平成２８年第５回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　山本健十郎議員の質問（１）
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(1) 安全で快適に暮らせる都市の実現
　　　　ア　幹線道路の整備促進
　　　　イ　駅周辺施設の整備
　　　　ウ　総合運動公園構想の策定
　　　　エ　防災・減災対策の強化
　石川市長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(1) 安全で快適に暮らせる都市の実現
　　　　イ　駅周辺施設の整備
　　　　ウ　総合運動公園構想の策定
　木村市民部長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(1) 安全で快適に暮らせる都市の実現
　　　　エ　防災・減災対策の強化
　赤尾建設部長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(1) 安全で快適に暮らせる都市の実現
　　　　ア　幹線道路の整備促進
　藤田消防長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(1) 安全で快適に暮らせる都市の実現
　　　　エ　防災・減災対策の強化
　山本健十郎議員の質問（２）
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(1) 安全で快適に暮らせる都市の実現
　石川市長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(1) 安全で快適に暮らせる都市の実現
　木村市民部長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(1) 安全で快適に暮らせる都市の実現
　山本健十郎議員の質問（３）
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(2) 活力ある産業活動の実現
　　　　ア　住友各社との連携強化
　　　　イ　企業誘致及び企業留置の推進
　　　　ウ　産業を支える人づくり
　　　　エ　観光・物産の振興
　石川市長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(2) 活力ある産業活動の実現
　　　　ア　住友各社との連携強化
　　　　ウ　産業を支える人づくり
　鴻上経済部長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(2) 活力ある産業活動の実現
　　　　イ　企業誘致及び企業留置の推進
　　　　エ　観光・物産の振興
　山本健十郎議員の質問（４）
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(2) 活力ある産業活動の実現
　石川市長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(2) 活力ある産業活動の実現
　鴻上経済部長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(2) 活力ある産業活動の実現
　山本健十郎議員の質問（５）
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(3) 地球に優しい暮らしの実現
　　　　ア　地球温暖化対策の推進
　　　　イ　ごみ減量化の推進
　石川市長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(3) 地球に優しい暮らしの実現
　　　　ア　地球温暖化対策の推進
　伊藤環境部長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(3) 地球に優しい暮らしの実現
　　　　イ　ごみ減量化の推進
　山本健十郎議員の質問（６）
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(3) 地球に優しい暮らしの実現
　伊藤環境部長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(3) 地球に優しい暮らしの実現
　山本健十郎議員の質問（７）
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(3) 地球に優しい暮らしの実現
　伊藤環境部長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(3) 地球に優しい暮らしの実現
　山本健十郎議員の質問（８）
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(4) 健康で、生きがいのある暮らしの実現
　　　　ア　健康寿命の延伸
　　　　イ　子育て支援の充実
　　　　ウ　企業城下町版ＣＣＲＣの導入
　石川市長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(4) 健康で、生きがいのある暮らしの実現
　　　　イ　子育て支援の充実
　　　　ウ　企業城下町版ＣＣＲＣの導入
　岡部福祉部長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(4) 健康で、生きがいのある暮らしの実現
　　　　ア　健康寿命の延伸
　山本健十郎議員の質問（９）
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(4) 健康で、生きがいのある暮らしの実現
　岡部福祉部長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(4) 健康で、生きがいのある暮らしの実現
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時０９分）
　山本健十郎議員の質問（１０）
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(5) 市民の力が育まれ、継承される社会の実現
　　　　ア　特色ある学校づくり
　　　　イ　公民館の再生
　　　　ウ　芸術文化の振興
　　　　エ　スポーツの振興
　石川市長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(5) 市民の力が育まれ、継承される社会の実現
　　　　イ　公民館の再生
　　　　エ　スポーツの振興
　関教育長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(5) 市民の力が育まれ、継承される社会の実現
　　　　ア　特色ある学校づくり
　　　　ウ　芸術文化の振興
　山本健十郎議員の質問（１１）
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(5) 市民の力が育まれ、継承される社会の実現
　関教育長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(5) 市民の力が育まれ、継承される社会の実現
　山本健十郎議員の質問（１２）
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(5) 市民の力が育まれ、継承される社会の実現
　関教育長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(5) 市民の力が育まれ、継承される社会の実現
　山本健十郎議員の質問（１３）
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(6) 自立、連携する協働社会の実現
　　　　ア　地域コミュニティーの再生
　石川市長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(6) 自立、連携する協働社会の実現
　　　　ア　地域コミュニティーの再生
　山本健十郎議員の質問（１４）
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(6) 自立、連携する協働社会の実現
　木村市民部長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(6) 自立、連携する協働社会の実現
　山本健十郎議員の質問（１５）
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(7) 効果・効率的な市役所の実現
　　　　ア　新居浜市総合戦略の推進
　　　　イ　市民目線の市政推進
　石川市長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(7) 効果・効率的な市役所の実現
　　　　ア　新居浜市総合戦略の推進
　原企画部長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(7) 効果・効率的な市役所の実現
　　　　イ　市民目線の市政推進
　山本健十郎議員の質問（１６）
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(7) 効果・効率的な市役所の実現
　原企画部長の答弁
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(7) 効果・効率的な市役所の実現
　山本健十郎議員の質問（１７）
　　１　石川市政、第２ステージの運営について
　　　(7) 効果・効率的な市役所の実現
　真木増次郎議員の質問（１）
　　１　教育行政について
　　　(1) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律
　　　(2) 小中一貫教育
　　　(3) 部活動
　石川市長の答弁
　　１　教育行政について
　　　(1) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律
休憩（午前１１時５７分）
再開（午後　１時００分）
　関教育長の答弁
　　１　教育行政について
　　　(1) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律
　　　(2) 小中一貫教育
　　　(3) 部活動
　真木増次郎議員の質問（２）
　　１　教育行政について
　石川市長の答弁
　　１　教育行政について
　真木増次郎議員の質問（３）
　　１　教育行政について
　関教育長の答弁
　　１　教育行政について
　真木増次郎議員の質問（４）
　　１　教育行政について
　関教育長の答弁
　　１　教育行政について
　真木増次郎議員の質問（５）
　　１　教育行政について
　　２　インフルエンザ予防接種について
　岡部福祉部長の答弁
　　２　インフルエンザ予防接種について
　真木増次郎議員の質問（６）
　　２　インフルエンザ予防接種について
　　３　道路陥没について
　赤尾建設部長の答弁
　　３　道路陥没について
　真木増次郎議員の質問（７）
　　３　道路陥没について
　赤尾建設部長の答弁
　　３　道路陥没について
　真木増次郎議員の質問（８）
　　４　軽四救急車について
　藤田消防長の答弁
　　４　軽四救急車について
　真木増次郎議員の質問（９）
　　４　軽四救急車について
　藤田消防長の答弁
　　４　軽四救急車について
　大條雅久議員の質問（１）
　　１　公共施設再配置計画について
　　　(1) 公共施設白書との関連
　石川市長の答弁
　　１　公共施設再配置計画について
　　　(1) 公共施設白書との関連
　原企画部長の答弁
　　１　公共施設再配置計画について
　　　(1) 公共施設白書との関連
　大條雅久議員の質問（２）
　　１　公共施設再配置計画について
　　　(1) 公共施設白書との関連
　原企画部長の答弁
　　１　公共施設再配置計画について
　　　(1) 公共施設白書との関連
　大條雅久議員の質問（３）
　　１　公共施設再配置計画について
　　　(1) 公共施設白書との関連
　　　(2) 東新学園の建てかえ計画
　石川市長の答弁
　　１　公共施設再配置計画について
　　　(2) 東新学園の建てかえ計画
休憩（午後　２時０６分）
再開（午後　２時１５分）
　岡部福祉部長の答弁
　　１　公共施設再配置計画について
　　　(2) 東新学園の建てかえ計画
　大條雅久議員の質問（４）
　　１　公共施設再配置計画について
　　　(2) 東新学園の建てかえ計画
　岡部福祉部長の答弁
　　１　公共施設再配置計画について
　　　(2) 東新学園の建てかえ計画
　大條雅久議員の質問（５）
　　１　公共施設再配置計画について
　　　(2) 東新学園の建てかえ計画
　石川市長の答弁
　　１　公共施設再配置計画について
　　　(2) 東新学園の建てかえ計画
　大條雅久議員の質問（６）
　　１　公共施設再配置計画について
　　　(2) 東新学園の建てかえ計画
　　２　水道事業会計の中長期収支予測について
　　　(1) 新居浜市水道ビジョンとの関連
　本田水道局長の答弁
　　２　水道事業会計の中長期収支予測について
　　　(1) 新居浜市水道ビジョンとの関連
　大條雅久議員の質問（７）
　　２　水道事業会計の中長期収支予測について
　　３　にいはま環境プランについて
　　　(1) 目標の達成状況と今後
　伊藤環境部長の答弁
　　３　にいはま環境プランについて
　　　(1) 目標の達成状況と今後
　大條雅久議員の質問（８）
　　３　にいはま環境プランについて
　　　(1) 目標の達成状況と今後
　　　(2) 自転車の街の復活
　赤尾建設部長の答弁
　　３　にいはま環境プランについて
　　　(2) 自転車の街の復活
　大條雅久議員の質問（９）
　　３　にいはま環境プランについて
　　　(2) 自転車の街の復活
散会（午後　２時４８分）

本文

平成28年12月13日　（火曜日）　　
　　　議事日程　第２号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　５番　　　 田窪　秀道
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　近藤　清孝　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 原　　一之
　総務部長　　　　　　　　　　　　 寺村　 伸治
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　岡部　嘉幸
　市民部長　　 　　　　　　　　　　木村　和則
　環境部長　　　　　　　　　　　　 伊藤　公夫
　経済部長　　　　　　　　　　　　 鴻上　浩宣
　建設部長　　 　　　　　　　　　  赤尾　恭平
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 本田　陸治
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 関　　 福生
　教育委員会事務局長　　　    武方　弘行
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　議事課長　　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課副課長　　　　　　　　　 松平　幸人
　議事課副課長　　　 　　　　　  髙橋　憲介
　議事課議事係長　　　　　　　  美濃　有紀
　議事課調査係長　　　 　 　　  神野　瑠美
　議事課主任　　　　　　　　　　  中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（近藤司）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（近藤司）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において真木増次郎議員及び仙波憲一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（近藤司）　次に、日程第２、一般質問を行います。
　この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
　順次質問を許します。まず、山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇）　おはようございます。
　自民クラブの山本健十郎でございます。石川市長、２期目の御当選、改めて本当におめでとうございました。愛媛県内の最近の首長選挙では、現職の髙須賀東温市長、青野西条市長、高野久万高原町長、上村上島町長等が新人に敗れるなど大異変が起こっております。アメリカ大統領選挙では、女性初を目指したヒラリー・クリントン前国務長官を大接戦の末破り、ドナルド・トランプ氏が当選し米国民が米国の再生を政治経験のない異端候補に託したと世界のマスコミが報じました。トランプ氏の当選後、世界の株が乱高下し、為替も円高に大きく振れましたが、その後、トランプ氏の評価が上がり、株も上昇し、為替が昨日116円と１カ月で15円程度の円安になるなど、そういう状況が続いておりますが、日本経済がうまく良好な方向に進むことを願うばかりでありますが、世界は英国のＥＵ離脱、お隣の韓国では大統領の問題などで不安が広がっています。トランプ氏は、来年１月20日に就任をしますが、大統領の進め方次第では、世界は不安定な状況を抱えながら進んでいくような気がしてなりません。
　最近、新居浜市では、うれしいことがありました。11月20日、新居浜市の河川敷での県中学校の男子、女子の全国駅伝大会の予選会で、新居浜西中学校が男女とも引き続き２年連続アベック優勝で、12月18日の滋賀県での全国大会に出場が決定したことであります。うれしいではありませんか。昨年の全国大会に出場し、男子４位、女子は９位と健闘していることから、また今年度の記録が全国レベルにあることなどから、矢野監督の御指導のもと、全国大会での優勝を目指して頑張っていただくよう、市民の皆さんと声援を送りながら、以下、通告に従い質問を行います。
　石川市政、第２ステージの市政運営についてを中心にお伺いをいたします。
　石川市長は、２期目に向けての選挙公約で共につくろう笑顔輝く新居浜市と掲げ、基本政策７つの夢の実現、幸せの48施策、重点20施策を具体化し、第２ステージに向け住みたい、住み続けたいあかがねのまちを目指し地方創生をなし遂げ、ふるさと新居浜を未来に継承すると各種団体、各校区で市民に対して報告会を開催し取り組まれたと思います。７つの夢の実現の基本施策、48施策のうち、20重点施策についてお伺いをいたします。
　まず、１点目は、安全で快適に暮らせる都市の実現についての４重点施策で、幹線道路の整備推進については、国道11号バイパス、県道郷桧の端線、西町中村線、市道角野船木線、上部東西線の事業。駅周辺施設の整備については、民間施設誘致、駅南整備計画の事業。総合運動公園構想の策定については、平成28年度に構想の策定、公表。防災・減災対策の強化については、総合防災拠点施設、自主防災組織の拡充、防災士の増員の内容でありますが、１期目の第１ステージでは、国道11号バイパス、郷桧の端線、角野船木線ほかの主要幹線の一部供用開始、駅前の広場、駐車場、駐輪場、ホテル誘致などの周辺整備、神郷公園、岡城館歴史公園などの整備、デマンドタクシーの本格導入、公営住宅の計画的建てかえと耐震化、総合防災拠点施設などの建設に着手をし、ほとんどが完成に近い取り組みをされたように考えます。
　そこで、第１ステージを踏まえて、第２ステージの４重点施策についてお考えをお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　おはようございます。
　山本議員さんの御質問にお答えいたします。
　私の市政、第２ステージの運営についてのうち、安全で快適に暮らせる都市の実現についてお答えいたします。
　まず、駅周辺施設の整備についてでございます。
　御案内のとおり、ＪＲ新居浜駅周辺につきましては、新居浜市の拠点として、公共交通の利便性の向上やにぎわいの創出を図るため、公共施設の整備を進めてまいりました。南北自由通路、人の広場、駅前駐輪場、駐車場、駅南口広場などの整備に加え、昨年７月にあかがねミュージアムがオープンするなど、ＪＲ新居浜駅前地区の公共施設が１期目、第１ステージの間に完成を迎えているところでございます。しかしながら、今後、より一層のにぎわいの創出を図るため、民間の活力を生かしていく必要がございます。現在、駅前にはホテルが建設されており、来年夏ごろには完成予定と伺っておりますが、民間施設のさらなる誘致を図ってまいりたいと考えております。
　駅南地区の整備計画につきましては、ＪＲ新居浜駅周辺地区が新居浜市の拠点としてどのようなまちづくりが必要であるか、現在各方面から検討を重ねているところでございます。急激な人口減少と高齢化を背景とした中で、より効率的、効果的、また何よりも市民の皆様に喜んでいただける整備を行う必要があると考えております。今後、整備の必要性も含め、市民の皆様の意見をお伺いするとともに、議員の皆様のお力をおかりして方針を決定いたしたいと考えております。
　次に、総合運動公園構想の策定についてでございます。
　総合運動公園構想につきましては、第１ステージにおいて、スポーツ推進計画等を踏まえ、整備候補地や施設内容、事業費等の検討を進めてまいりました。現在の進捗状況といたしましては、本年６月に庁内の関係部局で組織する新居浜市総合運動公園構想検討委員会を開催し、検討を進めるとともに、７月にはコンサルタント会社と策定業務委託を締結、９月には新居浜市スポーツ推進審議会に総合運動公園構想について諮問を行い、10月に意見書をいただき、また市民アンケートも実施したところでございます。構想策定につきましては、市民アンケートの結果やスポーツ推進審議会を初めとする各種関係団体の御意見、また都市基盤整備促進特別委員会の御意見などを参考に、平成28年度中の構想策定に向け、鋭意検討を進めているところでございます。第２ステージにおきましては、今年度中に策定予定の構想の中で、構想実現のためのスケジュール等についても検討し、構想の計画的な推進を目指してまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司）　木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　防災・減災対策の強化についてお答えいたします。
　防災・減災対策につきましては、自助、共助の大切さについての市民の意識を高めることが何よりも重要と考え、これまで地域オリジナルの防災マップづくりや防災訓練等の地域の防災活動への支援、防災士の養成など、地域での活動促進に努めるとともに、単位自治会レベルでの自主防災組織の結成を促進し、地域防災力の向上を図っているところでございます。
　まず、自主防災組織の拡充につきましては、自主防災組織の結成率は、平成28年11月末時点で、校区単位で100％、自治会単位で約45％となっております。また、昨年度には、市連合自治会内に防災部が発足し、さらに今年３月には、防災士で組織する新居浜防災士ネットワークが結成されるなど、自治会と防災士が一体となった校区防災訓練などの各種防災・減災活動の取り組みを進めております。今後におきましても、自主防災組織発足への支援を強化することにより、南海トラフ巨大地震に備えた防災・減災対策の強化に努めてまいります。
　次に、防災士の増員につきましては、災害発生時には、自分の身は自分で守る自助、近隣で助け合う共助、公的支援を行う公助が互いに連携し、一体となることで被害を最小限にし、早期の復旧、復興につながることから、自助、共助を中心となって担っていただく防災士の養成は大変重要であると認識いたしております。このようなことから、平成27年度末には、当初目標としておりました300名の防災士の確保を行い、今年度も約50名の方が防災士の資格を取得する予定でございますが、今後におきましても、愛媛県防災士養成講座を活用しながら、防災士のさらなる増員を目指してまいります。
○議長（近藤司）　赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇）　安全で快適に暮らせる都市の実現のうち、幹線道路の整備促進についてお答えをいたします。
　まず、国の事業についてでございます。
　新居浜バイパスの西喜光地町から本郷一丁目までの工区につきましては、用地買収を推進しておりますが、そのうち自転車道から本郷一丁目までの区間は、今年度から工事にも着手をいたしました。今後も引き続きさらなる用地買収や工事の推進に取り組んでいくと伺っております。
　次に、萩生から大生院までの工区につきましては、本年度中に用地買収が完了する見込みで、平成30年度に予定しております４車線化に向けて路側の改良工事、渦井川、西河川の旧橋の撤去、新橋の下部工事を実施しており、さらに補正予算により歩道工事を実施するなど事業を進めていくと伺っております。
　最後に、船木から東田三丁目までの工区につきましては、平成29年度から東田・光明寺地区において国土調査の着手を予定しております。
　次に、県事業のうち、郷桧の端線につきましては、現在、清掃センターの入り口から株式会社リブドゥまでの区間の整備を進めており、えひめ国体が開催される平成29年秋までの供用開始を目指し事業を推進していくと伺っております。また、残りの株式会社リブドゥから国道11号新居浜バイパスまでの区間につきましては、現在、地元協議を進めており、今後は詳細設計や用地調査等、工事着手に向けて準備を進めていくと伺っております。
　次に、西町中村線につきましては、国道11号新居浜バイパスから滝の宮橋南側までの区間において、大型物件の移転とともに、ＪＲ予讃線下越し部については、ＪＲ四国と工法等設計協議を進め、本年度から支障となる公共下水道管等の移設工事に着手する予定であり、今後も早期完成を目指し、予算確保に努めていくと伺っております。
　続きまして、市事業のうち、角野船木線につきましては、角野新田町一丁目から船木高祖までの区間において用地買収が完了し、道路工事を実施しております。今年度末には山根公園北側から新居浜インターチェンジの間が全線開通する予定でございます。また、山根公園西側におきましては、国の補正予算により、道路拡張工事に着手してまいります。
　次に、上部東西線につきましては、用地買収が完了し、角野船木線同様に国の補正予算が確保できましたことから、東川にかかる橋梁上部工事並びに道路改良工事に着手し、萩生治良丸本線までの平成30年度開通を目指して事業を推進してまいります。
　なお、萩生治良丸から大生院新田橋までの残り約２キロメートル区間の整備につきましては、早期の全線開通を目指し、現在整備中の区間に引き続き、萩生側並びに大生院側両側から事業を着手できるよう、国の交付金等財源確保に向けて準備を進めてまいります。
○議長（近藤司）　藤田消防長。
○消防長（藤田秀喜）（登壇）　防災・減災対策の強化についてお答えいたします。
　総合防災拠点施設につきましては、今後発生する可能性が極めて高い南海トラフ巨大地震などの大規模災害に対応するために、平成29年度から平成31年度にかけて建設工事を行い、平成31年10月の供用開始を目指しております。また、総合防災拠点施設の防災センターや常設の災害対策本部などを活用して、自主防災組織などの自助、共助による防災力の向上、消防団などの公助の強靱化を図ることにより、本市の防災・減災対策の強化に努めてまいります。
○議長（近藤司）　山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇）　ありがとうございました。
　再質問につきましては、駅南の整備計画、総合運動公園、防災・減災対策の強化についてお伺いいたしますが、まず駅南の整備計画でありますが、石川市長から先ほど急激な人口減少と高齢化を背景とした中で、効率的、効果的で何よりも市民に喜んでいただける整備が必要で、整備の必要性も含め、市民の意見、議員の意見を聞きながら決定したいとの御答弁でしたが、私は、新居浜市の状況からいま一度立ちどまり事業化の延期が必要であると考えます。市政全般から考えても、そのような必要性があろうと考えております。そもそも駅南やＪＲ予讃線連続立体交差事業では、北側と南側の整備が条件でありましたが、高架事業は、松山市に変更になり、平成26年初めにこの事業を新居浜市は取り下げたわけであります。その時点で見直しが必要であったと思いますが、平成24年から平成28年まで８回のまちづくり協議会を行い、今回、議会前の説明では、３案の素案まで作成され、今にも事業を進めようというような印象を与えるのは問題があると考えます。お考えをお伺いいたします。
　そして、総合運動公園建設については、市民の関心が非常に高いと思います。今議会では、藤田誠一議員、豊田議員からもこの総合運動公園の質問があろうかと思いますが、今年度中の構想策定で、第２ステージで構想のスケジュール等を検討との御答弁でしたが、建設までの道筋についてお伺いをいたします。
　最後になりますが、防災・減災対策の強化の中で、防災組織の結成率が、校区単位では100％でありますが、自治会単位は45％の答弁でしたが、南海トラフ巨大地震がいつ起こるかわからない状況の中で、余りにも取り組みが甘いのではないかと考えています。自治会単位を100％にするために、行政としての取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　山本議員さんの再質問にお答えをいたします。
　まず、駅南の整備計画についてでございますが、確かに議員さんがおっしゃるとおり、平成26年度に正式に連続立体交差事業を断念した際に、駅南整備の必要性そのものについて多方面から議論を尽くす必要があったものと考えております。今回、新居浜駅周辺まちづくり協議会において議論していただき作成した３案の素案は、先ほどの答弁でも申し上げましたまちづくりの観点から、市民の皆様に議論のきっかけにしていただこうとの趣旨でございまして、３案のいずれかですぐに事業化に取り組むというようなものではございません。御案内のとおり、市街地整備事業につきましては、多額の事業費もかかります。また、各方面からの検討が必要であり、多くの市民の皆様から支援を得られるような案を作成するためには、かなりの時間が必要であると考えております。また、防災拠点施設や総合運動公園の大事業もございますことから、実施時期については慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、総合運動公園構想のうち、建設までの道筋についてでございます。
　先ほども述べましたとおり、今後のスケジュールにつきましては、今年度策定予定の構想の中で検討をしていく予定でございます。スケジュールを検討していくためには、建設場所、整備する運動施設等を決定する必要がございますから、まず総合運動公園の整備に必要な事項を洗い出し、建設までの道筋を示し、実現性のあるスケジュールとなるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　山本議員さんの再質問にお答えいたします。
　自治会単位の防災組織を100％にするための取り組みということですが、単位自治会の自主防災組織結成促進のための取り組みにつきましては、校区単位では全ての校区での自主防災組織が結成されておりますことから、この校区組織や校区内の防災士とも協力しながら、単位自治会に防災士を養成することや、また小規模自治会で組織化が大変難しいという課題がある自治会につきましては、地域の実情に合った形での組織づくりを提案するなど、さらなる組織率の向上に努めてまいりたいと思っております。
○議長（近藤司）　山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇）　ありがとうございました。
　次に、２点目についてですが、活力ある産業活動の実現についての４重点施策で、住友各社との連携強化については、経済懇談会、トップミーティングの開催、産業基盤施設整備。企業誘致及び企業留置の推進については、工業用地の確保、企業立地促進条例の拡充、創業支援。産業を支える人づくりについては、技術研修の拡充、ものづくりマイスター制度の創設、溶接技術甲子園。観光・物産の振興については、着地型旅行商品及び特産品・名物料理開発、銅婚式ツアー、別子銅山テーマ小説出版、太鼓台の国体出場、オリンピック派遣の内容でありますが、１期目の第１ステージでは、住友各社とのトップミーティング開催による連携強化、住友化学のメチオニンの増強決定、リブドゥコーポレーション、プライムデリカの操業開始、観音原地区に内陸型工業用地造成、分譲、新居浜ものづくりブランドの認定、ものづくり高度技術伝承事業補助金創設、マイントピア別子再生、温浴施設、子供用遊戯施設の新設オープンなど、ほとんど完成に近い状況で取り組みをされたように考えています。
　そこで、第１ステージを踏まえて、第２ステージの４重点施策についてお考えをお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　活力ある産業活動の実現についてお答えいたします。
　まず、住友各社との連携強化についてでございます。
　本市の産業は、別子銅山の開坑以来、住友各社の発展とともに歩んできた共存共栄の歴史であり、地域経済の持続的発展のためには、住友各社と行政の連携強化、特に情報と意識の共有が重要だと考え、私自身、中村知事や地元経済界と一体となって、毎年住友各社の本社を訪問し、各社首脳との意見交換を行うとともに、時機を捉えた産業基盤施設の整備などに努めてまいりました。こうした連携の成果として、住友化学株式会社のメチオニンや住友金属鉱山株式会社のニッケル酸リチウムの設備投資につながったものと考えております。このようなことから、第２ステージにおきましても、引き続き住友各社との対話を基本とし、意思疎通を密にしていくことはもちろん、今後におきましては、住友企業と地元中小企業のさらなる連携強化に重点を置いた取り組みを進めることで、地域経済全体の発展を目指してまいります。その第一歩として、今年度から地元中小企業の技術や製品を地域中核企業に紹介するものづくり技術シーズ展示会を住友各社で実施いたしておりまして、その関係性をさらに深めながら、本市の基幹産業でありますものづくり産業全体が、さらなる発展をいたしますよう、引き続き住友各社との連携強化を図ってまいります。
　次に、産業を支える人づくりについてでございます。
　第１ステージにおきましては、本格的な少子・高齢化を迎えた時代背景から、本市のものづくり産業における技術力の維持、向上を図るため、技術研修制度や技能伝承事業への支援を重点的に行ってまいりました。さらに、幼少期からものづくり意識の醸成を図り、次世代のものづくり人材への興味を喚起するため、小学生、中学生を対象にものづくり体験やものづくり講座を行うほか、工業高校や高等技術専門校の職場体験を通じたキャリア教育や四国地区高校生溶接技術競技会の開催へも支援してまいりました。今後につきましても、技術研修制度のさらなる拡充を図るとともに、今年度創設いたしましたものづくりマイスター認定制度を活用いたしまして、高度技能の伝承を進めてまいります。
　また、高校生溶接技術競技会につきましては、四国地区にとどまらず、規模を拡大することによりまして、次世代のものづくり人材が、より意欲と希望を持って技術向上に取り組めるよう、支援を行ってまいります。
　加えて、現下の厳しい雇用環境のもと、人材確保に対する企業ニーズも高まっておりますことから、えひめ東予産業創造センターやものづくり産業振興センター、高等技術専門校、ハローワーク新居浜とも連携を図りながら、多様な視点でものづくり人材の育成を図ってまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点については補足いたさせます。
○議長（近藤司）　鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　活力ある産業活動の実現についてお答えいたします。
　まず、企業誘致及び企業留置の推進についてでございます。
　活力ある産業活動の実現のためには、企業ニーズに適応した工業用地の確保と立地企業への時機を捉えた支援が重要であるとの認識のもと、交通アクセスの利便性や内陸部での立地ニーズの高まりを受け、観音原地区等に用地を確保し、市内外の企業から新たに立地をいただいております。これらの企業立地につきましては、用地の利便性に加え、新居浜市企業立地促進条例に基づく奨励措置が他市に比べて充実した制度になっていることも立地決定の要因になったものと考えており、今後におきましても、その優位性を維持できるよう、努めてまいります。
　また、現在、造成を進めております観音原第２工区の造成と分譲を速やかに実施してまいりますとともに、新たな工業用地の確保を早急に努めてまいります。
　次に、観光・物産の振興についてでございます。
　第１ステージでは、別子銅山の近代化産業遺産を活用した観光振興とマイントピア別子端出場温泉保養センターの再生を核といたしまして、観光、物産の両面から活力ある産業活動の実現に取り組んでまいりました。第２ステージでは、観光・物産の振興による交流人口の拡大を重点施策の一つとして、各種施策を展開してまいりたいと考えております。観光は、市内外からの交流人口の拡大により、地域の活力を維持し、地域社会を持続、発展させることが期待できるという観点から、地方創生の方策の一つとしても大きな期待が寄せられている分野でございます。そのような観点から、今後既存の着地型旅行商品のブラッシュアップや新規商品の造成に取り組みますとともに、地元の農林水産物等を活用した新たな特産品や名物料理の開発を支援し、物産及び食を生かした観光・物産の振興を目指してまいります。
　また、本年度から取り組んでおります銅婚の里ＰＲ推進事業につきましても、結婚７年目イコール銅婚の認知度拡大や銅婚式の聖地新居浜としてのブランド化を推進するために、引き続き銅婚の里ツアーに取り組んでまいります。
　さらには、別子銅山をテーマとした小説の出版や来年度開催される愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会への新居浜太鼓台の派遣、そして2020年東京オリンピックへの新居浜太鼓台派遣を目指すなど、新居浜太鼓祭りを通じた観光の振興にも努め、活力ある産業活動をより発展させてまいります。
○議長（近藤司）　山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇）　ありがとうございました。
　再質問につきましては、住友各社の連携強化と企業誘致及び企業留置の推進についてお伺いをいたしますが、住友各社の連携強化ですが、石川市長から、先ほど御答弁ありましたように、愛媛県知事、地域経済界と一体となって毎年住友各社の訪問で各社首脳と意見交換するなど、連携の成果として、住友化学のメチオニン、住友金属鉱山のニッケル酸リチウムの設備投資につながったとお話がありました。そして、第２ステージも、住友各社とは対話を基本として意思疎通を密にし、住友企業と地元中小企業のさらなる連携強化に重点を置いて取り組むと伺いましたが、新居浜市の経済強化、以前は工業出荷高が四国で１番だったわけですが、今県内では３位だったと思いますが、そういう状況の中で、経済強化に向け、具体的にどのように取り組まれるか、お伺いをいたします。
　そして、企業誘致及び企業留置の推進ですが、現在進められている、先ほどお話がありました観音原第２工区の造成、分譲を速やかに実施することと、新たな工業用地の候補地検討を早急に進めると伺いましたが、以前は中萩校区の中谷とか荷内沖なども検討をした経緯がありましたが、この工業用地の候補地についてはどのような基準で選定され進められるか、お伺いをいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　山本議員さんの再質問にお答えをいたします。
　住友各社との連携強化についてでございますが、平成26年度に実施いたしました新居浜市地域経済構造分析の結果から、新居浜市が目指す産業振興の方向性は、域外マネーの獲得と、獲得した資金の地域内循環による地域経済の循環性の確保であることが明らかになっております。本分析結果では、新居浜市の経済は、域外マネー獲得の多くを住友各社によって行われており、今後は住友各社と地元中小企業の連携強化を図りながら、さらに地域内循環を高めていくことが重要であると考えております。そのため、住友各社には、市内企業への発注率を高めることによる資金の地域内循環を担保するとともに、引き続き域外マネー獲得のため、安定した操業を期待しているところでございまして、圏域大手企業に向けた技術シーズ展示会開催を通じた取引拡大に努めるとともに、住友各社の安定的な操業のため、産業基盤整備に努めながら、新居浜市の経済の強化につなげてまいります。
○議長（近藤司）　鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　山本議員さんの再質問にお答えをいたします。
　新たな工業用地の候補地の検討の選定基準についてでございます。
　平成24年度に庁内組織であります新居浜市新規土地利用検討委員会で検討を行った箇所を中心に、現在経済部におきまして、次期工業用地の候補地の検討を行っているところでございます。
　御質問の選定基準等についてでございますけれども、検討に当たっては、それぞれの法的規制によります実現可能性や周辺環境への影響により短期で着手できるところ、また諸問題を解決するために一定の期間を要するため、中長期で取り組むべきところなど整理をいたしているところでございます。今後、企業ニーズなどを考慮いたしまして、候補地選定を行ってまいります。
　なお、候補地の中には、総合運動公園構想の候補地となっている箇所も考えられますことから、今後総合運動公園構想の進捗も勘案した上で、候補地を検討してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇）　ありがとうございました。
　次に、３点目ですが、地球に優しい暮らしの実現についての２重点施策で、地球温暖化対策の推進については、新居浜市地球温暖化対策地域計画に基づく施策推進。ごみ減量化の推進については、３Ｒの推進、家庭ごみの一部有料化検討の内容でありますが、１期目の第１ステージでは、新居浜市地球温暖化対策地域計画の策定、段ボールコンポスト普及促進、スーパーでのレジ袋無料配布中止、上水道の安定供給、新山根配水池整備、新居浜市自転車ネットワーク整備基本計画の策定をし、ほとんどが完成に近い取り組みをされてきたように思います。
　そこで、第１ステージを踏まえての第２ステージの２重点施策についてお考えをお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　地球に優しい暮らしの実現のうち、地球温暖化対策の推進についてお答えいたします。
　地球温暖化対策の推進につきましては、世界規模で早急に取り組まなければならない重要な環境問題であり、本市におきましても、市全域における温室効果ガス排出量の抑制が喫緊の課題であるといたしまして、平成25年３月に新居浜市地球温暖化対策地域計画を策定し、現在、総合的かつ計画的に地球温暖化対策に取り組んでいるところでございます。
　また、政府は、2020年以降の新たな目標として、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減するという国際的な約束をし、家庭部門からの排出量を40％削減するため、国民運動、クールチョイスを推進しているところでございます。
　これを受けて、本市におきましても、本年６月、新居浜市地球温暖化対策活動宣言2016を宣言し、市を挙げて地球温暖化防止活動を推進していくため、国民運動、クールチョイスの啓発活動を幅広く行っているところでございます。第２ステージにおきましては、第１ステージの活動を踏まえ、地球温暖化対策の推進に向け、地球温暖化対策地域計画、環境基本計画、省エネ法への対応活動の進行管理を行い、環境負荷低減に努めてまいります。
　また、自然エネルギー利用の意識啓発と地球温暖化防止を促進するため、引き続き家庭用燃料電池等の設置補助等の施策を推進してまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（近藤司）　伊藤環境部長。
○環境部長（伊藤公夫）（登壇）　ごみ減量化の推進についてお答えいたします。
　ごみの減量化につきましては、これまで生ごみ処理容器設置補助や段ボールコンポストによる生ごみの減量、資源ごみ集団回収事業による古紙、衣類等のリサイクル推進、分別収集によるごみの適正処理を進めてまいりました。また、新居浜市、商工会議所、消費者団体、事業者で構成した新居浜市レジ袋削減推進協議会での協議を重ね、県内では初めて市内の大手スーパー全店でレジ袋の無料配布中止に踏み切り、行政と市民、事業者が一体となってごみの減量と３Ｒの推進に取り組んでまいりました。しかし、本市の１人１日当たりごみ量は、全国平均や愛媛県平均よりも高く、またリサイクル率も低下傾向にありますことから、今後の取り組みといたしましては、ごみの減量化とリサイクル率の向上を図るための３Ｒをさらに推進してまいりますとともに、家庭ごみの排出量に応じた負担の公平化と住民の意識改革を目的に、家庭ごみの一部有料化として、清掃センターへ持ち込まれる家庭系自己搬入ごみについて有料化の検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇）　ありがとうございました。
　再質問につきましては、ごみ減量化の推進ですが、先ほどお話がありましたように、家庭ごみの排出量に応じた負担の公平性と住民の意識改革を目的として、清掃センターへ持ち込まれるごみを有料化にする検討を進めると伺いましたが、排出量に応じた負担の公平性、住民の意識改革、センターに持ち込むごみの種類の内容等について具体的にお伺いをいたします。
　また、有料化については、慎重に考えなくてはいけないと考えておりますが、センターの運営、ごみ事業全体の中で、改善、改良、無駄の排除などの取り組みをされての有料化か、改めてお伺いをいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。伊藤環境部長。
○環境部長（伊藤公夫）（登壇）　山本議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、負担の公平性や住民の意識改革、持ち込みごみの内容を具体的にという御質問についてですが、清掃センターへ自己搬入される家庭系の持ち込みごみにつきましては、平成26年に調査した結果でございますけども、家や倉庫の掃除や片づけ、引っ越しなどにおいて発生したごみが約80％を占め、その量につきましては、平成27年度で家庭系ごみの処理量の全体の15％に達しており、平成20年度と比較いたしますと約20％増加をいたしてございます。これらの定期収集以外に多くのごみを排出し、清掃センターへ持ち込まれる自己搬入ごみにつきましては、排出量に見合った応分の負担をお願いするとともに、有料化によります費用負担を軽減しようとする意識を活用いたしまして、ごみの排出抑制や再利用、また再資源化を推進してまいりたいと考えてございます。
　次に、清掃センターの運営やごみ事業全体の中で無駄を排除されての有料化なのかという御質問についてでございますけども、自己搬入ごみの有料化につきましては、現在、県内の11市の中で、本市を含めた２市を除く９市が導入いたしておりまして、排出量に応じた負担の公平性とごみの減量化の面からいたしましても、有効な施策の一つであると考えてございます。しかしながら、導入に当たりましては、市民の皆様に新たな御負担をお願いすることになりますことから、清掃センターの管理運営でございますとか、ごみ処理事業全体の中での整合性、また市民の負担割合なども考慮しながら、有料化についての検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇）　ありがとうございました。
　１点だけ、先ほど平成27年度の家庭ごみの約15％ぐらいの量だというお話がありましたけれども、一般家庭で大体どれぐらいな金額の年間負担になるんか、概略で結構ですから、お答えいただければと思います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。伊藤環境部長。
○環境部長（伊藤公夫）（登壇）　山本議員さんの再質問にお答えいたします。
　一般家庭でどれぐらいの負担になるかということでございますけれども、先ほど申し上げました15％につきましては、重量で申しますと年間約4,900トンほどのごみが家庭系の持ち込みごみということで清掃センターのほうに入ってございます。費用負担につきましては、これは言うなれば処理費に係ります負担を御負担いただくということにはなるわけでございますけれども、持ち込みごみについて幾ら市民負担、料金設定にするかにつきましては、今後清掃センターの管理経費等も踏まえた中で、料金のほうを設定、検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（近藤司）　山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇）　ありがとうございました。
　では次、４点目ですが、健康で生きがいのある暮らしの実現についての３重点施策で、健康寿命の延伸については、各種健診の拡充、食育推進、軽スポーツ普及。子育て支援の充実については、子育て世代包括支援センター開設、医療費公費負担拡充、多子世帯への経済支援、保育士・子育て人材バンク設置。企業城下町版ＣＣＲＣの導入については、基本構想策定の内容であると思いますが、１期目の第１ステージでは、各種がん検診無料化、新若宮保育園の開園、医療費公費負担制度の拡充、中学生までですが。多子世帯への経済支援、保育料等の第３子無料化拡大、給食費の第３子一部無料化、健康長寿地域拠点づくり事業の開始、重度障害者（児）タクシー事業の助成事業開始などなど、ほとんど完成に近い取り組みをされたように考えていますが、そこで第１ステージを踏まえての第２ステージの３重点施策についてお考えをお伺いします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　健康で生きがいのある暮らしの実現のため、子育て支援の充実についてお答えいたします。
　第１ステージにおける子育て支援の各種施策の推進により、次世代を担う子供たちが安心して健やかに育つ環境づくりに一定の成果を残すことができたものと考えております。第２ステージにおきましても、引き続き子育て支援の充実に取り組んでまいります。特に、子育て世代包括支援センターを妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対し、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として位置づけ、先進地の実施状況や国の示すさまざまな設置形態のパターン等を研究し、本市の実情に合った子育て世代包括支援センターの設置を検討してまいります。
　また、子ども医療費の公費負担拡充につきましては、今年度10月より中学卒業までに医療費助成の拡充をいたしました。
　多子世帯への経済的支援につきましても、保育料の第２子目及び第３子目以降の減免要件の拡大、学校給食費の第３子目以降の一部無料化等の第１ステージでの施策を継続いたしますとともに、多子世帯に対する新たな経済支援策について、現在検討しているところでございます。
　また、子育てアシスタント養成講座やイクじいイクばあ養成講座等により人材の掘り起こしを行っておりますので、地域の中で活躍していただく仕組みづくりと保育士・子育て人材バンクの設置と活用による保育士不足の解消と安定的な確保を図ってまいります。
　これらの子育て支援施策の推進により、第２ステージにおきましても、安心して子供を産み、育てることができる町を目指してまいります。
　次に、企業城下町版ＣＣＲＣの導入についてお答えいたします。
　新居浜市総合戦略に掲げる基本目標の一つである定住人口、交流人口の拡大に向けた重点施策として、都会に住む元気な高齢者の新居浜市への移住を促進するため、企業城下町版ＣＣＲＣの導入を目指すことといたしました。本年度における取り組みといたしましては、新居浜版ＣＣＲＣ推進協議会を設置、運営し、全国で初めてとなる企業城下町版ＣＣＲＣの目的、目標を定め、実施場所及び運営主体確定後の事業展開の枠組みを示す基本構想の策定作業を進めております。企業城下町版ＣＣＲＣの導入につきましては、私の第２ステージにおける重点施策の中でも、新居浜市総合戦略に掲げる住みたい、住み続けたいあかがねのまちの実現に大きく寄与する事業になるものと認識をいたしておりますことから、移住希望者のニーズ把握はもとより、関係機関、団体等との官民連携による着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（近藤司）　岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　健康寿命の延伸についてお答えいたします。
　第１ステージでは、超高齢化社会を迎え、高齢者介護や高齢者医療などの問題が大きな社会問題となっており、これらの問題を解決するためには、健康長寿社会の実現を目指す必要がありますことから、健康都市づくりを市政の課題に掲げ、健康寿命の延伸に向けた各施策の推進に取り組んでまいりましたが、第２ステージにおきましても、引き続き元気で長生きのできる健康長寿社会の実現を目指してまいります。
　各種健診の拡充につきましては、引き続きがん検診の自己負担金を無料とし、市民への効果的な受診啓発などにより受診率の向上を図り、がんの早期発見、早期治療へとつなげ、がんの死亡者数の減少に取り組んでまいります。また、健康診査や歯周病検診の対象者を若年層へ拡大し、若い世代からの生活習慣病予防、重症化予防にも取り組んでまいります。
　次に、食育推進につきましては、食の正しい知識や情報の提供や家庭における共食の重要性の啓発、地域での食生活改善推進活動等に取り組んでまいります。特に、減塩推進につきましては、生活習慣病を予防するため、地域の食育推進団体等と協働した取り組みを推進してまいります。
　次に、軽スポーツ普及につきましては、市民全体に健康づくりを啓発するシンボル的な事業として、誰でも気軽に取り組むことができるウオーキングの普及を図ってまいります。
○議長（近藤司）　山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　再質問は１点ですが、先ほどもお話がありましたように、子育て支援の充実ですが、妊娠期から子育て期にわたりさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として、子育て世代包括支援センターの設置を検討すると伺いましたが、新居浜市が出生率1.8人と四国の中では１位といえども、急激な人口減少の中で、私は大変必要なセンターだと思いますが、このセンターの他市の状況であるとか、運営方法など、具体的にお伺いをいたしたいと思います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　山本議員さんの再質問にお答えいたします。
　子育て世代包括支援センターの全国の実施状況につきましては、ことし４月１日現在、296市区町村で設置がされております。県内では、今のところ実施している市町村はございませんが、伊予市が来年４月から事業開始に向けて具体的に検討されていると伺っております。運営方法につきましては、母子保健の担当部署である保健センターの中に、利用者支援事業の母子保健型と基本型を一体的に実施するセンターを設置する方法であるとか、保健センターの保健師と利用者支援事業の子育て支援コーディネーターが緊密に連携して実施する方法など、各自治体の実情に合ったさまざまな運営形態をとっております。本市におきましても、これら先進都市、先進地の取り組み状況を調査研究し、本市の実情に合った子育て世代包括支援センターの設置を検討してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０９分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇）　次に、５点目ですが、市民の力が育まれ、継承される社会の実現についての４重点施策で、特色ある学校づくりについては、コミュニティ・スクール、別子中学校、ＥＳＤ教育、高校教育の充実。公民館の再生については、地域のまちづくり拠点。芸術文化の振興については、あかがねミュージアムを核とした芸術文化活動の活性化。スポーツの振興については、生涯スポーツの推進、各種スポーツ大会開催、高校スポーツの支援の内容でありますが、１期目の第１ステージでは、あかがねミュージアム開館、放課後まなび塾開設、ユネスコスクール全校加入、ＥＳＤへの取り組み、別子中学校学び創生事業、金栄小学校屋外プール改築、英語教育の充実、ＡＬＴの増員、英語キャンプの実施、新居浜東高等学校に健康・スポーツコース開設、新春スペシャルドラマ「百年の計、我にあり」放送、公民館大規模改修と、ほとんどが完成に近い状況で取り組みをされてきたように思います。
　そこで、第１ステージを踏まえての第２ステージの４重点施策についてお考えをお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　市民の力が育まれ、継承される社会の実現のうち、公民館の再生についてお答えいたします。
　地域主導型公民館への移行後、コミュニティーの再生、自主防災、学校との連携協働、子供の居場所、健康寿命の延伸など、公民館を取り巻く新しい課題が増加をしてきております。これらの課題に対し、さまざまな地域団体や関係機関が、各分野で解決に向けて対策を講じておりますが、地域においてそれぞれの活動をつなげる機能を担うことができるのは公民館であると考えております。市民と行政が協働し、課題解決の取り組みを進めるには、地域における学びが必要であり、多くの住民が議論し合い、ともに力を合わせて行動することでよりよい地域づくりが実現するものと考えております。まさに住民自治を公民館という活動拠点が担っていく取り組みが求められており、公民館草創の理念である地域のまちづくり拠点への回帰を目指していきたいと考えております。
　次に、スポーツの振興についてでございます。
　来年度は、国内最大のスポーツの祭典であるえひめ国体が開催されます。これまでこの国体開催に向けて、地域のスポーツ育成や中高生の競技力の向上、また東雲競技場を発着する愛媛県中学駅伝の正式コースとして国領川緑地を整備するほか、サッカー場や市営野球場等の市内体育施設の整備に取り組み、市民のスポーツに対する意識が高まりを見せております。特に、中高生の競技力向上を図るため、トップレベルの指導者から直接指導を受けるトップアスリート事業や高校スポーツ強化にも取り組み、陸上競技やウエートリフティング競技において、市内の高校からインターハイや国体などに出場し好成績を得るなど、一定の成果が上がっております。また、スポーツは、健康増進や生きがいづくりにとどまらず、地域コミュニティーの再生など地域が元気になるという役割を担うものです。今後もスポーツの持つ力を最大限発揮し、地域の活力に変えていくため、するスポーツとして、地域における市民の誰もがスポーツに親しむことができる生涯スポーツの推進や多様化するライフスタイルや個別のニーズに対応した地域スポーツの環境整備に取り組みますとともに、見る、支えるスポーツとして、国体を初め、トップレベルのスポーツを身近に観覧し、体感してもらえるような大会の開催、えひめ国体や2020年東京オリンピックを市民とともに応援する取り組み、さらには競技力向上を目指した高校スポーツの支援拡大などにも積極的に取り組んでまいります。そして、えひめ国体を市全体の盛り上がりで成功させることはもちろん、その実施によって培われた競技力や組織力、また整備された施設等を有効に活用し、国体によるスポーツ熱の高まりを一過性のブームにすることなく、継続性を持ったレガシーとして、さらなる発展を目指してまいりたいと存じます。
○議長（近藤司）　関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　特色ある学校づくりについてお答えいたします。
　学校教育は、子供たち一人一人の人格の育成の基盤となるもので、また将来、社会を担っていく人材を育てていくという使命を担っており、その重要性は、どのような時代においても変わることはないものと考えております。特に、昨今は、グローバル化や知識基盤社会の到来、少子高齢化の進展など、社会が急速な変化を遂げており、それらの課題に対応できる人材の育成は、ますます重要なものとなっております。
　このような中、子供たちへの教育を一層充実していくため、第２ステージにおいても、別子中学校をグローバル・ジュニア・ハイスクールとして、少人数学習による英語や理数教科の学力充実とＩＣＴ等の積極的な活用、多様なＥＳＤ活動の推進など、地域の活性化と結びついた新しいスタイルの学校づくりに取り組むほか、生徒の個性を伸ばす高等教育へのニーズに応えるために、愛媛県等の御協力により、新居浜西高等学校、新居浜東高等学校、新居浜南高等学校に、個人の特性に応じた多種の専門コースが設置されることになるなど、これまで本市の魅力ある学校づくりが大きく進展をしているところでございます。今後におきましても、コミュニティ・スクールの全市的な導入やＥＳＤの推進など、未来に向けて子供たちの人間性を育み、豊かで多様な地域社会づくりを目指す特色ある学校づくりを推進してまいりたいと考えております。
　次に、芸術文化の振興についてでございます。
　あかがねミュージアムを核とした芸術文化活動の活性化につきましては、あかがねミュージアムは、昨年７月の開館以来、本年11月末で約36万人の入館者を数え、本市の新たな芸術文化活動の拠点として、市民の皆様にも広く認知され始めたところでございます。これから次のステージに向けて、芸術文化のさらなる振興には、ともにつくる、全ての人を巻き込むという考えのもと、市民が互いを尊重し、密なコミュニケーションをとりながら、さまざまな芸術文化活動を通じて自己実現を図っていくことが重要であると考えております。そのため、あかがねミュージアムを初めとした教育文化施設が連携して、積極的な事業展開を図ってまいります。
○議長（近藤司）　山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇）　再質問は２点ありますが、まず１点目は、特色ある学校づくりの中で、先ほど別子中学の御答弁がありましたが、詳しい御答弁がありませんでしたので、現在の状況と今後の取り組み、進め方についてお伺いをいたしたいと思います。
　２点目の公民館の再生については、地域主導型の公民館から約10年ぐらいたっておるんじゃないかと思いますが、私は公民館から職員を引き揚げたぐらいで内容は余り変化なく運営されているように思います。石川市長から、住民自治を公民館という活動拠点が担っていく取り組みが求められており、公民館草創の理念への回帰を目指していきたいと考えていると伺いましたが、具体的にどのように公民館を変えていくのか、お伺いをいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　山本議員さんの再質問にお答えいたします。
　初めに、別子中学校の状況についてでございます。
　平成28年度、別子中学校の入学生徒は、現在９カ月経過しておりますけれども、きめの細やかな授業、そして地域の行事への参加あるいは別子山の豊かな自然環境の中で、ＥＳＤの実践をまさにしてくれているものと考えております。前向きに生き抜く、そしてたくましい姿が今育まれておるものと認識いたしております。現在、平成29年度の新入学生の募集につきまして、各小学校６年生を対象として、学校説明会を行っておるところでございます。今年度同様、多くの方の希望を求めたいと考えております。そのために、バスの通学の経費あるいは時間の負担、そういったものの削減や地域とのより一層のつながりを深めていくためにも、寄宿できる施設の整備等の検討を現在行っております。今後も教育環境の充実に努め、総合的な人間力を培うことで、次代のリーダーを養成できるような、育成できるような、そういう学校にしてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、もう一点、公民館の状況でございます。
　地域主導型公民館に全館が移行したのが平成23年度であったかと思います。地域に根差した真の住民自治を実現していくために、これまで公民館が戦後から培ってきたネットワーク機能を生かして、地域の多くの住民が、連携した取り組みができるような、一緒に地域をつくっていく、そういった風土の醸成を図りますとともに、それぞれの地域が、地域ごとにさまざまな課題を抱えておるかと思います。そういった課題について、住民が主体的に解決できる新しいまちづくり、コミュニティーの組織づくりが今必要ではないかなと考えております。そういったことによって、住民主体になったまちづくりが進んでいくものと理解しております。地域主導型公民館に移行して、大きな変化はなかったのではないかという御指摘でございます。公民館職員の勤務時間は、正規職員配置のときと比べると大幅に削減されておると考えております。その中で、逆に地域の住民の皆さん方の主体的、そして積極的な取り組みがふえてきているのではないかなと認識いたしております。自主防災に対しての取り組みが各校区で行われましたりあるいは健康寿命をいかに延ばしていくか、そういった取り組みが今生まれてきておると認識しています。公民館事業への参加者の数も、以前と比べると年間３万人ほど増加しておるやに聞いております。また、高津校区では、地域課題の解決などに向けてまちづくりビジョン、そして計画の策定なども進められております。自分たちの地域をみずからでつくっていけるような、考えて行動していけるような取り組みが生まれていることが何よりも高い成果ではないかなと評価をいたしておるところでございます。
○議長（近藤司）　山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇）　教育長に１点だけお聞きしたいと思いますが、公民館の運営等々について、今館長は以前と同じように各校区から選ばれて教育長が任命しとるんじゃないかと思っておりますが、職員が引き揚げた中で、行政と若干希薄になっとんじゃないかと思っております。今新居浜市全体の中で、職員の再任用がたくさんなってきて、部長・次長クラスが、それぞれいろんな部署で働いておると思いますが、私見ですが、そういう方たちを館長に据えるということが、非常にベターじゃないんかと思うんですが、その辺のお考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　山本議員さんの再質問にお答えをいたします。
　館長の任用につきまして、市職員の再任用、再雇用の場としての活用という御質問であったかと思います。公民館、地域の思いというか、地域の理念をまず第一に考えていきたいというものが基本的にはございます。現在は、各公民館、館長の諮問機関としての公民館運営審議会を設けておりまして、その中で推薦してきていただいた方を私のほうで教育委員会に諮って任命するという手続をとっております。その中に当然市の職員の人材が生かされることも一つの方向性ではないかと思っております。今後、各公民館の行政との関係性、そういったものも十分にいろいろ意見も伺いながら、これから先の一つの手段として、ただいまの御提案を受けとめて、十分考えていきたいと思っております。
○議長（近藤司）　山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇）　次に、６点目ですが、自立、連携する協働社会の実現についての１重点施策で、地域コミュニティーの再生については、コミュニティー活動の支援強化、自治会加入促進、協議会型地域自主組織の検討の内容でありますが、１期目の第１ステージでは、地域コミュニティ再生事業交付金制度の創設、防犯灯ＬＥＤ化、配偶者暴力相談支援センターの設置、花いっぱいのまちづくり事業の実施、女性活躍等推進事業所認証制度開始などに取り組まれ、ほとんど完成に近い取り組みをされたように考えておりますが、そこで第１ステージを踏まえての第２ステージの１重点施策についてお考えをお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　自立・連携する協働社会の実現のうち、地域コミュニティーの再生についてお答えいたします。
　私は、第１ステージの行政運営の柱の一つに、地域コミュニティーの再生を掲げ、地域コミュニティーの中核的組織である自治会の再生を果たすべく、平成26年度から新たな交付金制度を創設するとともに、防犯灯のＬＥＤ化及び電気代の全額市負担等による自治会の財政負担の軽減を行うなど、財政支援を行ってまいりました。その結果、地域の活性化に向け、それぞれの校区で取り組みやすい環境の整備が図られたことから、各校区において、みずからが考え行動しようとする気概が芽生えてきたものと感じております。連合自治会を中心に、自治会、公民館、各種団体が連携して、自分たちで地域課題を見つけ、自分たちでその課題を解決して、コミュニティーの再生を図る事業に取り組んでいただいております。自治会は、安全安心のまちづくりの推進になくてはならない組織でありますことから、第２ステージにおきましても、これまでの防災対策事業、環境整備事業などの地域が主体的に進めるまちづくりに対する支援の強化に加え、協議会型地域自主組織によるまちづくりの検討などの新たな取り組みを進め、地域のつながりや自治会の存在意義の強化により、自治会加入促進を図り、地域コミュニティーの再生による支え合い、助け合う社会の構築に向けて、官民一丸となって取り組んでまいります。
○議長（近藤司）　山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇）　地域コミュニティーの再生について１点再質問いたします。
　特に、自治会への加入者が、各校区とも減少しているのが実態ではないかと考えています。また、各校区の連合自治会への単位自治会の加入率が極端に悪い校区もあるようですが、地域コミュニティーの再生の中核は、先ほどもお話がありましたように、自治会が中心で、弱体化は困るわけであります。その中で、特に公募制から交付金に移行したときに、加入促進が強く条件としてうたわれていたように思いますが、現在の加入状況と連合自治会の加入促進についてどのように対策し、取り組まれようとしていますか、お伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　山本議員さんの再質問にお答えいたします。
　自治会、連合自治会の加入状況と連合自治会加入促進対策の取り組みについてお答えいたします。
　まず、自治会加入率につきましては、平成28年１月現在で65.8％で微減、また単位自治会の連合自治会への加入状況につきましては、平成28年９月現在で311自治会中17自治会が校区の連合自治会に未加入となっております。
　次に、校区連合自治会加入対策につきましては、単位自治会と連合自治会がつながりを持ち続けることが必要であり、単位自治会が主体的に地域課題解決に向け取り組む事業に対しての市の財政支援としまして、地域コミュニティ再生事業交付金等について連合自治会を通して事業の申請、交付をすることで、連合自治会への加入を促しております。また、校区連合自治会からも勧誘いただき、加入率の向上を図っているところでございます。
○議長（近藤司）　山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇）　最後になりますが、７点目ですが、効果・効率的な市役所の実現についての２重点施策で、新居浜市総合戦略の推進。市民目線の市政推進については、政策懇談会、年代・職業別市政懇談会の内容だったと思いますが、１期目の第１ステージでは、政策懇談会の設置、職員の意識改革、人事評価結果を勤務手当の成績率に反映、ワンストップサービスの拡充、１階フロア改装、市役所敷地内コンビニ誘致などに取り組まれ、ほとんど完成に近い取り組みをされてきたように思います。
　そこで、第１ステージを踏まえての第２ステージの２重点施策についてお考えをお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　効果・効率的な市役所の実現のうち、新居浜市総合戦略の推進についてお答えいたします。
　総合戦略の対象期間につきましては、平成27年から平成31年までの５年間としており、私の第２ステージと重なりますことから、総合戦略で掲げております各種施策を着実に実施し、住みたい、住み続けたいあかがねのまちを実現することが、私に課せられた大きな使命であると思っております。総合戦略策定後、２年目の終盤となる現時点におきまして、総合戦略で定める100の事業、取り組みのうち90の事業について着手いたしております。まずは、全ての事業について実施することを最優先し、その上で主な施策ごとに定めておりますＫＰＩ、重要業績評価指標の達成に向け、第２ステージのスタートに当たり、改めて職員意識の共有化を図り、全庁を挙げて取り組むとともに、関係機関、団体とのさらなる連携強化に努めてまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（近藤司）　原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　市民目線の市政推進についてお答えいたします。
　第１ステージにおきましては、本市が抱える市政課題に対し、その解決に向けた意見やアイデアを提言していただくため、政策懇談会を設置し、３つの再生と２つの課題について提言を受け、具体的施策の実施へとつなげるとともに、今年度はこれまでの事業の成果検証と評価も行ってまいりました。第２ステージにおきましては、政策懇談会の実施方法や内容等について改めて検討するとともに、今後はさまざまな職業分野からの意見や各年齢層、特に若年層からの意見、さらには女性の視点からの意見を市政へ反映していく体制についても新たに検討してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇）　再質問ですが、新居浜市総合戦略の推進、市民目線、市政運営について御答弁いただきましたが、石川市長は、本市が抱える市政課題に対して、その解決に向け意見やアイデアを提言いただくために市政懇談会を設置され取り組まれてまいりました。第２ステージについても、先ほどお話のとおり、政策懇談会を設置されると伺いました。私は、この政策懇談会は、さまざまな年齢、職種、地域などの意見を聞き、政策に生かすための懇談会にすべきで、各種委員会などの考えや検討委員会の答申のようであります。丸のみや政策懇談会の集約をそのまま政策にしてしまうのは、問題があると考えております。市の政策会議や議会などと十分詰める取り組みが必要だろうと思います。市長は、第２ステージでは、さまざまな職業分野、各年齢層、若年層、女性の視点などを、市政へと反映していく体制について新たに検討するお考えのようですが、私の質問も踏まえお伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　山本議員さんの再質問にお答えをいたします。
　政策懇談会の政策への反映についてということでございます。
　政策懇談会の御提言につきましては、これまでも提言の内容を踏まえまして、担当課において現状の問題点あるいは課題というものを検証して対応策を検討し、施策へ反映してまいりましたが、先ほど山本議員さんのお話にもありましたように、今後も十分に庁内で議論するとともに、議員の皆さんとも協議してまいりたいというふうに考えております。
　また、人口減少問題に取り組むための総合戦略、これを着実に推進するためには、定住人口であるとか子育て等の観点からも、若い人や女性の視点が重要となります。そういうことから、先ほども申し上げましたように、そういった方々の御意見を市政へ反映していくというような体制についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。山本健十郎議員。
○２６番（山本健十郎）（登壇）　石川市政は、いよいよ２期目の第２ステージに入ったわけでありますが、石川市長は、開会挨拶で、１期目の集大成としてそれぞれ見直し、策定した３つの計画、第五次長期総合計画、人口減少問題への対応、地方創生などの目標施策を定める総合戦略、行政改革大綱2016の計画を着実に推進することが市長の使命だと述べられました。公約を実現するための取り組み視点で３つのワン、新居浜にしかないオンリーワン、新居浜が１番、ナンバーワン、新居浜が初めて、ファーストワンにこだわり取り組む中で、スピード感を持った行政運営を進める考えを述べられました。石川市長におかれましては、多くの課題を抱えた２期目、第２ステージですが、健康に御留意され、自信を持って第３ステージに向けて長期事業の課題に向け取り組まれることを祈念し、質問を終わります。
○議長（近藤司）　真木増次郎議員。
○２２番（真木増次郎）（登壇）　公明党議員団の真木です。
　早いもので、激動の2016年も終わろうとしております。世界に目を向けると、ＩＳの台頭、イギリスのＥＵ離脱、そしてアメリカ大統領選、トランプ氏が大統領に就任する来年１月に向け、経済はどう変化していくのか、環太平洋経済連携協定ＴＰＰや日米安全保障にどのような影響をもたらすのか、当分の間トランプ氏の言動から目が離せません。今回の結果は、貧しく、疎外感を抱いている白人労働者らが、既存政治の象徴とも言うべきクリントンさんにノーを突きつけたという見方もあります。大衆の怒りを駆り立てるポピュリズムが力を持つような人々の分断がアメリカ社会にあることは以前から指摘されておりましたが、これほどまでに政治不信が高まっていたとは想像できませんでした。いずこの国でも、濃淡こそあれ、社会的な対立や分断があり、劇的な政治変動を引き起こすことは可能性としてあります。それはあすの日本の姿かもわかりません。我が国の生活保護世帯は、過去最高を更新したとも仄聞いたしました。高齢者世帯の増加などによる経済格差の拡大も懸念されます。中間層から脱落していく人を見過ごせば、社会は不安定になってきます。そういう時代に２期目の市政を開始される石川市長のかじ取りはますます重要になってきますが、分断を融和に変換していく石川市政２期目の絶妙なかじ取りに期待して、質問に入ります。
　まず最初に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年４月１日から施行されました。この法改正は、大津市でのいじめ事案がきっかけになっていることと承知しております。
　１点目は、改めて地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について、改正に至った経過、目的についてお聞かせください。
　この改正法についての文部科学省の通知によりますと、第１に教育長について、第２に教育委員会について、第３に大綱について、第４に総合教育会議について、第５に国の関与の見直しについて、第６に経過措置等についてですが、それぞれ概要と留意事項が示されております。
　２点目の質問は、第３の大綱と第４の総合教育会議についてお伺いいたします。
　新居浜市の総合教育会議の設置におきまして、構成員、本市の考え方をお聞かせください。
　次に、３点目ですが、文部科学省の通知では、第６で経過措置について明示されております。委員定数についてですが、新居浜市の教育委員会の委員数は４名です。ただ、現在は５名以上で構成することが可能になっております。また、保護者委員の選任が法律上義務化されております。本市の現状認識、今後の対応についてお聞かせください。
　また、通知においては、同じく経過措置の中で、教育委員会の事務局強化、職員の資質向上がうたわれております。今回の法改正により、教育委員長と教育長の一本化により、権限と責任がより明確化されると思います。その意味から、事務局の強化、資質向上が求められると思いますが、本市の認識と現状について、今後の体制強化は検討されるのか、お聞きいたします。
　次に、小中一貫教育に移ります。
　実は、それに先立ちまして、小学校の適正規模について、私は平成11年が初当選なんですけれども、そのときの質問と前回議会での大條氏の質問に対する教育長答弁をまず紹介させていただきたいと思います。私が平成11年に質問したのは、小学校の適正規模化について千代田区の昌平童夢館を例題に挙げて説明させていただきました。ここを視察させていただいたときに、100年以上の歴史のある小学校２つがあって、それぞれ文化人、財界人、著名人、たくさん輩出している学校が統合していく中で、それぞれの学校の記念室みたいなものを昌平童夢館の中に設置をしたりとか、今さまざまな地域住民の要望をお聞きする中で小学校を統合したという、そういうふうな事例を紹介させていただきまして、新居浜市におきましても、学校の建てかえ時期にあわせて10カ年以上のスパンで統廃合のタイムスケジュールといったものを考えるべきであると思いますが、いかがでしょうかという質問をさせていただきました。当時の教育長が西原教育長の時代です。その答弁は、統廃合の問題につきましては、教育的見地、行財政的見地を初め、地域の社会的・歴史的見地など多くの要素を含みますことから、あらゆる角度から多面的な視野に立ち取り組んでまいらなければならないものと存じております。今後とも状況を見ながら、施設の整備計画も含め、総合的に検討をしてまいりたいと存じておりますという答弁でした。それから16年たって、前議会の大條氏の質問で、小学校の適正規模と新居浜市の現状についてどのようにお考えかと。また小中学校の適正規模に関するこれまでの議論はどのように行われたのでしょうかという質問に関しまして、関教育長が、仮称でございますが学校適正規模検討委員会、これを早期に設置いたしまして、今後この検討委員会の中で子供にとっての最適な教育環境の整備のあり方を主眼として、学校の規模及び配置に関する基本的な考え方や学校の適正化のための具体的な方策について調査研究を進めてまいりたいと考えておりますということで、16年たって具体的な進展というのはまず何もないという、そういう状態の中で、１つ提案なんですが、学校統廃合のためだけではないんですが、小中一貫教育の導入を掲げることはいかがでしょうか。もちろんきちんとしたカリキュラムの準備や地域住民のコンセンサスは必要でしょうし、他の小中学校との間で格差が生じない配慮も必要でしょう。ただ、子供たちのことを最優先で考えるなら、メリット、デメリットを乗り越えて総合的に判断する時期に差しかかっていると思うのですが、市長、教育長それぞれの御所見をお聞かせください。私自身は、この時期は、もう総合的な判断、これが一番だと思っております。
　次に、改正学校教育法が成立し、2016年度から小中一貫教育を実施する義務教育学校が創設されることになりました。市区町村教育委会などの判断で、既存の小中学校などを義務教育学校にできるようになります。これから設置がふえると予想されますが、そのメリットと課題とは何でしょうか。
　義務教育学校は、新しい学校の種類として法律に明記されますが、独自の教員免許や学習指導要領は設けられず、小中学校の教員免許や学習指導要領を活用することになります。ただし、９年間一貫教育の学校として、現在６・３制となっている小学校と中学校の学年の区切りは、学校が柔軟に決めるようになり、４・３・２制や５・４制など多様な区切りも可能になります。これによって、子供のつまずきの大きな原因の一つである中１ギャップの解消が期待されます。また、中学校の内容を小学校段階で先取りしたり、教育内容の実施学年を入れかえたりすることも可能になる予定です。具体的には、義務教育は、前期課程、小学校段階と後期課程、中学校段階に分かれます。学校の形態は、前期課程と後期課程が同じ校舎にある施設一体型、前期課程と後期課程などの校舎が別々の場所にある施設分離型の２タイプになります。新設校として新しく設置するなら、施設一体型、既存の小中学校の施設を活用、転用するなら施設分離型となることが予想されます。ただ、施設分離型の場合でも、一つの学校ですので、校長は１人だけとなります。別々に校長がいる小学校と中学校が一貫教育に近い取り組みをしたとしても、それは小中連携教育であり、小中一貫教育にはなりません。また、教員は、小学校と中学校両方の免許状を持っていることが必要ですが、当分の間はどちらか一方の免許状だけでよいとする暫定措置がとられます。
　そこで、提案ですが、新居浜市内で義務教育学校の設置を想像した場合、校舎が隣接して、生徒数の規模から考えると大生院校区が一番成功する可能性が高いと考えておりますが、市長が入る総合教育会議で、モデル校として選定し、三、四カ年の計画を立てて取り組むことはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　次に、中学校の部活動についてお伺いいたします。
　学校の目指す理想像の一つに、文武両道という言葉があります。特に、心身ともに大きく成長する中学生にとって、学問である文、部活動を中心とした武は、バランスのとれた成長に欠かせないものと思います。そして、中学校時代の思い出を聞かれたときに、部活動を挙げる人は多くいると思います。そして、その思い出は、何歳になっても同級生や先生の顔と一緒に思い出され、また卒業生が何年たっても指導者を慕って交流を続けるという話はよくあることです。平成24年度から中学校の新学習指導要領には、部活動と教育課程との関連が初めて明記され、中学校における教育の中で部活動は大きな役割を果たしていると示されています。そして、部活動は、学校教育の一環であり、生徒の協調性、自主性、責任感などを育成し、さらには仲間や教員と密接に触れ合い、共感的な人間関係を形成する場として大きな意義があると思います。しかし、全国的に少子化による部員数や教員数の減少、教師の多忙化、指導者の高齢化や専門的な指導技術不足、生徒のニーズや保護者の要望などの対応で課題も多くなっているのが現状であります。
　そこでまず、第１点目に、本市の中学校の部活動の加入の現状と課題及び今後の方向性についてお伺いいたします。
　次に、近年では、全国的な生徒数の減少に伴い、生徒が希望する運動部活動が維持できないあるいは自分の通う中学校に希望する部活動が存在しないといった状況が起きております。こうした傾向は、今後ますますふえていくと予想されます。本市でも現実に部員不足によって、複数校による合同チームで大会に参加していることもあるようです。
　そこで、第２点目に、本市での複数校による合同チームの編成状況と今後の方向性についてお伺いいたします。
　３点目は、全国的には中学校に希望する部活が少ない市内の中学生に、公営のスポーツ部活を設置していると仄聞いたしますが、本市においても部活動に取り組む学校が少ない種目について、市営による部活動を実施する考えはないのか、お伺いいたします。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　真木議員さんの御質問にお答えいたします。
　教育行政についてのうち、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律についてでございます。
　改正に至った経緯につきましては、真木議員さん御案内のとおり、いじめが原因の自殺事件など、児童生徒の生命、身体に係る重大事案が発生したことが直接の契機となっており、それに加え、以前から指摘されてきた教育委員長と教育長の責任の所在のわかりにくさ、意思決定の迅速さや機動性の課題、民意の反映や審議が十分でないなどの課題も踏まえまして、法改正の検討が行われ、平成26年６月に参議院本会議において改正法案が可決成立いたしました。法改正の目的といたしましては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しながら、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図ることが目的とされております。
　次に、大綱と総合教育会議についてでございます。
　本市におきましては、昨年５月に新居浜市総合教育会議設置要綱を策定し、これまで２回の総合教育会議を開催いたしております。昨年度の会議におきまして、第五次新居浜市長期総合計画の教育に関する部分を本市の教育大綱として位置づけることと決定し、策定したほか、今後の教育施策の方向性について等、さまざまな意見交換を行っております。総合教育会議の構成員につきましては、市長及び教育委員会をもって構成されております。本市の教育総合会議に対する考え方といたしましては、協議すべき事項としては、法で定められているとおり、大綱の策定に関すること、教育を行うための諸条件の整備など、重点的に講ずべき施策及び児童生徒等の生命、または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置の協議であり、教科書の採択や教職員の人事など、政治的中立性が高い事項や日常の学校運営に関するささいな事項は協議すべきでない事項と考えております。今後につきましても、教育委員会と十分意思疎通を図り、子供たちにとって何が必要で何をしなければならないかを一緒になって考え、教育の課題やあるべき姿を共有しながら、教育施策の執行に当たるため、必要に応じて総合教育会議を開催してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５７分休憩
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