平成２８年第４回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　神野恭多議員の質問（１）
　　１　救急体制の維持、強化と地域医療の確保について
　　　(1) 今後の医師確保対策
　　　(2) 今後の内科・小児科急患センターの方針
　石川市長の答弁
　　１　救急体制の維持、強化と地域医療の確保について
　　　(1) 今後の医師確保対策
　岡部福祉部長の答弁
　　１　救急体制の維持、強化と地域医療の確保について
　　　(2) 今後の内科・小児科急患センターの方針
　神野恭多議員の質問（２）
　　１　救急体制の維持、強化と地域医療の確保について
　岡部福祉部長の答弁
　　１　救急体制の維持、強化と地域医療の確保について
　神野恭多議員の質問（３）
　　１　救急体制の維持、強化と地域医療の確保について
　石川市長の答弁
　　１　救急体制の維持、強化と地域医療の確保について
　神野恭多議員の質問（４）
　　１　救急体制の維持、強化と地域医療の確保について
　岩本和強議員の質問（１）
　　１　障がい者が暮らしやすい新居浜市について
　　　(1) 公共施設等のバリアフリー
　石川市長の答弁
　　１　障がい者が暮らしやすい新居浜市について
　　　(1) 公共施設等のバリアフリー
　関教育長の答弁
　　１　障がい者が暮らしやすい新居浜市について
　　　(1) 公共施設等のバリアフリー
　岩本和強議員の質問（２）
　　１　障がい者が暮らしやすい新居浜市について
　　　(1) 公共施設等のバリアフリー
　鴻上経済部長の答弁
　　１　障がい者が暮らしやすい新居浜市について
　　　(1) 公共施設等のバリアフリー
　岩本和強議員の質問（３）
　　１　障がい者が暮らしやすい新居浜市について
　　　(2) 障がい福祉サービス
　　　(3) 介護保険移行による負担増
　岡部福祉部長の答弁
　　１　障がい者が暮らしやすい新居浜市について
　　　(2) 障がい福祉サービス
　　　(3) 介護保険移行による負担増
　岩本和強議員の質問（４）
　　１　障がい者が暮らしやすい新居浜市について
　　　(3) 介護保険移行による負担増
　　　(4) 障がい者雇用
　寺村総務部長の答弁
　　１　障がい者が暮らしやすい新居浜市について
　　　(4) 障がい者雇用
　岡部福祉部長の答弁
　　１　障がい者が暮らしやすい新居浜市について
　　　(4) 障がい者雇用
休憩（午前１０時５６分）
再開（午前１１時０７分）
　岩本和強議員の質問（５）
　　１　障がい者が暮らしやすい新居浜市について
　　　(4) 障がい者雇用
　寺村総務部長の答弁
　　１　障がい者が暮らしやすい新居浜市について
　　　(4) 障がい者雇用
　岩本和強議員の質問（６）
　　１　障がい者が暮らしやすい新居浜市について
　　　(4) 障がい者雇用
　寺村総務部長の答弁
　　１　障がい者が暮らしやすい新居浜市について
　　　(4) 障がい者雇用
　岩本和強議員の質問（７）
　　１　障がい者が暮らしやすい新居浜市について
　　　(4) 障がい者雇用
　寺村総務部長の答弁
　　１　障がい者が暮らしやすい新居浜市について
　　　(4) 障がい者雇用
　岩本和強議員の質問（８）
　　１　障がい者が暮らしやすい新居浜市について
　　　(4) 障がい者雇用
　　　(5) 災害時の障がい者支援
　木村市民部長の答弁
　　１　障がい者が暮らしやすい新居浜市について
　　　(5) 災害時の障がい者支援
　岩本和強議員の質問（９）
　　１　障がい者が暮らしやすい新居浜市について
　　　(5) 災害時の障がい者支援
　木村市民部長の答弁
　　１　障がい者が暮らしやすい新居浜市について
　　　(5) 災害時の障がい者支援
　佐々木文義議員の質問（１）
　　１　子ども・子育て支援新制度について
　石川市長の答弁
　　１　子ども・子育て支援新制度について
　岡部福祉部長の答弁
　　１　子ども・子育て支援新制度について
　佐々木文義議員の質問（２）
　　１　子ども・子育て支援新制度について
　岡部福祉部長の答弁
　　１　子ども・子育て支援新制度について
　佐々木文義議員の質問（３）
　　１　子ども・子育て支援新制度について
　　２　Ｂ型肝炎ワクチン定期接種について
　岡部福祉部長の答弁
　　２　Ｂ型肝炎ワクチン定期接種について
　佐々木文義議員の質問（４）
　　２　Ｂ型肝炎ワクチン定期接種について
　岡部福祉部長の答弁
　　２　Ｂ型肝炎ワクチン定期接種について
　佐々木文義議員の質問（５）
　　２　Ｂ型肝炎ワクチン定期接種について
　石川市長の答弁
　　２　Ｂ型肝炎ワクチン定期接種について
　佐々木文義議員の質問（６）
　　２　Ｂ型肝炎ワクチン定期接種について
　　３　食品ロスについて
　関教育長の答弁
　　３　食品ロスについて
　岡部福祉部長の答弁
　　３　食品ロスについて
　木村市民部長の答弁
　　３　食品ロスについて
休憩（午前１１時５７分）
再開（午後　１時００分）
　佐々木文義議員の質問（７）
　　４　読書通帳、図書消毒機（ブックシャワー）について
　関教育長の答弁
　　４　読書通帳、図書消毒機（ブックシャワー）について
　佐々木文義議員の質問（８）
　　４　読書通帳、図書消毒機（ブックシャワー）について
　岡崎溥議員の質問（１）
　　１　伊方原発再稼働について
　　　(1) 過酷事故の危険性について
　　　　ア　佐田岬半島５，０００人の逃げ場がない
　　　　イ　基準地震動６５０ガルは過小評価
　　　　ウ　地震時の停止が間に合わない
　　　　エ　知事のごまかし、無責任
　石川市長の答弁
　　１　伊方原発再稼働について
　　　(1) 過酷事故の危険性について
　　　　ア　佐田岬半島５，０００人の逃げ場がない
　　　　イ　基準地震動６５０ガルは過小評価
　　　　ウ　地震時の停止が間に合わない
　　　　エ　知事のごまかし、無責任
　岡崎溥議員の質問（２）
　　１　伊方原発再稼働について
　　　(1) 過酷事故の危険性について
　石川市長の答弁
　　１　伊方原発再稼働について
　　　(1) 過酷事故の危険性について
　岡崎溥議員の質問（３）
　　１　伊方原発再稼働について
　　　(1) 過酷事故の危険性について
　　　(2) 低線量被曝について
　　　　ア　広島市民の被曝の経験
　　　　イ　原発ゼロを目指すドイツの経験
　　　　ウ　福島原発事故が全国を汚染
　石川市長の答弁
　　１　伊方原発再稼働について
　　　(2) 低線量被曝について
　　　　ア　広島市民の被曝の経験
　　　　イ　原発ゼロを目指すドイツの経験
　　　　ウ　福島原発事故が全国を汚染
　岡崎溥議員の質問（４）
　　１　伊方原発再稼働について
　　　(2) 低線量被曝について
　　　(3) 通常運転中に放出される放射性物質について
　　　　ア　放射性希ガス
　　　　イ　ヨウ素１３１
　　　　ウ　トリチウム
　伊藤環境部長の答弁
　　１　伊方原発再稼働について
　　　(3) 通常運転中に放出される放射性物質について
　　　　ア　放射性希ガス
　　　　イ　ヨウ素１３１
　　　　ウ　トリチウム
　岡崎溥議員の質問（５）
　　１　伊方原発再稼働について
　　　(3) 通常運転中に放出される放射性物質について
　伊藤環境部長の答弁
　　１　伊方原発再稼働について
　　　(3) 通常運転中に放出される放射性物質について
　岡崎溥議員の質問（６）
　　１　伊方原発再稼働について
　　　(3) 通常運転中に放出される放射性物質について
　太田嘉一議員の質問（１）
　　１　新居浜市防災拠点施設建設基本計画について
　藤田消防長の答弁
　　１　新居浜市防災拠点施設建設基本計画について
　太田嘉一議員の質問（２）
　　１　新居浜市防災拠点施設建設基本計画について
　木村市民部長の答弁
　　１　新居浜市防災拠点施設建設基本計画について
　太田嘉一議員の質問（３）
　　１　新居浜市防災拠点施設建設基本計画について
　寺村総務部長の答弁
　　１　新居浜市防災拠点施設建設基本計画について
　太田嘉一議員の質問（４）
　　１　新居浜市防災拠点施設建設基本計画について
　　２　空き家の現状と対策について
　赤尾建設部長の答弁
　　２　空き家の現状と対策について
　太田嘉一議員の質問（５）
　　２　空き家の現状と対策について
　赤尾建設部長の答弁
　　２　空き家の現状と対策について
　太田嘉一議員の質問（６）
　　２　空き家の現状と対策について
　　３　市制施行８０周年記念事業について
　石川市長の答弁
　　３　市制施行８０周年記念事業について
　太田嘉一議員の質問（７）
　　３　市制施行８０周年記念事業について
　石川市長の答弁
　　３　市制施行８０周年記念事業について
　太田嘉一議員の質問（８）
　　３　市制施行８０周年記念事業について
休憩（午後　２時０４分）
再開（午後　２時１４分）
日程第３　報告第３２号
　石川市長の説明
　本田水道局長の説明
日程第４　議案第７２号
　石川市長の説明
　赤尾建設部長の説明
　委員会付託
散会（午後　２時２１分）

本文

平成28年９月８日　（木曜日）
　　議事日程　第４号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
第３　報告第32号　専決処分の報告について
第４　議案第72号　工事請負契約について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　５番　　　 田窪　秀道
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　近藤　清孝　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 原　　一之
　総務部長　　　　　　　　　　　　 寺村　 伸治
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　岡部　嘉幸
　市民部長　　 　　　　　　　　　　木村　和則
　環境部長　　　　　　　　　　　　 伊藤　公夫
　経済部長　　　　　　　　　　　　 鴻上　浩宣
　建設部長　　 　　　　　　　　　  赤尾　恭平
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 本田　陸治
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 関　　 福生
　教育委員会事務局長　　　    武方　弘行
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　議事課長　　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課副課長　　　　　　　　　 松平　幸人
　議事課副課長　　　 　　　　　  髙橋　憲介
　議事課議事係長　　　　　　　  美濃　有紀
　議事課調査係長　　　 　 　　  神野　瑠美
　議事課主任　　　　　　　　　　  中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（近藤司）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（近藤司）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において豊田康志議員及び伊藤謙司議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（近藤司）　次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　順次質問を許します。まず、神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇）　おはようございます。神野恭多です。
　初めに、去る８月７日から５日間、市内の中学生並びに本市ボランティア団体である新居浜市民の会の皆さんとともに、東日本大震災の被災地を訪れました。御縁がありまして、７月に福島第一原子力発電所事故による立入禁止区域指定を解除された場所を視察させていただきました。災害から５年の月日が流れた今もなお、そこだけ時間がとまったかのように当時のまま手つかずの状態で残っており、私がなれ親しんだ日本の優しさをみじんも感じることができませんでした。生まれ育った町、住みなれた町、そのコミュニティーを失う怖さを肌で感じるとともに、改めて市政を推進し、議会を構築する一員として、また新居浜を愛する市民として、本市の将来を守るべく多くの課題に中長期的な視野に立ち取り組んでいかなければならないと新たなる決意をいたしました。
　さて、本市の将来に対する課題の一つであり、長期総合計画（後期計画）の重点施策に位置づけられております救急医療体制の維持、確保が喫緊の課題となっていることを踏まえ、その重要性を鑑みた上で、私の一般質問を行います。
　これまで本市では、新居浜市医師会を初め、愛媛大学医学部、住友別子病院、愛媛県立新居浜病院などの深い理解のもと、内科・小児科急患センターにて一次救急医療体制を築いてまいりました。さらには、本年４月より、愛媛県立新居浜病院、四国中央病院の協力により、日曜日の小児科医による準夜一次救急が行われており、この医療体制に関しましては、本市の誇れる点であります。しかしながら、本市の総医師数は、平成18年からの10年間でおよそ13％減少しており、とりわけ急患センターに出務いただいている先生方が、平成18年からの10年間で30％も減少しており、本市の一次救急を担う本センターの業務が過重となってきております。このように医師が減少し、高齢化するという少医師高齢化が進む大きな要因の一つに、平成16年に始まった新臨床研修制度があります。就職先を研修医が自由に選べ、所得の保障等もあり、研修医の大都市への集中が進み、医師の不均衡な地域偏在によって、地方での医師確保が非常に困難になっている中、劇的に現状を好転させることは難しい状況となっております。加えて、長時間労働や少ない報酬、訴訟リスクから医学部卒業生が自身の診療科目を選択する際に、特定の診療科目を敬遠するようになっており、その結果として、地方に若手医師が来ず、少医師高齢化に加えて科別偏在が起こってきました。私の高校の同級生も数名医学部へと進学後に医者となり活躍しておりますが、本市に帰ってきたのは、私の知る限り若干１名だけとなっております。
　このような状況の中、抜本的な改革なしには救急医療体制の現状の維持、確保ができるとは到底考えられません。
　そこで、お伺いいたします。
　このような厳しい状況を踏まえ、救急医療体制を維持、確保するためにどのような仕組みを構築するのか、本市のお考えをお伺いいたします。
　また、医師確保対策が喫緊の課題でありながら、かつ将来を見越して息の長い取り組みが必要とされる現状を踏まえると、中長期的な医師確保、即戦力の確保と多面的な対策が必要と考えます。中長期的な面で言うならば、本市の高校に医学部進学コースを設けるなどの教育環境面での対策、さらには医学部生に対する本市独自の奨学金制度を設けるなどの新しい施策が必要だと考えますが、お考えをお伺いいたします。
　また、即戦力の面で言うならば、県外、市外の医学部に入学した本市出身者の帰郷を促す魅力づくりや市外出身の医学部卒業生を本市に呼び込む取り組みをよりスピーディーに、より強力に行政、医療機関、市民が一体となって行っていく必要を感じますが、本市の取り組み並びにお考えをお伺いいたします。
　次に、内科・小児科急患センターについてですが、さきの６月議会において、市民の安全、安心を守り、信頼関係を構築していくことといったことに触れさせていただきましたように、同センターは、新居浜市民の一次救急医療において、安心、安全を守る重要な施設であると深く認識いたしております。昭和49年に医師会館内に内科・小児科休日急患センターとして発足後、医師会を初めさまざまな方々の御尽力があり、平成21年に現在の市役所南隣の旧医院跡建物内へと移動いたしましたことは御案内のとおりであります。この旧医院との契約が平成31年９月末に満了するに当たり、今後の方向性をしっかりと指し示していく必要性を感じましたのでお伺いいたします。先ほど述べましたように、この急患センターに出務いただいている先生方が、この10年間で約30％も減少しており、また平均年齢は現在約60歳となっております。今後もこの状況が続くのであれば、10年後に現在の体制は維持しがたいものと考えます。また、現在、本市と良好な関係を築いてくださっている愛媛大学医学部小児科学教室の教授は、残り３年で定年となっており、教授選が行われることになれば、後任の方の理解がなければ、現在の医療体制は保証されません。
　このような先行き不透明な状況の中、長期総合計画にあります同センターの施設整備が建てかえに当たるのであれば、どのような規模で、またどこに建設するのでしょうか。本市の目指す方向性を含め、御所見並びに今後のスケジュールをお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　おはようございます。
　神野議員さんの御質問にお答えをいたします。
　救急体制の維持、強化と地域医療の確保についてでございます。
　まず、今後の医師確保対策についてでございます。
　神野議員さん御案内のとおり、医師不足とそれに伴う医師の高齢化という厳しい状況が進行し、本市の医療資源は減少している状況でございます。このような中、必要な人が必要なときに必要な医療を受けることができるよう、また限られた医療資源を効率よく活用するために、救急患者の傷病の程度に応じて対応する救急医療体制を整備し、軽症者は一次救急、入院、手術が必要な人は二次救急、より専門的な処置が必要な重症者は三次救急で対応する仕組みを構築する必要があるものと考えており、新居浜市医師会や二次救急医療機関と連携を図りながら、救急医療体制の維持、確保のために鋭意努めているところでございます。
　次に、医師確保のための中長期的な政策といたしましては、現在、分娩を取り扱う産科医師等を確保するため、市内の医療機関を対象とした補助制度を実施いたしておりますが、新しい施策といたしましては、市内で新たに開業する小児科医師を支援する開業支援制度の創設や、医学部生を対象とした市内の医療機関で医師として勤務した場合に償還を免除する奨学金制度の創設、若手医師研修への支援などについて検討をしているところでございます。これらの取り組みのほかに、市民、医療、行政で組織する新居浜市救急医療体制維持確保検討委員会を設置し、新居浜市の救急医療体制を守るために、今私たちができる５つの項目を掲げ、救急医療体制のそれぞれの役割を知り、ルールを守って適正に受診すること等を推奨するため、さまざまな取り組みを実施し、市民の皆様にも救急医療の現状を理解していただきながら、粘り強く啓発活動を行っているところでございます。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（近藤司）　補足答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　救急体制の維持、強化と地域医療の確保についてのうち、今後の内科・小児科急患センターの方針について補足を申し上げます。
　現在の急患センターは、旧林内科の建物を賃貸借し、新居浜市医師会に診療業務を委託して開設いたしております。しかしながら、建物の老朽化等により、医師会からは新しい急患センターを建設してほしいとの要請を受けており、現在建てかえに向けて検討を進めているところでございます。具体的な建設地につきましては、利用者の利便性や新居浜市医師会の意向等を伺いながら検討を進めており、規模につきましても、現在の急患センターの機能を維持できる規模を考えております。急患センターは、本市の一次救急を担う重要な施設でありますので、救急医療体制の維持、確保に向けて、今後のスケジュールも含め、できるだけ早い時期に方針決定してまいりたいと考えております。
　以上で補足答弁を終わります。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇）　急患センターを施設整備していくに当たり、関係各位の意向を尊重していただくことに関しましては、十分に理解をしております。しかしながら、今後のソフト面での懸念を踏まえた上で１点提案させていただきますと、先ほど場所や規模というのは今後検討していくということでしたが、市長による知事陳情、また県立新居浜病院整備基本計画策定委員会の委員として、意見を県に上申することにより、建てかえを含めた整備基本計画を策定中の県立新居浜病院内へと移設し、医療体制の集約化を図るなど、将来性を考えた計画の推進をしていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　神野議員さんの再質問にお答えいたします。
　急患センターの建設地について、県立病院の建てかえの中で施設内に建ててはというようなお話だったかと思います。県立新居浜病院につきましては、地域の中核病院として、本市の二次救急を担っていただくとともに、東予救命救急センターを併設しておりますので、東予東部の第三次救急も担っていただいております。内科・小児科急患センターにおいては、一次救急を担うというようなことで、一次、二次、三次というようなことで、新居浜市の救急医療体制の維持、確保を図るというのが新居浜市の方針でありますけれども、県立新居浜病院内に建てるというような案につきましては、一次救急の両方を担うという点ではいい面もあると私も思っておりますが、新居浜市の場合、二次救急については、県病院のほかに住友・十全・労災病院あわせて４病院で対応しておりますので、これまでの検討の経過の中でも若干は出てきておりましたけれども、一次救急と二次救急において、県病院に設置した場合については、やはり一次救急を県病院の中にすると例えば労災病院に救急搬送する必要があったりしたときに、患者さん側から非常に不信感が出たり、混乱を来すおそれがあるのじゃないかというようなところもありまして、候補地の中では適さないというような判断をいたしたところもございますが、先ほど議員さんがおっしゃいました県立新居浜病院の整備計画の検討委員会につきましても、私も委員として出ておりますので、そういった中でも御意見を聞きながら、また医師会などの意見もいただきながら、建設時期とか建設場所について方針決定をしていきたいと考えております。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇）　この急患センターですが、先ほども述べましたように、新居浜市の誇れる点であり、強みでもあります。この急患センターを末永く続けるためにも、今後の方向性というものは非常に重要になってきます。このソフト面での懸念というものが拭えない限り、立派な新しい急患センターを建てても、今の体制というものが維持できないのであれば、これは意味のないものになってしまうかもしれません。そういったものを考えて、医療体制の集約化という言葉も最近よく出てきていますが、そういう長期的な目で見てどんどんこの策定委員会の中で提言していただければと思っております。
　また、先ほど答弁いただきました奨学金に関してなんですけど、医学部生に対する奨学金は、県のほうでもやっていると思いますが、県のほうでは知事の指定する医療機関というふうになっていますが、やはりこれは本市独自の、本市に勤めれるようなものになればいいと思いますが、そのあたりもう一度お考えをお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　神野議員さんの再質問にお答えいたします。
　神野議員さんがおっしゃるとおり、県の奨学金そのものは、県内の公立病院に派遣をすることを目的にというふうに聞いております。したがいまして、新居浜市の場合は、県立病院が該当するんですけれども、あとの住友、十全、労災については一応該当しないということでございますので、その他の病院等にも派遣ができるように、受け入れができるような新居浜市独自のそういう制度を検討してみたいなと、こんなふうに思っております。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇）　先ほどから述べております医師不足という面に対してですが、この人材不足に関しましては、どの分野、どの業種にも同じことが言えます。共通して言えることは、人の流れる方向がまだ本市を向いていないことです。市長の提言される魅力あるまちづくりに大きな期待を寄せて、私の一般質問を終わります。
○議長（近藤司）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　無会派の岩本和強です。通告に従い質問をさせていただきます。
　障害者が暮らしやすい町新居浜について伺います。
　新居浜市民全てが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、障害のある人もない人も基本的人権が守られ、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すには、障害者が持つ能力を最大限に発揮できるよう、個々のライフステージに応じた保健、医療、福祉のサービスはもとより、住まい、雇用、社会参加、権利擁護、バリアフリー、防災など、生活全般についての地域の特性や当事者のニーズに応じた支援体制の構築が行政に求められています。本市では、平成15年４月、子供、高齢者、障害のある人全てが、生活上のハード、ソフト両面のバリアを取り除き、生き生きと生活し、みずからの意思で自由に社会参加ができるよう、市民がともに力を合わせ、愛するふるさと新居浜が住みやすく、住み続けたいと思える福祉のまちづくり実現へのかたい決意を示すみんなでつくる福祉のまちづくり条例が制定され、その理念達成に向け障がい者計画、障がい者福祉計画を策定し、障害者施策の推進を図っているところであります。
　そこで、現在本市が推進する障害者施策についてお伺いをいたします。
　１点目は、市内公共施設ほかのバリアフリー化についてです。
　まず、市内市営住宅については、高層階住宅共用部分への手すりの取りつけが完了し、昨年完成した南小松原住宅には、エレベーターが設置され、障害者や高齢者の方が格段に住みやすくなりました。ただ、車椅子対応の部屋は坂井団地２戸、治良丸団地４戸、計６戸のみであり、今後建築する市営住宅には必ず設けていただきたい点と、入居条件に障害者に制限を加える例が他市ではありますが、本市ではいかがですか。
　新たに建設する施設では、新ハートビル法に基づき、バリアフリー化が図られていますが、既存施設の改修では、例えば多目的トイレ一つを見ても、ベビー用ベッド、温水洗浄機つき便座、オストメイトなどの設置はまちまちであり、統一した改修基準をつくってはと思いますが、お答えください。
　一昨年から市内公共施設にある多目的駐車場でよりわかりやすい表示に順次更新していますが、民間スーパー、商業施設の思いやり駐車場では、健常者の方が駐車するのをたびたび目にします。とりわけその車から子供たちがおりてくるのを見ると、本当に悲しくなります。ボランティア連絡協議会では、商業施設等に出向き、該当者以外は駐車しないよう啓発活動を続けていますが、まだまだ理解が進みません。小学校総合学習の時間では、障害者からお話を聞き、実際に車椅子を押したり、視覚障害者へのガイド体験により暮らしの中での不便を知り、理解を深める授業を行っています。このカリキュラムに正しい駐車場の利用法を必ず取り入れていただくこと、また特集記事を市政だよりに掲載をしたり、保護者への呼びかけを市ＰＴＡを通じて行ってはと思いますが、お答えください。
　最後に、情報保障についてです。
　来年はえひめ国体があり、本市でも４競技が実施されますが、各会場に手話通訳・要約筆記者の設置要望が聴覚障害者協会、手話・要約筆記サークルの３団体から提出されていますが、県との協議は進んでいますか、お聞きいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　岩本議員さんの御質問にお答えをいたします。
　障害者が暮らしやすい新居浜市についてのうち、公共施設等のバリアフリー化についてでございます。
　本市では、新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例を平成14年12月に制定し、子供、高齢者、障害者の方を初め、全ての人が生活上の障壁を取り除き、自由に社会参加できる町、いわゆる人に優しい福祉の町の実現に向けて取り組んでおります。今年度から建てかえを予定いたしております治良丸南団地につきましては、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価基準等に基づき、スロープやエレベーターを設けるほか、車椅子での生活が必要な方に対応するため、２棟58戸のうち２戸を引き戸の玄関扉、広目の風呂、車椅子対応キッチンなど、日常生活に支障を来さないような仕様とする計画といたしております。今後とも入居希望者のニーズを把握しながら、車椅子対応の部屋の設置に努めてまいります。
　入居条件につきましては、本市では特に制限を加えることはいたしておりません。また、障害者を初め、特に居住の安定を図る必要がある裁量世帯は、一般世帯とは区別し、収入基準を緩和するほか、単身での入居も可能といたしております。今後におきましても、高齢者や障害者の方に配慮した市営住宅の建設、維持管理に努めてまいります。
　次に、既存施設の改修時における統一した改修基準の創設についてでございます。
　統一基準の創設につきましては、今後検討していく必要があると認識はいたしております。新築時や大規模改修時におきましては、設計段階から統一した基準に基づき施工することは可能でございますが、既存施設の改修では、当該施設の用途や規模、構造を初め、給排水等の各施設の状況等が多様であり、多目的トイレ等では、改修スペースが制約されることもありますことから、統一した基準に基づき施工することが困難な場合も想定されます。いずれにいたしましても、施設の状況に応じ、障害者の方を初め、利用する方々が快適に利用できるような施設整備に取り組んでまいります。
　次に、えひめ国体における各競技場会場への手話通訳・要約筆記者の設置についてでございます。
　先般、愛媛県保健福祉部から、えひめ国体開催期間中における聴覚障害者に対する情報支援について各市町に調査があったところでございます。手話通訳・要約筆記者の配置につきましては、愛媛県においても、短期間に集中することから、広域的な調整が必要との認識であると伺っております。ことし新居浜市で開催される競技別リハーサル大会の実施状況を踏まえまして、県、関係団体とも協議し、聴覚障害者の方も競技を楽しむことができるえひめ国体となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　公共施設等のバリアフリーのうち、授業の中に正しい駐車場の利用の仕方を取り入れることについてお答えいたします。
　小学校におきましては、障害理解学習の視点で総合的な学習の時間や国語の教科においてさまざまなマークや生活用品についている点字の意味を学習し、障害のある方や高齢者、妊産婦の方々に対しての理解を深める学習を行っております。このことにより、パーキングパーミット制度の意味を理解した子供たちが、保護者に正しい駐車場の利用を呼びかけることができることも大切な学習の成果の一つであると捉えております。また、学校においては、このような学習した内容を学校だよりやホームページ、参観日等において保護者の方々へお知らせをしているところでございます。今後、障害理解教育の推進につきましては、ＥＳＤの柱の一つとして位置づけるなど、各学校での取り組みの推進を図ってまいります。
　なお、市政だよりによる啓発については、平成22年７月に県が制度を開始以降、毎年特集のページに掲載し、市民への普及啓発をいたしておりましたが、本年度は障害者差別解消法を主として掲載いたしました。また、市ＰＴＡ連合会を通じた保護者への呼びかけにつきましては、私のほうからも積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　ありがとうございました。統一基準が現場によっていろいろ難しいのはよく理解できます。一つ、これはお願いなんですけど、オストメイト、いわゆる人工肛門をつけている方が洗浄する場所なんですけど、そこで温水が使えない状態が以前あって、今全部温水を使って、そのほうが洗浄がしやすかったり、冬場のこととかいろいろあって、今後もオストメイトをつけるときは必ず温水つきということをお願いしたいのと、先ほど教育長さんもおっしゃってましたけども、環境教育にしろ、こういう障害に対する理解を深める教育にしろ、ある意味子供たちからやったほうが早いんで、その点ぜひ今後も取り組みよろしくお願いします。
　ちょっと話は変わりますけど、1982年11月３日に障害者やその家族、ボランティアを乗せたひまわり号という列車が上野－日光間を走りました。車椅子が通れない改札口とか、構内には段差、階段が多くて、また今のように多目的トイレがない、そのような時代に、どうしても若いころに乗った列車にもう一度乗ってみたいという障害者の願いをかなえて実現をしたものです。翌年、東予地区でも川之江から松山に向けてひまわり号が走りまして、駅の利用のしやすさとかしにくさ、それから町の利用の不便さ、また障害者に対する理解を深める人づくりなどにつながって現在も走り続けております。ちょうど30年ぐらい前に、当時の国鉄の新居浜駅の駅長さんに障害者の方と一緒にお会いして、エレベーターをつけていただけないかというお話をしました。そうすると、いやここにはそういう人は来ませんからという、バリアをつくっている側からのお返事で一蹴された記憶がありますが、月日が流れまして、石川市長さんや地元選出の国会議員の方の御尽力でエレベーターがつくようになったと思うんですが、国体、障害者大会までにということなんですが、最近少し時期が微妙じゃないかという話もありますが、その辺の進みぐあいはどうでしょうか。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えをいたします。
　四国旅客鉄道株式会社に問い合わせをしたところ、まずこの事業ですけども、平成28年６月に四国運輸局から四国旅客鉄道株式会社に対しまして補助金の交付決定がなされております。先月、担当部長さんとお話しする中で、トイレ、エレベーターが間に合うんかどうかということをお聞きしております。そのときには、特殊要因がない限り、平成29年の国体までには完成させる予定で取り組んでいるというような回答をいただいております。
○議長（近藤司）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　次に、障害福祉サービスについて伺います。
　本市の障害福祉サービスについては、当事者からお聞きをいたしますと、県内他市より利用しやすく充実しているとのことでしたが、さらなるサービス向上に努めていただくようお願いをいたします。障害者団体やいずみ会篠原議員さんの要望もあり、昨年から外出支援としてタクシー利用助成が復活をし、関係者から外出の機会がふえ大いに役立っているとの声が寄せられています。さらに、利用者の要望を聞き、今年度から１回につき１枚250円の使用から２枚500円の使用が認められました。制度開始後も福祉部に限らず、他の部局が所管する制度においても使いやすい柔軟な対応を続けていただきたいと思います。
　なお、松山市では、１枚につき初乗り料金の補助を実施しています。本市でもデマンドタクシーを利用しない方に限って検討はできないでしょうか。
　次に、介護保険移行による負担増についてです。
　本市では、自宅で暮らす障害者の方に対し、入浴、排せつ、食事介護などの生活全般にわたりサービスを実施する居宅介護やショートステイ等のきめ細やかな支援を障害福祉サービス制度によって行っています。ただ、全国で問題となっているのが、65歳になるといや応なく介護保険に移行となり、これまで主に利用するデイサービスが障害者向けから高齢者が多い施設にかわり、障害者同士での交流がなくなるケースがあるようですが、本市での状況をお聞かせください。
　介護保険では、生活支援を基準にして介護度を認定するため、障害者の中には大幅にサービスが減らされ、移行前は非課税世帯では無料でしたが、種々のサービスを受けるごとに１割の負担が生じ、経済的理由からサービス回数をみずから減らす障害者もいると聞きます。国は、自治体に対し、原則介護保険優先ではあるが、利用者の状況にあわせ配慮するよう通知しており、福岡県田川市では、障害者に対し独自にサービスを上乗せするなどの支援を行っています。65歳を過ぎても障害がなくなるわけではありません。いわゆる65歳の壁と呼ばれる介護保険移行後の本市での実態と支援に向けた取り組みをお聞きいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　障害福祉サービスについてお答えいたします。
　まず、タクシー利用助成事業につきましては、平成27年７月から在宅の重度障害者の福祉の増進と社会参加の促進を図るため、重度障害者を対象として開始いたしました。事業開始に当たり、他市の状況を調査するとともに、本市の高齢者や障害者などの交通弱者のために導入しているデマンドタクシーにも利用できる制度として、チケット１枚の料金を250円に設定し、他市のチケット合計金額等も勘案し、48枚を助成することといたしました。今年度からは、利用者からの要望にお応えし、初乗り料金に近い１回につきチケット２枚、500円までの利用ができるよう改善したところでございます。デマンドタクシーを利用しない方に対して、チケット１枚の料金を初乗り料金に設定してはどうかとの御提案でございますが、現在、デマンドタクシーの利用も考慮し、定額助成により行う制度設計となっておりますことから、抜本的な制度の見直しが必要となること、また個人によっては助成金額が異なり不公平感が生じることなど検討課題もありますので、現状では難しいものと考えておりますが、今後の制度見直しに当たっては、御提案の趣旨も含め検討してまいりたいと考えております。
　次に、介護保険移行による負担増についてのうち、移行後のデイサービスの状況についてでございます。
　岩本議員さん御案内のとおり、障害福祉サービスを利用していた障害者が65歳になりますと、介護保険サービス優先の原則から、同等のサービスにつきましては介護保険制度に移行することとなります。現行の制度におきましては、64歳まで障害者向けのデイサービスを利用されていた方が、65歳から介護保険対応のデイサービスに移らざるを得ない状況があり、心情的にはその気持ちは理解できますが、本市だけで解決することは難しいものと考えております。確かに移行直後には、これまで一緒に利用していた障害者と別になり、交流ができなくなったといったケースも聞いておりますが、サービス提供を行っている関係者からは、最初は場所がかわるストレスや戸惑いもありましたが、施設職員や関係者の温かく丁寧な対応により、知り合いの方もふえ、新しいサービスになじんでおられるといった状況も伺っており、移行による精神的負担も軽減しながら、デイサービス以外でも障害者同士が交流できる場づくりを推進してまいりたいと考えております。
　次に、介護保険移行後の実績と支援に向けた取り組みについてでございます。
　介護保険制度では、要介護認定に応じてサービス支給量を国が定めているため、障害福祉サービスの支給量に比べて少なくなるケースも生じる場合がありますことから、本市においては、制度移行に伴い、サービスの支給量が大幅に変更とならないよう、介護保険制度移行を視野に入れた計画や本人のニーズをマネジメントする計画相談支援事業所とサービス提供事業者との連携を図り、適切なサービスの提供に努めております。また、介護保険サービスに相当するものがない障害福祉サービス固有のものである同行援護や就労継続支援、補装具などにつきましては、継続した支援が受けられるほか、介護保険法に基づく要介護認定を受けた結果、非該当と判断され、介護保険サービスを利用できない場合については、引き続き障害福祉サービスを利用できるよう、柔軟な対応を図ってまいります。
○議長（近藤司）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　ありがとうございます。きょうされん、共同作業所全国連絡会、障害者の方、新居浜にも加盟しているわかばさんとかありますけども、そこの調査では、やはり移行後、５人に１人はサービスを減らしたり、またなくなったりという状況があるようです。例えば、全盲の方というのは、おうちの中では全部覚えて自分のことは料理までできる方がおります。でも、例えばダイレクトメールが来たら、市の収税課からか、化粧品の案内か、読まないとわからない、そういういろんなサービスがあって、今障害者制度の中ではサービスを受けていますが、先ほど言ったように、介護保険でいいますと、いわゆる生活援助としては自分のことは全部自分でできるから、極端に言えば自立とかというケースになってサービスが受けられない、そのようなケースがあると思いますけど、今お聞きしましたら、そのようなすき間をしっかりと行政の側で埋めていただいておるということなんで、今後も要望を聞きながら進めていただきたいと思います。お願いします。
　障害者雇用について伺います。
　障害を持つ友人、知人は、異口同音に障害者年金を受給できなくてもよいから、健常者になりたい。それがかなわないなら、今残された身体機能と能力が発揮できる職場に就労し、税金を払う立場になりたいと話します。実際、仕事についた障害者とその家族は、自信を持ち、明るく本当に生き生きと生活されるようになります。ただ現実は障害者に対する就労の機会が限られていることは、多くの皆様が知るところです。障害者雇用促進法では、民間企業2.0％、公的機関2.3％の障害者雇用を義務づけていますが、厚生労働省の調査では、平成27年度の民間企業の障害者雇用率は1.88％で、雇用率達成企業は47.2％、過半数を超える企業が未達成となっています。第２期障がい者計画では、市内外の事業所に対し、ハローワーク等の関係機関と連携し、障害者雇用に関する研修会や企業訪問で助成制度活用などを啓発し、雇用の創出を図ると言っています。市内企業での障害者雇用の状況とこれまでの取り組みをお聞きいたします。
　市職員採用では、積極的に障害者雇用を図り、本年６月現在、市長部局3.38％、教育委員会2.61％といずれも雇用率を達成しています。
　そこで、市職員の重度身体障害者数と、重度身体障害者の場合、お一人を２名分としてカウントできる制度がありますが、本市もその方式をとっていますか。雇用率算定対象の障害者の中で、採用前から障害があった方、採用後に障害者となられた方の人数も把握できていればお聞かせください。
　次に、平成16年から正規職員採用に障害者特別枠を設け、先進的自治体として評価を得ています。これまでの採用人数と３障害別内訳並びに障害等級を伺います。
　採用条件の一つに、活字印刷文による試験に対応できる者とありますが、点字に頼る視覚障害者を排除するもので、障害を理由とする欠格条項はなくすべきと考えますが、市としての見解を伺います。
　最後に、新居浜市障害者雇用推進検討チームの提言により、平成22年６月から知的障害者の就労の場として庁内に設置したすてっぷについてです。これは、身体障害者と比較し、知的障害者の雇用が少なく、時給も低い現状から、公的機関である新居浜市が障害者雇用の拡充を図ることで、市内企業の障害者雇用・就労促進につながることを期待し、６年間限定で２名の知的障害者に封筒入れや個人情報、機密文書のシュレッダー処分等の軽作業に従事していただき、今年３月に終了し、これまでの経験を生かし民間企業に就職されました。今年度も新たな２人を採用し、すてっぷを継続するものと考えていましたが、廃止となり大変残念に思っております。廃止に至るまでにはさまざまな議論が交わされたと思いますが、それを踏まえて理由をお聞かせください。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。寺村総務部長。
○総務部長（寺村伸治）（登壇）　障害者雇用についてお答えいたします。
　まず、新居浜市職員採用における障害者採用状況についてでございます。
　重度身体障害者である職員の人数は、市長事務部局等で９人、教育委員会で２人、合計11人でございます。
　重度身体障害者である職員の人数の算定に当たりましては、障害者の雇用の促進等に関する法律等の規定に基づき、本市におきましても重度身体障害者である職員の数は、１人をもって２人として障害者雇用率を算定しております。
　次に、障害者雇用率算定の対象となる障害者である職員の人数は、市長事務部局等で17人、教育委員会で６人、合計23人です。このうち採用前から障害のあった職員は、市長事務部局等で11人、教育委員会で５人、合計16人です。採用後に障害者となった職員は、市長事務部局等で６人、教育委員会で１人、合計７人となっております。
　次に、これまでの採用実績につきましては、本市では平成15年度、平成16年４月採用から障害者の試験区分を設けて正規職員を毎年１名募集しております。採用試験の実施に当たりましては、障害の特性に配慮はいたしておりますが、職務を遂行する能力を見きわめた上で採用いたしておりますことから、応募はあったものの、採用に至らなかった年もあり、これまで13年間で９名の職員を採用しております。
　３障害別内訳と障害等級につきましては、９人はいずれも身体に障害のある職員で、１級が４人、２級が２人、３級が１人、４級が２人となっております。
　次に、受験資格についてでございますが、本市におきましては、現在、障害者採用の受験資格に、活字印刷文による出題に対応できる者を条件として入れております。都道府県、指定都市、中核市を対象とした平成25年度の試験の実施状況調査によりますと、点字試験を実施した団体の割合は、中核市で22％、都道府県で46％となっておりましたが、障害を持つ人も安心して応募することができる採用試験の実施に向けて、既に合理的配慮をしている他の自治体の状況を調査するとともに、障害者雇用促進法に基づき、厚生労働省で定められた指針等を参考にしながら検討してまいります。
　次に、すてっぷを廃止した理由についてでございます。
　すてっぷは、平成22年６月から、２人の知的障害者を非常勤職員として採用し、総務部総務課の分室としてことし３月末まで６年近くの間設置してまいりました。この間、新居浜地域での知的障害者の就労数も増加傾向にあり、庁内ではワークシェアリングによって正規職員が本来担うべき業務時間の確保が図られました。また、障害者と職員との距離が近づいたことにより、相互理解も深まり、ノーマライゼーションが進んだものと考えております。雇用していた障害者２人につきましても、すてっぷでの経験を生かし、４月からは新たな就業先で勤務していると伺っており、一定の成果を上げることができたものと考えております。しかしながら、地域の障害者の雇用の促進につながることを期待して開始いたしました、すてっぷの取り組みは、市民に直接見えないことから、政策的にもっと市民に見える形での障害者就労支援を行うほうが得策ではないかと考え、障害者２人が任期満了を迎えることし３月末をもって廃止することといたしました。今後におきましては、昨年から市役所ロビーで月１回新居浜市社会福祉施設協議会との協力で実施しております障害者就労支援所の紹介や物販コーナーを設ける新居浜ウェルフェアバザールｉｎ市役所の取り組みや職員互助会が運営する庁舎地下食堂での障害者雇用をお願いする等、市民の目に見える障害者雇用促進、就労支援を行っていきたいと考えております。
○議長（近藤司）　岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　障害者雇用についてのうち、市内民間企業の状況並びにこれまでの取り組みについてお答えいたします。
　障害のある人の就労意欲は、近年急速に高まっており、ハローワーク新居浜における障害者職業紹介状況でも、平成25年度新規求職者数130名、就職件数74件、平成26年度新規求職者数138名、就職件数73件、平成27年度新規求職者数162名、就職件数79件と新規求職者は微増傾向となっており、本市といたしましても、雇用、就労は障害のある人の自立、社会参加のための重要な柱であると認識しております。市内民間企業での障害者雇用の状況につきましては、ハローワーク新居浜管内の従業員50人以上で新居浜市に本社、本店を置く企業の障害者実雇用率は、平成26年度1.77％、平成27年度2.27％、達成企業割合は平成26年度56.4％、平成27年度55.1％となっております。実雇用率につきましては、前年度より改善し、法定雇用率の2.0％を超えておりますが、いまだ半数近くの企業が法定雇用率未達成となっており、達成企業数の拡大が課題であると認識をいたしております。本市の障害者雇用の取り組みにつきましては、障がい者自立支援協議会内にハローワークを初め、障がい者就業・生活支援センターエールや市内の就労関係の福祉サービス事業所が集まるはたらく部会を設置し、毎月障害者の就労に関する課題や政策についての検討を重ねておりますが、毎年障害者の雇用促進につながるよう、市民や一般企業などを対象とした講演会を開催しており、今年度も開催に向け準備を進めているところでございます。今後におきましても、はたらく部会のメンバーとの連携を図りながら、先進的な取り組みを行っている企業から講師を招くなどの啓発活動や法定雇用率未達成企業の解消に努め、障害者雇用のさらなる促進に向け取り組んでまいります。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０７分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　重度の障害者１人を２人で計算する方式というのは、雇用率達成の救済措置的な面があって、実人数での計算が本来だと思いますが、仮にお一人お一人とカウントした場合、本市での雇用率はどうなりますか。
　また、入庁後に障害者となった方とそれから今言うお一人お一人として計算しての雇用率達成を目指すべきだと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。寺村総務部長。
○総務部長（寺村伸治）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　障害者の雇用率制度におけるダブルカウント方式を採用しない場合に法定雇用率を満たしているのかという御質問だと思いますが、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、雇用率を算定するに当たり、重度障害者である職員１人を２人としておりますが、このダブルカウント方式を採用しないとすると、市長事務部局等で2.30％、教育委員会では2.09％で、教育委員会が法定雇用率の2.3％に達しないこととなります。それと、このダブルカウント方式でございますけど、これは先ほど岩本議員さんもおっしゃったように、昭和51年の改正時からダブルカウント方式というのが始まっておりますけど、これは特に重度障害者の雇用が促進されてないということで、国のほうでそれを優遇してするというために設けられた制度だと思っておりますんで、これは私どもは法の制度にのっとって雇用率は算定しております。いずれにいたしましても、新居浜市としては、障害者の雇用に平成15年度の採用、平成16年４月からの採用、そして臨時、非常勤については平成23年４月から毎年２名程度募集しておりまして、そういったことで障害者の採用には積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（近藤司）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　これまでに点字での受験をお断りしたケースはありますか。
　それと、御存じだと思いますけど、本市出身で全盲の星加良司さん、東大に行って東大の大学院を卒業され、今も活躍されている方がおります。そういうような方の例もあり、全盲の方でもやはり入り口で閉ざすべきではないと思いますし、これは障害者差別禁止法の理念にもある意味抵触するんではないかと思いますが、その辺の見解はどうでしょうか。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。寺村総務部長。
○総務部長（寺村伸治）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　点字での出題の御要望は、今まではございませんでした。まず、活字印刷文の出題による対応の条件を私どもはしておりますけど、国から障害者雇用促進法に基づく合理的配慮の指針事例集が出されておりまして、採用試験において点字や音声等による実施につきましては、これは差別の禁止事項ではなくて、合理的配慮をすべき事項ということで事例が出されております。
　それと、具体的に今後の問題といたしましては、点字試験の問題の作成、またそれ以外の試験の方法、それと何より障害者の方が岩本議員さんがおっしゃるように、活躍できる場をということになりますと、入庁後の業務内容、業務の進め方、職場環境の整備など、さまざまな問題がありますので、先ほど答弁で申し上げましたように、視覚障害者だけじゃなくて、多様な障害を持たれている方もおられますので、そういう方も含めて、採用試験につきましては調査検討してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　先ほどの職員の３障害の内訳をお聞きしましたら、やはり知的障害の方はゼロです。その実態を踏まえた上でのすてっぷだったと思うんですけども、先ほど見える形でしたいと、例を挙げられましたけど、あれは市が独自でやっていることでなくて、場所を提供しているという話なんで、例えば今回のクックチャムさんの食堂の経営なんかでも、要するに経営者のいわゆる考え、理解、工夫によって障害者が働ける場ができるということなんで、やはりもう一度６年間の経験を生かしまして、すてっぷを再び新しい形で始めるべきではないかと思うんですが、御見解を伺います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。寺村総務部長。
○総務部長（寺村伸治）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　知的障害者の雇用を再度してはどうかということでございますけど、今後庁内の業務内容、これまでのすてっぷの実績等を検証いたしまして、改めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　先ほども述べましたように、障害者を積極的に雇用する、それを他に示すのが市役所だと思いますので、その辺の取り組みよろしくお願いいたします。
　災害時の障害者に対する支援について伺います。
　障害者や高齢者は、まさに災害弱者です。東南海地震を想定して、以下の点を伺います。
　車椅子を使って生活される方は、わずか数センチメートルの段差や倒木で避難できず、被災地の映像をただ見るだけで、アナウンサーから伝えられる災害情報が聞こえない聴覚障害者、そして自力での避難が困難な視覚障害者が市内で生活をされています。ともに聴覚障害、ともに視覚障害の御夫婦や独居の方など、障害を持つ家族だけで暮らす家庭は、まさに切実です。市として実態把握への取り組みは行われていますか。
　次に、震災発生前の準備として、二次避難所に設置するテレビに難聴者のために文字放送用アダプターの取りつけを済ませていただき、新居浜・西条エリアの災害情報番組を制作するケーブルテレビ局には、文字放送と手話通訳をつけるための準備を市から要請していただけないでしょうか。要援護者が気兼ねなく避難できる福祉避難所に、総合福祉センターや障がい者福祉センターを含む４カ所を指定し、障害別に受け入れ先を決めていますが、各団体への周知徹底はできていますか。
　もう一点、地域防災計画では、視覚・聴覚障害者の利用頻度を参考に障がい者福祉センターを指定した点は配慮ある決定ですが、収容可能人数18名で十分でしょうか。災害情報に関する掲示物が読めず、移動支援が必要な視覚障害者や館内放送が聞こえない聴覚障害者への情報伝達方法はどのように考えていますか。事前に当事者とガイドヘルパー、手話通訳者の公的派遣について話をして、災害時の協定を結ぶべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　災害時の障害者支援についてお答えいたします。
　まず、障害者のみの世帯の実態把握への取り組みについてでございます。
　障害者総合支援法に係る管理システムでは、重度障害者のみの世帯は、９月１日現在で796世帯あり、そのうち単身世帯は737世帯と把握しておりますが、災害時要援護者につきましては、障害分野では、災害時に自力で避難できない方で、身体障害者手帳１級から２級、療育手帳Ａ級をお持ちの重度障害者を対象としております。民生委員が実際に戸別訪問を行い、聞き取りによる調査を行い、支援が必要である方について災害時要援護者登録を行っております。今後におきましても、重度障害者になられた単身者はもちろんのこと、世帯全体が重度障害に該当することになった場合には、災害弱者となり得る可能性が大きいことから、実態把握に努めてまいります。
　次に、御提案いただきました文字放送用アダプターの事前取りつけにつきましては、避難所施設のテレビ等の機器の状況を調査し、聴覚障害者においても情報の取得が可能な方法を確保してまいります。
　また、ケーブルテレビ局への文字放送と手話通訳放送を行っていただく働きかけについては、通訳者の人数確保等が可能であるかなどを関係部局とも協議してまいります。
　次に、福祉避難所の利用が想定される障害者団体への周知についてでございます。
　新居浜市では、現在13カ所の福祉避難所を指定しております。周知の方法としては、市ホームページでの広報が主体となっており、それぞれの団体への周知については徹底できているとまでは言えないのが現状でございますので、今後は関係部局と連携し、各団体への周知及び利用対象者への幅広い広報を行ってまいります。
　次に、障がい者福祉センターにおける収容人数につきましては、当該避難所スペースとしては、本館会議室のみとなっておりますことから、現在の収容人数を決定しておりますが、災害発生時に会議室で対応できる人数を超える避難者が利用される場合も想定して、他のスペースも利用可能かどうか検討してまいります。
　次に、視覚障害者や聴覚障害者への情報伝達方法につきましては、岩本議員さん御提案のガイドヘルパーや手話通訳者の公的派遣も含め、関係部局と協議検討してまいります。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　先ほどの件ですけども、例えば全盲の方がおられても、息子さんが運転免許を持って車が運転できる御家庭と、先ほど言ったような障害者だけの御家庭では全く避難に対する困難度が違いますので、ぜひ実態の把握をしていただきたいと思います。
　それと、きょう質問させていただいたんですけども、こういう言葉があります。私たちのことは私たち抜きで決めないで、これは新居浜市には手帳を持っている方が7,000人ほどおられると思いますが、これは障害者の方の切実な思いです。常に障害者の意見を聞きながら、そしてそれを尊重しながらいろいろな施策を実施していただきたい、そう思っています。
　それで、一つ、地域防災計画、これは平成24年９月の私の質問でお願いしたんですけども、防災計画の委員の中に、社協、社会福祉協議会が入ってないのは何とも不思議なんで、社会福祉協議会さんを委員に入れていただくこと、ほんであわせて今回障害者団体の方も委員に入れていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　地域、防災計画策定時の協議会等の委員メンバーにさまざまな方の意見を取り入れたらということだと思います。平成27年度に計画を改定いたしましたが、今後につきましては、いろんな方の御意見を聞く機会を設けていきたいと考えております。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。（８番岩本和強「ありません」と呼ぶ）
　佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　公明党議員団の佐々木文義でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、子ども・子育て支援新制度についてであります。
　全ての子供たちが健やかに成長していくために、子供の育ちと子育てを社会全体で支援をし、子供の目線に立ち、安心して健やかに子供が育つための環境づくりのため、平成24年８月、日本の子ども、子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために、子ども・子育て支援法の法律が成立いたしました。この法律と関連する法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく子ども・子育て支援新制度が昨年、平成27年４月にスタートいたしました。本市においても、平成27年度から５年を１期とする新居浜市子ども・子育て支援事業計画が策定されました。この計画においては、次世代育成支援行動計画（後期計画）における事業実績を引き継ぐとともに、社会の宝であり、次代を担う子供に対して、基本理念である、子どもがまんなか、家庭と地域を笑顔でつなぎ、みんなが育つあかがねのまちの推進に取り組むことで、第五次新居浜市長期総合計画で定める将来都市像の実現につなげようとされております。子ども・子育て支援新制度が施行されて１年半が過ぎようとしておりますが、現状はどうか、また総合的にどう捉えられているのか、お伺いをいたします。
　子ども・子育て支援新制度では、重要となるポイントは幾つかありますが、その中でも大きなポイントは、地域型保育給付、施設型給付の創設であります。認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（施設型給付）及び小規模保育等への給付（地域型保育給付）の創設であります。地域型給付は、待機児童解消とともに、子供の数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応していくことができます。今後の小規模保育事業所等に対し、認可外保育所からの認可保育所へ向けての支援のあり方、取り組み、そしてまた認可保育所での夜間保育について今後どうされようとしているのか、お伺いをいたします。
　また、もう一つの重要なポイントは、市が実施主体となることであります。地域のニーズに基づき、保育、子育て支援の提供について、計画を策定し、給付事業を実施するとなっておりますが、本市の考え方をお伺いいたしたいと思います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　佐々木議員さんの御質問にお答えをいたします。
　子ども・子育て支援新制度についてでございます。
　まず、平成27年４月にスタートいたしました新制度の現状についてでございます。
　新制度の施行に合わせまして、幼稚園から認定こども園への移行が１施設、認可外保育施設から小規模保育事業所への移行が２施設、事業所内保育事業所への移行が２施設ございました。現在、平成29年４月からの幼保連携型認定こども園の移行に向けまして、幼稚園２施設が施設整備を進めるとともに、幼稚園１施設が従来の制度から新制度への移行に向けた協議を行っているところでございます。総合的には、新制度が広く周知されつつあり、新制度への移行がおおむねスムーズに進んでいると認識をいたしております。
　次に、認可外保育施設から小規模保育事業所への移行に向けての支援のあり方と取り組みについてでございます。
　小規模保育事業所の認可に当たりましては、職員数、職員資格、設備等の一定の条件整備が必要となります。国におきましては、小規模保育事業所への移行を希望する認可外保育施設への財政支援の新たな補助メニューを追加しており、市といたしましても、本市の認可外保育施設に対しまして、積極的な周知を図ってまいります。
　また、小規模保育事業所への移行に向けましては、地域の保育ニーズを把握した上で、子供を安心、安全に保育するための体制や設備などについて相談や協議を十分重ね、認可に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、保育、子育て支援の提供についてでございます。
　本市におきましては、平成27年３月に策定いたしました新居浜市子ども・子育て支援事業計画の中で、平成31年までの５年間の保育の見込み量を算出し、対応する保育所等の定員数を設定しておりますが、５年間の計画期間内に保育ニーズの変化も想定されますことから、市が設置しております新居浜市子ども・子育て会議において御意見をいただきながら、計画の見直しを行い、柔軟な対応により保育ニーズに応えてまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（近藤司）　岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　夜間保育についてお答えいたします。
　夜間保育事業につきましては、平成20年度に実施いたしました次世代育成支援行動計画ニーズ調査の結果において、休日・夜間保育の利用を希望される保護者の割合が2.9％でありましたが、平成25年度の子育て支援に関するアンケートにおいては、休日保育の利用希望が1.1％、夜間保育の利用希望が0.4％と５年間で利用を希望される保護者の割合が減少したこと、また希望割合が1.1％である休日保育の平成24年度における利用実績が、１日平均2.3人にとどまっていたことから、夜間保育の需要は極めて少ないと判断し、平成27年度からの子ども・子育て支援事業計画においては、取り組む施策に入れておりません。しかしながら、ひとり親家庭などで夜間の時間帯に保育を必要とするケースが存在することも十分考えられますので、夜間保育のニーズの実態把握に努めるとともに、夜間の時間帯の保育ニーズに的確に対応できる施策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　先ほどの確認の意味でさせていただきたいと思いますが、平成27年４月から２園の小規模保育、そして企業内保育、今年度はまだそういった事業所さんの移行がないわけですけども、現在、そういう小規模保育事業所等の事業をしたいということに対しては、しっかり市として相談に乗り、そして支援をして、そして開所に向けて取り組むということで理解をしてよろしいでしょうか。
　そして、もう一点は、先ほど部長からありました夜間保育、後期計画の中で休日保育、夜間保育のニーズ等もありました。現在もやはり夜間保育をされている方もあるんですね。多い数じゃないけども、必要としている方がおられます。そういったことも踏まえて、公立の保育園でというんじゃなくて、今こういった小規模保育事業所等が夜間保育を進めていくんであれば、そういったことにもしっかりと支援をしていく、そして取り組みをしていくことが大事だと思うんですが、その２点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
　小規模保育事業所等への移行に当たってでございますが、現在も相談を受けながらやっている事業者の方もおられます。そういった中で、今後におきましても、国が新制度へ移行するというような方針の中でこの制度があるということを認識しながら、いろいろ条件的な面というのはクリアしていただく必要があると思いますけれども、相談に十分乗った中で、移行がスムーズにいくような形で対応してまいりたいと思っております。
　夜間保育につきましても、議員さんがおっしゃられるように、夜間保育を必要とする方というのは現実的にはおられると思いますので、そういった実態も把握しながら、通常は一般の保育は午前７時から午後６時までという考え方なんですけど、夜間保育については11時から22時までというような制度もありますけれども、現実的にはもっと遅くに保育をしたいというような、そういう方も恐らくおられるんじゃないかなと思いますが、それを制度の中でうまく利用できるような方法等についても御相談も受けながら対応したいと思います。
○議長（近藤司）　佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　何とぞよろしくお願いをいたします。
　続きまして、Ｂ型肝炎ワクチン定期接種についてお伺いをいたします。
　Ｂ型肝炎ワクチン定期接種、これは厚生労働省の予防接種基本方針部会が、Ｂ型肝炎ワクチンを本年10月から予防接種法に基づく原則無料の定期接種にすることをこの２月５日に了承いたしました。日本のＢ型肝炎ウイルスの感染者は、約140万人と推定されております。Ｂ型肝炎ウイルスに感染し、慢性肝炎になると、長期にわたる治療を要し、最悪の場合は肝硬変や肝臓がんなど命にかかわる病気を引き起こすとされております。以前はＢ型肝炎を持った母親から分娩時に血液を介して赤ちゃんに感染する母子感染が多くありましたが、今では母子感染対策がとられており、新たな母子感染はほとんど起きていないそうであります。しかし、Ｂ型肝炎ウイルスは、非常に感染力が強いウイルスで、感染者の唾液や涙といった体液に触れるだけで感染する可能性が指摘をされております。また、原因不明のこともあり、特に子供の場合は原因不明のことが多いとされております。そして、３歳以下の子供さんがＢ型肝炎ウイルスに感染すると、キャリア、ウイルスを体内に保有した状態になる危険性が高くなります。Ｂ型肝炎ウイルスに起因する肝がんの死亡者数は、年間約5,000人、そして肝硬変による死亡者数は約1,000人と推定されております。そして、今なお約１万人近い人が新しく感染していると言われております。国立がん研究センターのがん登録統計によりますと、都道府県で愛媛県ではがん死亡率が2014年で8.3とワースト１位となっております。
　そこで、10月から定期接種化されるＢ型肝炎ワクチン接種に今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　Ｂ型肝炎ワクチン定期接種についてお答えいたします。
　佐々木議員さん御案内のとおり、Ｂ型肝炎ワクチンは、平成28年２月に厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において定期接種化が了承され、平成28年６月に予防接種法施行令等の一部改正により、平成28年10月から定期の予防接種の対象疾患に追加されました。接種対象者は、平成28年４月１日以降に生まれた生後１歳に至るまでのお子さんで、接種回数は３回とされております。本市におきましては、円滑なＢ型肝炎ワクチンの予防接種の開始に向けて、愛媛県医師会や新居浜市医師会との事務協議を行い準備を進めているところでございます。また、接種対象者に対しましては、市のホームページや市政だより９月号への掲載のほか、リーフレットを活用し、家庭訪問時などを捉え情報提供し、周知を図っており、特に接種期間が短くなります平成28年４月、５月生まれの接種対象者には、１歳までに完了できるよう、７月に接種案内の個別通知をいたしました。今後の取り組みにつきましては、９月末に平成28年４月から７月生まれの接種対象者に委託医療機関で接種できる無料の接種券、予診票などを郵送し、平成28年８月生まれ以降の接種対象者につきましては、予防接種手帳に折り込み、生後２カ月ごろまでに届くよう郵送することにいたしております。また、接種をお願いする医療機関に対しましては、円滑な接種開始に向け説明会を開始する予定としており、次代を担う子供たちを感染症から守り、健やかな育ちを支えられるよう、実施に向け遺漏のないよう取り組んでまいります。
○議長（近藤司）　佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　いろいろ御答弁ありましたけども、再質問させていただきたいと思っております。
　まず、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種開始時に、既に１歳を超えてしまっているお子さんの中には、まだワクチン接種をしていない方も多くいると思いますが、接種状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
　そして、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種が開始されるタイミングでは、Ｂ型肝炎ウイルス感染後にＢ型肝炎のキャリアへ移行するリスクが低くない１歳以上の幼児については定期接種の対象から外れてしまいます。ゼロ歳児同様に、公費負担での接種機会が与えられないことは、公衆衛生上の予防の観点からいっても問題ではないかと思われます。
　そこで、定期接種の対象から外れてしまう乳幼児、１歳、２歳についてもキャリア化のリスクが高い３歳未満児まで公費負担での接種機会が与えられるよう、任意接種の助成事業の実施を要望いたしますが、いかがでございましょうか。
　そして、定期接種対象者のうち、４月生まれはこの10月から翌年の３月までに接種を完了しないといけません。３回目の接種漏れ、この可能性が高くなることが危惧されますが、どのような対策を練っていくのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　佐々木文義議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、予防接種開始時に１歳を超えているお子さんの接種状況についてでございますが、ことしの１月から６月までの１歳６カ月児健康診査を受診したお子さんについてワクチンの接種状況を調査しました結果でございますが、468人のうち129人が任意接種を受けており、接種率につきましては27.6％というような状況でございます。
　また、定期接種の対象から外れてしまうというような乳幼児につきまして、キャリア化のリスクが高い３歳児までについての任意接種についての助成というようなことでございますが、基本的な考え方としまして、予防接種については、定期接種化されますと、健康被害が生じた場合に国の救済措置があって、安全かつ適正に実施することが検証されておりますので、国の実施要領に基づいて予防接種を行うことが望ましいと考えております。しかしながら、定期接種化に当たりましては、経過措置も必要ではないかということも感じておりますので、任意接種において助成する自治体もあるように伺っておりますが、３歳までの助成となりますと、対象者も多くなり、多額の費用もかかりますので、そういう財政的な負担であるとか、早急な対応等を考慮いたしますと、任意接種に対する助成については現段階では難しいものと考えております。
○議長（近藤司）　佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　昨年の10月２日から３月31日までに生まれたお子さんもおられます。その方も同じゼロ歳なんですが、定期接種を受けられません。そして、時限立法です。そのゼロ歳の方とそして１歳、２歳の方だけの本当に１回限りの予算措置であとはゼロ歳からずっと定期接種になるわけですから、そこらあたりを予算的な部分があろうかとは思うんですが、子育て支援という形の観点から市長の御意見をお伺いしたいと思っております。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
　佐々木議員さんがおっしゃるとおり、昨年の10月２日からことしの３月31日までに生まれた方は、この制度がスタートする10月１日の時点ではまだゼロ歳であることで、確かに不公平感は否めないんじゃないかと思います。本来であれば、この点については国において制度発足時に経過措置として実施をしていただきたいところでございますが、今回国においてはそういうふうな措置もございません。本市で実施した場合に、およそ500人近くの方が対象になろうかと思いますので、財政的な負担あるいは実施対象の期間、そんな問題も含めまして、先行の大津市とか他市の事例あるいは実際に行っていただく医師会等の意見も聞きながら検討をさせていただいたらと思います。
○議長（近藤司）　佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　何とぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、続きまして、食品ロスについてお伺いいたします。
　食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。農林水産省によると、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの４割近い632万トンが食品ロスと推計されております。既に先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われてきております。長野県松本市は、宴会の場で食べ残しを減らすために、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ30・10運動を進めております。また、ＮＰＯの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供をするフードバンクが有名であります。国連は2030年までに世界全体の１人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択しております。
　そこで、本市においても、まずは学校や幼稚園、保育所など教育施設等における学校給食や食育環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を進めるべきであると思われますが、どう取り組まれますか、お伺いをいたします。
　また、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると考えますが、市としての考えをお聞かせください。
　さらに、本市の災害備蓄食品について、未利用備蓄食品の有効活用の観点から、例えば消費期限６カ月前などにフードバンク等への寄附等を検討してはどうかと考えますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　そしてまた、家庭の事情で１人で食事をとる孤食状態に陥りがちな子供のため、そういったものの取り組みができないのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　食品ロスについてお答えいたします。
　食品ロスは食べることに関係するさまざまな場所で発生いたしております。食品ロス削減に向けて、学校におきましては、食育を推進し、給食の時間帯の中で食べ物を大切にし、食べ物の生産等にかかわる人への感謝する心を持つことを指導いたしております。また、農業体験や調理実習などの取り組みを通して、食に関心を持ち、好き嫌いせずに残さず食べようとする児童生徒を育てております。例えば毎月19日の食育の日に児童会、生徒会が中心となり残量調査を行い、その結果を校内放送等で知らせ残食を減らそうという取り組みを行っている学校もございます。また、家庭科の授業では、食材を買い過ぎないよう、買い物の前には食品の在庫を確認し、必要なものだけを買う、買ったものは使い切る、食べ切るというような消費者教育も同時に行い、食品ロスの削減に取り組んでおるところでございます。今後も食育や消費者教育、環境教育などを通じて、持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤの観点から、環境に優しい人づくりを推進し、家庭や各関係団体と協力しながら、食品ロス削減のための啓発を図ってまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　食品ロスについてのうち、孤食状態に陥りがちな子供のための取り組みについてお答えいたします。
　さまざまな家庭の事情のために孤食状態に陥りがちな子供のために、首都圏を中心に全国各地に広がりつつある子供食堂が始まっております。この子供食堂は、地域のボランティア団体やＮＰＯ法人、個人など多様な設置主体、運営形態で実施されております。朝日新聞の調査によりますと、子供食堂は、ことし５月末時点で少なくとも全国に319カ所あり、公民館などの公共施設のほか、空き店舗、民家、医療機関や介護施設の交流スペースなどが使われ、事業所や農家、フードバンクなどから食材の寄附を受けたり、食事のお手伝いや宿題など、食べる以外の活動も組み合わせ多様な運営がなされております。本市におきましても、先日、中萩校区の教会において子ども食堂が初めて開設され、教会や福祉関係者でつくる実行委員会の呼びかけで、地域の主婦や高校生がボランティアとして加わり、ゲームやミニコンサートも行われたと伺っておりますが、貧困やネグレクトが原因で欠食がちな子供やでき合いのものでの孤食が日常になっている子供ににぎやかな食卓を提供する取り組みは、貧困対策や食育という面だけでなく、地域の中で孤立した子供の居場所づくりにもつながるものと考えており、今後民間レベルの取り組み状況も十分注視しながら、支援の必要性なども検討してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けた取り組みについてお答えいたします。
　本市におきましては、これまで消費者関係団体などで組織する新居浜市消費生活改善推進協議会が主催し、自立する消費者学習講座や消費者のつどい講演会、みんなの消費生活展などの開催を主体性を持った賢い消費者の育成に向けた取り組みを継続して行ってまいりました。その中で消費者のつどいにおきまして、食品ロス削減とフードバンク活動をテーマにした講演会も実施し、市民の皆様に食品ロス削減に向けての啓発を継続的に行っております。食品ロス削減に向けては、家庭における食品の在庫管理や食材の有効活用、また飲食店での食べ残しをなくす取り組みなど、消費者の意識啓発が重要であると認識いたしております。そのようなことから、今後も継続して賢い消費者の育成という観点から、消費者関係団体の講演会や学習講座を初めとする各種イベント、市の各種広報手段を活用して市民に向けた食品ロス削減についての意識啓発に取り組んでまいります。
　次に、未利用備蓄食品のフードバンク等への寄附についてでございます。
　災害備蓄食品につきましては、現在、指定避難所となっている各小中学校に日用品等とあわせて分散備蓄を順次行っております。食料品につきましては、消費期限がございますことから、順次補充することといたしておりますが、消費期限が近づいた食料品につきましては、毎年各小学校区で実施いたしております防災訓練等で有効に利用する予定といたしておりますことから、現時点でのフードバンク等への寄附については予定をいたしておりません。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５７分休憩
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