平成２８年第５回新居浜市議会定例会会議録　第３号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　三浦康司議員の質問（１）
　　１　消防団の常設訓練場について
　藤田消防長の答弁
　　１　消防団の常設訓練場について
　三浦康司議員の質問（２）
　　１　消防団の常設訓練場について
　　２　別子山地域の活性化について
　石川市長の答弁
　　２　別子山地域の活性化について
　鴻上経済部長の答弁
　　２　別子山地域の活性化について
　三浦康司議員の質問（３）
　　２　別子山地域の活性化について
　関教育長の答弁
　　２　別子山地域の活性化について
　三浦康司議員の質問（４）
　　３　耕作放棄地の解消について
　鴻上経済部長の答弁
　　３　耕作放棄地の解消について
　三浦康司議員の質問（５）
　　４　子育て支援の充実について
　石川市長の答弁
　　４　子育て支援の充実について
　三浦康司議員の質問（６）
　　４　子育て支援の充実について
　　５　介護問題について
　岡部福祉部長の答弁
　　５　介護問題について
　米谷和之議員の質問（１）
　　１　将来を見据えた公共交通網について
　　　(1) デマンドタクシー
　鴻上経済部長の答弁
　　１　将来を見据えた公共交通網について
　　　(1) デマンドタクシー
休憩（午前１０時５３分）
再開（午前１１時０３分）
　米谷和之議員の質問（２）
　　１　将来を見据えた公共交通網について
　　　(1) デマンドタクシー
　鴻上経済部長の答弁
　　１　将来を見据えた公共交通網について
　　　(1) デマンドタクシー
　米谷和之議員の質問（３）
　　１　将来を見据えた公共交通網について
　　　(2) コミュニティバスの導入
　　　　ア　コンパクトシティーとの関連
　石川市長の答弁
　　１　将来を見据えた公共交通網について
　　　(2) コミュニティバスの導入
　　　　ア　コンパクトシティーとの関連
　木村市民部長の答弁
　　１　将来を見据えた公共交通網について
　　　(2) コミュニティバスの導入
　　　　ア　コンパクトシティーとの関連
　米谷和之議員の質問（４）
　　１　将来を見据えた公共交通網について
　　　(2) コミュニティバスの導入
　　　　ア　コンパクトシティーとの関連
　石川市長の答弁
　　１　将来を見据えた公共交通網について
　　　(2) コミュニティバスの導入
　　　　ア　コンパクトシティーとの関連
　米谷和之議員の質問（５）
　　１　将来を見据えた公共交通網について
　　　(2) コミュニティバスの導入
　　　　イ　ＣＣＲＣ構想との関連
　石川市長の答弁
　　１　将来を見据えた公共交通網について
　　　(2) コミュニティバスの導入
　　　　イ　ＣＣＲＣ構想との関連
　鴻上経済部長の答弁
　　１　将来を見据えた公共交通網について
　　　(2) コミュニティバスの導入
　　　　イ　ＣＣＲＣ構想との関連
　米谷和之議員の質問（６）
　　１　将来を見据えた公共交通網について
　　　(2) コミュニティバスの導入
　　　　イ　ＣＣＲＣ構想との関連
　石川市長の答弁
　　１　将来を見据えた公共交通網について
　　　(2) コミュニティバスの導入
　　　　イ　ＣＣＲＣ構想との関連
　米谷和之議員の質問（７）
　　１　将来を見据えた公共交通網について
　　　(2) コミュニティバスの導入
　　　　イ　ＣＣＲＣ構想との関連
　神野恭多議員の質問（１）
　　１　別子中学校学び創生事業について
　　２　えひめ国体について
　　３　献血の推進について
　石川市長の答弁
　　２　えひめ国体について
　関教育長の答弁
　　１　別子中学校学び創生事業について
　岡部福祉部長の答弁
　　３　献血の推進について
　神野恭多議員の質問（２）
　　２　えひめ国体について
　関教育長の答弁
　　２　えひめ国体について
　神野恭多議員の質問（３）
　　１　別子中学校学び創生事業について
　関教育長の答弁
　　１　別子中学校学び創生事業について
　神野恭多議員の質問（４）
　　１　別子中学校学び創生事業について
　関教育長の答弁
　　１　別子中学校学び創生事業について
　神野恭多議員の質問（５）
　　１　別子中学校学び創生事業について
　石川市長の答弁
　　１　別子中学校学び創生事業について
休憩（午前１１時５６分）
再開（午後　１時００分）
　藤田誠一議員の質問（１）
　　１　えひめ国体への取り組みについて
　石川市長の答弁
　　１　えひめ国体への取り組みについて
　原企画部長の答弁
　　１　えひめ国体への取り組みについて
　藤田誠一議員の質問（２）
　　１　えひめ国体への取り組みについて
　原企画部長の答弁
　　１　えひめ国体への取り組みについて
　藤田誠一議員の質問（３）
　　１　えひめ国体への取り組みについて
　原企画部長の答弁
　　１　えひめ国体への取り組みについて
　藤田誠一議員の質問（４）
　　１　えひめ国体への取り組みについて
　原企画部長の答弁
　　１　えひめ国体への取り組みについて
　藤田誠一議員の質問（５）
　　１　えひめ国体への取り組みについて
　原企画部長の答弁
　　１　えひめ国体への取り組みについて
　藤田誠一議員の質問（６）
　　２　若年層を対象とした投票参加への取り組みについて
　櫻木選挙管理委員会事務局長の答弁
　　２　若年層を対象とした投票参加への取り組みについて
　藤田誠一議員の質問（７）
　　２　若年層を対象とした投票参加への取り組みについて
　櫻木選挙管理委員会事務局長の答弁
　　２　若年層を対象とした投票参加への取り組みについて
　藤田誠一議員の質問（８）
　　３　市制８０周年記念事業について
休憩（午後　１時３８分）
再開（午後　１時４８分）
　関教育長の答弁
　　３　市制８０周年記念事業について
　鴻上経済部長の答弁
　　３　市制８０周年記念事業について
　藤田誠一議員の質問（９）
　　３　市制８０周年記念事業について
　鴻上経済部長の答弁
　　３　市制８０周年記念事業について
　藤田誠一議員の質問（１０）
　　３　市制８０周年記念事業について
　　４　総合運動公園について
　原企画部長の答弁
　　４　総合運動公園について
　藤田誠一議員の質問（１１）
　　４　総合運動公園について
　関教育長の答弁
　　４　総合運動公園について
　藤田誠一議員の質問（１２）
　　５　高校教育の充実について
　関教育長の答弁
　　５　高校教育の充実について
　藤田誠一議員の質問（１３）
　　６　スポーツ振興について
　関教育長の答弁
　　６　スポーツ振興について
　近藤副市長の答弁
　　６　スポーツ振興について
　藤田誠一議員の質問（１４）
　　６　スポーツ振興について
　近藤副市長の答弁
　　６　スポーツ振興について
　藤田誠一議員の質問（１５）
　　６　スポーツ振興について
　近藤副市長の答弁
　　６　スポーツ振興について
　藤田誠一議員の質問（１６）
休憩（午後　２時２８分）
再開（午後　２時３７分）
　井谷幸恵議員の質問（１）
　　１　子供の医療費無料化について
　　　(1) 全国的な無料化の動き
　　　(2) 高校卒業まで全て無料に
　　２　若者にかかわる問題について
　　　(1) 県の１８歳選挙権介入
　　　(2) 侵略を認めない教科書
　　　(3) 違憲の海外派遣
　石川市長の答弁
　　２　若者にかかわる問題について
　　　(1) 県の１８歳選挙権介入
　　　(3) 違憲の海外派遣
　関教育長の答弁
　　２　若者にかかわる問題について
　　　(2) 侵略を認めない教科書
　岡部福祉部長の答弁
　　１　子供の医療費無料化について
　　　(1) 全国的な無料化の動き
　　　(2) 高校卒業まで全て無料に
　井谷幸恵議員の質問（２）
　　１　子供の医療費無料化について
　岡部福祉部長の答弁
　　１　子供の医療費無料化について
　井谷幸恵議員の質問（３）
　　２　若者にかかわる問題について
　石川市長の答弁
　　２　若者にかかわる問題について
　井谷幸恵議員の質問（４）
　　２　若者にかかわる問題について
　関教育長の答弁
　　２　若者にかかわる問題について
　井谷幸恵議員の質問（５）
　　２　若者にかかわる問題について
　石川市長の答弁
　　２　若者にかかわる問題について
　井谷幸恵議員の質問（６）
　　２　若者にかかわる問題について
散会（午後　２時５９分）

本文

平成28年12月14日　（水曜日）　　
　　　議事日程　第３号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　５番　　　 田窪　秀道
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　近藤　清孝　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 原　　一之
　総務部長　　　　　　　　　　　　 寺村　 伸治
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　岡部　嘉幸
　市民部長　　 　　　　　　　　　　木村　和則
　環境部長　　　　　　　　　　　　 伊藤　公夫
　経済部長　　　　　　　　　　　　 鴻上　浩宣
　建設部長　　 　　　　　　　　　  赤尾　恭平
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 本田　陸治
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 関　　 福生
　教育委員会事務局長　　　    武方　弘行
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
　選挙管理委員会事務局長　　櫻木　俊彰
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　議事課長　　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課副課長　　　　　　　　　 松平　幸人
　議事課副課長　　　 　　　　　  髙橋　憲介
　議事課議事係長　　　　　　　  美濃　有紀
　議事課調査係長　　　 　 　　  神野　瑠美
　議事課主任　　　　　　　　　　  中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○副議長（永易英寿）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○副議長（永易英寿）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において加藤喜三男議員及び神野恭多議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○副議長（永易英寿）　次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　順次質問を許します。まず、三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇）　おはようございます。
　いずみ会の三浦康司です。石川市長さんには、２期目の市政を順調にスタートされ、公約の実現に向けて充実した毎日の連続だと思われます。笑顔輝く新居浜市の目標達成のため、チーム６階と一緒に頑張りましょう。
　それでは、質問に入ります。
　消防団の常設訓練場についてお伺いします。
　近年、局地的な豪雨や台風、地震などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて認識されています。消防団は、消防組織法に基づいた組織で、全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として、火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災のかなめであります。東日本大震災から５年と９カ月が過ぎましたが、消防団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を果たされた姿には、団員の頑張りに大変頼もしく頭が下がる思いでありました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで254人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に改めて認識されましたが、実態は厳しい現状であります。全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人以上いた団員は、2015年には約86万人に落ち込んでおります。震災被災地の団員の皆さんも、地元を守るという使命感とボランティア精神で何とかやっていますが、現場の実情は、本当に厳しいと感じています。新居浜市の状況も同じだと思っています。先日行われた市民との意見交換会で、新居浜市消防団から多くの意見や要望が出されましたが、その中で、消防団ＯＢとして最も必要と感じたのが、消防団常設訓練場の設置であります。消防団には、その機能を最大限に発揮するため、多くの年間行事や訓練がありますが、特に操法大会は、３月に行われる観閲式に次ぐ重要な行事で、地区大会、愛媛大会に向け出場する分団の団員が、団の名誉をかけ、暑さ、寒さの中、仕事を終えた夜間に繰り返し訓練を行います。選手の団員は、責任も重く大変ですが、裏方で準備する仲間の団員の皆さんも、放水する水の確保や照明機器の準備、設営、訓練が終わればグラウンド整備や機材の片づけと選手以上に疲れます。そんなとき常設の訓練場があれば、機材の準備や片づけが大幅に短縮され、効率のよい訓練ができ、指導をお願いしている消防職員さんや選手や分団の負担も大幅に軽減されると思います。団員の能力向上や訓練環境改善にもなる、ひいては新入団員の増加も期待できる常設訓練場の設置を前向きに御検討いただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。藤田消防長。
○消防長（藤田秀喜）（登壇）　三浦議員さんの御質問にお答えいたします。
　消防団の常設訓練場についてでございます。
　近年、日本各地で大規模な自然災害により多くの人的・物的被害が発生しておりますが、このような災害が発生した際には、いち早く最前線で活動を実施していただいているのが消防団でございます。消防操法大会は、災害現場における被害の軽減に努めるため、迅速かつ的確に消火を実施する技術の向上を目的として毎年実施いたしております。例年、消防操法を実施する訓練場所につきましては、小中学校のグラウンドなどで実施しておりますが、使用する場合におきましては、他の使用団体と調整を行うなどして訓練場所を確保しているのが現状であります。過去には、平形橋南側河川敷に仮設の照明を設置して消防操法を実施しておりましたが、訓練後のグラウンド整備や水の確保等の負担や訓練場所への移動に時間を要することから利用頻度が低くなり、平成15年度をもって平形橋南側河川敷の利用を取りやめた経緯がございます。
　三浦議員さんから御提案のありました国領川右岸城下橋北側の河川敷につきましては、消防操法が実施できる十分なスペースはありますが、関係課に確認をしたところ、常設の照明及び水利の設置や消防団専用として使用することは困難であると伺っております。このようなことから、国領川河川敷に消防団専用の常設訓練場の整備は困難であると考えております。今後は、訓練場所、照明及び水利の確保や訓練準備等に係る負担の軽減などの諸課題を考慮して、現在、建設予定中であります総合防災拠点施設前等のスペースを利用し、消防操法が実施できるように計画してまいります。あわせて、施設内の映像機器等を活用して、消防操法等の座学も取り入れることにより、消防団員の能力向上を図っていただきたいと考えております。
○副議長（永易英寿）　三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇）　常設訓練場の設置場所につきましては、初め質問の予定は、国領川河川敷でありましたが、防災拠点施設のスペースの中にどうもできるという情報もありましたので、再質のほうでそれを確認したかったので、あえて質問を省きました。防災拠点施設にぜひともつくっていただきたいと思います。
　次に移ります。
　別子山地域の活性化についてお伺いします。
　新居浜市の発展のルーツである別子山村と合併して13年が経過しました。その間、道路、水道などのインフラ整備、別子山分団詰所の新築など、防災、減災、観光にも力を入れてきました。しかし、少子高齢化の波は勢いを弱めず、人口減少は続いています。別子山の再生のためにどのようにして活性化を図っていくのか、お互いの思いやアイデアについて関係者で話し合いを重ねられるような場所が必要と思いますが、長期展望は何も見えません。別子山地域振興計画はあっても、その中には長期的なビジョン、特に10年先に別子山がどのような姿になっていくのか、人口や雇用、福祉面での対応がどうなるのか見えてきません。別子山地域の住民の声、期待や希望などがどのように反映されたものか、また今後地域の皆さんと一緒になって、別子山創生のため、新たなビジョンや具体的な計画を策定していくことを提案したいと思いますが、お考えをお伺いします。
　ここからは、具体的な事業について質問させていただきます。
　地域おこし協力隊の導入により、オンリーワンの産業振興として、媛っこ地鶏の生育や朝鮮ニンジンの栽培に取り組んでおられますが、ある程度の量を継続的に出荷できるようになれば販売先を確保できると思います。また、朝鮮ニンジンについては、量がまとまれば広島の製薬関係の会社が引き取ってくれるとお聞きしましたが、実態はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
　私は、さきの媛っこ地鶏や朝鮮ニンジンに限らず、別子山の気候、風土を生かした農産物、別子山は寒暖の差が激しいため、お米やジャガイモなど甘くておいしいものができます。商品として十分販売できると思っております。また、アメゴ養殖も復活させ、加工品として販売することも考えられます。生産計画、販売計画はどのように考えていますか、お伺いします。
　次に、研修施設を兼ねた筏津山荘の再建についてお伺いします。
　宿泊施設ができると、そこに住友グループの新入社員研修や赤石登山をされる方の宿泊、地質学の研究者が調査に来られる際の宿泊場所として活用していただけると思います。先日、住友企業の元役員が、別子山は住友の聖地、新居浜市の聖地と言える場所であるだけに、何としても存続させていかなければならないと言われていました。別子山の皆さんとお話をすると、何とかしたいとの強い思いを持っていることを感じます。お互いが知恵を出していければと思います。新居浜市は、筏津山荘再建をどのように考えていますか。再建場所は、筏津山荘のあった場所でなくても、ゆらぎの森周辺でもよいと思いますが、お考えをお伺いします。
　次に、別子木材センターについてお伺いします。
　今、木材を直交するように張り合わせた大型パネル、クロス・ラミネーテッド・ティンバー、ＣＬＴが注目されています。ＣＬＴは、断熱性や遮音性などを有して中高層建材としてヨーロッパで幅広く利用されており、西条市では新工場の起工式も行われました。今後は、国産材の時代となります。ヒノキを中心とした別子山の森林資源を有効に使って、製造コストが削減できれば、別子山の林業で利益を出すことができます。すると、雇用にもつながります。別子木材センターでＣＬＴの製作をできないでしょうか。できなければ、設備投資をしてでも別子山の活性化を図りませんか。木材センターも長期的展望に立ち、経営体質の改善を図らなければならないと感じます。開発に適した人材を登用したり、専門家が必要であれば雇用する感覚が必要と思いますが、お考えをお伺いします。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　別子山地域の活性化についてお答えいたします。
　別子山地域におきましては、昨年度過疎計画の見直しを行い、平成28年度から５年間を計画期間とした新居浜市過疎地域自立促進計画を策定いたしました。策定に当たりましては、別子山地域の方々を構成員とする検討協議会を立ち上げ、地域の皆様との意見交換を重ね、要望や提案を計画の中に反映させておりますが、検討協議会に連合自治会の役員を初め、若者代表や女性など20名の方々に参画いただいたことで、幅広い意見を反映した各種振興策を策定できたものと考えております。三浦議員さん御案内のとおり、事業を推進していくためには、地域の方々の力が欠かせません。今後の別子山を考える上で、地域の方々による地域づくりが重要な要素であると考えております。別子山地域には、四季折々の景観に恵まれた豊かな自然や別子銅山に由来する歴史、文化など、まさに多彩な地域資源が存在しております。地域の方々が、これらの地域資源を見詰め直し、さまざまな知恵を出し合い、力を結集することが今後の別子山の活性化につながっていくものではないかと考えております。三浦議員さん御提案の別子山創生のための新たなビジョンや具体的な計画の策定につきましては、今後、今年度から始まりました過疎地域自立促進計画を軸として、観光資源の有効活用や別子山ブランドの創出等により、魅力的な暮らしと新たな雇用を生み出し、別子山地域の方々とともに、豊かな自然環境などの地域資源を生かした他の地域にはないオンリーワンの魅力ある、活力に満ちた地域をつくってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○副議長（永易英寿）　鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　別子山地域の活性化についてお答えいたします。
　まず、媛っこ地鶏、朝鮮ニンジンについてでございます。
　これらの育成につきましては、別子山未来プロジェクト事業として、現在のところ別子校区連合自治会が事業主体となって取り組んでおります。媛っこ地鶏につきましては、隔月で50羽のひなを購入し、３カ月程度飼育した後、毎月25羽の出荷が可能となり、マイントピア別子を初め、市内飲食店へ定期的に出荷をしております。
　朝鮮ニンジンにつきましては、昨年度に引き続き、今年度も約2,000苗を植栽し、育成している本数は増加しております。また、製薬会社との取引につきましては、トン単位、約２万本での取り扱いになると伺っており、現在の規模では難しいものと考えております。地元におきましては、まずは朝鮮ニンジンを活用した加工品開発を検討していると伺っております。
　両者とも新規の販路開拓と増産を期待しておりますが、施設や耕作地にも限度があり、高齢化等により協力者も減少しており、今後の取り組みについて地域の皆さんと十分話し合いながら、市としても可能な支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、別子山の気候、風土を生かした農産物につきましては、ジャガイモ、大根等従来からの地域特産品は評価も高く、十分な商品価値を有していると思われます。しかしながら、高齢化に伴う耕作面積の減少が続いており、まとまった収穫量が期待できない状況になっております。しかしながら、昨年からジャガイモ祭りも開催されており、この12月には別子山企業組合も設立される予定と伺っておりますことから、市といたしましても、地域特産品の開発、販売等について引き続き支援をしてまいります。
　次に、アメゴの養殖についてでございます。
　現在、アメゴの養殖につきましては、平成25年度を最後に経営者の高齢化や後継者不足により全て廃業している状況でございます。養殖業につきましては、多大な労力と費用がかかりますが、今後経営を希望される方があらわれた場合には、特産品、地域資源として生産、流通、販売体制の構築やブランド化を目指した六次産業化を支援してまいりたいと考えております。
　次に、研修施設を兼ねた筏津山荘の再建についてでございます。
　かつて筏津山荘がございました旧別子観光センター跡地につきましては、今後、別子山地域住民の皆さんの御意見も伺いながら、市としての利活用方針を早期に決定したいと考えております。市の基本的な考え方といたしましては、地域固有の資源である旧筏津坑や旧火薬庫など、別子銅山の産業遺産の保存活用はもとより、日帰り観光客や登山客、サイクリストなどに対応できる休憩所、そして地域住民の皆様のイベント等にも対応できる機能を持った施設の整備を図ってまいりたいと考えております。三浦議員さん御提案の筏津山荘の再建につきましては、別子山地区には、現在、社員研修や登山者等の宿泊施設としても御利用いただけるオーベルジュゆらぎが森林公園ゆらぎの森にございますので、まずはオーベルジュゆらぎの宿泊稼働率向上に傾注することが肝要であると考えており、地域内に同様の宿泊機能を持った施設を整備することについては、一定の採算性の見通しが立つまでは、できる限り避けたほうがいいのではないかという思いもございます。今後、地域住民の皆様と意見交換を行い、また住友グループ企業の意向も勘案しながら、旧別子観光センター跡地整備事業について検討を進め、交流人口の拡大に寄与し、地元の皆様にも愛されるような施設展開を図ってまいりたいと考えております。
　次に、別子木材センターについてでございます。
　別子木材センターでのＣＬＴの製作につきましては、地域的な事情により、他社に比べ製品輸送にコストがかかり、また現在の工場敷地面積が小さく、大規模な設備を設置し、ＣＬＴを製造することは極めて難しいと考えております。現在、別子木材センターにおきましては、別子山地域の市有林や住友林業社有林等の森林資源を活用し、従来の集成材加工にあわせて、平成30年度に完成予定となっている西条市内事業所のＣＬＴ新工場等に材料を供給していくための経営計画策定等に取り組んでいるところでございます。
　なお、別子木材センターで新たにＣＬＴ材料を供給するためには、現在使用している木材乾燥機の更新が不可欠であり、市といたしましては、国、県の補助事業等を活用し、積極的に支援してまいります。
　また、三浦議員さん御指摘のとおり、今後におきましても、別子木材センターの長期的な経営体質の改善を図るため、住友林業株式会社や愛媛県にも御指導、御協力をいただき、専門家など開発に適した人材登用についても検討しながら、引き続き別子木材センターの経営安定、販路拡大、雇用の維持等について支援してまいりたいと考えております。
○副議長（永易英寿）　三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇）　よろしくお願いします。
　昨日の答弁の中で、関教育長さんが、別子中学校生徒のバス通学の負担軽減を考え、寄宿舎などを考えていると述べられておりましたが、木材センターで寄宿舎の材をつくって、100％別子山産の寄宿舎をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　三浦議員さんの再質問にお答えいたします。
　昨日もお答えいたしましたが、現在、寄宿舎の方向性につきまして十分審議をしておりますので、ただいまの意見も御参考にさせていただきながら、今後の方向の中でそれを考えてまいりたいと思います。
○副議長（永易英寿）　三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇）　次に、耕作放棄地の解消についてお伺いします。
　新居浜市の遊休農地ですが、農業委員会の農地パトロールの結果が農業委員会だよりに載っておりました。調査した結果が、1,282筆、79.3ヘクタールとなっています。新居浜市は、耕作放棄地解消促進事業を新居浜市農協と共同で大型トラクターとフレールモア、雑草処理機を購入して毎年約10ヘクタールを耕起しています。また、フレールモアの要望件数は、毎年増加、ことしは11月25日現在で76件の申し込みがありましたが、作業が間に合わず、手つかずのところもあると想像できます。フレールモアの使用に当たっては、進入路が狭い、対象農地が狭い、オペレーターについても農繁期以外でないと作業ができないといった時期的な問題や、一定区域内にある程度の面積がないと効率が上がらないなどの問題はありますが、新居浜市からＪＡに対してどのような指導をしているのでしょうか、お伺いします。
　私は、農地問題を解消する方法の一つとして、青年の農業新規参入をふやしていく方策を講じるべきと思います。高齢者が耕作をできなくなった土地が放置され、遊休農地や耕作放棄地となっている現状の中、新居浜市では新規就農する若者に対し、そのような農地を貸し出す方法はないのでしょうか。新居浜市としては、この問題に対してどのような対策を考えていますか、お伺いします。
　本市農業を好転させるためには、何かをしなくてはいけません。来年は市制施行80周年です。１年を通して毎月イベントが計画されていますが、そのイベントの一つとして、平成の最初まで行っていた農業振興大会を再開したらと思います。認定農業者、青年農業者、女性農家、地域おこし協力隊、高校生にパネラーをお願いして、今後の新居浜市農業の取り組みで大会を行えば、参加者もやる気やいいアイデアが浮かぶと思いますが、お考えをお伺いします。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　耕作放棄地の解消についてお答えをいたします。
　まず、フレールモアの使用状況について、ＪＡ新居浜市に対してどのような指導をしているかについてでございます。
　本事業は、耕作放棄地を解消するため、平成26年度にＪＡ新居浜市が購入したフレールモアに対し補助金を交付したものでございます。その作業実績としましては、平成26年度は10月以降になりますが、28件で3.76ヘクタール、平成27年度は79件で10.4ヘクタール、平成28年度は10月末現在で73件の9.74ヘクタールとなっており、作業実績としては着実に増加してきております。今後におきましても、三浦議員さん御指摘のように、さまざまな諸問題もございますが、フレールモアの有効活用については引き続きＪＡ新居浜市と協議してまいります。
　また、耕作放棄地解消後の農地の利活用につきましても、ＪＡ新居浜市や農業委員会、愛媛県など各関係機関と連携し、検討、協議してまいります。
　次に、新規就農する方に対して農地を貸し出す方法についてでございます。
　新規就農を希望する方に対しましては、新居浜市、農業委員会、ＪＡ新居浜市、共済組合、愛媛県など各関係機関が連携を密にし就農相談を行っておりますが、実績として過去３年間では５人の新規就農者がありました。また、農業委員会を通じ、新規就農を希望する者が農地を確保できるよう、高齢等の理由により遊休農地、耕作放棄地となっている農地等をあっせんしているところでございます。また、農地中間管理機構による農地の借り受けの募集にも応じてもらい、担い手の権利設定を行う方法もございます。
　次に、農業振興大会の再開についてでございます。
　本大会は、ＪＡ新居浜市が主催し、組合員を対象に本市の農業を学び、理解を深めるため、平成４年まで行われておりました。その後、本市やＪＡ新居浜市においては、担い手の育成、支援として、新規の認定農業者の育成や新規就農の相談会を行っており、特にＪＡ新居浜市では、現地指導や営農指導員の技術向上を行っているところでございます。今後の新居浜市農業の取り組みとのテーマで大会が再開できるかどうかにつきましては、これまで80周年記念事業として検討はいたしておりませんので、今後、若手農家等の方々の御意見も伺いながら、ＪＡ新居浜市と協議を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（永易英寿）　三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇）　次に、子育て支援の充実についてお伺いします。
　国立社会保障・人口問題研究所によりますと、我が国は既に長期の人口減少過程に入っており、2030年の１億1,662万人を経て、2060年には8,674万人になるものと推計されています。
　新居浜市においても、国の長期ビジョン総合戦略を踏まえ、本市が目指す将来の方向と人口の将来展望を示した新居浜市人口ビジョンと本市の実情に応じた施策の基本的方向、具体的な施策を示す新居浜市総合戦略が昨年12月に策定されました。その総合戦略の中で、重点施策の一つと位置づけられております子育て支援の充実につきましては、子育て世帯への経済的支援の充実と安心して子育てができる環境の整備により、合計特殊出生率を1.8から平成31年度時点で1.9に引き上げる数値目標を掲げられておりますが、石川市長におかれましては、既に４年前の就任当初より、子育て支援の充実を公約に掲げられ、中学校卒業までの医療費助成の拡充や第３子目以降の保育料軽減の要件緩和、学校給食費の第３子目以降の一部無料化などの各種施策により子育て世帯への経済的支援について十分な成果を上げられたと思います。ただ、子育てを取り巻く環境は、絶え間なく変化しており、少子高齢化や核家族化の進展、地域のつながりの希薄化などにより、妊産婦や母親が孤立感や負担感を感じる家庭がふえており、合計特殊出生率の目標達成のためには、子育て世帯への経済的支援とともに、精神的な支援、つまり若い世代が安心して妊娠、出産、子育てができる環境をつくることが大切だと思います。市長は、２期目の公約にも、子育て支援の充実を重点施策として掲げられ、その具体的施策として、子育て世代包括支援センターの開設を公約とされています。
　そこで、お伺いします。
　妊娠期から子育て期に至る切れ目のない支援を実施するために、保健師などの専門職が支援を行う子育て世代包括支援センターの開設が計画されていると思いますが、その開設時期や場所、職員体制、今後どのように取り組まれようとしているのか、お考えをお伺いします。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　子育て支援の充実についてお答えいたします。
　私は、４年前の市長就任以来、子育て支援の充実を重点施策に位置づけ、子ども医療費公費負担の中学校卒業までの拡充や多子世帯への経済支援として保育料の第３子目以降の無料化の拡大、学校給食費の第３子目以降の一部無料化等子育て支援の各種施策を確実に実施し、成果に結びつけることができたのではないかと考えております。
　２期目におきましても、引き続き子育て支援の充実を重点20施策の一つに掲げております。御案内のとおり、本市の合計特殊出生率は1.8で、四国内で最も高くなっており、出産・子育て支援施策のさらなる充実を図ることにより、もう一人産みたい、育てたいと思える子だくさん都市を目指してまいります。
　お尋ねの子育て世代包括支援センターにつきましては、基本的には母子保健事業に関する専門知識を有する保健師、看護師等を配置し、専門性を生かした相談など、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して切れ目のない総合的な支援を実施するものでございます。開設時期や開設場所につきましては、今後開設に向けて検討する中で決定してまいりたいと考えておりますが、子育て世代包括支援センターの設置を視野に入れ、今年度から利用者支援事業の特定型として子育て支援課に相談員を配置しており、母子保健との連携など先進地の取り組み状況や厚生労働省より示されております子育て世代包括支援センターの多様な想定パターン等も参考にしながら、本市の実情に合った設置形態等を決定し、できる限り早期の開設に向け取り組んでまいります。
○副議長（永易英寿）　三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇）　よろしくお願いします。
　最後に、介護問題についてお伺いします。
　特別養護老人ホーム、いわゆる特養に入所を申し込んでも入れない待機者が38道府県で約22万3,000人と2013年の約38万5,000人に比べて42％減ったことがことし10月末の集計でわかったと報道されました。2015年４月からの入所条件が、原則要介護３以上と厳しくなったことが主な原因で、一部地域では、施設整備が進んだことも影響したようです。数字上は待機者が大幅に減ったが、認知症や老老介護など、要介護度が低くても自宅で暮らすのが難しい高齢者が門前払いされる例もありますし、行き場のない介護難民や家族の介護離職の増加が懸念されています。特別養護老人ホームは、比較的利用料が安いため人気はありますが、待機者増を受け、要介護１から５の半数を占める要介護１、２の人は、原則入所できなくなりました。待機する22万3,000人のうち、少なくとも要介護１、２の人は約８万4,000人いるそうです。
　そこで、お伺いします。
　愛媛県の2015年から2016年の待機者数は6,385人で、2013年から2014年に比べ4,111人、39％減少したそうですが、新居浜市の現状もとても気になっております。各県では、施設整備が進んだとか、サービス付き高齢者向け住宅など選択肢がふえたとか、集計方法の大幅な変更なども挙げられていますが、新居浜市の待機者は、いろいろな施設に重複して申し込んでいるなどとも言われております。新居浜市も認定が厳しくなっていて、使えるサービスも限られているというお話もよく聞きます。要介護度が低くても、高齢者や家族が抱える介護事情はさまざまだと思いますが、独居や老老介護、家族が働きながら介護に追われたり、認知症による徘回などで目が離せなかったりするケースもあるようです。厚生労働省は、要介護１や２でも特例で入所を認めているようですが、新居浜市の実情はいかがでしょうか、お伺いします。
　次に、厚生労働省は、介護の必要性が比較的低い高齢者向けにヘルパーが自宅で掃除や調理、買い物などを行う生活援助サービスを介護保険の対象から外す案を検討していましたが、見送る方針を固めたと聞いています。その理由は、平成29年４月までに要支援１、２の方を対象とした訪問介護と通所介護を新しい総合事業に移行するため、まずは移行を着実に進め、検証した上で検討するべきだと判断したためだと言われています。新居浜市の要支援１、２の方も、来年４月から介護サービスはどのようになるのだろうと不安に思われていると思います。
　そこで、お伺いします。
　新居浜市では、この要支援１、２の方を対象とした訪問介護と通所介護の新しい総合事業への移行が着実に進んでいるのでしょうか、現状をお伺いします。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　介護問題についてお答えいたします。
　まず、新居浜市の特別養護老人ホームの待機者の現状についてでございます。
　平成26年１月の調査では、待機者が1,071人でしたが、平成28年９月の調査では700人に減少いたしております。そのうち、入所者の３要件であります要介護度１から５であること、他の施設に入所中でないこと、１年以内の入所を希望することを満たす方は405人、さらに特に入所の必要性が高い一次判定65点以上の方が232人となっております。待機者が減少した主な要因は、前回調査時から特別養護老人ホームが109床増床になったこと、三浦議員さん御指摘のように、申し込み条件が要介護３以上の方になったこと等によるものと考えております。施設関係者の話では、将来に備えて事前に申し込んでおくという方も多く、実際に順番が回ってきて入所を案内すると、まだ大丈夫だから順番を飛ばしてほしいという方もおられ、入所の必要性が高い待機者が何カ月も順番を待っていただくというようなことはないという状況も伺っております。また、要介護１、要介護２の方の入所につきましては、本市におきましても、厚生労働省令を踏まえた愛媛県指定介護老人福祉施設特別養護老人ホームの入所指針に基づいて、認知症で日常生活に支障を来す場合や家族による虐待が疑われる場合など、入所の必要性が高い場合には、特例入所ができるようにいたしております。
　次に、新しい総合事業への移行についてでございます。
　新しい総合事業への移行時期は、平成29年４月としており、現在はその準備を進めているところでございます。移行後のサービス内容につきましては、現行相当のサービスでの移行としており、平成28年７月と11月にそれぞれ訪問介護事業所、通所介護事業所、居宅介護支援事業所に対しまして説明会を行っております。10月には愛媛県長寿介護課から新しい総合事業への移行に向けた取り扱いに関する説明、また愛媛県国民健康保険連合会から請求事務等に関する説明会があったところでございまして、今後とも関係機関と緊密な連携をとり、円滑な移行に努めてまいります。
○副議長（永易英寿）　再質問はありませんか。（９番三浦康司「終わります」と呼ぶ）
　米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇）　無会派の米谷和之です。通告に従い質問させていただきます。
　このところ全国で高齢者ドライバーによる事故が急増し、大きな社会問題となっています。新居浜市では、昨年末現在、65歳以上の運転免許保有者数は２万1,975人、本年９月末の住民基本台帳では、65歳以上の人口は３万7,570人ですので、その58.5％に当たります。つまり、高齢者のうちの半数以上の方が運転免許を所持しているということになります。都会のように、公共交通がくまなく整備されてはいない多くの地方都市の実情かと思われます。
　一方で、本市における同じく65歳以上の運転免許返納者数は、平成25年182人、平成26年274人、平成27年には362人と２年間で倍以上に急増しています。高齢社会の進展や環境問題などを背景に、地方都市でも自家用車に頼らない暮らしが見直されている中、将来を見据えた公共交通網について、デマンドタクシーとコミュニティバスを切り口としお尋ねさせていただきます。
　まず、デマンドタクシーについてですが、平成26年10月から本格実施されているデマンドタクシーは、バス交通空白地域の解消による交通弱者の移動手段の確保を目的とする事業ですが、同運行事業を行っている新居浜市地域公共交通活性化協議会の平成27年度収支決算書によれば、市から協議会への負担金は約1,038万円、これに対して、利用料収入は約580万円となっています。同年度の利用者数は、延べ１万5,560人とのことですので、デマンドタクシーの利用１回につき利用者本人が支払う利用料は平均約373円、それに対して、市は同じくお一人の利用ごとに平均約667円を負担していることになろうかと思われます。もちろん公共サービスにおける受益対象者や負担額については、目的を踏まえて明確に設定されてしかるべきと考えます。しかしながら、制度設計時から数年が経過し、高齢者を初めとする福祉施策としての側面も年々強くなっておりますことから、例えば居住地域により制限される運行エリア、具体的には高齢者にとって利用ニーズが高い通院にしても、上部や川東地区からは大きな病院がある川西地区はエリア外であるため、直接目的の病院に行くことはできず、とりあえず運行エリア内のバス停や新居浜駅などまでデマンドタクシーを使って一度出て、そこから路線バスに乗りかえというような使い方をしなくてはならず、また駅付近の病院に行くためであっても、デマンドタクシーの乗りおりは新居浜駅でないと許されないため、駅から歩くのが無理で、それならもうと利用を諦める方もおられるといった事例がよく挙げられています。また、９月末現在の利用登録者数は2,690人、そのうち89.3％に当たる2,402人が60歳以上とのことでした。本市の60歳以上の人口は４万5,340人ですから、利用しているかしないかは別として、登録に限っても約5.3％、つまり60歳以上の約20人に１人の方しか登録されていないことになります。
　そこで、お尋ねしたいのですが、原則として、川西地区の皆さんやバス停から半径300メートル以内にお住まいの方は利用できない制度ですが、現在、利用登録対象外、言いかえれば負担金の対象にならない方は、市民全体の約何％ぐらいいらっしゃるのでしょうか。計画当初の登録及び利用者数の見込みと現在の成果をお聞かせください。
　次に、登録者を対象としたアンケート調査は、これまでも行われているようですが、公共サービスであるなら、私は対象外となっている皆さんを含め、広く事業に対する市民意見、評価を問うべきと思うのですが、それらについてはどう把握されているのでしょうか。
　もう一つ、バス交通空白地域の解消といったことから、経済部で事務を所管されていますが、現実的には福祉面などのニーズも大変大きい事業です。庁内の福祉、市民、総合調整役の企画など、他部局との情報共有や連携を図る場は、ふだんどのように設定されているのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　米谷議員さんの御質問にお答えいたします。
　将来を見据えた公共交通網についてのうち、デマンドタクシーについてでございます。
　まず、別子山地域を除く地域のうち、デマンドタクシーの利用対象とならない川西地区及びバス停留所から直線距離で300メートル以内にお住まいの方の割合は、平成17年の調査結果ではございますが、約55％となっております。
　次に、計画当初の登録及び利用者数の見込みと現在の成果をどう評価しているかについてでございます。
　計画当初の平成23年度は、登録者数400人以上、１日当たりの利用者数５人以上を目標としておりました。これまでに利用対象地域の拡大を初め、割引制度の充実、予約締め切り時刻の緩和等の改善に取り組んでまいりました結果、現在の利用対象地域で本格運行を開始いたしました平成26年10月１日の登録者数1,916人、１日当たり平均利用者数54人が、平成27年度末実績では、登録者数2,561人、１日当たりの利用者数は平均で64人となっており、バス交通空白地域解消、地域住民の方の生活の足としての成果は十分発揮できているものと考えております。
　次に、対象外の市民を含め、広く事業に対する意見を問うべきということについてでございます。
　デマンドタクシーは、国の地域公共交通確保維持改善事業を活用して運行しておりますことから、毎年市民団体の代表者等もメンバーとなっております新居浜市地域公共交通活性化協議会におきまして事業評価の審議が行われており、その結果を四国運輸局に提出をしております。また、市民意見につきましては、平成26年１月に利用登録世帯990世帯と20歳以上の一般市民2,000人を対象とした本格導入の可否についてのアンケート調査を実施いたしましたが、今後におきましても、必要に応じて調査を行い、市民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
　次に、庁内の福祉、市民、企画などの部局との連携につきましては、重度障害者タクシー利用助成制度の導入を検討する際には、共同で新居地区旅客自動車協同組合との調整を図るなど、特に福祉部局との連携を図っておりますが、今後におきましても、各部局間との連携や情報共有を図り、公共交通の拡充に努めてまいります。
○副議長（永易英寿）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０３分再開
○副議長（永易英寿）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇）　質問の冒頭で、運転免許返納者数が増加していると申し上げました。その影響もあってか、デマンドタクシーにおける運転免許返納者割引の利用数も平成25年から平成27年にかけて、1,092人、2,367人、2,900人、そして今年度は上半期だけでも既に2,588人と大まかに言えば２倍、３倍、５倍に急増していると伺いました。このことから、デマンドタクシーは、既に免許返納時の足として大きな役割を果たしていることが読み取れるのではないでしょうか。また、これに障害者割引を加えると、今年度上半期においては57.6％、半数を超える方がどちらかの割引制度を利用されているとのことでした。高齢ドライバーにさらに返納を促し、事故防止を図る上でも、デマンドタクシーは今後さらに活用されるべきと思いますし、また障害者割引についても、タクシーチケット助成と同様に、障害を持つ方などの移動手段の支援策として大きな役割を果たしています。バス交通空白地域対策事業として開始された本市のデマンドタクシーであり、その性格からさまざまな制約、関係者との複雑な調整抜きには円滑な運行はあり得ないことは私も十分理解しておりますが、高齢者や障害者対策として既に大きな成果を上げられているからこそ、多くの市民が対象外となってしまう現行制度のままでよいのか、懸念するものです。先ほどのお答えで、生活の足としての役割を発揮しているというふうにお伺いしましたが、私はこのデマンドタクシー事業は、そろそろ福祉対策の方向に大きくかじを切り、大半の市民が利用できるものとして継続していくべきではないかと思います。しっかりと利用者の現状を把握し、またアンケートやヒアリングなどによって、先ほどのお答えで利用できないエリアの皆さんの御意見も伺ったとのことでしたが、私がいただいた資料では、それはデマンドタクシーの継続の可否についてだけのように伺っております。それだけではなく、利用についての希望であるとか、制度への御意見なども広く伺った上で、集約した市民意見を庁内関係部局が情報共有、連携した上で方針を協議し、もしその結果、現行のバス空白地域対策事業の枠でおさまらないなら、新たなデマンドタクシーとしての検討、その実現を期待するものでありますが、御所見をお願いいたします。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　米谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
　デマンドタクシー利用者のうち、割引適用者が半数以上を占める状態の中で、当初の目的のバス交通空白地域の解消から福祉や交通安全推進という、そういう目的にシフトしたほうがいいのではないかというようなお尋ねだったかと思います。デマンドタクシーにつきましては、当初、バス交通空白地域を補完する新たな公共交通として導入したものでありますけれども、試験運行を実施していく中で、予約締め切り時間の緩和などの運用改善とともに、福祉的、また交通安全の見地から割引制度を導入してきた経緯というのがございます。御案内のように、割引制度利用者が50％を超える状況になりましたことは、デマンドタクシーが単にバス交通空白地域の解消といった交通分野の課題解決にとどまらず、先ほど例示がありましたけれども、重度障害者タクシー利用助成制度のような福祉的な位置づけ、さらには運転免許自主返納者を対象とする交通安全推進面からの取り組みに加え、まちづくりのさまざまな視点での施策展開が必要ではないかというふうに認識をいたしております。
　このような中、今後、改正地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画を策定する予定といたしております。その中で、住民意向調査も実施いたしますので、その結果も踏まえまして、まちづくりと一体となった公共交通の再編に向けまして、今後関係部局と連携して、先進事例などの調査研究、本市の課題に応じた地域公共交通のあり方についても総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。それを進める中で、御指摘の点も踏まえまして、今ある地域公共交通サービスも検証していき、また必要に応じて新たな地域公共交通サービスの導入の検討も行っていかなければならないというふうに考えております。
○副議長（永易英寿）　米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇）　では、次の質問に移ります。
　デマンドタクシーについて伺ってまいりましたが、私はドア・ツー・ドアのよさを持つタクシーとは別に、各地域内をきめ細やかに巡回し、幾つかのポイントでループ上につながり、誰でも、どの地域からも、全市内の病院や公共施設、商業施設などに気軽に行くことができる公共バス、いわゆるコミュニティバスの導入もこれからの社会では必要になってくるのではないかと考えております。
　そこでまず、コンパクトシティとの関連で伺いますが、昨年度改定された都市計画マスタープランには、コンパクトなまちづくりへの取り組みが明記され、具体的な方針として、都市機能の都市拠点や地域拠点への誘導、その近傍地の居住の集積の促進、そして都市拠点や地域拠点と周辺地域を連絡する公共交通網の整備促進として、路線バス、デマンドタクシー等の公共交通によりアクセスを確保し、多くの市民が福祉、医療、商業等の各種サービスを受けやすいように努めること、また、都市拠点等の周辺以外の既存集落や周辺市街地エリアからも、公共交通網により都市拠点等へのアクセスを確保することが記載されています。ここにいう都市拠点とは、ＪＲ新居浜駅周辺地区、一宮町・繁本町周辺地区、昭和通り・登り道沿道地区、前田町周辺地区の４地区を指しており、私はこれらの方針は、行政主導で精力的に進めてこられた駅前開発や、またそれより先に民間主導で大型ショッピングセンターの建設が行われた前田地区、そして今後行政、民間が連携して、公共施設である銅夢にいはまの有効活用を図る産直市場のモデル事業を行い、エリアの活性化につなげようとしている動きなども後押しする大変有意義なものと認識しております。さらには、国土交通省が進めるコンパクトシティ・プラス・ネットワーク、つまりコンパクトなまちづくりと地域交通の再編との連携を推進する立地適正化計画の策定に今年度から着手されているとのことで、私はコミュニティバス導入の観点から、大変期待申し上げているのですが、現在の進捗状況等をお聞かせください。
　また、今年度からは、地域公共交通網形成計画の策定にも経済部で取り組まれると先ほどお伺いいたしましたが、私も日々地域で活動する中、ひとり暮らしの高齢の方のお話を伺ったりするとき、この新居浜にもみずからの将来の移動手段に不安を感じている人は決して少なくないことを実感いたします。年をとっても安心して生き生きと生活するためには、使い勝手のよい交通手段の確保は不可欠です。全国各地のコミュニティバス先進地においては、例えばバスのルートや停留所の調整、決定、地域スポンサーの確保などに住民自身がかかわり、コミュニティバスの運行上、最大の課題と思われる乗客数の確保や経費節減に大きな役割を果たしているような、まさに住民バスと呼ぶにふさわしい取り組みも見られます。コンパクトシティの構築と連携したコミュニティバス等地域における公共交通の確保は、地域防災計画などと同様に、各地域の特性を十分に反映しなければならないことから、それぞれの地域が市としっかり連携しながら、各地域住民が主体となって考えていかねばならない問題だと私は考えております。地域交通をみずからの課題と考える機運の醸成や市民意見の集約、また活動への支援などについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　コミュニティバスの導入のうち、コンパクトシティとの関連についてお答えいたします。
　今後予想される人口減少と高齢化社会に対応し、財政面、経済面において持続可能な都市経営を行うため、コンパクトなまちづくりが求められております。その実現のため、平成30年度を目標に、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等のさまざまな都市機能を誘導する立地適正化計画の策定に向けた作業を行っております。現在の進捗状況につきましては、関連資料の収集、都市の現状把握などを行っている段階であり、今年度末ごろまでには都市構造上の課題分析、目指すべき都市構造と誘導方針を検討する予定でございます。コンパクトなまちづくりには、住民が公共交通によって生活利便施設にアクセスできるよう、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方で進めていくことが重要であります。立地適正化計画は、今後策定予定であります地域公共交通網形成計画との連携を図り、よりよい公共交通ネットワークの形成を目指してまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○副議長（永易英寿）　木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇）　コンパクトシティとの関連についてお答えいたします。
　人口減少や少子高齢化などの社会現象が進む中、これからのまちづくりには、それぞれの地域がみずから考え、企画して取り組んでいただき、市がそれを支援する仕組みが必要となっております。そのためには、自分たちの地域は自分たちでつくるという意識改革が重要であると認識しており、米谷議員さん御案内のとおり、公共交通の確保につきましても、地域と市がしっかりと連携して考えていかなければならない課題と考えております。これまで市といたしましても、地域課題を話し合う場の一つとして、連合自治会との共催によるまちづくり校区懇談会の開催、また地域においてもまちづくり協議会を立ち上げ、地域住民みずからが考え、行動するまちづくりに取り組まれている校区もございます。今後それらの話し合いの場の中で、コミュニティバスも含めたさまざまな地域課題やその解決策について議論が交わされるものと考えております。また、こういった地域の取り組みを支援するため、新たな交付金制度としてコミュニティ活性化事業を創設し、活用いただいているところでございます。さらに、住民が主体的に進めるまちづくりには、担い手となる人材が必要となりますことから、昨年度から地方創生コミュニティ・イノベーター志縁塾を開催して、地域で活躍する人材の育成を図っているところでございます。今後におきましても、住民が主体的に進めるまちづくりの取り組みに対し、人づくりなどの支援を行うなど、地域がみずからの課題を考える機運の醸成に努めてまいります。
○副議長（永易英寿）　米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇）　立地適正化計画の具体的な検討はこれからというふうにお伺いいたしました。高齢社会を見据えた公共交通の重要性を思うために、いささか先走った質問になってしまったかもわかりませんが、再確認の意味を含め、改めて１点お伺いいたしますが、今後のまちづくりの方向性として、現在の公共交通手段だけでは不十分で、何か別の、例えばコミュニティバスのような新たな公共交通施策が必要になるとの認識についてはいかがでしょうか。そのように御理解されているというふうに理解してよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　米谷議員さんの再質問にお答えいたします。
　先ほども御答弁いたしましたように、現在検討中でございまして、これから構造上の課題分析あるいは目指すべき都市構造あるいは誘導方針等を決定していく中で、先ほど申しましたように、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方でやっていきたいということでございます。その拠点を結ぶ交通手段をいかにするか、その点についてもその中で検討をしていきたいと、このように考えております。
○副議長（永易英寿）　米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇）　次に、コミュニティバスの導入に関し、ＣＣＲＣ構想との関連でお伺いいたします。
　先日、ＣＣＲＣの先進地として、新潟県の南魚沼市ほかを視察させていただきました。南魚沼市は、新幹線を含めＪＲ３路線、民間路線バス11路線に加え、市民バス、これはいわゆるコミュニティバスですが、既に13路線が運行、ＪＲ駅から１キロメートル圏内、またはバス停から500メートル圏内に全市民の約90％が居住しているとのことでした。そして、ＣＣＲＣ構想における地域の価値向上のための項目には、将来的に実現化を目指すサービスとして、さらに地区内循環バスが明記されていました。
　一方、本市では、昨年末に策定した新居浜市人口ビジョンの基礎資料として、全国にいはま倶楽部、これは新居浜出身者など本市にゆかりを持ち、現在は市外で暮らされている方たちですが、その方々を対象に行った本市への移住希望等に関する調査では、新居浜市に移住する際に不安な点として公共交通の利便性が37％でトップに挙げられていました。これらのことから、ＣＣＲＣにより本市への移住を考える皆さんは、本市への公共交通の現状に物足りなさを感じているのではないかと私は大変心配しているところであります。
　そこで、提案ですが、移住者用の住宅建設エリアとさきの都市計画マスタープランで都市拠点としている新居浜駅や昭和通り、その他のポイントとなる地区などを循環するコミュニティバスの試行を行ってはいかがでしょうか。新居浜への移住を考える都市居住者に対して、移住後の外出支援面での本市の積極的な取り組みをアピールすることができるのではないかと考えます。また、ＣＣＲＣ構想は、移住者のための視点からではなく、全市民にその効果が及ぶように取り組むべきとの意見を私は以前の質問でも申し上げましたが、ＣＣＲＣ建設エリアを含むコミュニティバスの試行は、私は今後検討していくべき課題である全市的なコミュニティバス運行の実証実験として、また市民の皆さんがコミュニティバスを身近なものとして実感する契機とするためにも、大変有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　コミュニティバスの導入についてのうち、ＣＣＲＣ構想との関連についてお答えいたします。
　本市総合戦略の重点施策として位置づけております企業城下町版ＣＣＲＣの導入につきましては、本市の人口減少問題を踏まえ、これまで取り組んでまいりました若者・子育て世代中心の移住促進施策に加え、新たにアクティブシニアと呼ばれる健康で活動的な中高年齢層の本市への移住を促進するための取り組みでございます。今年度におきましては、事業推進に係る基本構想を策定するため、住友グループ企業や産業支援機関、教育機関、福祉施設関係者等で構成する協議会を設置し、本市が事業に取り組む狙いや意義を関係者に御説明し、今後の協力・推進体制構築に向け鋭意意見交換をさせていただいております。現在、全国において200を超える地方自治体が、ＣＣＲＣ推進に向けた検討を進めておりますが、そうした競争環境の中で、本市が移住先として選ばれるためには、他の地域にはない魅力をＰＲするとともに、移住検討者が安心して活動的な生活を送るための本市ならではの移住誘導策と支援体制を整備する必要があると考えております。特に、今回の事業におきましては、中高年齢層の移住を促すものでありますことから、移住先決定の判断材料として、米谷議員さん御指摘の日常生活における交通利便性を重視される方が多いと認識をいたしており、今年度策定する基本構想におきましては、本市の中でも公共交通機関へのアクセスが容易で、かつ買い物や病院などが利用しやすく、車での移動を前提とせずに快適な生活ができる利便性の高いエリアをＣＣＲＣの整備エリアに設定することが合理的であると考えております。
　また、米谷議員さんより御提案のありました移住後の移動支援手段につきましては、来年度以降、具体的事業実施計画を検討する段階におきまして、先進地の取り組み状況やＣＣＲＣ事業に参画していただける民間事業者等の意向、現在策定作業を進めております立地適正化計画との整合性等を踏まえた上で、移住検討者に提供可能なサービスの一環としてどのような支援が必要であるかについて検討してまいります。
　以上申し上げましたが、他の点については補足いたさせます。
○副議長（永易英寿）　鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇）　ＣＣＲＣ構想との関連についてお答えをいたします。
　平成21年度にバス交通空白地域に新たに導入する交通形態について、関係自治会を対象としてアンケート調査を実施しております。その結果、コミュニティバスよりドア・ツー・ドアで利用できるデマンドタクシーの運行を希望される自治会が多かったことから、バス交通空白地域への新たな交通形態としてデマンドタクシーを選択し、現在に至っており、現状におきましては、デマンドタクシーの運行を基本に取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、現在、国の方針により、まちづくりの観点から、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を図ることが強く求められております。そのようなことから、本市においても現在策定中のＣＣＲＣ構想や立地適正化計画との整合性を図りながら、今後先ほど申し上げました地域公共交通網形成計画の策定に取り組む予定といたしております。その中で、コミュニティバスの導入につきましても、本市のこれからのまちづくりに合致する公共交通サービスということでございましたら、関係機関や関係部局との協議、さらには市民の皆様の御意見をいただきながら、導入について検討をしてまいりたいと考えております。
○副議長（永易英寿）　再質問はありませんか。米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇）　ＣＣＲＣ構想の取りまとめに関しまして、私の手元にある資料、これは担当部局が作成され配付をされたものですが、その資料には、移住者への支援策として、車を所有してなくても日常の生活や社会活動に積極的に参加できるよう、何らかの移動手段が必要になります。さらに、地域住民への提供も含めて、移動手段を検討していく必要がありますと明記されています。念のため確認させていただきますが、車がなくても日常生活には支障がないよう、何らかの移動手段が必要であり、その移動手段は、地域住民への提供を含めて考えておられるというふうに承りましたが、いかがでしょうか。そして、それは決して検討だけで終わるものではなく、具体的な実現を目指すものだと私はこれも受けとめておりますが、いかがでしょうか、御所見をお願いいたします。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　米谷議員さんの再質問にお答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたように、まずＣＣＲＣの場所としては、車がなくても買い物にも病院にも行けるようなそういうふうなところが適当であるということで、そういうところを中心に検討をしたいというのが１つ、そして他地域との交流については、当然、車が必要でございますけれども、車がなくても行けるようなそういうふうな交通手段も検討する必要があるとは思ってます。そういうようなことも含めて、今後構想の中で検討をしていきたいと、このように思っています。
○副議長（永易英寿）　再質問はありませんか。米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇）　ＣＣＲＣ構想は、２期目を迎えられた石川市政において、大変力を入れられている事業の一つと認識し、注視させていただいております。ぜひさまざまな面で、その取り組みの成果が現市民の皆さんにも還元されるものになるとともに、今後多様な経験や価値観を持って本市を移住先に選んでお越しくださる方々が、本市コミュニティーの新たな一員として活躍できるような環境を、公共交通機関網を初め、整えていかれますことを心から御期待申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（永易英寿）　神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇）　神野恭多です。通告に従いまして、私の一般質問を行います。
　地域の核となる魅力ある学校づくりを念頭に、別子中学校学び創生事業が始まって約１年がたちました。私も学校を訪れ、授業参観をさせていただいたところ、５人という徹底した少人数指導のもと、非常にレベルの高い授業を行っていました。また、印象的だったのは、生徒自身が受け身ではなく、主体的に学ぶ姿勢が非常に強いと感じたことです。そして、何よりも笑顔で授業に取り組む５人の姿を見て、どこかほっとしたことを記憶しております。
　本事業について、昨年議会で説明を受けた際、今議会の補正予算案として寄宿舎の建設に向けた費用が計上される予定となっておりました。今回、それが計上されていないことから、今後のさまざまなスケジュールに影響が出てくるのではないかと考えますが、本市の予定する今後のスケジュールをお伺いいたします。
　そして、このおくれを生徒や保護者に対してどのように説明したのでしょうか、お伺いいたします。
　また、生徒の中には、生活習慣がいまだに定着せず、バスでの往復が非常に負担となっている生徒や軌道に乗り切れていない生徒が存在しているなどと伺いました。加えて、教室数の不足により、図書室を教室として使用したり、今後生徒がふえることにより、給食室の大きさが懸念されるなど、ソフト面、ハード面ともに改善すべき点が多々あると感じます。教育は、次代を担い、世代を創造すべき人材を育てる重要なものであり、この環境をどのように整えていくかは、行政を中心とした私たち社会の責務であると考えます。また、土台となる部分を形成する初等・中等教育の重要性は、言うまでもありませんが、この重要な３年間を本事業で預かると決意し、我々議会も可決、承認した以上、何があっても生徒を守り、別子中学校を愛する母校として、今のままの変わらない笑顔で卒業してもらいたいと考えますが、本市では、今の子供たちの状況をどのようにお考えでしょうか。
　また、本事業を持続可能なものとするため、施設面の更新の必要性を感じますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、えひめ国体についてですが、先日、関係者を初め、さまざまな方々の御尽力のもと、えひめ国体リハーサル大会を盛会のうちに閉会することができました。本大会に向け、いよいよといったところではありますが、成功に向け全体的な準備態勢は万全でしょうか。確認の意味でお伺いいたします。
　また、リハーサル大会で見えた課題や問題点がありましたら、お伺いいたします。
　さきの議会でお伺いした際、本大会で本市に訪れる選手、役員の方々を約2,200名と見込まれているとのことでしたが、今後住友化学メチオニン工場を初めとするさまざまな大型設備の建設や更新が予定されており、工事対応の技術者の方は、東予圏域の宿泊施設を既に押さえにかかっていると伺っております。本市のホテル、旅館の宿泊者の定員が約1,300名と言われる中で、選手や役員の方の宿泊施設の確保に対して本市のお考えをお伺いいたします。
　次に、献血の推進についてですが、先日、新居浜青年会議所の献血事業に参加し、献血と同時に骨髄バンクのドナー登録を行いました。その後、移植希望患者との白血球の型が適合したとの通知があり、骨髄移植の手術を受けました。先日、術後の検診に行った際、無事に患者へと移植を完了したとの知らせを受け一安心したところであります。
　そこで、お伺いいたします。
　輸血や血液製剤など医療に欠かせない血液は、献血によって支えられており、現在でも血液にかわる人工血液は、いまだ開発できておらず、医療を支えていくためにも、積極的に献血に協力していく社会づくりが必要です。しかし、本格的な少子高齢化社会を迎えた今日、これらを必要とする高齢者が増加する一方で、若者の献血離れが深刻な問題となっております。市民の生命、健康に大きくかかわる献血の重要性をどのように認識されているのか、本市のお考えをお伺いいたします。
　また、高齢化が進み、若者の献血離れが続くと、平成39年には本県で約１万人分の血液が不足すると試算されております。市民の多くの方が献血の大切さを知り、意識を高めていくための普及啓発をどのように取り組んでいくのか、そして若者が献血しやすい環境づくりにどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　次に、骨髄バンクについてですが、バンクに登録され、移植希望患者と白血球の型が適合しても、最終的に骨髄提供に至らないケースが４割程度あるそうです。ドナーの骨髄を採取するために、３日から５日の入院、そして２日の通院が必要となります。加えて、休業補償等の制度がないため、ドナーにとっては大きな負担となり、最終的に骨髄の提供をキャンセルするなど残念な結果になっています。
　そのような中、四国中央市では、より多くの移植を推進することを目的に、ドナーやドナーが従事する事業所に助成金を交付するなど、独自のドナーの助成制度を立ち上げている自治体が全国にふえております。このように、骨髄バンクのドナーを支援することで、より多くの命が救われることへとつながります。
　そこで、本市でも、骨髄バンクドナー助成制度を創設してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　神野議員さんの御質問にお答えいたします。
　えひめ国体についてでございます。
　まず、リハーサル大会の課題や問題点についてでございます。
　施設面におきましては、競技進行に支障があるようなふぐあいや各中央競技団体からの指摘はございませんでした。逆に、セーリングにおきましては、新居浜マリーナの施設が充実している点、またバックヤードとして広い緑地があるのがすばらしい、サッカーにおいては１会場で隣接して２コートでゲームができる環境がよい、ウエートリフティングでは、ホール形式の会場であったことから、選手が競技に集中することができたといった感想をいただきました。特に、ウエートリフティングでは、日本新記録が４、大会新記録が34も出たことは、開催地としてうれしい限りでございました。競技運営につきましては、県競技団体と反省会等を実施しながら検証しているところでございますが、競技役員の配置や新居浜市実施本部との役割の再確認が必要であると考えております。また、競技会場の運営面につきましても、従事した職員から意見を集約して業務内容や人員配置、テントなどの仮設施設等の改善をしてまいりたいと考えております。
　次に、宿泊先の確保についてでございます。
　宿泊施設につきましては、愛媛県内で愛媛県実行委員会、各市町実行委員会、えひめ国体合同配宿センターの３者により合同配宿業務を行っており、現在、えひめ国体合同配宿センターを主体に、宿泊施設の確保に向け、鋭意努力をしているところでございます。御心配いただいております国体に参加する選手、監督、役員などの宿泊先の確保でございますが、東予圏域での大型工事における工事事業者の宿泊施設確保に向けた動きもありますことから、庁内関係部による情報収集と情報共有を図るとともに、関係企業に対しまして、えひめ国体期間中における協力依頼、また市内の宿泊施設へ確保の依頼、さらには現在建設中のホテルへの依頼などを行っております。今後におきましても、全国から訪れる選手、監督等の皆様が、新居浜に来てよかった、また訪れたいと感じていただけるようなすばらしい大会にできるよう取り組んでまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○副議長（永易英寿）　関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　神野議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、別子中学校学び創生事業についてのうち、今後のスケジュールについてでございます。
　平成28年度からの別子中学校学び創生事業は、地域の活性化と結びついた新しいスタイルの学校環境づくりにより、別子山地域へ新しい人の流れをつくろうとするもので、現在、旧市域から５名の生徒がバス通学を行っております。教育委員会では、生徒の片道１時間余りのバス通学負担の軽減とよりよい教育環境の実現を図るために、平成30年度からの入寮を目標に、現在寄宿舎の整備に向けての準備を進めておるところでございます。寄宿舎の整備に当たりましては、今後の学校運営のみならず、別子山地域のコミュニティーや経済の活性化の観点なども含めて検討しており、計画策定に時間を要しておりますが、早急に最終的な方向性を決定してまいりたいと考えております。
　なお、保護者等への説明につきましては、事業の詳細がまとまった段階で実施する予定でございます。
　次に、子供たちの状況でございます。
　５月に開催いたしました意見交換会では、子供たちはバス通学や学校環境の変化への対応などに負担を感じている様子も見受けられたところでございますが、８月の段階では、生活リズムにも徐々になれ、授業が楽しく、毎日充実した学校生活を送っているとの意見が多数で、その後も運動会や星空観察、産業文化祭など、地域行事へも積極的に参加しており、別子山地域でのさまざまな体験を通じて、大きく成長してきていると感じております。
　なお、今後におきましても、子供たちの心と体のケアについては十分に配慮してまいりたいと考えております。
　次に、施設についてでございます。
　これからの生徒数の増加に対応するためには、学校周辺の既存施設の有効活用も含めて検討することや、児童生徒数に応じた教室の有効活用も必要になってまいります。将来を見据え、児童生徒の状況に応じた教育環境の整備を適切に進めてまいりたいと考えております。
○副議長（永易英寿）　補足答弁を求めます。岡部福祉部長。
○福祉部長（岡部嘉幸）（登壇）　献血の推進について補足を申し上げます。
　少子高齢社会の進展に伴い、献血可能人口が減少している一方で、医療の高度化等により血液需要の増加が今後も見込まれておりますことから、本市といたしましても、将来にわたって血液の安定的な確保は重要な課題であると認識いたしております。献血の啓発活動につきましては、現在３カ月に１回、保健センターにおいて定期献血を実施しており、市政だよりに掲載するとともに、啓発チラシ、ポスターを作成し、スーパーやＪＲ新居浜駅など協力施設で掲示いただいております。若年層への働きかけといたしましては、新居浜工業高等専門学校にお願いし、ポスター掲示や周知等を行っていただき、若年層の献血者確保に努めるとともに、毎年７月から８月の間に実施される愛の血液助け合い運動の期間におきましても、より広く市民に献血への理解と協力を求めているところでございます。献血は、相互扶助と博愛精神が誘因となり、献血者一人一人の心の充足感が動機づけの大きな柱となると言われております。今後におきましても、より効果的な普及啓発に努めるとともに、愛媛県赤十字血液センターとの連携をさらに密にして、献血しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
　次に、骨髄バンクドナー提供者等への助成についてでございます。
　ドナー協力される方やその家族が経済的に不安なく安心して骨髄提供できる環境を整備することは、大変重要であると認識をいたしております。御紹介いただきました四国中央市のほか、全国的にはドナー登録を推進するためにドナーやドナー雇用者に対し助成金を交付する制度を導入している自治体もあると伺っております。市といたしましては、骨髄バンクドナー登録制度が全国一律の仕組みであることから、その支援も一律にしていくことが望ましいのではと考えておりますが、今後関係機関からの情報収集を行うとともに、実施自治体の助成制度の内容や効果、課題を把握し、助成制度について調査研究してまいります。
　以上で補足を終わります。
○副議長（永易英寿）　再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇）　国体並びに障害者スポーツ大会の開会式には、太鼓台の派遣も決まり、私が青年団として所属している喜来太鼓台も参加予定になっており、非常に楽しみにしているところではありますが、この９月にいわて国体における新居浜選手団の壮行会が行われましたが、障害者スポーツ大会に参加される方が参加しておりませんでした。ぜひ来年は国体並びに障害者スポーツ大会の両選手の壮行会を一緒に行ってはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　神野議員の再質問にお答えをいたします。
　現在、国体に出場される方々への壮行会につきましては、新居浜市体育協会が中心となって壮行会を実施しておるのが現状であろうかと伺っております。その実施主体が違うということで、今まで両者が一緒になっていなかったわけでございますけれども、今後、愛媛県の代表として国体や全国障害者スポーツ大会に出場される方々を激励するということは、非常に喜ばしいことでございますので、その合同の実現につきましては、今後関係諸団体と協議をしてまいりたいと、そのように考えております。
○副議長（永易英寿）　再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇）　学び創生事業の寄宿舎についてですが、現在の段階でいまだ検討中ということですが、はっきりとした方向性をどの段階で出すのでしょうか。
　また、現在、考えられている施設の建設場所やまた改修予定であれば改修予定施設はどこになるのでしょうか。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　神野議員さんの再質問にお答えをいたします。
　現在、幾つかの選択肢の中で検討しておるところでございます。先ほども申しましたが、子供たちの教育環境の整備、そして別子山の地域の振興、その両面から現在検討をしておりまして、既存施設の有効活用、そして学校の中の運動場への新築、そういったものを各方面から検討しておる段階でございます。できれば平成30年度目標という設定をしておりますので、その工期等の都合も鑑みながら、その期間の中で早急に対応して、できれば来年度当初の中にそういったものをきちんと提示できるような検討を現在進めておるところでございます。
○副議長（永易英寿）　再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇）　今回の質問は、決して否定しているわけじゃなくて、全力で応援したいという気持ちで行っております。先ほど地域の振興と教育を並行して考えられているとおっしゃられましたが、非常に重要なことだということも認識しております。しかしながら、先ほども言ったように、ソフト面、ハード面のさまざまな改善が必要とされる中で、確かにスピード感を持ってこの平成30年度にグローバルの生徒を入寮させて、予定どおり行っていくということも大事かもしれませんが、小さいことを一つずつ解決してからじゃないと、寄宿舎に市外から生徒を呼んだときに、ホームシックとか心の問題とかが発生してきますので、今以上に大変になってくると思います。例えばですけど、先生がふえて、学校事務職員の方が今別子中学校にはいないそうですが、先生方の負担を軽減するためにも、この学校事務職員の配置等も必要になってくると思います。これは要望です。全ては子供たちのためにということを念頭に置いていただき、いま一度しっかりと計画を見直して、この平成30年度にグローバルの生徒を募集することもいま一度考え直すのも一つの手ではないかと思いますが、そのあたりのお考えをお伺いいたします。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　神野議員さんの再質問にお答えをいたします。
　本当に子供たちを、将来を預かるこの事業でございます。確かに子供がここできちんと人間力を蓄えた子供として将来巣立っていけるような、そういう環境を整えなければいけないということを我々常に感じております。できるだけ早期にきちんとした自分たちの考えをまとめていく、それが我々の務めであると思いますので、そういう対応を今後努めてまいります。
○副議長（永易英寿）　再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇）　この学び創生事業は、市長の掲げる３つのワン、スリーワンに全て当てはまります。市長の２期目の公約の中にも、別子中学校と記載されておりました。
　そこで、市長の本事業に対する現在の御所見をお伺いいたします。
○副議長（永易英寿）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　神野議員さんの再質問にお答えいたします。
　私の第２ステージの公約の中にも、別子中学校の充実強化ということを挙げておりますので、ぜひ計画に基づいて充実した教育ができるよう努めていきたいと思います。
○副議長（永易英寿）　再質問はありませんか。（１番神野恭多「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ）
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５６分休憩
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