図ることが目的のようでありますが、今回購入しようと決断をされたのはどのような事情等があったか、またいきさつ等があったのか、お伺いをいたします。
　次に、自転車のまちづくり推進事業についてであります。
　これは、自転車の修理や休憩場所等を提供していただいて、自転車利用を支援してくれる事業者を協力店などとして自転車の利用環境を向上させ、環境にも健康にも優しい自転車の利用を促進し、自転車の街新居浜の復活を図りながら、またサイクリングツアーの開催によって自転車の楽しさや便利さを伝え、自動車から自転車への乗りかえを促すことを目的とされることのようでありますが、自転車組合とかとどう協力の話し合いをなされているのか。
　また、サイクリングツアーはどのように開催をするのか、お伺いをいたします。
　次に、健康都市づくり推進についてお伺いをいたします。
　市民が心身ともに健康増進に努められる、健康に関する正しい情報を周知し、健康づくりの動機づけとなるような事業を実施することにより健康意識の高揚を図り、健康増進計画第２次元気プラン新居浜21を推進して、健康づくり推進員を健康づくりリーダーとして育成をし、住民主体の健康づくりを推進することが目的でありますが、どのような内容によって取り組みをされようとするのか、お伺いをいたします。
　子ども医療費助成についてお伺いをいたします。
　昨年の２月議会で子育て支援の充実で市長に医療費の無料化ということについて御要望をいたしました。ことしの10月から子ども医療費の助成対象が中学校卒業までに拡大されることは、医療費負担の軽減による子育て支援として、子育て世代や孫育てをしている方々にとっては大変に喜ばれる事業であります。今後はそういった助成方法などの周知に努めていただきたいと思いますが、お伺いをいたします。
　次に、スポーツの振興と競技力の向上についてであります。
　市長も積極的に支援をしていくとのことでありますが、新居浜市の代表として全国的に新居浜の名を残すことができる選手、各種目競技の全国大会、国際大会、そしてオリンピックやパラリンピック大会などの出場選手の派遣費の補助などはどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
　最後になりますけども、市制80周年事業についてお伺いをいたします。
　昨年総合文化施設あかがねミュージアムがオープンをいたしました。
　また、来年平成29年は新居浜市制80周年という、新居浜市にとっては記念すべき年になります。本年は開館１周年事業として（仮称）大アンデス文明展～東洋のマチュピチュの麓にてや虚構の劇団公演、そして新居浜が誇る３つの文化の一つの心の全国お手玉大会などが開催をされるようでありますが、市制80周年事業に向けて現在どのような事業計画を組んでおられるのか、お伺いをいたします。
　また、子供さんに絶大な人気のあるアンパンマンショーやおかあさんといっしょなど、あかがねミュージアムを全国発信するイベントなども今後指定管理者としっかり協議をしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　市政運営についてお答えいたします。
　まず、快適交流、環境調和、経済活力、健康福祉、教育文化、自立協働、そして計画の推進を全体的にどう進めるのかについてでございます。
　本市では、平成22年に第五次新居浜市長期総合計画を策定し、その中で快適交流を初めとする６つのフィールドごとにまちづくりの目標を示し、理想とする町の姿を実現するために具体的施策を実施してまいりました。策定から５年を経過した平成27年度には、計画の中間見直しのため、時期を同じくして策定した新居浜市総合戦略とも共通する視点として、雇用の創出と定住促進、子育て支援、少子化対策、健康寿命の延伸、防災・減災体制の強化の４つの項目に重点を置き、今後の本格的人口減少社会の到来を見据え、将来にわたり定住人口を維持し、都市機能や住民の生活の質を向上させることができる持続可能な都市を目指し、より実効性の高い施策が展開できる計画へと見直しを行っております。
　平成32年度までの後期５カ年においても、目指す将来都市像－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市の実現に向けまして、基本計画に掲げる後期取り組み方針に基づくとともに、新居浜市総合戦略とも整合を図り、具体的施策を着実に推進してまいります。
　次に、健康都市づくりについてでございます。
　高齢化の進展に伴い、高齢者介護や医療が大きな社会問題となっておりますことから、健康寿命の延伸を目指して第２次元気プラン新居浜21を着実に実行し、生涯にわたる健康づくりを推進していくことが重要であると認識をいたしております。
　その取り組みといたしまして、まず健康に対する市民の意識改革を推進するため、健康づくりポイント事業を実施し、健康づくりの動機づけを行ってまいります。
　また、運動習慣の定着による健康増進を図るため、健康都市づくり推進員が中心となってウオーキング推進事業に取り組んでまいります。
　また、生活習慣病対策として、がん検診の受診率向上を図るため、引き続きがん検診の自己負担無料化を行うとともに、効果的な受診啓発によりがん死亡者数の減少に取り組んでまいります。
　さらには、簡単レシピ集を活用した食育の普及啓発、子育て世代や高齢者を対象とした食育推進事業、減塩推進などにも取り組んでまいります。このような取り組みを進める上で健康都市づくり推進員を健康づくりリーダーとして育成し、その活動を地域に広げていただくとともに、食生活改善推進協議会等の地区組織や各種団体などと連携した市民との協働による取り組みを進め、市民が元気で長生きができ、健康長寿を実感できるまちづくりを推進してまいります。
　次に、子ども医療費助成についてでございます。
　本市では、子育て支援の充実を最重要施策の一つに位置づけ、子ども医療費助成の拡充や保育料の見直しなどにより、子育て世帯の経済的負担の軽減及び多子世帯支援策の充実に取り組んできたところでございます。
　また、本年10月診療分から、子ども医療費の助成対象を中学校修了前までに拡大することにより、医療費負担の軽減によるさらなる子育て支援の充実を図るべく、条例議案及び予算議案を本議会に上程いたしているところでございます。
　お尋ねの周知につきましては、市政だより、ホームページなどの広報媒体を利用しての周知のほか、助成の方法等も含めまして、現行制度で助成対象となっている児童の世帯には、制度拡大に係る通知書と新しい受給資格者証を９月に送付する予定といたしております。
　また、制度拡大により新たに助成対象となる児童の世帯につきましては、申請の御案内をした上で、改めて申請手続をしていただき、９月末日までに受給資格者証を送付する予定としております。
　また、病院、診療所、歯科医院、調剤薬局、接骨院の医療機関等への周知につきましては、医師会や歯科医師会、薬剤師会、接骨師会を通じ、また直接各医療機関等に通知書を送付し、周知を図るとともに、医療機関等でも利用者に対して制度改正の周知をお願いしたいと考えております。
　次に、市制80周年事業についてでございます。
　本市は昭和12年11月３日、新居浜町、金子村、高津村の１町２村合併により、全国で146番目の市として誕生してから平成29年で市制80周年という記念すべき年を迎えることになります。この大きな節目の年を迎えるに当たり、新居浜市の歴史を振り返り、本市の礎である別子銅山を初めとする近代化産業遺産や別子銅山を起源としたものづくりのまちへの発展という本市特有の地域資源を生かした記念事業を実施することにより、先人たちの偉業を学び、未来に継承していきたいと考えております。
　事業計画につきましては、現時点では具体的な事業は決定しておりませんが、来年度当初には庁内に市制80周年記念事業検討委員会を立ち上げまして、70周年の温故知新～伝えよう未来へ～にかわる新たな80周年記念事業の実施テーマを決定してまいります。
　さらに、市民、職員から実施テーマに沿った記念事業の提案について広く募集を行い、市民の皆様に新居浜に対してより強い愛着や誇りを持っていただけるような創意工夫を凝らした記念事業を企画してまいりたいと考えております。あかがねミュージアムにおきましても、これから80周年記念事業を計画してまいりますが、その際には市民の皆様から御要望の多い近藤勝也さんや水樹奈々さん、鴻上尚史さんほか、全国で活躍している本市出身の皆様に御相談しながら企画内容を具体化してまいりたいと考えております。
　さらに、平成27年６月から８月にかけて、八幡浜市が市制施行10周年記念として開催いたしました東京富士美術館所蔵の名画による展覧会ほかの成功例を参考にさせていただきながら、新居浜の芸術文化を全国発信できるよう取り組んでまいります。
　また、子供を対象とした企画といたしましては、これまで本市出身の高見知佳さんによる絵本の読み聞かせや着ぐるみショーなどを行ってまいりましたが、80周年記念事業においても、子供が楽しめる企画を指定管理者と十分協議し検討してまいりたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田豊治）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０８分再開
○議長（藤田豊治）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　スポーツの振興についてお答えいたします。
　全国大会や国際大会などに出場する選手への派遣費の補助につきましては、予選を勝ち抜きスポーツ競技の全国大会等に出場される市民の栄誉をたたえますとともに、大会への出場を奨励するために、全国大会出場の場合におきましては１人１万円を、国際大会出場の場合におきましては１人３万円を奨励金として交付いたしております。
　さらに、出場された大会で優秀な成績をおさめられました場合には、新居浜市スポーツ賞を授与し顕彰を行っております。
○議長（藤田豊治）　寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　雇用促進住宅・国家公務員宿舎の活用についてお答えいたします。
　まず、雇用促進住宅泉川宿舎につきましては、雇用・能力開発機構法に基づき、平成11年10月以降、原則地方公共団体等を対象として譲渡する方針が示され、本市に対しましても現在の入居者が10年間は引き継がれることなどを条件に、不動産鑑定価格から５割以内を減額した額を譲渡価格として平成17年から購入の意向調査がございました。泉川宿舎譲渡に関しましては、譲渡の打診があった当初は、ほぼ全室が入居中であったこと、また買い取り後の明確な活用方法が見出せなかったことなどの理由により、譲渡の判断には至ってなかったところでございますが、その後入居者の減少と再度提示されました譲渡価格が、時価に比べて格段に低廉な価格であること、また国道11号バイパスに隣接する約3,500平米のまとまった用地であり、将来にわたり多目的な利活用が可能な立地条件であることなどを勘案して取得を決定したものでございます。
　また、国家公務員宿舎につきましては、平成23年財務省理財局通達の未利用国有地等の管理処分方針に基づき、まず地方公共団体等からの取得要望を受理することとなっておりまして、雇用促進住宅の取得を検討しておりました平成26年に国家公務員宿舎新居浜住宅３号棟の処分を予定しているとの情報提供がございました。新居浜住宅３号棟については、雇用促進住宅の現入居者の移転先となり得ることに加え、将来的に子育て世帯、高齢者世帯等の受け皿としても利活用が可能との判断から今回取得を決断したものでございます。今後におきましては、取得後の最も有効な利活用につきまして、関係課所と連携を図りながら検討をいたしてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　伊藤環境部長。
○環境部長（伊藤公夫）（登壇）　自転車のまちづくりについてお答えいたします。
　自転車は誰もが気軽に利用でき、環境への負荷を軽減する交通手段であり、また工都新居浜の発展の歴史を象徴する乗り物でもありますことから、自転車の街復活の実現に向け取り組んでいるところでございます。
　その取り組みの一つとして、本年度より３カ年の計画でまちなかサイクリング協力店拡大事業に取り組んでおります。この事業は、より多くの市民の皆様に自転車を楽しく気軽に活用していただくため、自転車の修理や休憩する場所を提供していただける事業者を協力店として登録し、自転車の利用環境の向上を図るものでございます。今年度は自転車店を初め、喫茶店や美容室、その他さまざまな業種の計25店を協力店として登録させていただく予定としておりまして、現在のところ自転車組合や二輪車組合と直接のお話等はしておりませんが、今後必要に応じて協議させていただき、事業の推進を図っていきたいと考えております。
　次に、サイクリングツアーの開催についてですが、今年度は11月15日の愛媛サイクリングの日に合わせまして、まちなかサイクリングツアーを実施いたしました。このツアーは、シティーサイクルで市内の史跡などをガイドの説明を受けながらゆったりと走り、新居浜の歴史や自然を感じていただけることを魅力として、市政だよりやホームページ、愛媛県のサイクリングイベントのパンフレットなどに掲載し、30名の募集に対して43名の参加をいただきました。今後におきましても、これらの取り組みを継続しながら、日常生活の中で少しでも自転車を使っていただけるよう取り組んでまいります。
○議長（藤田豊治）　原建設部長。
○建設部長（原一之）（登壇）　道路の整備についてお答えいたします。
　平形外山線のうち南中学校西側の100メートル区間につきましては、これまで墓地移転に関する条件整備が整わなかったことなどから、やむを得ず事業を中断しておりましたが、地元自治会や墓地管理会の関係者の皆様と事業再開に向けた協議を重ねてまいりました結果、平成26年度末におきまして、墓地移転に関する条件整備の見通しがつきましたことから、今年度より事業を再開したところでございます。現在は、道路工事の着手に向けて、代替墓地の測量設計、墓地の配置計画の策定を行っているところでございまして、今後も自治会や墓地管理会の皆様の御協力をいただきながら、墓地設置に関する付近住民の同意確認並びに代替墓地造成工事等に着手し、平成29年度を目標に未改良区間の整備が完了するように取り組んでまいります。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　一、二点要望と、そして御質問させていただきたいと思います。
　全国大会は１人１万円、それは人数的な部分もいろいろあろうかとは思いますけども、国際大会に行かれる方、１人３万円、ちょっと金額的に少ないんじゃないかなという気はいたしてはおります。新居浜でパラリンピックで活躍されている方が、自分のライバルの八幡浜の子は、遠征費用に半分ほどは補助が出ると。新居浜市は今後どうなるのかというような要望もいただきましたけども、新居浜市も今はいろんなスポーツで新居浜を盛り上げようとしておるのに、そういう遠征費用であったりとか補助、これが極端に少ないんじゃないかなという気がいたします。こういったこともスポーツ選手がしっかり頑張っていこうというような気分を盛り上げれるようにもう少し考えていただきたいなと思っております。
　そしてもう一つは、健康都市づくりの中で、先ほど市長からもありました健康ポイント助成事業、こういったことをやっていこうと、健康都市づくりをやっていこうとされておられますけども、にいはま元気ポイント手帳、どれだけの方が今交付申請をされておられるのか、これを１点お伺いをしておきたいと思います。
　そしてもう一つは、先ほどあかがねミュージアムを活用した市制80周年を盛り上げていくということの中に、ＪＲの駅前にあかがねミュージアムのような芸術文化施設、なかなか中四国でも珍しいと思っております。そういう中で３月26日からＪＲもアンパンマン列車を新しくやりました。内装も外装も立派になって、岡山のほうから松山、高松のほうまでずっと走るようになります。こういったアンパンマン列車に乗ってあかがねミュージアムにアンパンマンショーを見に行こうと、こういったことをＪＲ四国とも協力をしていけば、ＪＲ四国もしっかり運賃収入が入ります。新居浜の駅前にそういった中四国から保護者の方とお子さんが来ていただいて、あかがねミュージアムを本当に全国発信をしていっていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
　私のほうからは、アンパンマン列車の件についてお答えをいたします。
　確かにアンパンマンキャラクターは、お子さんに大変人気でございますし、ＪＲも非常に力を入れていろいろな新しい列車もつくられたということでございますので、貴重な御提案として一つ捉えらせていただきまして、ぜひそういうふうなことも含めて検討をさせていただきたいと思っております。
○議長（藤田豊治）　岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
　健康都市づくりの中で健康づくりポイント事業についての手帳の交付というようなことでございますが、現在事業に申請していただきますと、にいはま元気ポイント手帳というのを交付しております。これで目標を決めた中で記録をしていただくというようなことでございますが、平成27年の10月１日に開始いたしましたが、２月末現在で1,297人の方に登録をいただいております。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　最後は要望だけで終わりたいと思います。
　先ほど1,200人余りとおっしゃっておりました。こういう中には、毎日毎日散歩をすればポイントを、自己申告ですけども、自分が１日30分歩いたら、それを１年間通して三百数十ポイントたまります。たまればそれを寄附ができるという行為ができるわけです。そういったことをもう少し市民の方々に周知をしていただいて、そして校区単位であったり、自治会単位であったりとか、皆さんでやっていけば、どこどこの自分の地元の小学校なりそういうところに寄附ができるということもしっかり訴えをせんかったらわからんと思いますので、周知徹底をよろしくお願いしておきたいと思います。
　地域再生から地方創生へ、市長も本当にしっかりやっていくんだという中におられますので、あと４年、５年、しっかり頑張っていってというような形でお願いをしたいと思っております。
　以上で質問を終わります。
○議長（藤田豊治）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　いずみ会の篠原茂です。先日、平成27年の国勢調査人口速報値が発表されました。その速報値を見ますと、平成22年と比べて愛媛県内の全ての自治体の人口は減少していましたが、新居浜市については、愛媛県内では松山市の次に低い減少率となっていました。しかし、新居浜市においても人口が減少しているのには変わりがなく、これからも地域間競争が激しくなっていく中で、新居浜市民として誇れる町のイメージをつくっていくことは非常に大切であると思います。市外の方からは、工業都市、少し騒がしそうな町、パチンコ店が多い町、駅前も少し変わってきたが田舎だと感じる人が多いと聞きます。城下町でなかったので中心がなく、個々に発展した町村を編入した経緯からも市街地が中途半端に広く、人口集中地域ＤＩＤは、今治市の倍以上もありますが、人口密度は低く、肥満体の町となっています。新居浜市は、20代から40代の主婦が幸せに暮らせる街ランキングで９位になったこともあります。また、県内で出生率が１番で、仕事と子育てを両立できる町であるとか、そういったよいイメージを一つでも多くつくり出していくことで人が集い活気ある新居浜市がつくられていくのではないかと思います。これからの新居浜市をどのようにつくっていくか、私たちに課せられた課題であると思っています。このようなことを踏まえ、新居浜市のよいイメージをつくるため、質問いたします。
　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
　ものづくり産業についてお伺いします。
　１点目に、日銀は金融市場初のマイナス金利政策を１月29日に発表、２月16日から実施し、そのお金が企業への貸し出しや株式などの投資に向いたりすることで市場にお金が出回り、企業の設備投資や賃上げが後押しされ、住宅ローン等の金利も下がり購買意欲も上がり、結果としては経済活動が活発になり景気がよくなると考えマイナス金利を設定いたしましたが、現在は円高、株価の乱高下もあり、日銀のシナリオどおりには進んでいないのが現状です。そして、景気の先行きが不透明な状態になっていると感じています。
　ものづくり産業は、為替レートの変動や原材料価格、他国とりわけ中国経済の動向などの外的要因の変化に対応していくことが非常に重要であり、内閣府が15日発表したＧＤＰは、年率換算で1.4％減とマイナス成長となりました。今回提案された平成28年度新居浜市一般会計当初予算では、法人市民税について、対前年度比1.9％増を見込まれておられますが、住友諸企業を初めとする本市のものづくり産業の現在の経済状況についてどのように分析していますか、お伺いいたします。
　２点目に、現在平成22年度に策定した新居浜市ものづくり産業振興ビジョンの見直しを行っていますが、５年前と比べると大きく変わっています。住友を前面に出して、住友諸企業が立地する地域の特徴を活かす、地域の製造業の競争力強化を支援する、人口減少社会における課題に対応するといった基本方針のもと、アクションプランの見直しも行っています。見直しに当たっては、事業所の意見、要望を反映することが大変重要だと思います。今回の見直しをするに当たり、前回の反省点は何であったか、５年前のものづくり産業振興ビジョンの総括、また今回の見直しの主な観点について御所見をお伺いいたします。
　３点目に、アクションプランの項目から何点かお伺いします。
　１番目に、住友諸企業を対象とした支援策及び留置策の取り組みの中から、経済特区を活用した新事業展開への支援とありますが、具体的にどのような経済特区を考えているのでしょうか。住友企業の意向も確かめているのでしょうか、お伺いします。
　２番目に、新産業創出支援、新技術、新製品の開発の支援を掲げていますが、特に成長分野を初めとする新分野への進出支援は重要な取り組みであると思います。現在、市が中心となり新居浜市水素社会推進協議会が設置され、１月31日には愛媛大学との共催で、水素社会実現を目指してのテーマで、愛媛大学公開講座ｉｎ新居浜を開催いたしております。この協議会について、協議会設置に至った経緯、参画企業、業種、調査研究の内容、今後の展望、そして新居浜から世界に羽ばたく企業を輩出することが重要だと思いますが、経営者はどのように考えているのでしょうか。また、市内の企業連携をどのように進めようとしていますか、お伺いいたします。
　３番目に、先日東京都大田区役所に行ってきました。皆さんも御存じのとおり、大田区は日本を代表する、技術の層が厚くレベルの高い中小企業の集積地です。テレビドラマの下町ロケットのモデル地域でもあり、ものづくりネットワークから生まれた下町ボブスレーを製作している地域でもあります。大田区では、新しい成長分野として注目される医療、航空宇宙や農業の分野にも力を入れていますが、中でも医療分野として医工連携に力を入れており、大田区のコーディネートで医療機関とものづくり企業との連携が行われていました。大田区は、医療現場のニーズを集めて区内の製造業の高度な加工技術を形にして、新しい医療機器・器具の開発を進めていました。
　また、大田区、文京区、川崎市で、医工連携展示・商談フェアを開催して、日本全国からお客さんを集めています。
　では、新居浜市は、医工連携の取り組みを行ってないかというと、東予産業創造センターが主催で、医工連携・製販ドリブンモデルとマッチング攻略について研究会を開催いたしております。
　しかし、残念ながら四国中央市、西条市の中小企業の関心は高いんですが、新居浜市の中小企業は余り関心を示さないと聞きます。私自身もハードルの高い事業と思っていましたが、２月１日の愛媛経済レポートを見ると、松山の中小企業が医療機器製造に参入の記事がありました。記事を見ると、県内企業の医療機器開発を支援する県のえひめ医療機器開発支援ネットワークの支援を受け、金属製の医療機器製造業として愛媛県に登録、今後も医療現場の要望を集め製品化していくと言っています。先日、新居浜市の医療機器製造販売会社にお伺いして医工連携の話をすると、今後は情報交換会の開催を行うことで一致しました。東予産業創業センターなどと連携して話を進めていくべきと考えます。これまでも航空機分野を初め、幾つかの情報を提供してまいりましたが、なかなか進まないのが現状です。現場に足を運んで現場の声を聞くことが非常に重要と考えますが、市としてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
　新居浜市では、国、県の成長戦略にベクトルを合わせた新事業展開を支援すると言われていますが、成長分野としての医療分野への展開についてどのように考えているのでしょうか。
　また、今後具体的にどのようなことを行うのでしょうか、お伺いいたします。
　４番目、販路開拓についても、行政のバックアップがあると相手方の反応も全然違うと事業者からも大変喜ばれています。新居浜ものづくりブランド創出・支援事業は、販路開拓、受注機会の拡大を強力に支援する事業であり、現在35社44製品・技術が新居浜ブランドとして設定されています。これまでの支援内容、支援による成果、今後の取り組み、成果目標についてお伺いいたします。
　５番目に、労働力確保に向けた取り組みについてです。
　次世代のものづくり人材の育成が、大変重要になってきています。とりわけ中小企業の人手不足が顕在化しており、技術、技能等を持った社員が高齢化してきています。やりがいのあるものづくり、魅力のあるものづくり、生きがいのあるものづくり、自分がつくった品物が世の中に役に立っている商品を開発するためには、安定した企業風土が大切です。また、安定した雇用形態も重要になってきます。労働力確保のための手段についてどのように考えているか、お伺いします。
　以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　いずみ会代表の篠原議員さんの御質問にお答えをいたします。
　ものづくり産業についてでございます。
　まず、ものづくり産業の経済状況についてお答えいたします。
　本市のものづくり産業を取り巻く経営環境につきましては、為替や株価の乱高下、原油価格の下落といった世界的な景気要因に左右され、先行きにおいても、アメリカの金融政策の正常化の影響や中国を初めとしたアジア新興国の経済の先行き不透明感により不安定な状況が続いております。このような経営環境の中、住友諸企業の経済状況につきましては、昨年度末の決算では、円安による為替差益メリットも追い風となり、各社とも高収益を上げておりますが、今年度に入り中国経済の一層の減速や原油価格の下落による市況価格の低迷、急速な円高など、不安材料も散見されており、予断を許さない状況が続いております。そのため住友各社におかれましては、自社の独創的で高度な技術力を生かし、付加価値を最大限に発揮できる分野へ集中的に投資を行うなど、国際的な生き残りをかけた成長戦略を着実に実行していくと伺っております。
　また、本市のものづくり産業の中心的役割を担う中小企業におきましては、業種や業態の違いによって企業間格差が大きいものの、全体的な傾向といたしましては、大手企業の設備投資に動きが出てきたことから、仕事量として回復傾向にあると伺っております。
　しかしながら、依然として受注単価が安価で推移しており、企業収益の面では厳しい状況が続いております。市といたしましては、引き続き本市を取り巻く経営環境の変化に注視するとともに、市内製造関係企業との情報交換、意見交換による情報を共有しながら、適切な対応を図ってまいります。
　次に、新居浜市ものづくり産業振興ビジョンの総括と今回の見直しについてでございます。
　新居浜市ものづくり産業振興ビジョンにつきましては、計画期間を10年とし、平成22年３月に策定をいたしましたが、前半の５年を経過いたしたため、中間評価及びアクションプランの見直しを行ったものでございます。今回の中間評価に当たりましては、アクションプランの進捗状況を確認し、あるべき姿としてのビジョンと現状の差異を踏まえてアクションプランの見直しにつなげていくことといたしました。
　アクションプランの進捗状況の評価は、市や支援機関等の実施主体からの評価と利用者である事業所からの評価の両面で実施いたしました。
　前回の反省点でございますが、当初の策定時は、地域の将来像や基本方針を踏まえ、企業が取り組む方向性や行政機関、支援機関のアクションプランを策定いたしました。その結果、実施主体としては、各項目の実施についてはおおむね達成されているものの、実施効果をより明確に把握するための計数的な把握も検討が必要であるとの評価でございました。
　また、事業所からの評価では、えひめ東予産業創業センターや市への支援に対する期待度の高さがあらわれており、特に先端技術に関するセミナーや販路開拓支援に対し、利用者から評価されております。
　また、地域人材の活用や人材育成への期待と関心がうかがえる評価となっております。このようなことから、全体的な評価といたしましては、アクションプランの各項目はおおむね実施できているが、評価するための計数的な把握が必要である。さらには、利用者の要望に沿った見直しを進める必要があると、評価をいたしております。
　次に、この見直しの主な観点についてでございます。
　今回の見直しに当たっては、平成26年度に実施いたしました新居浜市地域経済構造分析調査結果に基づき、本市経済の目指すべき方向性を域外マネーを獲得する産業を育成するとともに、その獲得した域外マネーを地域内に循環させるという地域経済の循環性を確保し、持続可能な地域経済を実現することを目指していくという大方針として、その項目として、域外マネー獲得に大きく貢献していただいている住友諸企業が立地する地域の特徴を生かすための項目として、企業城下町としての視点、地域の中小ものづくり関係企業の競争力強化を目指した新製品・新技術開発や販路拡大を支援するための、地域基盤産業に対する視点、人口減少社会における労働力人口の減少に伴い、安定的な雇用の確保とものづくり産業を支える人材育成を図っていくための、社会構造変化に対する視点の３つの項目を基本方針といたしたものでございます。各視点で整理いたしておりますアクションプランにつきましては、今年度見直しを実施いたしました第五次長期総合計画や新居浜市総合戦略との整合性を図りながら、バランスよく実施していくことが重要であると考えております。今後におきましては、今回見直しました産業振興ビジョンについて、新居浜市やえひめ東予産業創造センター、商工会議所や新居浜高専など、実施主体が連携を密に図りながら、事業者の満足度の向上、地域経済の循環につながるよう積極的な取り組みを進めてまいります。
　次に、アクションプランについてでございます。
　まず、経済特区を活用した新事業展開への支援についてでございます。
　新たな産業分野の創出のためには、企業が取り組みやすい環境を、企業、行政が一体となってつくり出すことが重要でありますことから、経済特区などの思い切った規制緩和等も視野に入れた環境整備を検討していくことといたしたものでございます。
　また、住友企業の意向につきましては、具体的案件が出てまいりました際に、関係企業との協議を行ってまいります。
　次に、成長分野を初めとする新分野への進出支援についてでございます。
　まず、新居浜市水素社会推進協議会の設置に至った経緯でございます。
　国のエネルギー基本計画において、水素社会を実現するための取り組みを戦略的に進める方針が明示されましたこと、産業・環境共生都市として本市の地域特性を鑑みて、水素社会の推進は本市産業の新分野進出に向けて不可欠な取り組みであるということから、昨年６月に協議会を設置いたしました。
　本協議会は、水素エネルギー関連技術に関係している住友諸企業を初めとし、技術シーズを有している愛媛大学及び新居浜高専、地域のものづくり企業の代表として新居浜機械産業協同組合、産業支援の面からえひめ東予産業創造センターに参画をいただき、国、県等の御指導をいただきながら、地域振興と産業振興の観点から情報交換、意見交換を通じて基本的方向性を示す基本構想の策定を行っているところであり、産学連携、企業連携についても、今後具体的な取り組みを検討していく予定でございます。
　また、この取り組みについては、経営者の皆様にも新たな事業分野としての可能性を感じていただいていると考えております。
　次に、医工連携についてでございます。
　まず、現場に足を運んで現場の声を聞くことの重要性についてでございます。
　市といたしましても、経営者の持つ課題や相談を伺うことが重要であると考えており、さまざまな機会を捉え意見交換を行ってきたところでございます。今後におきましても、こうした意見交換を通じ、支援機関等との連携を密にしながら課題解決に向け取り組んでまいります。
　また、医療分野への展開につきましては、御案内のとおり、えひめ東予産業創造センターが主催する次世代技術研究会において、年２回医療分野をテーマとしたセミナー等を開催し、医療機器分野への新規参入促進の支援を行っておりますが、積極的に参加する本市企業は、少ないのが現状と伺っております。今後におきましても、引き続き医療分野に進出したい企業の声を聞きながら、えひめ東予産業創造センターとも連携を図りながら対応してまいります。
　次に、販路開拓についてでございます。
　新居浜ものづくりブランド創出・支援事業につきましては、平成25年度から開始し、これまでの主な取り組みといたしましては、新居浜ものづくりブランドのホームページや経済専門誌への広告掲載などによる情報発信、認定企業の販売促進ツールの整備や製品、技術を紹介した動画製作、大阪や東京で開催された大型商談会への出展支援並びに営業活動などの支援を行ってまいりました。その成果といたしましては、広告掲載による見積もり依頼や大型商談会での新規取引先の開拓により、年間約２億円の受注につながっています。今後におきましても、引き続き販路開拓支援を重点的に行うとともに、事業分野ごとの新たな取り組みや海外での販路開拓を検討しながら、この金額を５億円まで引き上げることを目標といたしております。
　次に、労働力確保に向けた取り組みについてでございます。
　市内のものづくり企業の労働力不足が深刻な状況にあることは、市といたしましても十分認識をいたしております。今年度策定いたしました新居浜市総合戦略においても、雇用の創出と地元産業の振興を基本目標の一つに掲げております。具体的な取り組みといたしましては、若者奨学金返済支援や中小企業住宅環境支援など、地方創生先行型事業に加え、若年人材確保に向けた製造業のイメージアップ事業やインターンシップへの支援などに、新たに取り組む予定といたしております。
　さらに、本市企業の就職情報などの提供を行いますとともに、西条市と合同で実施を予定いたしております松山市での合同企業説明会、市内高校生向けの企業説明会を開催するなど、本市のものづくり企業を支える人材の確保に努めてまいります。
　済みません、訂正させていただきます。
　ものづくりブランドの販路開拓の受注額ですが、年間「３億円」というところを「２億円」と申し上げました。改めて訂正させていただきます。
○議長（藤田豊治）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　石川市長になられて、住友諸企業との関係も良好になったように思います。その住友諸企業が立地する地域の特徴を生かして経済特区を活用した新事業の展開の支援を行うことは、大変重要でないかと思います。ぜひ推進、よろしくお願いいたします。
　住友各社も住友発祥の地新居浜で、何とか事業の存続をという気持ちは強いと思いますが、厳しいグローバル競争にさらされている中で事業を継続していくことは、大変容易なことではありません。日ごろから住友企業との情報交換に努めていただくことが大切でないかと思っております。
　大田区を視察して事例を紹介させていただきましたが、行政と地元企業が危機感を持って知恵を出し合えば、新居浜だったって大田区と同じようなことはやれないことはありません。これからの成長分野は、環境、省エネ、医療、農業だと思います。現在進めている新居浜市水素社会推進もその一つだとは思いますが、要はシンポジウムの開催だけにとどまらず、これを推進していく仕組みづくりが最も大切です。強いリーダーシップを発揮できる人材も必要ですし、何よりも行政、地元企業が新居浜から何としても新しい産業を創造していくんだという強い思い、気概が必要だと思います。水素以外にもセルロースナノファイバーや設備のメンテナンス集団の育成、老朽化したインフラ整備の補修、新たな農業の取り組みなど、課題はたくさんあります。行政の強いリーダーシップをよろしくお願いいたします。
　１点だけ質問します。
　ものづくり産業振興ビジョンを推進していくにしても、いつまでに何をどうしていくのか、具体的なスケジュール、ロードマップが必要でないかと思いますが、いかがお考えでしょうかお伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇）　篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
　新居浜市ものづくり産業振興ビジョンを進めるに当たってのロードマップという御質問でございますが、今回アクションプランの中では、前回のものづくりでの反省、計数的指数を持たないといけないということで、今回そういった目標を掲げております。例えば、企業城下町の視点でありますと、市内製造品出荷額とか、市内の事業者従業者数、企業立地奨励金の対象となる設備投資額など、それを平成25年度あるいは平成24年度統計資料によりますが、その数値と比較して目標数値を定めて、その数字を目標にやっていくことといたしております。具体的には、アクションプランとして多くの項目、行政がすべき項目、企業がすべき項目、そして中小企業の支援機関であるえひめ東予産業創造センターや愛媛大学とか学校関係、そういったものがする項目、責任分野も明確に定めて取り組んで、着実な成果を上げていく努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　よろしくお願いいたします。
　次に、新しい学校と地域のあり方についてお伺いいたします。
　平成27年12月21日、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について、中央教育審議会から文部科学大臣に答申がありました。その内容は、社会情勢の変化や教育改革の動向を踏まえ、コミュニティ・スクールのあり方や今後全ての学校がコミュニティ・スクールに取り組み、地域と相互に連携、協働した活動を展開するための総合的な方策、学校と地域をつなぐコーディネーターの配置のための方策、地域の人的ネットワークが地域課題解決や地域振興の主体となる仕組みづくりなどについてであります。このような答申の内容を受けて新居浜市の取り組み方について、以下お伺いいたします。
　１点目に、コミュニティ・スクールの導入についてお伺いします。
　学校が抱える複雑化、困難化した課題を解決し、子供たちの生きる力を育むためには、地域住民や保護者らの参画を得た学校運営が求められており、コミュニティ・スクールの仕組みである学校運営協議会を設立して学校を応援し、地域の実情を踏まえ地域との連携・協働体制が組織的、継続的に確立された特色ある学校づくりを進めていく必要があります。私が住んでいる泉川校区の学校は、既にコミュニティ・スクールとなっていると思っていましたが、少し認識のずれがありました。それは、あくまでも現在の住民の思いであり、今は確かにできるけども、将来にわたって現在のような思いを持った住民ができるかというと、その保障は誰もできないと思います。そのためにきちんと規則で定め、仕組みとしての学校運営協議会をつくることで継続性を担保すべきだと思うようになりました。今回の答申では、全ての公立学校がコミュニティ・スクールを目指す方針が打ち出され、コミュニティ・スクールの推進を図るために財政的支援を含めた条件整備や質の向上を図るための方策を講じると言っています。市町村教育委員会に対しても市町村としてのビジョンと推進目標の明確化、首長部局との連携、協働を図り推進するよう答申が出ていますが、新居浜市教育委員会はコミュニティ・スクールに対してどのようなビジョンをお持ちでしょうか。今後の導入についてどうお考えか、お伺いいたします。
　２点目、地域学校協働本部についてお伺いします。
　今回の答申で学校支援地域本部事業、放課後子ども教室の機能をベースとしてコーディネート機能を強化し、より多くの幅広い層の地域住民の参画を得て、持続的な活動で地域全体で未来を担う子供たちを支えていく地域学校協働活動として積極的に推進することが決まりました。先日講演会で講師の先生から、これから15年たつと、３分の２の職業は別の職業にかわる。半分ぐらいの仕事は自動化されると話されていました。何かを引き出すことは人工知能、機械によって行われ、人間は新しい事業、産業を興さなければ、人の出番がなくなってしまうと言われました。ですから、これからの子供たちが持つべき能力は、従来の知識詰め込み型から転換しなければならないと言われました。自分で物事をつくり出す、他者と一緒にさまざまな活動ができる、対人関係をつくり上げることができる、異分野の人たちとも仕事ができ学んだりすることができる子供たちを育てなければなりません。そのためには、知識注入型でない学び方、教え方でなければなりません。一つのパターンだけ教員のみが教えるだけの教育では、今後は到底無理でしょう。だから地域に開かれた教育課程が必要だというのが、現在の時代認識であると思います。
　今回の答申では、地域学校協働本部を早期に全小・中学校区に設置することを目指すと言っています。
　また、その中で地域住民や学校との連絡調整を行う地域コーディネーター及び複数のコーディネーターとの連絡調整などを行う総括的コーディネーターの配置が必要になってきますが、新居浜市ではこれまでの学校支援地域本部をどのように発展させて地域学校協働本部にしていこうとしているのか、そして市全体を見渡す立場の総括的コーディネーターの設置にどのように取り組むのでしょうか、教育委員会のお考えをお伺いします。
　３点目に、別子中学校学び創生事業についてお伺いします。
　平成28年度から地域コミュニティーの核となる魅力ある学校づくり、グローバル・ジュニア・ハイスクール構想に取り組み、過疎化で存続危機にある別子中学校に英語や数学に特化した独自の教育課程を導入することが計画されています。３年後には、全寮制となれば、スタッフを含め新たに40人ぐらいが別子山で生活をして雇用や消費が生まれ、過疎の歯どめになると夢を描いています。私自身も教育委員会の想定どおりに事が進めば理想的だと思っていますが、心配な点がありますから何点かお伺いします。
　１番目に、今回の生徒の選考方法を見ると、学習成績、出席状況、人物について書類選考で選んだと聞きました。先日徳島県美波町の伊座利地区に行ってきました。海と山の違いはありますが、限界集落が生き残る方法の一つとして漁村留学を行ってましたが、転入する子供が学校に適応できるかどうかを探るために、伊座利の学校に体験入学を行っていました。砥部町の高市小学校でも平成４年から山村留学を行っていますが、ここでも体験入学制度を実施しています。今回の別子中学校の採用は書類選考のみですから、入学した子供たちが自分の思いと違ったとき、こんなはずじゃなかったと後悔すると大変なことになります。その際の子供の心の不安が少し気になりますが、大丈夫でしょうか。教育委員会は、子供たちの不安を解消するためどのような対応を考えられていますか、具体的にどのような支援を考えているのか、お伺いします。
　２番目に、別子中学校卒業後の高校進学はどのようになると想定していますか。個人の自由ですから、そこまで気にすることは余計なことかもしれませんが、市外の有名私立に進学となったら残念です。ぜひ新居浜市内の高校に進学していただき、大学で高いレベルの教育を受け、新居浜市の別子山で育った子供たちが大学卒業後に新居浜に帰ってきて、行政職員や学校の教員、医者など、新居浜市のために活躍できるような関係になってほしいと思いますが、別子中学校卒業後の進路について何か理想とするところはありますか、教育委員会のお考えをお伺いします。
　３番目に、生徒数が５名と非常に少ないことから、コミュニケーション能力の不足が心配です。それを補完する意味も含めて、ぜひ別子小中学校をコミュニティ・スクールにして、地域住民と学校が連携を図り、地域を挙げて教育の改革を進めていくことが重要と思いますが、別子小中学校のコミュニティ・スクール化について教育委員会の考えをお伺いします。
　４番目に、別子中学校の先生が２名から６名に増員になると聞きましたが、このことにより別の中学校の先生が減員となり、その減員となった学校の生徒たちに影響を及ぼすようなことになることはないでしょうか。市内全体の生徒たちにしわ寄せがいくことになれば、長続きできないと心配しますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　４点目に、放課後児童クラブとまなび塾についてお伺いします。
　低学年は放課後児童クラブで子育て支援、高学年はまなび塾で学力向上の場となっているのが現状です。
　しかし、両者の関連性はもっとあってもよいのではないか思います。低学年も放課後の１時間ぐらいは学力支援で宿題に取り組む。そして保護者が働いていて家庭に不在の子供たちは17時以降も継続して預かるという、２段階の支援ができないかと思います。17時までの時間帯については、先生に面倒をかけるのではなく、地域の住民が協力することで、多種多様な体験の場が提供できるのではないかと思います。都市部では、全児童対象事業ということで学校を開放し、親が働いていようがいなかろうが、全ての子供の放課後の居場所を提供している例があり、私も視察をさせていただき、このほうが子供にとっては理想的な放課後の居場所だなと感じたことを思い出します。新居浜市の放課後児童クラブは、親が就労などで家庭にいないことを条件に掲げているにもかかわらず、子供が帰宅する時間に既にパート勤務を終えている家庭の子供も受け入れていると聞いています。これでは不公平ではないでしょうか。このように親の条件によって子供の放課後の支援を考えるのではなく、子供にとって必要なことは何かを考え、放課後の過ごし方を見直すことも必要ではないかと思います。子供の基本的な学力を上げるためには、低学年からきちんと学習習慣が身につけられるような対応が必要と考えますが、これからの子供たちの放課後の居場所の見直しができないものでしょうか、教育委員会の考えをお伺いします。
　また、まなび塾は、当初の２校がふえて５校に拡大したと聞いていますが、平成28年度はさらにふえるようですが、私はこの事業の意義は、とても大きいと考えますので、それゆえに校区によっての有無は、大きな問題があります。教え手の確保が隘路になっていると説明していますが、小学生がみずから学ぶ支援をするのであれば、高齢者の方々の協力を得ることでもっと枠を拡大できないかと思います。そのほうが高齢者にとっても生きがいにつながるのではないかと思います。教育の専門的な知識がなければならないものでしょうか。自習の見守り的な仕組みでは対応できない理由はあるのでしょうか。学校と家庭の中間部分の放課後という領域を地域が支えることができれば、もっと子供にとってもプラスに放課後が活用できるのではないかと思います。今後のまなび塾拡充の見通しと教える人の位置づけの見直しに関する所見をお伺いいたします。
　５点目に、子ども食堂についてお伺いします。
　最近の子供たちの置かれている状況についていつも危惧しているのは、社会的に厳しい家庭が増加し、以前には想像すらできない子供たちの生活状況が生まれている点です。その最たる事例が、都会でふえている子ども食堂です。貧困や親のネグレクトなど、さまざまな要因によって満足に食事をとることすらかなわない子供たちがふえていることです。このことを憂い、何とか子供を支えていこうという人々が動き始め、子供たちが安価でおなかいっぱいになることができるようボランティアで食堂を開いているようです。既に県内でもこのような動きが起こっていると聞いています。ボランティア活動に委ねるだけでなく、子供たちの現状を直視し、必要であれば本市でも子ども食堂の活動を考えていくべきではないかと思います。北九州市では、全国で初めて自治体の子ども食堂設置に取り組み、子供の居場所づくりに乗り出すようですし、都会だから必要と対岸の火事のような立場でよいのか、正直不安です。私も公民館で子供たちと接する中で、さまざまな事情で食事を満足にとれていない子供たちと出会うことがありますが、子供たちは決して自分から空腹を訴えることはありません。
　しかし、何かの機会でつらさをあらわすことがあり、そのたびに身につまされるのです。家庭に対して指導することが困難なことは想像できます。家庭の中に土足で踏み込むことはできないと私も思いますが、しかしそれでは子供たちの空腹や寂しさは解消できません。確かに子ども食堂を開くには、さまざまな課題や協力体制も必要だとは思いますが、これからは福祉と教育が連携して子供たちの生存権、学習権を保障していかなければ、貧困の連鎖を解くことはできないのではないでしょうか。子供の貧困率が過去最悪を更新する中、支援は待ったなしです。身近な貧困問題に社会全体で目を向ける必要があると感じましたが、子ども食堂についてどのように考えますか。
　さらには、新居浜市で開設することの可能性、開設支援助成金などについて所見を伺います。
　また、公民館のような施設で活用できないかについてもお伺いいたします。
　以上、答弁お願いいたします。
○議長（藤田豊治）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時１４分再開
○議長（藤田豊治）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　新しい学校と地域のあり方についてお答えいたします。
　まず、コミュニティ・スクールについてでございます。
　平成27年12月の中教審の答申では、学校における地域との連携・協働体制を組織的、継続的に確立する観点から、コミュニティ・スクール導入を一層推進しており、全ての公立学校においてコミュニティ・スクールを目指す方向性が示されております。このような状況の中、本市におきましても、学校が抱える複雑・困難化した課題を解決するには、地域住民の協力が必要になってきており、これからの子供たちの生きる力を育てるためには、地域づくりと一体となって子供たちを育み、地域とともにある学校へと転換していく時期にあるものと認識しております。このようなことから、教育委員会では将来的にコミュニティ・スクールの導入を視野に入れ、文部科学省の平成28年度コミュニティ・スクール導入等促進事業の補助申請を行っているところでございます。この補助事業が採択となれば、人材の確保や研修、運営体制の確立など、学校運営協議会の組織化に向け地域と学校と協働で取り組みを進めていきたいと考えております。
　次に、地域学校協働本部についてでございます。
　本市では、現在実施しております学校支援地域本部事業は、登下校の見守りや花壇整備といった地域住民にとって比較的容易に参画しやすい内容から始まり、地域によっては、より多くの参画を得て組織的な取り組みへと発展しながら活動の充実につながっているところもございます。学校支援地域本部が地域学校協働本部へ移行するに当たっては、これらの支援活動を通じて、学校と地域相互の信頼関係の醸成が不可欠であり、今後においても人材の確保など、地域の実情を勘案しながら14校区での実施を全校区の実施へと、また活動内容の拡充に取り組んでまいります。
　統括コーディネーターにつきましては、複数の地域学校協働本部の助言、指導等を行う役割を果たすもので、今後の課題であると認識しており、今後の制度の動向に注視してまいります。
　次に、別子中学校学び創生事業についてでございます。
　まず、子供たちの支援につきましては、４月から別子中学校へ旧市内から５人の生徒が通学いたします。選考に際して子供たちから提出された作文には、新しい別子中学校への強い期待や将来の夢や希望が書かれており、教育委員会といたしましては、３年間元気で有意義な中学校生活を過ごしてもらいたいと思っております。新しい中学校では教員が増員となりますので、少人数個別学習のメリットを生かして定期的な生活相談などにより、子供の個性に応じた支援を行い、子供の気持ちに寄り添いながら少しの変化も見逃さないようきめ細やかな対応をすることで、子供たちの不安感の解消を図り、豊かで確かな成長をサポートしてまいります。
　次に、卒業後の進路につきましては、優秀な人材が市外に流出することなく地域に残り、地域とともに育ち、将来的にも地域へ帰ってこられるような教育環境を整えていくことは、今後の大きな課題の一つと考えております。そのようなことから、地元の優秀な人材の受け皿となりますように、市内の高等学校へ英語や進学等に特化した特進コースの設置に向けて今後強く要望や働きかけを行っていきたいと考えております。
　次に、別子小中学校のコミュニティ・スクール化につきましては、新しい中学校は、別子山地域のコミュニティーの中心的な役割を担う施設と位置づけをいたしておりますので、地域との協働は重要になるものと考えております。
　御提案のコミュニティ・スクール化につきましては、活動にかかわる地域ボランティアの育成や運営体制づくりに時間を要しますので、直ちに導入することは難しい面がありますが、地域、学校、保護者が相互に協力しながら、地域全体で学校を支えていく学校運営を目指していきたいと考えております。
　次に、教職員の配置につきましては、各学校の学級数により、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定められており、必要な教職員数が配置されますので、市内全体の教職員数が削減することはございません。
　次に、放課後児童クラブとまなび塾についてでございます。
　まず、放課後児童クラブにつきましては、保護者に対する就労支援及び子供の安心で安全な居場所づくりのために、国の補助を受けて実施しておりますことから、放課後児童クラブに登録されていない児童を放課後児童クラブにおいて保育することはできないこととなっております。このため、放課後児童クラブにおいては、まなび塾のような学力向上への対応については難しいものがあります。学習習慣を身につけられるよう宿題を行う時間を設定するなどの対応を行っております。
　また、子供にとってより楽しい時間を過ごせるよう実施している放課後子ども教室に、放課後児童クラブの児童を参加させるなどの連携を図ったり、放課後児童クラブ指導員に対し、子供に対する知識を向上させるための研修を実施するなど、さまざまな角度から子供の放課後の居場所づくりを図ってまいりたいと考えております。
　次に、放課後まなび塾につきましては、現在新居浜小学校、宮西小学校、泉川小学校、船木小学校の４校区でまなび塾を開設いたしております。
　また、来年度の早々には、高津小学校、神郷小学校での開設を予定いたしております。今後も条件整備が整った校区から順次事業を拡充してまいります。
　次に、放課後まなび塾の学習支援につきましては、これまでの現場の状況を見ておりますと、まなび塾で過ごす時間の中で、大多数の子供たちは音読を聞いてもらい、読み方や話し方の指導を受けたり、解き方のヒントや言葉の意味を尋ねるなど、学習支援員のさまざまなサポートを受けながら宿題を行っております。多くの子供たちが集う中で、整然と学習する現在の運営体制を考慮いたしますと、学習支援員には教員ＯＢなどの子供への教え方やかかわり方の知識や経験を有効に活用していくことが、この事業には必要になるものと感じております。
　地域の人材を活用する御提案でございますが、小中学校では、現在地域との連携、協働を進める中でＥＳＤ、ふるさと学習等を行っております。
　また、公民館を中心に学校支援地域本部事業や放課後子ども教室などの諸事業を展開しておりますので、そういった事業推進の中で地域の人材の効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　子ども食堂についてお答えいたします。
　子ども食堂の取り組みは、単に食の支援だけではなく、地域の方々が子供たちを温かく見守り、育てるという活動であり、地域コミュニティーが希薄になりがちな都市部を中心に各地に広がりつつあります。これまで全国で開設された子ども食堂の多くは、ＮＰＯ法人や地域のボランティア団体、個人などが運営主体となっておりますが、平成28年度から北九州市が全国で初めて自治体による子ども食堂を設置する予定と伺っております。
　子ども食堂の取り組みに対する本市の考え方につきましては、貧困やネグレクトが原因で欠食がちな子供やでき合いの物で孤食が日常になっている子供に、にぎやかな食卓を提供することで、孤立しがちな親子を支援する取り組みであり、子供の貧困対策や食育という面だけでなく、地域の中で孤立した子供の居場所づくりといった側面もあり、さまざまな取り組みの可能性があるものと認識しております。今後におきましては、その実態の把握に努め、設置の必要性や本市の地域特性に合った設置方法、運営形態等について調査研究してまいりたいと考えております。
　なお、子ども食堂を開設する場合に公民館等の施設を活用することにつきましては、公の施設の利用目的やそれぞれの施設の利用規定に則したものであれば活用は可能であると考えております。
○議長（藤田豊治）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　教育長の答弁から大体わかりました。
　コミュニティ・スクール導入、地域学校協働本部、ぜひまた制度が決まりましたら、なるべく早く導入していただきますようお願いいたします。
　そして、別子中学校の学び創生事業も教育長の答弁を聞いてよくわかりました。ぜひまたそのように取り組んでいただければありがたいと思っております。
　１点、子ども食堂についてお伺いいたします。
　先日私たち市議会議員と市民との意見交換会がありました。そのときの市民からのアンケート調査にも子ども食堂を開設してくださいという市民の意見がありました。そのことに対して岡部部長はどのように考えますか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
　先日の議員と市民との意見交換会のアンケート調査の中で子ども食堂という意見が確かにありました。そこで私個人としてはそういう名前を知ったのは初めてでございます。そういった中で、閉会中の福祉教育委員会の中でもそれは議題に入っておりまして、全国的に、東京を中心に子ども食堂とそういった事業に取り組んでいるというようなことで認識いたしまして、答弁でも申し上げたんですけれども、取り組んでいる状況というのは、どちらかというと行政主導ではなくて、民主導の中で行政が支援していくというようなことで取り組まれているんじゃないかというようなことで私は認識をしております。そういった中で、国のほう、厚生労働省につきましても、こういった取り組みについての補助というような考えもあるというようなことを伺っておりますので、そういった取り組みについても今後調査研究しながら、新居浜市で実施する、そういうような状況の中におかれましては、行政として支援できるところについては支援してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　よろしくお願いいたします。
　次に、自転車の街の復活についてお伺いいたします。
　市長の目玉公約である自転車の街の復活については、過去の答弁で、ハード施策とソフト施策のバランスをとりながら自転車利用環境の整備を促進していくとされていますが、何も進んでないというより、取り組まれていないのではないでしょうか。愛媛県では、中村知事みずからが先頭に立って旗を振って自転車新文化の推進に取り組んでおられます。しかし、市長は本気で自転車の街を復活させたいのでしょうか。そのような観点からお伺いいたします。
　１点目に、今回新居浜市自転車ネットワーク整備基本計画を策定し、この整備計画の前提となっているのが平成25年度に設置された庁内検討委員会が作成した報告書とのことですが、この報告書は公表されてないとお聞きしておりますが、なぜ公表してないのでしょうか、お伺いいたします。
　今回策定された整備計画については、私はあくまで新居浜市が取りまとめた素案であると思っています。今後パブリックコメントを実施した上でネットワーク路線を整備していくべきだと思います。現時点では、ソフト施策については何も検討していないとのことですが、これをもって一緒にパブリックコメントを予定していると伺いましたが、来年度よりネットワーク路線を整備していくんであれば、今回作成された整備計画だけでパブリックコメントを先行して実施し、公表した上で整備していくべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　路線の選考に当たっては、サイクリストはもとより、小売店舗や飲食店経営者らから考えをお聞きすることで、新居浜の地域資源を生かす自転車ネットワークを構築することができると思いますが、お考えをお伺いいたします。
　２点目に、計画しているネットワーク路線の中には、国道や県道も含まれており、関係機関との調整も必要と思いますが、整備主体や整備時期はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
　３点目に、自転車歩行者専用道路、新須賀山根線の未整備区間城下橋から新田橋についてです。きょうから城下橋西詰めの新須賀山根支線の供用が始まり、通勤、通学や河川敷への利用が大変便利になるとともに、かけかえ工事が進む新田橋も８月には完成予定と聞いておりますが、城下橋から新田橋につきましては、事業化の見通しが全く立っておりません。このことにつきましては、これまでも伊藤優子議員や三浦康司議員が新田橋のかけかえ工事とあわせて一緒に整備すべきではないか、河川敷を利用するルートへの変更をして整備すべきではないかとの質問をしたのに対し、河川敷内の遊歩道の利用を県と協議していくや、まずは県による国領川の整備計画の見直しが必要との答弁でしたが、その後県との協議はどのように取り組まれたのでしょうか。昨年７月に開催されたまちづくり校区懇談会でも、県が今年度から国領川河川整備計画を策定すると回答されましたが、県との協議や河川整備計画はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
　そして、河川整備計画が策定されているのであれば、西側堤防沿いに計画されている現在のルートを河川敷を利用するルートへ変更して事業化を急ぐべきと思いますが、お考えをお伺いします。
　その際、整備が進む角野船木線や愛媛県が展開する愛媛マルゴト自転車道、別子・翠波はな輪道につなげたネットワークの強化を図り、ルートの変更や着手時期についてもお考えをお伺いいたします。
　４点目に、ソフト対策についてです。
　今回のネットワーク整備計画では、ハード対策の走るについて作成されていますが、ソフト対策の守る、とめる、使うはどのようになっているのでしょうか。
　私は自転車の街を復活させるためには、走行しやすい自転車走行空間を整備するとともに、自転車利用の交通ルールを利用者に守ってもらう対策を工夫し、安全快適な交通空間をつくり出していくことが基本的に大切であり、ハード対策はソフト対策を補完するものと考えておりますが、ソフト対策についてはどのようにお考えでしょうか、守る、とめる、使うの観点からお伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。伊藤環境部長。
○環境部長（伊藤公夫）（登壇）　自転車の街の復活についてお答えいたします。
　まず、新居浜市自転車ネットワーク整備基本計画のうち、庁内検討委員会が作成した報告書の公表についてでございます。
　新居浜市自転車のまちづくり推進庁内検討委員会は、平成25年５月、自転車のまちづくりに関する情報共有と自転車関連施策としてどのような取り組みが必要であるかを協議、検討する庁内組織として設置し、その中で検討した内容を検討結果報告書として平成26年６月に取りまとめいたしました。報告書の内容といたしましては、自転車の街復活を目指して今後必要と考えられる取り組みを庁内の関係各課ごとに施策案として取りまとめたものであり、公表まではいたしませんでした。
　次に、ソフト対策についてでございます。
　庁内検討委員会の報告書では、自転車の街復活のための施策案を使う、守る、とめる、走るなどに分けて取りまとめておりますが、市民の皆さんに自転車をもっと使っていただき、自転車の街を復活していくためには、自転車走行空間であるハード面の整備が前提となります。今回、新居浜市自転車ネットワーク整備基本計画が策定されたことを受け、今後庁内検討委員会で具体的に取り組んでいくソフト対策を協議し、自転車の街復活につなげてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　原建設部長。
○建設部長（原一之）（登壇）　新居浜市自転車ネットワーク整備基本計画についてお答えいたします。
　新居浜市自転車ネットワーク整備基本計画につきましては、平成25年度に設置された新居浜市自転車のまちづくり推進庁内検討委員会で提案された自転車のまちづくりの推進を図るための、守る、走る、とめる、使うという４つの基本方針のうち走るについて整備計画の策定を進めております。
　本計画の策定に当たりましては、国土交通省並びに警察庁交通局から示されたガイドラインに準拠し、事前に行った市民アンケートや社会実験で集約した市民要望、意見を取り入れまして、整備路線や整備形態の選定を行っております。
　また、今回の整備計画では、新たな用地の取得や沿線居住者の出入り等への影響がないことから、本計画に関するパブリックコメントの実施は予定しておりませんが、事業推進におきましては、市民の御理解や御協力が不可欠でありますことから、ホームページ等により事業内容の公表を検討してまいります。
　次に、路線の選定につきましては、本計画は、自転車の一般利用者を中心に安全確保、環境負荷の軽減、ネットワークの連続性や快適性の観点から総合的に検討をしており、その中で公共、民間を含めた主要な施設や産業遺産をめぐるネットワークの構築を図っているところでございます。今後、ソフト面の施策の展開としてサイクリングマップの作成や民間事業者等との連携などを検討する上で、民間の関係者などからも御意見をお伺いする必要もあるものと考えております。
　次に、ネットワーク路線の整備主体や整備時期についてでございます。
　現在、事業実施に向けて国、県、市の各道路管理者及び警察で構成する新居浜市自転車ネットワーク整備に関する連絡調整会議を設置し、整備計画の内容や年次計画等詳細協議を進めているところでございます。その中で各路線の整備につきましては、それぞれの道路管理者で行うこととしており、整備時期につきましても、少しでも早期に事業効果が発揮されるよう、今後も連絡調整会議で検討してまいります。
　次に、新須賀山根線の未整備区間についてでございます。
　上部河川敷内の遊歩道の利用に関する県との協議につきましては、上部河川敷は現在新居浜市が河川管理者である愛媛県から占用許可を受け公園として利用していることから、河川敷内に自転車道を整備することは可能な状況でございます。
　しかしながら、公園の一般利用者への影響や大雨時の増水による災害等検討の必要な要因もありますことから、今後自転車道整備のニーズ等を踏まえまして、さらに検討をしてまいります。
　次に、国領川中流域の河川整備計画につきましては、愛媛県から、今年度より今後の国領川の具体的な整備計画を定める国領川河川整備計画の策定に着手し、現在は基礎調査を行っており、今後は基礎調査の結果をもとに国等とも協議を行いながら進めると伺っており、策定完了の時期につきましては、未定とのことでございます。新居浜市としましても、できるだけ早期に河川計画の策定が完了し、河川整備が実施されるよう地元協議会の開催など協力してまいります。
　新須賀山根線につきましては、河川計画が策定途中のため、今回の自転車ネットワーク整備基本計画では、おおむね５年後以降の中長期計画と位置づけており、現時点では早期の着手は困難と考えておりますが、県が進める河川計画の内容によりましては、将来的に河川敷を利用するルートへの変更も検討する必要があると認識をしております。
○議長（藤田豊治）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　国領川河川整備計画についてお伺いいたします。
　国領川河川整備計画は、私たちも何度もお尋ねしたところ、ことしじゅうにやるとかという回答をいただいたんですが、なかなか進んでないのが現状じゃないかと思います。どうも愛媛県の時間稼ぎじゃないかと思われます。新居浜市からは具体的にいつまでにできるのかという作業スケジュールを示して、具体的に要望することが大変重要じゃないかと思ったりもします。
　またその際、河川不法占有部分についても県と協力して境界を国土調査と一緒に行い、そして国領川河川敷混乱地域の解消を図ることが大変重要だと思いますけど、新居浜市のほうの考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。原建設部長。
○建設部長（原一之）（登壇）　篠原議員さんの再質問にお答えをいたします。
　国領川の河川整備計画につきましての再質問でございますが、私も国領川の下流域の整備を進める上におきましては、連続性を持たすために上流域の整備ということで県のほうに要望もさせていただいて、いわば不法占用の問題等々ございますが、それらも含めまして一緒にやっていきたいというふうなことでお話もさせていただいております。当然ながら今の河川敷が上部までつながれば市民の方々も非常によくなるというふうな思いで取り組んでおりますので、県とも連携、協議をしながら協力して進めていきたいというふうに思っております。ただ時期につきましては、先ほども申し上げましたように、着手したところというところでございまして、完成時期についてはまだ未定というふうな状況でございます。
○議長（藤田豊治）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　もう１点お伺いいたします。
　きょう開通した城下橋西詰めのところなんですけど、上部の中学生は城下町の髙橋電機の東側から国領川河川敷を通り、河川敷公園にみんな行っています。しかし、きょう開通した自転車専用道路は通行することができません。また、今度開通する新田橋も同じような要領ですけど、直接河川敷自動車道への乗りおりができるようにしなければならないと私はいつも言ってるんですけど、それはどのようにするんでしょうか、答弁お願いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。原建設部長。
○建設部長（原一之）（登壇）　篠原議員さんの再質問にお答えをいたします。
　河川敷へ、いわば自転車道としておりれるような道をつくってということであろうかと思います。本日開通をいたしました新須賀山根支線のところも、基本的には自転車道は堤防の上のところを利用する計画としております。１点目のほうのお話がありました髙橋電機さんの横のところからおり口があって堤防の下側の低水敷護岸のところへおりるルートをつないだほうが便利になるんじゃないかというふうな御質問だと思います。
　その点につきましては、再度現地等も調査させていただいて検討させていただきたいというふうに思っております。ただ基本的には、先ほども申し上げましたように、自転車道としては災害時、大雨時等の洪水時の問題もございますので、堤防で計画をしておりますが、将来的な上流域などの整備の中では、先ほど申し上げましたようにルートの変更も含めて検討はしていきたいというふうに考えております。
○議長（藤田豊治）　篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　髙橋電機の東側手からおりるルートなんですけど、子供たちは全てあそこ通ってますよ。原部長は御存じじゃないかもわかりませんけど、樋口ゴルフの横のあの踏切は誰も通っていません。ですから、一度子供が体育大会のときとか等に現状を把握したらよいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは続きまして、地域おこし協力隊についてお伺いいたします。
　地域おこし協力隊は、総務省の支援により、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民を移動し、隊員は一定期間地域に居住して地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みです。そして、任期終了後も約６割の隊員が同じ地域に定住しています。新居浜市にも３名の方が別子山地域で配属され頑張っておられます。地域おこし協力隊導入によって地域おこし協力隊員は、自身の能力や才能を生かした活動ができ、地域には協力隊員の熱意と行動力が地域に刺激を与えてくれ、地方公共団体は行政ができなかった柔軟な地域おこし策ができる。そして期間終了後はその地域に定住していただきますと、三方よしの取り組みになると総務省の説明にありますが、本市での実態はいかがでしょうか。
　先日、別子山に行き、地域おこし協力隊と地域住民の方を交えて現状並びに今後の思いについて話し合いを行ってまいりました。
　まず、１点目ですが、導入時点で地域おこし協力隊と地域と別子山支所の３者の想いを共有することが何よりも大切なはずですが、初めに３者の情報や意識の共有はどのようにされたのか。
　また、受け入れの手引の作成や行動原則の作成などのマッチングのための創意工夫が凝らされていたのだろうか、疑問に感じました。具体的にどのように対応したのか、お伺いいたします。
　２点目に、別子山の支所の対応ですが、毎朝別子山支所に出勤するとありますが、必要なのでしょうか。日報による労務管理でよく、例えば現場に近い公民館が拠点の活動でもよいのではないでしょうか。仕事に応じてもっと臨機応変に取り組むことで成果が上がるのではないでしょうか。裁量権をより大きく委ねてもいいのではないかと思います。期間終了後、別子山に定住していただくことが目的です。勤務時間だけ仕事をしたらそれでいいといった考えでは、３年後誰も定着しないと考えますが、どのように思いますか、お伺いいたします。
　３点目に、協力隊の皆さんとお話をしていると、研修に行きたいとの希望がありました。先日東京大学の牧野教授と豊田市で取り組んでいる、里山プロジェクト、日本再発信！若者よ田舎をめざそうプロジェクト代表の戸田友介さんを別子山に呼んでワークショップを行いました。協力隊の皆さんも豊田市の現地視察をして成功事例を見て勉強したいと言っておりました。総務省では、平成28年度から都道府県が実施する地域おこし協力隊向けの研修等に要する経費に１団体当たり約45万円の財政支援を国に要望いたしております。人材の育成が何よりも重要です。行政は国が行う財政支援を利用して研修等の実施を行うことが必要と感じますが、今後の取り組みをお伺いいたします。
　４点目に、任期終了後に別子山で生活するとなると大変厳しい現実があります。早急に自立に向けた取り組みが必要です。そのためには、農業をしながら福祉であったり生活支援であったり、別子銅山産業遺産や赤石山系登山ガイドなど、多くの仕事をして自立の道を探さねばなりません。行政には地域おこし協力隊に定住に向けた各種支援を継続して行おうとしていますが、どのような支援をするのでしょうか、具体的にお伺いいたします。
　５点目に、今回の地域おこし協力隊、地域住民、別子山支所の皆さんとの話し合いでは、地区の方に集まっていただき、地域おこし協力隊の皆さんの活動報告会と来年度に向けた活動計画を発表する会議を行うことがまとまりました。行政が地域おこし協力隊の皆さんを支援するだけでは意味はありません。協力隊の皆さんに別子山の地域住民を支援してもらわなければなりません。今回地域住民の皆様が集まり、お互いの気持ちを発表する場所を設けて住民との意思疎通が図られれば、次の活動につながると感じました。このような住民と行政、そして協力隊員の意見交換の場の確保についてどのように思われますか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇）　地域おこし協力隊についてお答えいたします。
　まず、地域おこし協力隊、地域、別子山支所の３者の想いの共有についてでございます。
　別子山地域では、平成26年度から総務省の補助金を活用し、サトウカエデ育成、朝鮮ニンジン栽培、媛っこ地鶏育成から成る別子山未来プロジェクト事業を別子校区連合自治会が事業主体として実施しております。過疎化が進む別子山地域の振興と発展を目的としたこの別子山未来プロジェクト事業への協力を主たる業務として地域おこし協力隊を同年度から別子山地域に導入しております。
　導入に際しましては、平成25年３月に開催されました別子山地域審議会においても地域おこし協力隊制度について説明し、地域の賛同を得た上で、東京、大阪における愛媛県主催の合同募集説明会への参加、また新居浜市ホームページ等を通じて募集を行っております。
　また、合同募集説明会、書類審査、面接時には、地域代表の方にも御同行、御同席をいただいた上で採用者の決定に至っております。面接時には、地域の状況や課題等について説明し、協力隊もやりたいことや自立のイメージを持って別子山に来てくれておりますが、習慣、文化等住んでみないとわからないこともございますので、これからも３者で話し合い、意思疎通の場を設けてまいります。
　次に、別子山支所の対応についてでございます。
　地域おこし協力隊は、新居浜市の非常勤の特別職という位置づけにあり、また支所や関係各機関からの連絡事項等もありますことから、日中一度程度は支所へ出勤するよう伝えております。
　なお、協力隊の活動につきましては、隊員が各自の行動原則にのっとって主体的に活動しておりますことから、土日、祝祭日も地域内外の行事参加や天候に左右される作業等も出てくるため、協力隊員相互の調整により、月間スケジュール表を作成し、勤務時間、休暇については臨機応変に対応しております。
　次に、協力隊の研修会参加についてでございます。
　今年度は隊員１人、平均で11回程度、日にちで申し上げますと14.6日県内外で開催された各種研修会等に参加しております。申込期限の関係で参加できなかった研修もございますが、今後も隊員の希望に沿うべく支援してまいりたいと考えております。
　次に、任期終了後の定住に向けた地域おこし協力隊への支援についてでございます。
　任期中の家賃全額補助、各種研修会の負担金・旅費の支出、活動に必要な各種消耗品類の支出等、任期中の自己負担軽減を図るため、各種支援を今後も継続してまいります。
　また、協力隊として赴任後の活動を通じて、隊員が任期終了後どのようにして地域に定住したいのか、各人の希望等を話し合いながら支援してまいります。
　次に、意見交換会の場の確保についてでございますが、地域、協力隊、支所の思いを共有するためには、話し合いは必要不可欠と認識しております。先日篠原議員さんが別子山地域にお越しになられた際に御提案いただいたとおり、３者において日時を調整し、フォローアップ研修、意見交換の場を設けたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇）　１点だけ確認させてください。
　任期終了後、行政の支援といったら、具体的にどのような支援があるんでしょうか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇）　篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
　任期終了後の支援についてのお答えでございますが、任期終了後につきましては、先ほど申し上げました財政的支援はございませんが、具体的な地域活動等におけるイベントや就職の状況、そういった地域内の調整等に行政としては支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。
（10番篠原茂「ありがとうございました」と呼ぶ）
　以上で本日の会派代表質問並びに質疑は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明２日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時５８分散会