平成２８年第１回新居浜市議会定例会会議録　第３号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　仙波憲一議員の質問（１）
　　１　ものづくり産業振興ビジョンについて
　石川市長の答弁
　　１　ものづくり産業振興ビジョンについて
　仙波憲一議員の質問（２）
　　１　ものづくり産業振興ビジョンについて
　石川市長の答弁
　　１　ものづくり産業振興ビジョンについて
　仙波憲一議員の質問（３）
　　１　ものづくり産業振興ビジョンについて
　石川市長の答弁
　　１　ものづくり産業振興ビジョンについて
　仙波憲一議員の質問（４）
　　１　ものづくり産業振興ビジョンについて
　　２　マイナス金利による影響について
　寺田企画部長の答弁
　　２　マイナス金利による影響について
　仙波憲一議員の質問（５）
　　２　マイナス金利による影響について
　　３　原油安が引き起こしたオイルマネー・ショックについて
　石川市長の答弁
　　３　原油安が引き起こしたオイルマネー・ショックについて
　仙波憲一議員の質問（６）
　　３　原油安が引き起こしたオイルマネー・ショックについて
　　４　予算措置と執行管理について
　石川市長の答弁
　　４　予算措置と執行管理について
　近藤副市長の答弁
　　４　予算措置と執行管理について
　寺田企画部長の答弁
　　４　予算措置と執行管理について
　仙波憲一議員の質問（７）
　　４　予算措置と執行管理について
　寺田企画部長の答弁
　　４　予算措置と執行管理について
　仙波憲一議員の質問（８）
　　４　予算措置と執行管理について
　　５　ソーシャル・ネットワーキング・サービスの環境整備について
　寺田企画部長の答弁
　　５　ソーシャル・ネットワーキング・サービスの環境整備について
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時０８分）
　仙波憲一議員の質問（９）
　　５　ソーシャル・ネットワーキング・サービスの環境整備について
　　６　イノシシ対策について
　寺村経済部長の答弁
　　６　イノシシ対策について
　井谷幸恵議員の質問（１）
　　１　学校給食について
　　　(1) 給食費の無料化
　　　(2) 食育とおいしい給食
　　２　介護問題について
　　　(1) 事業所の経営実態
　　　(2) 市の独自の対策
　　　(3) 国への要望
　　３　公民館の施設整備について
　　　(1) スロープ、トイレ、床、鏡
　石川市長の答弁
　　２　介護問題について
　　　(2) 市の独自の対策
　　　(3) 国への要望
　阿部教育長の答弁
　　１　学校給食について
　　　(1) 給食費の無料化
　　　(2) 食育とおいしい給食
　岡部福祉部長の答弁
　　２　介護問題について
　　　(1) 事業所の経営実態
　木村教育委員会事務局長の答弁
　　３　公民館の施設整備について
　　　(1) スロープ、トイレ、床、鏡
　井谷幸恵議員の質問（２）
　　１　学校給食について
　阿部教育長の答弁
　　１　学校給食について
　井谷幸恵議員の質問（３）
　　２　介護問題について
　岡部福祉部長の答弁
　　２　介護問題について
　井谷幸恵議員の質問（４）
　　２　介護問題について
　岡部福祉部長の答弁
　　２　介護問題について
　井谷幸恵議員の質問（５）
　　２　介護問題について
　伊藤謙司議員の質問（１）
　　１　結婚支援について
　石川市長の答弁
　　１　結婚支援について
　伊藤謙司議員の質問（２）
　　１　結婚支援について
　石川市長の答弁
　　１　結婚支援について
　伊藤謙司議員の質問（３）
　　１　結婚支援について
　石川市長の答弁
　　１　結婚支援について
　伊藤謙司議員の質問（４）
　　１　結婚支援について
　石川市長の答弁
　　１　結婚支援について
　伊藤謙司議員の質問（５）
　　１　結婚支援について
　阿部教育長の答弁
　　１　結婚支援について
　伊藤謙司議員の質問（６）
　　１　結婚支援について
休憩（午前１１時５９分）
再開（午後　１時００分）
　伊藤謙司議員の質問（７）
　　２　行政改革について
　寺田企画部長の答弁
　　２　行政改革について
　伊藤謙司議員の質問（８）
　　２　行政改革について
　寺田企画部長の答弁
　　２　行政改革について
　伊藤謙司議員の質問（９）
　　２　行政改革について
　寺田企画部長の答弁
　　２　行政改革について
　伊藤謙司議員の質問（１０）
　　２　行政改革について
　　３　都市計画について
　石川市長の答弁
　　３　都市計画について
　伊藤謙司議員の質問（１１）
　　３　都市計画について
　石川市長の答弁
　　３　都市計画について
　伊藤謙司議員の質問（１２）
　　３　都市計画について
　原建設部長の答弁
　　３　都市計画について
　伊藤謙司議員の質問（１３）
　　３　都市計画について
　原建設部長の答弁
　　３　都市計画について
　伊藤謙司議員の質問（１４）
　　３　都市計画について
　　４　市営住宅について
　原建設部長の答弁
　　４　市営住宅について
　伊藤謙司議員の質問（１５）
　　４　市営住宅について
　原建設部長の答弁
　　４　市営住宅について
　伊藤謙司議員の質問（１６）
　　４　市営住宅について
　原建設部長の答弁
　　４　市営住宅について
　伊藤謙司議員の質問（１７）
　　４　市営住宅について
　　５　あかがねミュージアムについて
　阿部教育長の答弁
　　５　あかがねミュージアムについて
　伊藤謙司議員の質問（１８）
　　５　あかがねミュージアムについて
　阿部教育長の答弁
　　５　あかがねミュージアムについて
　伊藤謙司議員の質問（１９）
　　５　あかがねミュージアムについて
　阿部教育長の答弁
　　５　あかがねミュージアムについて
　伊藤謙司議員の質問（２０）
　　５　あかがねミュージアムについて
　阿部教育長の答弁
　　５　あかがねミュージアムについて
　伊藤謙司議員の質問（２１）
　　５　あかがねミュージアムについて
　阿部教育長の答弁
　　５　あかがねミュージアムについて
　伊藤謙司議員の質問（２２）
　　５　あかがねミュージアムについて
　　６　中小企業よろず支援について
　寺村経済部長の答弁
　　６　中小企業よろず支援について
　伊藤謙司議員の質問（２３）
　大條雅久議員の質問（１）
　　１　市役所１階のリニューアルについて
　石川市長の答弁
　　１　市役所１階のリニューアルについて
　藤田総務部長の答弁
　　１　市役所１階のリニューアルについて
　関市民部長の答弁
　　１　市役所１階のリニューアルについて
休憩（午後　２時００分）
再開（午後　２時１０分）
　大條雅久議員の質問（２）
　　１　市役所１階のリニューアルについて
　　２　空き家や廃屋の現状と対策について
　関市民部長の答弁
　　２　空き家や廃屋の現状と対策について
　大條雅久議員の質問（３）
　　２　空き家や廃屋の現状と対策について
　原建設部長の答弁
　　２　空き家や廃屋の現状と対策について
　大條雅久議員の質問（４）
　　２　空き家や廃屋の現状と対策について
　　３　放置自動車について
　寺村経済部長の答弁
　　３　放置自動車について
　大條雅久議員の質問（５）
　　３　放置自動車について
　寺村経済部長の答弁
　　３　放置自動車について
　大條雅久議員の質問（６）
　　３　放置自動車について
　藤田総務部長の答弁
　　３　放置自動車について
　寺村経済部長の答弁
　　３　放置自動車について
　大條雅久議員の質問（７）
　　４　公有財産の管理について
　寺村経済部長の答弁
　　４　公有財産の管理について
　大條雅久議員の質問（８）
　　４　公有財産の管理について
　寺村経済部長の答弁
　　４　公有財産の管理について
　大條雅久議員の質問（９）
　　４　公有財産の管理について
　原建設部長の答弁
　　４　公有財産の管理について
　大條雅久議員の質問（１０）
　　４　公有財産の管理について
　　５　東新学園について
　岡部福祉部長の答弁
　　５　東新学園について
　太田嘉一議員の質問（１）
　　１　別子山地域の振興と別子中学校学び創生事業について
　阿部教育長の答弁
　　１　別子山地域の振興と別子中学校学び創生事業について
　太田嘉一議員の質問（２）
　　１　別子山地域の振興と別子中学校学び創生事業について
　阿部教育長の答弁
　　１　別子山地域の振興と別子中学校学び創生事業について
　太田嘉一議員の質問（３）
　　１　別子山地域の振興と別子中学校学び創生事業について
　阿部教育長の答弁
　　１　別子山地域の振興と別子中学校学び創生事業について
　太田嘉一議員の質問（４）
　　１　別子山地域の振興と別子中学校学び創生事業について
　石川市長の答弁
　　１　別子山地域の振興と別子中学校学び創生事業について
休憩（午後　３時０７分）
再開（午後　３時１６分）
　太田嘉一議員の質問（５）
　　１　別子山地域の振興と別子中学校学び創生事業について
　　２　政策懇談会、商工会議所からの提言、要望への対応について
　石川市長の答弁
　　２　政策懇談会、商工会議所からの提言、要望への対応について
　太田嘉一議員の質問（６）
　　２　政策懇談会、商工会議所からの提言、要望への対応について
　　３　広瀬公園西側広場（上原二丁目１２番）の施設整備とその利用について
　阿部教育長の答弁
　　３　広瀬公園西側広場（上原二丁目１２番）の施設整備とその利用について
　太田嘉一議員の質問（７）
　　３　広瀬公園西側広場（上原二丁目１２番）の施設整備とその利用について
　石川市長の答弁
　　３　広瀬公園西側広場（上原二丁目１２番）の施設整備とその利用について
　太田嘉一議員の質問（８）
　　３　広瀬公園西側広場（上原二丁目１２番）の施設整備とその利用について
散会（午後　３時３２分）

本文

平成28年３月２日　（水曜日）
　　議事日程　第３号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第20号　平成28年度新居浜市一般会計予算
　　　議案第21号　平成28年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　議案第22号　平成28年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　議案第23号　平成28年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　議案第24号　平成28年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　議案第25号　平成28年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　議案第26号　平成28年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　議案第27号　平成28年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　議案第28号　平成28年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　議案第29号　平成28年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
　　　議案第30号　平成28年度新居浜市水道事業会計予算
　　　議案第31号　平成28年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　議案第32号　平成27年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
　　　議案第33号　平成27年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
　　　議案第34号　平成27年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
　　　議案第35号　平成27年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　議案第36号　平成27年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　議案第37号　平成27年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第３号）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　５番　　　 田窪　秀道
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　近藤　清孝　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 寺田　政則
　総務部長　　　　　　　　　　　　 藤田　佳之
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　岡部　嘉幸
　市民部長　　 　　　　　　　　　　関　　 福生
　環境部長　　　　　　　　　　　　 伊藤　公夫
　経済部長　　　　　　　　　　　　 寺村　 伸治
　建設部長　　 　　　　　　　　　   原　　一之
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 本田　陸治
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 阿部　義澄
　教育委員会事務局長　　　 　 木村　和則
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　議事課長　　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課主幹　 　　　　　　　　　 伊藤　裕敏
　議事課副課長　　　 　　　　　  上野　壮行
　議事課副課長　　　　　　　　　 松平　幸人
　議事課調査係長　　　 　 　　   鈴木　今日子
　議事課議事係長　　　　　　　   美濃　有紀
　議事課主任　　　　　　　　　　 　中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　　 　
○議長（藤田豊治）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（藤田豊治）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において藤原雅彦議員及び豊田康志議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（藤田豊治）　次に、日程第２、議案第20号から議案第37号までを議題といたします。
　昨日に引き続き一般質問並びに質疑を行います。
　順次発言を許します。まず、仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　おはようございます。自民クラブの仙波憲一です。
　それでは、通告に従いまして質問を始めたいと思います。理事者の皆さんには御丁寧な答弁をお願いしたいと思います。
　まず、ものづくり産業振興ビジョンについて。
　政府の減税対象は、資本金１億円以下の中小企業が新たに工場などを導入する160万円以上の製造機械や加工機械、発電機といったものに対応し、通常は評価額に応じて年1.4％かかる固定資産税を半額にします。また、減税の適用には、購入により時間当たりの生産量かエネルギー効率のいずれかが１％以上よくなることが条件です。国の調査では、約250万社の中小企業の設備投資額は９割が160万円以上で、全体の約７割の赤字負担を軽くするのが狙いです。今回、減税対象となる設備額は2014年度で１兆460億円だそうです。減税の恩恵を受ける中小企業数は３年間で数十万社に上り、規模は年間約100億円の見通しです。
　政府が固定資産税の軽減に踏み切るのは、ついに20％台に引き下げることが固まった法人実効税率に加え、地方の中小企業にも税制上の効果が幅広く及ぶためです。イギリスやフランスなどの欧州諸国、中国や韓国は、企業が持つ機械設備に固定資産税を課税はしていません。つまり償却対象の資産は非課税が国際的にも主流で、日本もこれに追従する方針です。
　今回は古くなった設備を最新の機械に入れかえる場合などが目的で、政府は中小企業の生産効率の上昇や電力消費の減少につながるものと考えています。
　例えば、2016年に機械を買った企業は、2017年度から2019年度までの３年間減税されます。４年目以降は通常の課税に戻ります。ただし、地方にすれば機械装置に対する固定資産税の規模は全体で5,500億円で、固定資産税を収入源とする地方自治体の財政への影響が大きくなり過ぎます。そのために、減税対象を新規の機械装置に限定し、期間も３年間の時限措置とします。安倍政権ではＧＤＰ目標額を600兆円としています。目標の達成には都市部だけでなく、地方の経済の底上げが重要です。そこで、政府は、減税を設備更新に踏み切るきっかけとして中小企業の割合が多い地方でも投資額をふやしたいと考えています。
　そこで、改めてお伺いしますが、新居浜市として国の政策に準じることはもちろんですが、今回の減税の地方に対する影響についてはいかがお考えですか、お伺いします。
　次に、地域戦略はめり張りがなければなりません。例えば、現在の補助金制度では、黒字企業では設備の固定資産税減税が法人所得にはね返ってきます。つまり黒字企業にとっては固定資産税の減税のメリットはありません。つまり黒字企業に対するインセンティブがあってもよいと思います。そういう意味で、他の自治体と区別できる政策の必要性を感じます。特に地方創生の中、地域戦略としてはいかがですか。
　21世紀の資本の著者でフランス経済学者のトマ・ピケティ氏は、１月に来日し、不平等のレベルが高過ぎると経済成長のためにならず、民主主義が脅威にさらされることがあると発言されました。これは、所得格差を取り上げた不平等というピケティの短くて真理を突いた言葉だと思います。不均衡は、くしくも2015年の世界経済や市場を大きく揺さぶりました。日経平均株価は６月に約19年ぶりの高値をつけた後、８月に起きた中国の人民元切り下げショックで急落し、その後は不安定な展開を続けています。つまり背景には３つの不均衡が上げられます。第１は、資源をめぐる消費国の黒字と輸出国の赤字という経常収支をめぐる不均衡、第２は、世界的な製造業と非製造業の景気感の格差、第３は、金融緩和を続ける日本や欧州と利上げに動いた米国との金融政策の違い、また中国の景気の減速と米国の復活という世界経済の変化がもたらした新たな不均衡は、それぞれが複雑に絡み合って経済や相場を見通せない状況であります。
　やや奇抜ですが、私は日銀は直接地方の土地を購入すればよいと思います。現実問題として、アベノミクスで都心の地価は上昇しましたが、地方の地価低迷が続いています。地方再生には経済政策として地価上昇が手っ取り早い方法だと思いますが、いかがですか。つまり中央省庁の地方移転にも通じるものだと思います。
　また、経済産業省の資料によれば、対内直接投資残高の国内生産に対する比率は、欧米が20％から60％であるのに対し、日本は５％未満です。そういう意味でも、対日本ＭアンドＡの促進が進むのではないかと期待されます。一部には、台湾の鴻海精密工業によるシャープの買収提案などが見られますが、欧米並みに底上げするためには制度改革が重要だと思います。金融では、債券を比較すると株式は明らかに割安との見方が根強いので、現金収入が安定している優良企業には投資に動き出す可能性もあります。新居浜市としてのお考えはいかがですか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　おはようございます。
　仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
　ものづくり産業振興ビジョンについてでございます。
　まず、今回の減税の地方に対する影響についてお答えいたします。
　固定資産税での設備投資減税として検討されております新たな税制措置でございますが、現段階では制度内容の詳細が確定しておらず、その影響をはかることは困難でありますが、課税対象となる機械装置の取得、すなわち設備投資がふえていけば、中長期的には税収効果も期待できるのではと考えております。
　また、地域において設備投資の促進は、税収面のみならず、供給面では生産力や労働生産性の向上、さらに需要面では投資の波及効果による新たな消費や需要の増大など、地域経済の持続的発展の基盤ともなりますことから、本市といたしましても、今後公表される税制措置の要件等を十分把握し、地域経済の振興に向けた制度の周知を図ってまいります。
　次に、他の自治体と区別できる政策についてでございます。
　本市では、昭和59年に中小企業振興条例を施行し、以来、市内中小企業の意欲ある取り組みを支援する支援メニューの拡充に努めてまいりました。こうした条例設置による地域中小企業の体系的な支援メニューの整備は、施行当時はもちろん、現在においても、県内はもとより全国的に希少な取り組みであると自負いたしております。現在では、新たな機械設備の投資や販路開拓、新事業展開への支援等を対象とした15の補助メニューがございます。これまで約30年間で延べ1,500件ほどの実績が上がっており、いずれも黒字企業、赤字企業の区別はございませんが、あくまで経営の安定や事業の推進に向け、みずから意欲的に対象事業に取り組んでいただいた企業を対象としており、今後においても、時代や環境変化に対応した支援メニューの整備を図り、地域産業の競争力強化につなげていきたいと考えております。
　また、今年度見直しを行いましたものづくり産業振興ビジョンでは、地域基盤産業に対する視点として、中小企業の裾野拡大、基盤産業の育成強化の取り組みを盛り込んでおりますが、この考え方の根底には地域の中で環境変化に対応しながら競争力を高められる企業、すなわち稼げる企業をいかに育てていくかというテーマがございます。新居浜市といたしましては、こうした観点も踏まえながら、今後アクションプランに基づき、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、地方再生に経済政策として地価の上昇が手っ取り早い方法とのことについてでございます。
　御質問のとおり、昨年の国土交通省の基準地価を見ても、大都市圏の上昇はもとより、地方圏においても地価の下落幅の縮小が見られます。これら地価の着実な回復は経済にとってある意味望ましいことであり、現在の景気を反映しているとも認識をいたしておりますが、一方では、地価の上昇のみに頼る経済政策はバブル崩壊を経験した我が国においては十分な注意が必要であるとも感じております。
　私といたしましては、公的機関、民間企業に限らず、土地を含めた不動産等の資産価値向上をベースにした経済活動ではなく、あくまで事業を主体とした収支の改善や競争力強化の活動によってもたらされる賃金の上昇や雇用のほうが、より健全でかつ安定的なものであると考えております。そうした事業を主体とする経済活動の流れは、地域経済全体の消費の喚起という形で好循環を生み出すこともできると考えております。
　次に、優良企業が投資に動き出す可能性についてでございます。
　現在、新居浜市として企業の投資動向に関する情報は把握できておらず、自治体として企業の投資動向に対し意見を申し上げるのが適切なのかということもございますが、あくまで地域経済振興の観点から申しますと、先ほど地価の上昇についても申し上げましたように、あくまでも各企業の事業を主体とし、事業の推進、強化に向けた投資をいただくことが最も望ましい形でないかと考えております。
○議長（藤田豊治）　仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　確かに土地の値上げというのはそういう可能性があるわけですけれども、現実問題として東京一極集中というのはいまだに変わってないわけで、今回国の政策によって中央省庁の地方移転という考え方が出されました。しかし、手を挙げたのは現実的に８都道府県の提案にとどまってます。近くでいうと徳島県が消費者庁をという、そういうお話がありますけれども、やはりどちらにしても地方に分散をされない限り、状態はよくならないのではないかというふうに思います。
　その中で、先般のシャープの鴻海もそうなんですけれども、現実的な部分の中で例えば政策を出して、結論を出して、評価を得るまでがやはり長過ぎるというのが日本の一番の欠陥ではないかというふうに思いましたので、ほかとは違う政策をということをお願いしたわけでございます。
　そういう意味で、これは新居浜独自だと今度の産業振興ビジョンの中であれば、ひとつお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
　今回の産業振興ビジョンの見直しを行った中で大きなたてりを変えておりますが、一つはやはり新居浜独自と言えば住友諸企業との連携強化、これをトップに上げとると思いますので、これが新居浜の特徴でないかなと、そんなふうに思っております。
○議長（藤田豊治）　仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　確かに企業城下町ということでそういうことになるんだろうというふうに思います。
　しかしながら、現実問題として、私が申し上げましたように政策というのは幅広く当たらなければならない、そういう意味でマイナス企業、いわゆる赤字企業と黒字企業、それから小さい、大きい、いろんな区別があるわけですけれども、その全体に行き渡るために政策が不公平にはなっていないかということもお伺いをいたしておりますので、その点についての御感想はございますか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
　赤字・黒字企業に対する区分した支援というふうなことじゃないかと思いますが、今回の産業振興ビジョンに当たりましては、赤字とか黒字とかというんじゃなくて、要は意欲的に新産業の創出や新技術、新製品の開発に取り組む企業を支援すると、赤字企業でももちろん努力するところには支援をいたしますけれども、黒字とか、赤字とかということで支援の対象を変えるという、そういうふうな形はとっておりません。
○議長（藤田豊治）　仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　特にそういう意味合いで申し上げたわけではないわけですけれども、現実問題として、今の新居浜市の全体を見ると、赤字企業にとってはプラスかなというようなビジョン全体の政策のつくりではないかと。だから、そういう意味では黒字企業をさらに伸ばすというような考え方っていうのも私はぜひ必要だというふうに思います。
　時間がありませんので、次に参ります。
　マイナス金利による影響はということで、マイナス金利なら債券や預金だけではなく、現金を保有したほうが有利になります。マイナス幅を広げれば広げるほど現金需要が高まり、金融緩和効果よりも金融引き締め効果のほうが強くなるのではないか、つまり金利はプラスでないと世の中のお金は回らないのではないかと思います。１月29日に１ドル121円台だった円相場が、その後一時110円台に上昇したのは、デフレに逆戻りしかねません。
　一方、株価の問題では、企業が自社の発行した株式を市場から買い戻す。公募増資の反対で１株当たりの利益が高まることから、株価の値上がりが予想されます。つまり事業が成熟し、安定した利益が上がるかわりに、設備投資などの使い道がない企業が経営上の資本政策として自社株買いが考えられます。また、株価が低いときに実施すれば、会社の状態を知ってる経営者が株主に対して自社株は安いとのサインになりかねません。また、市場には負債の調達コストが下がれば資本の調達コストが相対的に高まるので、自社株買いで資本を減らす企業がふえるはずではないかとの期待があります。大企業が保有する現金、預金は2015年９月末現在で49兆円あり、過去７年間で６割増加しています。その中で、日本企業は米企業に比べ自社株買いの余地がたっぷりあると言われています。しかし、マイナス金利で金融機関の収益が減れば、幾ら金利が低いといっても銀行の貸し出し能力は低下し、企業の資金繰りに支障が生じます。そのような事態となれば、株主が幾ら企業に自社株買いを求めても、経営者はおいそれとは応じにくい状況が生まれます。
　個人マネーを貯蓄から投資にシフトさせるといった利点を引き出せば、日本経済は危機を脱することができるのではないかと思います。それには、有効な株価対策として相続税評価の見直しを実行することなどが大切です。また、節税効果の点で不動産に見劣りする有価証券の評価を不動産並みに変えれば、株式で相続を考えることも重要な要素と言えます。そうなったときの新居浜市の財政への影響はどうなりますか。
　さらに、従来のプラス金利からマイナス金利になったことで銀行や金融機関の再編も予想されます。大きな理由の一つとして、調達コストの影響もあり、市民生活に影響が出るのではないかと存じます。住宅ローンの金利引き下げなど市民にとってプラスの要因もありますが、反対に年金受給者や就労してない人たちへの影響はどうでしょうか。あわせて、新居浜市の財政運営に対する影響はどうか、新居浜市のお考えをお聞かせください。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　マイナス金利による影響についてお答えをいたします。
　まず、相続税評価において、有価証券の評価を不動産並みに変えることについてでございます。
　相続税におきましては、有価証券の評価額は時価によるものでございますが、不動産の評価額は、時価ではなく固定資産台帳や路線価などから算出することや、居住用、事業用で一定の要件を満たすものについては小規模宅地の特例が適用されることから、他の資産よりも相続税額が少なくなる傾向があるとされております。相続税評価におきまして、有価証券のメリットが拡充された場合につきましては、不動産の保有から株式等の有価証券へ資産が移行し、株式市場が活性化するなどの効果が期待できるものと考えております。
　市財政への影響につきましては、相続税は国税でございますことから直接的な影響はございませんが、県税のうち一定の上場株式の配当について課税される配当割及び上場株式の譲渡による所得等の金額に対して課税される株式等譲渡所得割につきましては、県から市に対しまして一定の割合が交付されますことから、相続税制度の見直しによりまして株式市場が活性化し、株価の上昇等につながれば市の歳入増となる可能性があるものと理解をいたしております。
　次に、マイナス金利の市などへの影響についてでございます。
　マイナス金利につきましては、仙波議員さん御案内のとおり、市民にとりましては資金の調達面では住宅ローンの金利低下等により負担の軽減につながるものでございます。しかしながら、資金の運用面においてはさらなる低金利につながるおそれがあり、プラス面とマイナス面の二面性があるものと理解しております。
　市の財政運営に対する影響につきましても同様でございまして、プラス面といたしましては、起債を借り入れる際の金利の低下により負担減となる可能性がありますことや、間接的な影響といたしましては、企業の設備投資の増加や個人の住宅着工件数の増加によりまして固定資産税の増収の可能性があるものと考えております。逆に、マイナス面といたしましては、金融機関の金利が低下した場合は基金等の運用益の減少や県税の利子割に係る交付金の減少の可能性がございます。
　今回のマイナス金利の導入は、市中に供給されていた資金が日本銀行の口座に滞留することを避け、消費者や企業に資金が回ることを目的としたものと理解しており、このことによりまして地域の経済活動が活性化することを期待いたしております。
○議長（藤田豊治）　仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　特にそういう金利がマイナスになったということで、市民にとってもいろんな部分での動きが見られる、また金融関係にも動きが見られると、そういうものを行政としても注視していただきたいということでございます。
　次に、原油安が引き起こしたオイルマネー・ショックについて、新興国の需要鈍化とシェールオイルの登場等をきっかけとした供給過剰のダブルパンチに見舞われた原油を筆頭に、商品相場は昨年来低迷を続けています。その結果、資源の輸出国から消費国へと所得移転が加速し、ドル高をもたらしました。所得格差、とりわけ再分配政策で社会の安定を維持する中東諸国にとって、歳入減に直結する原油安は、テロを導いた原因として直接ではないが、何らかのかかわりを持つ事柄と一部の専門家が心配をしていましたやさきに、昨年は11月のパリ、10月のアンカラと大規模なテロが勃発しました。ＩＭＦのデータによれば、オーストラリアやロシア、サウジアラビアなど資源国と呼ばれる代表的な９カ国の2015年の経常収支累計額は1,070億ドルの赤字、2006年の2,780億ドルの黒字をピークに黒字が減少し、2015年は2000年以降、初の赤字に転落する見通しです。
　一方、日本、米国、ドイツ、中国といった代表的な資源消費４カ国の経常収支累計額は、2007年に黒字に転じた後、2015年は2007年比3.8倍の2,980億ドルの黒字に膨らむ見込みです。原油安は中東産油国の財政を直撃し、その結果、世界の株式市場からオイルマネーが流出し、８月、９月の世界的な株急落を演出するという、これまで考えられなかったような事態を引き起こしました。
　一方、アメリカ株式市場では、ことしアマゾン・ドット・コムが2.1倍となる一方、アップルは２％安でした。アマゾン高、アップル安が映す製造業と非製造業の景気の格差が生まれています。つまり企業活動においては世界的に非製造業が好調な一方、製造業が低迷し、景気感の格差が広がっています。新興国の成長鈍化で電化製品などの耐久財への初期需要が鈍る反面、原油安が先進国の消耗品やサービス消費を支えた形と言えます。日本でもインバウンド消費の追い風や東芝、シャープといった構造改革のおくれた企業の不振という個別要因はあるものの、総じて非製造業優位、製造業劣勢が鮮明になりました。ＴＯＰＩＸ全33業種について、2014年末を100として指数化すると、直近で電気機器は97に対し、小売業は128になります。とりわけ円相場が１ドル125円台を境に円安ドル高が進みにくくなった６月以降、電機関連の低調さが目立ちます。非製造業の景気も製造業の生産額や所得の制約を受けると考えれば製造業の低迷ぶりは経済の先行きに影を落としかねないと考えられます。新居浜市の対応はどうお考えですか。
　次に、ことしはＦＲＢがリーマン・ショック以降続けたゼロ金利政策から利上げに動いた一方、日銀や欧州中央銀行は金融緩和を続け、外国為替市場でドル高が進行しました。日欧の債券市場では、期間が短い国債を中心に償還まで保有すると元本が減る、マイナス金利も常態化します。マイナス金利は一見借り入れや消費を喚起するプラス効果が予想されますが、空前の金融緩和と財政拡張の結果とした上で、生産性の低いビジネスを温存させ、経済の活力を損なうとその弊害を心配します。同時に、金融機関や資産運用会社の収益も圧迫します。いずれ資金運用とは、預かったお金をふやすのではなく、いかに減らさないかが重要な目的になるという意味でリスクを伴ってまいります。つまり2016年に３つの不均衡はさらに拡大するのか、それとも縮まるのかが重要になってまいります。
　為替の総合的な実力を示す実効レートは、ドルが13年ぶりの水準に上昇しました。アメリカの景気拡大は６年を過ぎ、戦後の平均的な拡大期間を超えました。ＦＲＢは利上げを続ける見通しのようですが、循環的にはそろそろアメリカの景気が減速し、ドル高円安が反転しても不思議ではないと考えられます。1980年代半ばや2001年ごろのようにドル高は行き過ぎると米国発で政治的な逆ばねが働く傾向もあります。もちろん来年のシナリオを描くのは一筋縄ではいきそうにありません。2016年の日経平均の予想については、市場では内需株から製造株、外需株への物色変化で２万3,500円くらいまで行くという見方もありますが、一方で日本株は歴史的に割高なだけに、米景気が減速すれば１万6,000円割れがあり得るという声も聞かれます。強弱感が極端に対立しており、ことし同様、波乱の展開を覚悟したほうがいいかもしれません。ピケティの著書が日本でよく読まれているのは、所得が１％に集中する米国とは異なるが、格差が実在するためと考えられます。日本の格差の問題の中核は、結婚できる若者とできない若者の格差であり、少子化現象をもたらしているのではないかと警鐘を鳴らす人もいます。
　そこで、改めてお伺いしますが、新居浜市内の企業への影響と今後の展望についてはどう考えられていますか、お伺いします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　原油安が引き起こしたオイルマネー・ショックについてお答えいたします。
　まず、製造業の低迷ぶりが経済の先行きに影を落としかねないと考えられる点についてでございます。
　昨年末に発表された日銀短観によると、大手製造業の景況感は横ばいとなっており、平成26年工業統計調査の速報値では我が国の製造品出荷額は３年連続の増加となっております。また、本市の平成26年製造品出荷額は、直近５年間の中での最高値となっております。もちろん競争、淘汰の激しい製造業界の中で楽観視はできませんが、世界でもトップレベルの労働生産性を有する我が国の製造業は、事業構造や組織体制を整え、みずからの強みに経営資源と事業モデルを集中することができれば高い収益を上げる力を持っていると私は考えておりますことから、こうした観点も踏まえ、ものづくりのまち新居浜の今後の振興に努めてまいりたいと考えております。
　次に、新居浜市内企業への影響と今後の展望についてでございます。
　我が国の金融政策は、2008年のリーマン・ショックのときのゼロ金利政策の導入以降、金利政策ではなく、量的緩和と質的緩和による対応が図られてきましたが、今回、日銀が導入した日本初となるマイナス金利につきましては、市場でのお金の運用をふやし、景気を刺激することで最終的な目標である物価上昇率２％を目指すものでございます。全国的な影響といたしまして、預金金利の引き下げのほか、企業向け金利や住宅ローン金利、自動車ローン金利など貸出金利の引き下げに向けた動きなども出始めている状況でございます。個人はもちろん、企業にとっても業種によってはプラス要因、マイナス要因のさまざまな影響が想定されますが、政策導入から２週間ほどといったこともあり、市内企業や地域に及ぼす影響についてはまだ十分に見えてきていない状況もありますが、金利収益など直接的な影響を受ける金融機関の動向とともに、その影響を注意深く見きわめていく必要があると考えております。
　今後の展望につきましては、経済動向は金融政策のみにより決定づけられ、大きな果実をとるものではないと認識をいたしております。御質問にもございました国の新たな税制措置や補助施策、さらには規制緩和やＴＰＰの進展など、他の成長戦略の諸施策の着実な敢行とその連動がなければ、経済政策としての真の効果は生まれないと考えておりますことから、金融政策はもちろん、こうした関連諸施策の動向も注視し、新居浜市として地域経済に対する時期を捉えた適切な支援を実施できるよう取り組んでまいります。
○議長（藤田豊治）　仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　どちらにいたしましても、中小企業においてもそうなんですが、要は構造改革をやらないとどうしようもない。その中には今現在低調な事業所という言い方をすると申しわけないんですけれども、そういうところが今回の政策によって生き残ってしまうという可能性がある。そうすると、構造改革がおくれるんではないかと、そういう意味で新居浜市も、例えば中小企業施策をとる、産業振興施策をとるときに後押しするような政策をつくっていただければというふうに思います。そういうことをぜひ期待をいたして、次の質問に行きます。
　予算措置と執行管理。
　前回の質問で高齢者移住、いわゆる新居浜版ＣＣＲＣの創設や創業者利子補給など具体的に政策に取り入れていただきまして、ありがとうございます。
　そこで、新居浜版ＣＣＲＣでは具体的に考えられているようですが、今後の問題として取り組む次の段階についての予算措置が見当たりません。やはり安心して来ていただくためには、次の段階のことについても、将来像についても必要と思いますが、いかがですか。
　例えば、地方創生の交付金を地域住民生活等緊急支援交付金を使って災害の要援護者支援に対する協定締結団体に対する特別助成金を行っている市もございます。問題は、地域の課題に対して予算の課所づけや配賦をどのように行うかということだと思います。予算の配賦の基本的な考えについての御所見をお伺いします。
　また、当初予算はここ最近、90％を超える予算計上をしていますが、年度末には繰越明許や繰り越しが多数見受けられます。予算の執行管理については問題があるのではないかと思いますが、現実はどうなっておりますか。
　一方、担当課では予算がついてないとの弁を聞きます。また、入札で応札がない場合や落札されない場合もあります。このような状況についてどう考えられますか、御所見をお伺いします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　予算措置と執行管理についてお答えいたします。
　まず、新居浜版ＣＣＲＣについてでございます。
　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が昨年12月に公表した日本版ＣＣＲＣ構想に関する手引によりますと、ＣＣＲＣを普及促進する上で地方自治体に求められる役割として、まずは地域特性や強みを生かした具体的な構想を策定し、事業実施主体や地域関係者と連携して構想の実現を推進していくことが求められております。また、事業実施主体等に対する多様な支援を実施するなど、民間の活力を引き出す後押しの役割を発揮することも求められております。これらの国の指針を踏まえ、本市におきましても平成28年度早期に地域関係者等で構成するＣＣＲＣ推進協議会を設置し、移住者が安心して生活し、地域で活躍していただくための受け入れ体制や地域関係者の連携体制等についての検討を行い、本市の地域特性を踏まえた基本構想を策定したいと考えております。基本構想策定後の次の段階の取り組みといたしましては、ハード面では、移住者向けの住居やコミュニティー施設の整備が想定されますが、その役割は行政ではなく、事業実施主体となる民間企業等に担っていただきたいと考えております。
　一方で、ソフト面においては、日本版ＣＣＲＣの基本的なコンセプトである首都圏等から移住をしたアクティブシニアが地域に溶け込み、さまざまな分野で活躍していただくための仕組みづくり、環境整備が必要であり、地域関係者と移住者とのコーディネート役等、行政が担うべき役割も大きいと考えておりますので、この事業に賛同し、参画していただける事業実施主体や地域関係者が具体化してきた段階で行政が担うべき役割を明確にし、予算措置等も含め対応を行ってまいりたいと考えております。
　次に、予算配賦の基本的な考え方についてでございます。
　事業の実施及び予算化する上におきましては、国政における将来を見据えた国づくりの動向やそれを支えていくための経済政策、さらにはこれら国の方向性を踏まえた上で、地域の課題にも適切に対応したものとすることが不可欠であると考えております。このことから、平成28年度当初予算におきましては、国と地方がともに目指しております地方創生を主眼に置き、関連施策などに集中的に財源を投入しております。地方創生を推進するに当たり、これら地方創生関連事業につきましては、市民各界各層の皆様に御参画をいただいている政策懇談会のほか、産業界、金融機関、労働団体、学識経験者の皆様から成る地方創生有識者会議や市議会特別委員会においても御審議をいただき、さらには広く市民の皆様から地方創生に関する提案を募集するなど、市民の皆様の御意見、御提言を十分に反映したものでございまして、地域課題にも的確に対応したものであると考えております。
　今後におきましても、国の動向や地域課題に十分に対応することはもちろんのこと、限られた予算を必要性及び優先度の高い事業等に適正に措置し、最少の経費で最大の効果を上げることが可能な予算編成といたしてまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田豊治）　近藤副市長。
○副市長（近藤清孝）（登壇）　入札不調についてお答えいたします。
　契約課では、今年度３月１日時点におきまして、工事請負契約を362件、工事に直接関係する業務委託契約を80件、落札決定いたしております。この過程で、工事においては応札のなかった不調が６件、予定価格を超える応札により落札に至らなかった随意契約の不落が４件ございました。また、業務委託においても不落が２件ございました。
　これらの不調、不落の案件につきましては、できる限り早急に設計見直しを行い、建築工事１件を除き、その後全て落札、契約に至っております。現在も各事業担当課におきまして、最新の単価を採用し、適切な見積もりの徴取などにより適正な予定価格の設定に努めているところでございますが、通常市内の建設業者が直接施工しない工事内容を含み、設計書が多数の工種ごとに異なる積算方法で構成されている建築工事においては、適正な実勢価格を把握することが困難な場合も見受けられます。近年は労務単価等の上昇が続き、設計金額に乖離が生ずるケースが全国的に発生している状況でございますので、予定価格の設定に当たっては、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を現場実態を的確に反映させつつ、適正な積算を行うことをさらに徹底するよう、各事業担当課に改めて指導し、円滑な入札、契約の施行に努めてまいります。
○議長（藤田豊治）　寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　当初予算に90％を超える予算計上をしているが、年度末には繰り越しが多数生じているのは予算執行上に問題があるのではないかという点についてでございます。
　基本的には、予算編成方針でもお示しいたしておりますとおり、当初予算は計画的かつ効率的な事業執行を可能とするために、年間を通じて予測される全ての財源と年度内に必要とされる全ての事業費を計上することといたしておりますが、当初の見込みを上回る扶助費の増加や災害対応、国の補正予算への対応など、当初予算編成時に想定されなかった歳出や歳入見込みなどを勘案して予算の補正を行っているところでございます。
　予算の繰り越しの状況でございますが、平成26年度決算における平成27年度への繰り越しは、一般会計全体では46事業、17億6,441万3,000円となっております。このうち約４割に当たる18事業については、平成26年度国の補正予算に伴うもの、及び災害復旧事業でございます。また、残りの６割、28事業につきましては、事業の性質から、当初から繰り越しが想定されていたもの、当初は想定していなかった自然条件の変動によるもの、用地交渉や工程調整など、相手方がいることから不測の日数を要したものなどの理由により、やむを得ず繰り越ししたものとなっております。
　繰越制度は、財政制度における予算単年度主義の例外規定として予算の効率的執行に支障を来すことがないよう認められているものでございます。国におきましても、予算編成等のあり方の検討がなされ、予算の効率性を高めていく目的での繰越制度の活用を図る旨の通知がなされているところでございまして、本市におきましてもその趣旨を超えない範囲で活用に努めているところでございますが、予算執行の大原則はあくまで１会計年度の歳出予算の支出の全てをその年度内に終わらせて、次年度に関係させないという会計年度独立の原則でございますため、この原則を基本とし、予算の計画的、効率的な執行に努めることが第一でございまして、予算編成時における事業部門との十分な協議に基づく調整、それとしっかりした執行管理をすることが必要であると考えております。
　次に、繰り越しが生じている一方で、担当課では予算がついてないとの弁を聞くという点についてでございます。
　予算編成方針に基づき、各担当課から提出される予算要求に対しては必要な予算を確保することができるよう財源の調整を図っているところでございます。ただ、限られた財源の中で予算化に至らなかった事業あるいは要求額が満額ついてないものもございますが、予算執行上、支障がないよう担当課とも協議をしながら予算編成をいたしているところでございます。
　次に、予算措置と入札状況についてでございますが、予算編成時において、工事費等につきまして担当課等における設計、見積額等を根拠として適正と判断した額を予算化いたしておりますが、その後の経済情勢の変化等によって結果的に予算との乖離が生じているものと認識をいたしております。
　今後も、限られた財源ではございますが、経済社会情勢に留意し、落札可能な適切な予算措置に努めてまいりますとともに、急激な社会情勢の変化に伴う予算措置の必要が生じた場合には、補正予算や予備費の充用など、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　特に担当課にお伺いをしますと、いやいや、お金ついてないんですという言葉を我々はよく聞くわけですが、反対に年度末になると予算の繰り越しとかという問題がございます。そういう意味で、本当に予算の信頼性というのはぜひ失われないようにしていただきたいというふうに思います。
　もう一つお伺いをするのは、執行管理をどちらがやってる、担当課がやってるのか、それとも企画さんがやってるのか、その辺についてもう一度お答えをいただきたいと思います。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　仙波議員さんの再質問にお答えをいたします。
　先ほど答弁でも申し上げましたが、特に限られた予算の中で効率的な執行を行っていくということに関しましては、まずは予算編成時点で事業課との十分な協議、調整が大事であると、それと予算化した後についてはしっかりとした進行管理が必要であるというふうに考えております。
　現在はその進行管理につきましては、事業課から四半期ごとに目標を定めた達成状況を提出させております。おくれている事業についてはその理由の説明を受けるということで、場合によってはヒアリング等で進行管理についての指導をしていくということになっておりますが、特に単独事業についてはしっかりした進捗管理をする中で、繰り越しにならない、繰り越し前提の予算計上にならないような財政管理が必要であるというふうに考えておりますので、今後も事業課での計画的な執行管理を促すという意味でチェック機能を管理部門のほうでも強化してまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤田豊治）　仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　この件についてはもうこれ以上言いませんけれども、ぜひ予算の執行上、管理もお願いをしたいし、事業については十分精査をしていただきたいというふうに思います。
　次に、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの環境整備についてということで、行政がＳＮＳの情報発信をふやす一方、ＳＮＳの環境整備により力を入れる必要性を感じますが、情報弱者をつくらないという意味でもフリーのＷｉＦｉ利用などが必要と思いますが、いかがですか。特に、昨年の四国へのインバウンドでは２倍の人が来たという結果が出ています。新居浜市の御所見をお伺いします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。寺田企画部長。
○企画部長（寺田政則）（登壇）　ソーシャル・ネットワーキング・サービスの環境整備についてお答えをいたします。
　近年、急速に発達したＩＣＴ技術の進展、通信事業者によるサービスエリアの拡充やサービスの多様化によって、現在ではスマートフォンの普及率が約６割になっていると伺っております。また、近年増加いたしております外国人旅行者への国のアンケート調査によりますと、観光地に求められるものの最上位に無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備が上げられております。
　こういった状況の中、愛媛県におきましても、外国人旅行者や県内外の旅行者、地域住民の皆様が無料で利用できるＷｉＦｉスポットの整備を民設民営で実施するえひめＦｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉプロジェクトを推進しております。現在、市内ではマイントピア別子や愛媛県総合科学博物館、あかがねミュージアムを初め約120カ所でえひめＦｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉサービスの提供が行われており、今後も増加が見込まれております。
　本市といたしましても、特にインバウンドを推進していくためには、無料ＷｉＦｉの設置を初め道路標識や観光案内板の多言語化の推進など、受け入れ環境をさらに充実していくことが重要であると認識をいたしております。
　今後、公共施設や観光施設への新たなアクセスポイントの設置に向け、通信事業者と協力していくことはもとより、民間事業者などにより整備されておりますＷｉＦｉ環境の把握、情報発信に取り組んでまいりますとともに、観光客の動線に応じた無料ＷｉＦｉの環境整備の手法やその推進策についても検討いたしてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０８分再開
○議長（藤田豊治）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇）　確かにソーシャルネットワークっていうのが近年相当発達をしてきて、非常に便利であるということは間違いないわけですが、ともすれば誰もが使ってるとか、誰もが使えるという感覚に陥りがちになるので、そういう意味で今回例題を挙げたわけですけれども、すぐに行政も情報発信の一つとしてスマートフォンのアプリがとかと言われますけれども、実際にそれが皆さん市民にとってどういうのかということを考えたときに、もう一つ環境という意味で、片一方の市政だよりは戸別配達をいたします、ほかの情報はあんたたち勝手にとりなさいみたいなのは余りいい方法ではないのではないか。だから、それをやっぱりなくすためにも、丁寧なやり方をしていただきたいということと、先ほどお願いしたそういうもの、フリーＷｉＦｉ等そういうものの使い方等もぜひ市民に公表していただきたいということをお願いして、次の質問に行きます。
　イノシシ対策についてということで、ＮＡＳＡとＮＯＡＡがことし世界の測候所や海上の観測点6,300カ所の測定結果をもとに分析した結果では、特にアジアや南米では最高気温を更新したそうです。つまり2015年が観測記録のある1880年以降で最も暑い年だったと発表しました。米航空宇宙局によると、昨年の世界の平均気温は、これまで最高だった2014年より摂氏0.13度から0.16度高かったそうです。ＮＡＳＡによると、過去の年間平均気温のトップテンは全て今21世紀に記録され、気温の温暖化が進行しています。また、温暖化に加え、南米ペルー沖での海面の水温が上がるエルニーニョ現象による異常気温が気温上昇を加速したと考えられます。温暖化ガスの排出増の影響で地球の気温は19世紀後半に比べ１度上昇ということだそうです。
　一方、環境省はニホンジカ及びイノシシの生息状況等緊急調査事業の結果を公表しました。同調査は、改正鳥獣保護法に基づく指定管理鳥獣捕獲等事業の推進に向けて実施されました。平成24年度末までの個体数の推定では、ニホンジカはほとんどの都道府県で増加傾向にあり、平成24年度末249万頭、イノシシは広域ブロックによって傾向が異なるものの、長期的には増加傾向で、平成24年度末89万頭、またニホンジカ及びイノシシの地理的な生息分布の拡大状況を調査したところ、過去の調査とは手法が異なるものの、分布がニホンジカは昭和53年度から平成26年度までの36年間で2.5倍、イノシシは同じく昭和53年度から平成26年度までで約1.7倍に拡大しているそうです。こんなところにも地球の温暖化が影響しているようです。
　そこでまず、新居浜市のイノシシ駆除の現状についてお伺いします。
　あわせて、猿など鳥獣被害についてもお伺いをいたします。
　平成16年度から鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律で、愛媛県においては１万7,000頭から平成17年度から平成22年度の捕獲数を2.4倍の年間２万5,000頭を目標にしています。この管理数の設定の根拠をお示しいただきたいと思います。実態は何頭いて、何頭が実際の管理されるべき頭数なのか、お答えをいただきたいと思います。
　一部には耕作放棄地がイノシシの隠れ家になって、余計にふえているなどの問題も指摘されています。イノシシや猿により農作物に被害が出て、お金をかけてまで、対策をしてまではやめたいとの意見も多く聞かれます。一方、行政側は耕作放棄地がイノシシの隠れ家だという意見と耕作者の意見がお互いに相反しています。つまりイノシシの被害が、行政は耕作放棄地があるからイノシシがふえた、一方農業者からはイノシシ被害で作付できない土地は耕作放棄地になるとの意見、どちらが先かというより、現実を直視していただきたいと思います。
　ここに来て、新居浜市でも人間に被害が出ています。自治会においてもさまざまな支援をお願いしています。これに対して、地域住民の危険はどうですか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。寺村経済部長。
○経済部長（寺村伸治）（登壇）　イノシシ対策についてお答えいたします。
　まず、本市のイノシシ駆除の現況及び猿などの鳥獣被害についてでございます。
　本市における過去３年間のイノシシの駆除頭数につきましては、平成25年度119頭、平成26年度148頭、平成27年度におきましては、２月24日現在で190頭となっております。イノシシ、猿などによる農作物の被害につきましては、野菜などは自家消費が多く、被害額に換算するのは困難でありますが、農業共済組合が公表しております水稲の被害額は、平成25年度96万8,000円、平成26年度129万5,000円、平成27年度は見込みで約107万円でございます。
　また、近年、本市でも住宅街等への鳥獣の出没がふえており、イノシシによる小学生や高齢者への人的被害も発生しております。
　次に、愛媛県が目標捕獲頭数として設定している年間２万5,000頭の根拠と実態的な個体数と個体数管理についてでございます。
　県が策定している第３次愛媛県イノシシ適正管理計画におきましては、農林作物等被害額を平成５年度レベルまで抑えることを保護管理の目標としており、平成17年度から平成22年度までの被害額平均値が平成５年度と比較すると2.4倍となっているため、目標捕獲頭数につきましても2.4倍である２万5,000頭を目標としております。
　また、実態的な個体数と個体数管理につきましては、イノシシは増加率が極めて高く、短期間で大幅な個体数の変動があり、個体数や生息密度については科学的な推定方法が確立されておらず、その生息数を把握することは困難な状況でありますが、地元猟友会などの関係団体等と協力を密にし、生態系に影響が出ないよう努めてまいります。
　次に、地域住民の危険に対する現実的な対応についてでございます。
　仙波議員さん御指摘のとおり、数地区の自治会等からは被害に遭わないための行政への支援の訴えをいただいております。本市では、市内３猟友会、愛媛県、新居浜警察署、新居浜市農協、新居浜市で構成する有害鳥獣対策連絡会において有害鳥獣の出没情報等の共有を図り、捕獲活動の推進をしているところでございます。
　まず、山裾や人里付近での捕獲方法としましては、安全面を勘案し箱わなによる捕獲を実施しており、本年におきましては、緊急的に箱わな20基を新たに購入し、既存の36基と合わせて人的及び農業被害の未然防止策の強化を図ってまいります。また、住宅街等に有害鳥獣が出没している場合におきましては、山への追い払いや十分に安全確保した上での捕獲等、警察や猟友会等関係機関との連携、協力を密にし、被害防止を行います。
　なお、地域住民に対しましては有害鳥獣の生態、有害鳥獣に遭遇した場合の注意点、イノシシが出没しにくい環境づくりの必要性等に関し、市政だより等の広報を強化し、有害鳥獣対策について御理解、御協力を深めていただけるよう努めてまいります。
○議長（藤田豊治）　井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇）　日本共産党の井谷幸恵です。
　通告に従いまして質問させていただきます。
　学校給食について２点お尋ねします。
　まず、給食費の無料化についてです。
　昨年６月の一般質問で給食費の無料化について取り上げました。早速平成28年度の予算に第３子からの無料化を措置していただきました。保護者の皆さんも大変喜んでいることと思います。宇和島市でも４月から給食費の一部、１食につき100円、8,000万円を助成する方針であることが愛媛新聞に掲載されました。大変喜ばしく思います。少子化、人口減少、貧困化が大きな社会問題になっている中、子育て支援施策が大きく広がっております。子供の医療費の無料化が実現し、大きく前進しました。給食費についても一歩踏み出しました。
　ただ、残念なことですが、今回の施策は市内の小中学校に通学している児童生徒３人以上を養育している世帯ということで、一番上の子が高校生になると第３子は対象外になります。高校生になると、ますます教育費がかかるではありませんか。上の子が高校生になろうが、第３子から全員無料にすべきだと思います。引き続き第２子も実現するよう願っております。御所見をお伺いします。
　次に、食育とおいしい給食についてです。
　食育は教育の一環です。子供にとって学校の敷地内に給食調理室があるとはどういう意味があるとお考えでしょうか、お尋ねします。
　調理員さんがお鍋をかき回す姿や白い湯気、調理する音、学校じゅうに漂うカレーや煮込み、おでんなどのいいにおい、給食についてこれどこから来たのとか、どんなにしてつくるのとか、尋ねたり、話したり、感謝の言葉を伝える人がいる、こういう環境は子供にとって大切であり、これからもその重要性は変わらないと思います。子供にとってどちらがよりよいのか、再検討を切に願っております。御所見をお伺いします。
　２番目に、介護問題についてお尋ねします。
　2000年に介護保険制度が始まって15年がたちますが、安心の老後にはほど遠いと言わねばなりません。サービス利用抑制と利用者の負担増が続いております。去年、2015年４月から、介護報酬が基本報酬で4.48％削減、処遇改善加算を含めても2.27％引き下げられました。介護現場は事業所を閉めたり、縮小したりするところもあると聞きます。市内の事業所の経営実態についてお尋ねします。介護保険制度を支える大切な一つの要素が介護事業所ですので、実態把握は重要だと考えます。どのような経営実態なのか、そしてそれをどのように認識されていますか、お尋ねいたします。
　介護対象者は今後ふえることが予想されます。平成29年４月から要支援１、２は介護保険の対象から外され、新総合事業に移行されますが、市は独自にどういう対策を実施する予定なのか、お尋ねします。
　市民の立場、介護を希望する人の立場に立って介護報酬を引き下げるな、圧縮削減政策をやめよなど、国に対して声を上げるべき時期だと思いますが、御所見を伺います。
　３番目、公民館の施設整備についてです。
　健康寿命延伸、できるだけ医療費を減らそう、元気なお年寄りをふやそうということでいろいろな取り組みが進んでおります。公民館では、健康体操、ヨガ、フラダンスなど多くの方が参加されております。その中から、幾つか要望をお聞きしております。
　トイレは洋式も必要、トイレのドアは男女別に、スロープもつけてほしい、鏡があるとありがたい、床がコンクリートの上にいきなりビニールの床材を張っているのは膝を傷めるし冷たい、畳に座るのは高齢者にはきついなど聞き及んでおります。十分に調査して改善すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
　介護問題についてのうち、市の独自の対策についてでございます。
　平成26年の介護保険法改正により、介護予防給付のうち要支援１、２の方の訪問介護及び通所介護については、全国一律の基準に基づくサービスから地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施することができる新しい総合事業へと移行することとなり、本市では平成29年４月の移行に向けて取り組んでいるところでございます。
　新しい総合事業での訪問介護及び通所介護では、これまでと同等のサービスが受けられるよう検討をしており、それに加え、市独自施策として自治会館等を活用して、高齢者の介護予防や仲間づくりを推進するための健康長寿地域拠点づくり事業や高齢者のボランティア活動に対してポイントを付与し、積極的に奨励支援するシルバーボランティアポイント助成事業などを実施してまいりたいと考えております。
　また、生活支援コーディネーターの配置なども検討し、地域のニーズに応じたサービスの創出や関係者間のネットワークづくりに取り組み、生活支援、介護予防の体制整備を図ってまいります。
　次に、国への要望についてでございます。
　介護保険制度の円滑な運営を図っていくためには、国の責任における積極的な関与が欠かせないものと認識をいたしております。介護報酬や財政支援などに対する国への要望につきましては、毎年全国市長会を通じまして継続的に行っており、昨年６月にも財政運営や平成27年度制度改正についてなど９項目にわたって要望を実施いたしました。また、介護報酬につきましても、今回の介護報酬改定の影響について適切な検証を行い、質の高いサービスを継続して確保するために必要な措置を講ずることを要望いたしております。
　今後、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、介護保険制度を持続可能な制度として維持していくためには、私どもが保険者としての責務を果たしていくことはもちろんでございますが、一方、国に向けても制度の円滑な運営について要望活動を続けていく必要があると考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田豊治）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
　学校給食についてでございます。
　給食費の無料化につきましては、多子世帯の経済的負担を緩和するため、市内の小中学校に３人以上の児童生徒が在籍している所得の低い世帯に対し、第３子以降の学校給食費の免除を平成28年度から実施しようとするものでございます。他の自治体においても給食費の無料化や一部助成などの施策が実施されておりますが、対象範囲等はおのおのの自治体の状況により判断されるものと考えております。
　次に、食育とおいしい給食につきましては、自校方式には児童と調理従事者との触れ合いなどがありますが、安心、安全な給食を提供するためには、調理場の衛生管理の充実や食中毒の防止、アレルギーに対する安全性の確保など、食育と同様に検証することが多くございます。それらも含めまして、さまざまな面から児童生徒に安心、安全でおいしい学校給食の提供のための施設整備について検討を行っているところでございます。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（藤田豊治）　補足答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　介護問題についてのうち、事業所の経営実態について補足を申し上げます。
　今年度の介護報酬改定率は、増大する社会保障費を踏まえましてマイナス2.27％という事業者にとっては厳しい結果となりました。現場の実態把握につきましては、現地指導や事業所の運営推進会議等に定期的に職員が出向き、生の声をお聞きするようにいたしております。今回の介護報酬の改定に伴い、小規模の事業所や認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームなどでは経営が厳しくなったという声も聞かれます。
　一方で、月額１万2,000円相当の介護職員処遇改善加算にプラス1.65％、中重度の要介護者や認知症高齢者に対し良好なサービスを提供する事業所や地域に密着した小規模な事業所に対する加算の拡充にプラス0.56％と加算されておりますことから、低賃金で人材確保が難しいと言われる介護従事者に対して多少なりとも賃金改善につなげたり、中重度の要介護者や認知症対応などを加算で重点評価し、サービスの機能を評価する方向性を打ち出した改定となっており、リハビリ重視など良質なサービスを提供できる事業所では増収につながっているところもあると伺っております。
　いずれにいたしましても、高齢者がたとえ介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で安心して暮らし続けていただくためには、良質で安定した介護サービスの提供が不可欠でありますことから、今後とも事業所の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　木村教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木村和則）（登壇）　公民館の施設整備について補足を申し上げます。
　公民館施設の改修、修繕につきましては、外壁改修、屋上防水などのアセットマネジメント、公民館施設の整備計画などに基づく改修工事及びトイレの一部洋式化や男女別の出入り口設置など、校区住民、利用者の要望や公民館職員の意見を取り入れた修繕を計画的に順次実施してまいりました。
　しかしながら、建築後30年以上経過している公民館や一部改築で現在に至っている公民館が多いことから、利用する際、不便を感じられる部分もあるかと考えております。今後におきましても、地域の要望等を取り入れながら、緊急性や必要性を調査し、利用しやすい公民館になるよう施設整備を行ってまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇）　学校給食についてお尋ねします。
　市長は、施政方針演説で10年先、さらには100年先を見据えたふるさと新居浜のあるべき姿と、そこに暮らす人々の幸せを考えていかねばなりませんと述べられました。まさにこのことが問われていると思います。子供にとってベストな給食を提供すべきだと思います。子供のことを最優先に考えて決めるというお気持ちがあるのか、重ねてお聞きいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
　給食室のことについても子供最優先ということで、センターがいいのか、自校方式がいいのかというのを子供中心に考えています。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇）　介護問題についてお尋ねします。
　40歳からずうっと高い介護保険料を掛けてきて、いざ必要となったときに希望する介護が安心して受けられる、そういう制度になっているのか、高齢者やその家族が大切にされる制度になっているのか、御所見をお願いします。ようけお金かけたけど、どうせ受けれんのんでしょと市民は怒っております。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
　介護保険制度について、市民が介護サービスが受けられるような制度になっているのかというようなことでございますが、制度改正につきましては国のほうでいろいろ議論されながら、持続可能な制度として維持できるような協議をされております。今回につきましては、先ほどの答弁でも申し上げたように、新しい総合事業への移行というような形で、本市におきましては同等のサービスが受けられるよう移行準備をしておりますので、サービス低下にならないような形で準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇）　ありがとうございました。
　今介護現場ではもう痛ましい事件が起きております。いじめや虐待、物をとったり、３人の殺人事件など、信じられないようなことが起きております。ストレスがたまっていたと言いますが、介護制度そのものに大きな問題があるのではないでしょうか。長時間労働、低賃金、人員不足などによる介護の質の低下が生じていないかどうか、市の事業所でも実態を詳しく調査して把握すべきだと思います。引き続きアンケートなど工夫されて、実態調査をお願いします。
　市の独自の施策ですが、市民の介護希望者に対しどの程度応えるものになっているとお考えでしょうか。また、財政的には市の独自の施策は継続可能なものとなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
　市の独自施策がどの程度市民に応えるものになっているのかというようなことでございますが、新居浜市では健康寿命の延伸に向けて今年度から取り組んでおりまして、健康長寿社会を目指しておりますので、そのために、先ほども御答弁申し上げましたとおり、健康長寿地域拠点づくり事業を行ったり、シルバーボランティアポイント助成事業を開始したところでございますので、こういった事業につきましては、市民の意識改革もありますけれども、やはり健康になっていただくというようなことが一番大事だと思っておりますので、そういった事業につきましては継続実施しながら、市内の各地域で実施できるような取り組みに拡充できるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、財政的支援も含めまして、検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇）　介護は社会全体で支えるの理想とはほど遠く、自立、自助が強調されて、家族が同居していればサービス利用が制限されることや特別養護老人ホーム入所を希望しても待機して利用できないなど、介護難民と言われる現実が全国で広がっております。介護制度からはじき出され、病院からも追い出され、行き場を失い漂流する高齢者や、親の介護で10万人を超す介護離職が生まれるとの実態もあります。国による介護保険制度破壊の加速をとめ、安心、安全の介護保障の実現へ転換させることが必要です。市もできる限りのことをしていただくようお願いいたします。
　介護保険制度が始まるときに、いつでも、どこでも、誰でも利用できる、そのために国民が負担して社会的介護をしましょうというお話でしたが、実際にスタートしても希望どおりに介護サービスを受けられるということにはなっておりません。介護保険料は納めても、サービスは使えないということが今も続いており、市民の皆さんからは余りにも高いと不満が聞こえております。安心、安全の老後のため、待ったなしと強調いたしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（藤田豊治）　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　自民クラブ伊藤謙司です。
　質問の前に、質問に対する意図を述べさせていただきます。
　今回の質問は、ほとんどが人口減少に対する行政のあり方、接し方、全ての物事について先手の対策を講じてみてはという観点からの質問でございます。
　今後20年や10年先には人口減少からくる行財政の悪化、また新居浜市、町全体もさま変わりし、現在と同じ感性、感覚では対処できない事項が多々出てくることは想像の範囲です。例でよく述べられるのが、携帯電話でございます。20年前には携帯電話はありましたが、現在のように子供たちが普通に使用するなど考えもしませんでした。今後も時代の流れ、人の物に対する考え方は想像以上にさま変わりします。その観点からすると、民間に比べてアクションが遅くなる行政ですので、意識改革から入り、時代の流れを先読みすることが重要であると考えます。そういった思いを感じ取っていただきながら、少し行政には先進的、奇抜な考え方ではございますが、そういうところもあろうとは思いますが、民意の提言として質問をお答えしていただければと思います。
　それでは、通告に従いまして質問に入らさせていただきます。
　まず、結婚支援に対する考えについてでございます。
　平成21年６月の質問において、婚姻率アップということで質問をさせていただきましたが、あれから７年近くたち、人口減少問題が重要視される中、再度行政の結婚支援に対する考え方を質問したいと思います。
　前回の質問では、時期尚早の感もあり、答弁では新居浜市の行政として今子育ての支援に関する指針として新居浜市次世代育成支援行動計画が平成17年に作成、その協議の中で結婚について促進ということも計画の協議の中には出たのですが、その当時は行政でやるべきことなのかどうかということがありまして、その計画には反映されておりませんという御回答でございました。
　ですが、今回の新居浜市総合戦略の中において、少子化対策の充実の項目の１番に若者の出会いの場の創出とあります。これは新居浜市行政としても、愛媛県が進めている婚活サポート事業への協力だけではなく、独自にアクションを起こさなければならないという使命感のあらわれではないかと思います。基本目標で挙げている浜っ子をふやすためには、やはり若者に結婚していただき、出産、子育てをしていただくことが最重要課題であると思います。
　そこで、お尋ねをいたします。
　新居浜市行政として独自の結婚支援の施策はお考えの中にありますでしょうか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　伊藤議員さんの御質問にお答えをいたします。
　結婚支援についてでございます。
　本市におきましては、平成26年度から新居浜商工会議所が実施する出会いサポート事業に対し補助金を支出し、支援を継続いたしております。この事業では、独身男女それぞれ20組の参加によりカップリング交流会を開催しており、平成26年度は２回、平成27年度は３回実施し、33組のカップルが成立し、１組が成婚に至っており、９組が現在交際を継続中でございます。
　平成28年度も同様の事業を継続することとしており、よい結果が得られることを期待しているところでございます。
　現在のパーティー形式だけではなく、料理や農作業の体験、レクリエーションなど、独身男女が共同作業を行うことで相互理解が図られる多種多様な出会いの場の提供やカップル成立後のサポートを行うボランティアの充実などが重要であると感じており、これらの取り組みについては、広域的なデータとノウハウを持ち、個人情報保護などの面からも安心な県のえひめ結婚支援センターの婚活事業との連携に努めているところでございます。
　また、本市のカップル成立数の増加に関しましては、よりきめ細やかなサポート体制の確立が求められており、新居浜商工会議所との共同体制のもと、本市独自の婚活活動を総合的にコーディネート、アドバイスできる人材の発掘と活躍の場の提供が重要であると認識いたしております。今後は、出会いの機会づくり、サポーターやボランティアの充実、情報活用など、さまざまな面の充実を図り、地方創生の戦略の一つとして婚活事業を展開してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治）　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　市長の御答弁の中に商工会議所のほうに業務委託という形でお願いされているというお話だったんですが、私が思うところ、宇和島市なんかはうわじまＭｉセンターという宇和島市独自の経営をされている結婚相談業務センターがございます。私も思いますところ、これ新居浜市の行政の組織の中にそういった特化した組織も１つつくられてもいいんじゃないかなと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　伊藤謙司さんの再質問にお答えいたします。
　宇和島市のシステムそのものは詳しく承知しておりませんけれども、婚活事業について行政が実施するというのも一つの方法でございますが、むしろ民間が実施するほうが柔軟な対応ができるのではないかと私は考えております。
○議長（藤田豊治）　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　確かに今現在、民間のほうで婚活の支援ということで企業体がベースになってされているところは多々あると思います。
　そこで、一つ御提案なんですけども、その民間の企業さんのほうに活動費とか、成婚した場合の報奨金、民間のほうに出すというのもいかがなものかなとは思うんですが、そういった形で出されるというような報奨金的なものというのはお考えの中にはございませんか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　伊藤謙司市議の再質問にお答えいたします。
　私が先ほど民間と申しましたのは、純粋な民間ではなく、商工会議所等を含めた、そういう意味での民間で自由に対応ができる。全くの民間ですと、これまた個人情報の保護とかいろいろな問題等もございますので、そういうふうな準公的な団体にというふうな意味でございます。
○議長（藤田豊治）　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　済みません、ちょっと私の認識不足で、民間というと本当の個人の民間というお話だったんですが、その中で、私も少し予算のほうを見させていただいたんですが、商工会議所のほうに助成金という形で出されているんですが、年間50万円程度ぐらいしか出されていないと思うんですが、これ１年間の活動費にしてはいかがなもんかなと、少ないんじゃないかなと思うんですけども、今後市長も結婚支援ということを冒頭述べておりますんで、これに対する増額等はお考えの中にありますか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　伊藤謙司市議の再々質問にお答えいたします。
　予算の増額の件でございますが、現在の予算について委託先の商工会議所のほうから特段の増額要求はないんですが、ただ先ほどの答弁の中でもお話ししましたようにいわゆるコーディネーター、サポーター、交際を開始してからの一押しをするコーディネーターですかね、昔で言うたらおせっかいおばさん、これが欲しいなというふうなことを言われとるんで、その点については今回の中で予算計上をしているところでございます。
　失礼いたしました。私の認識不足で、予算計上はこれから検討するということでございます。
○議長（藤田豊治）　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　御答弁の中に、おせっかいおばさんと言われたら怒られますけども、お世話してくれる方、えひめ結婚支援センターのほうに行きますと、ボランティア推進員ということで新居浜で21名ほど多分登録されていると思うんですが、この登録されている方に対する、もう少し補助じゃないですけども、動きやすいような何か、これもまた予算のお話になってしまうんですが、その辺を少しつけていただけたらなと思います。
　ちょっと時間がないんですけども、えひめ結婚支援センターで現状を聞きましたところ、愛結びと称した１対１のお見合いの活動で愛媛県内で277組、そのうち40名の新居浜市の方が御成婚されているようでございます。結構数がかなり多いもんですから、私できたらこれ新居浜市単独でされたほうがもう一回りたくさんの方が御成婚まで行かれるんじゃないかなと思います。
　そのお話の中で、教育長に一つお尋ねしたいんですが、幼少期の結婚、家庭を持つことに対する家庭愛の希薄感というのが、結婚も含めてするというのを担当の方がよく言われておりました。幼少のころから家庭はいいね、家族はいいね、結婚はいいねっていうようなことを思わせるような教育というのは、今現在道徳教育の中ではどんな形でされてるんですか。
○議長（藤田豊治）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　伊藤議員さんの再質問にお答えいたします。
　道徳の項目の中に家族愛というふうな項目もあって、道徳の授業の中でもやってます。また、特別活動の中で昨年から始めているものに、赤ちゃんとお母さんに学校へ来てもらって、赤ちゃんを中学生、または小学生が一緒にかかわって世話する、そういうふうなときに家族愛、やはりそこでも取り組んでいる状況でございます。
○議長（藤田豊治）　伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇）　それでは、もう一つだけ質問をさせていただけたらと思います。
　要望になるんですけども、今現在、新居浜市においては子育て支援、子供が生まれてからの支援ということに対するところがよく力を入れられているのが、合計特殊出生率が県下の中で一番高い1.8というのが、これがあかしだと思います。
　ですけども、私の考えますところ、やはりまずお子さんを産んでいただかないともうこれ以上の伸びはないというところもございますので、人口減少問題の解決策はまず婚活支援しかないと思っておりますので、市行政としてこの婚活というものに対してもっと手厚い御配慮のほうをよろしくできたらなと思います。
○議長（藤田豊治）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５９分休憩
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