平成２９年第４回新居浜市議会定例会会議録　第１号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集の挨拶
議長報告
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　会期の決定
　表決
日程第３　報告第２１号～報告第２７号
　石川市長の説明
　原企画部長の説明
　白石福祉部長の説明
　関教育長の説明
日程第４　議案第５２号
　石川市長の説明
　赤尾建設部長の説明
　委員会付託
日程第５　議案第５３号
　石川市長の説明
　委員会付託省略
休憩（午前１０時２２分）
再開（午前１０時２２分）
　表決
日程第６　議案第５４号～議案第５９号
　石川市長の説明
　白石福祉部長の説明
　関教育長の説明
　赤尾建設部長の説明
　岡崎溥議員の質疑
　白石福祉部長の答弁
　委員会付託
日程第７　議案第６０号～議案第６２号
　石川市長の説明
　原企画部長の説明
　委員会付託
日程第８　認定第１号、認定第２号
　石川市長の説明
　決算特別委員会の設置及び委員会付託
　表決
　決算特別委員の選任
散会（午前１０時５９分）

本文

平成29年９月５日　（火曜日）
　　議事日程　第１号
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定
第３　報告第21号　平成28年度新居浜市継続費精算報告について
　　　 報告第22号　平成28年度新居浜市継続費精算報告について
　　　 報告第23号　平成28年度新居浜市工業用水道事業会計継続費精算報告について
　　　 報告第24号　健全化判断比率の報告について
　　　 報告第25号　資金不足比率の報告について
　　　 報告第26号　専決処分の報告について
　　　 報告第27号　専決処分の報告について
第４　議案第52号　工事請負契約について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
第５　議案第53号　新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　　　（委員会付託省略）
第６　議案第54号　新居浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
　　　 議案第55号　新居浜市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第56号　新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第57号　新居浜市障がい者福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
　　　 議案第58号　新居浜市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　 議案第59号　新居浜市公園条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
第７　議案第60号　平成29年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　（各常任委員会付託）
　　　 議案第61号　平成29年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　 議案第62号　平成29年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
第８　認定第１号　決算の認定について
　　　 認定第２号　決算の認定について
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　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　５番　　　 田窪　秀道
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　寺田　政則　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 原　　一之
　総務部長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　白石　　 亘
　市民部長　　 　　　　　　　　　　木村　和則
　環境部長　　　　　　　　　　　　 小山　京次
　経済部長　　　　　　　　　　　　 鴻上　浩宣
　建設部長　　 　　　　　　　　　  赤尾　恭平
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 岡松　良二
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 関　　 福生
　教育委員会事務局長　　　    武方　弘行
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 粂野　誠二
　事務局次長　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課副課長　　　　　　　　　 小島　　 篤
　議事課副課長　　　 　　　　　  髙橋　憲介
　議事課議事係長　　　　　　　  美濃　有紀
　議事課調査係長　　　 　 　　  神野　瑠美
  議事課主任　　　　　　　　　　  中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開会　 　   　
○議長（仙波憲一）　ただいまから平成29年第４回新居浜市議会定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　市長議会招集の挨拶
○議長（仙波憲一）　市長から今議会招集の挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　おはようございます。
　開会に当たりまして一言御挨拶申し上げます。
　本日、平成29年第４回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　今議会に提案をいたします案件は、治良丸南団地２号棟新築建築工事に係る工事請負契約や新居浜市立若宮小学校を平成30年３月31日限りで廃校とするための新居浜市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例の制定を初め、平成29年度一般会計補正予算におきましては、私立保育所等施設整備事業等の公共事業や一般下水路整備事業等の単独事業のほか、新居浜ブランド首都圏ＰＲ推進事業等の施策費などを措置いたします。また、後日追加予定いたしております案件もございます。議員の皆様方には十分な御審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　議長報告
○議長（仙波憲一）　この際、議長報告を申し上げます。
　報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、株式会社マイントピア別子、有限会社別子木材センター及び新居浜市文化体育振興事業団の事業についての報告並びに議員の派遣についてであります。
　まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から平成29年４月24日から平成29年７月10日までの間に行った定期監査の結果に関する報告書及び平成29年３月、４月、５月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
　次に、株式会社マイントピア別子、有限会社別子木材センター及び新居浜市文化体育振興事業団の事業についての報告につきましては、経営状況を説明する書類の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
　次に、議員の派遣につきましては、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
　これより日程に入ります。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において藤田誠一議員及び田窪秀道議員を指名いたします。
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　　日程第２　会期の決定
○議長（仙波憲一）　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月22日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。
　なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
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　　日程第３　報告第２１号～報告第２７号
○議長（仙波憲一）　次に、日程第３、報告第21号から報告第27号までの７件を一括議題といたします。
　説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　ただいま上程されました報告第21号から報告第27号までの７件につきまして一括して御説明申し上げます。
　まず、報告第21号、平成28年度新居浜市継続費精算報告につきましては、一般会計におきまして継続費を設定して事業を進めておりました端出場水力発電所公開活用費、角野船木線改良事業及び防災拠点施設建設事業について事業が完了いたしましたことから、所定の継続費の精算報告をいたすものでございます。
　次に、報告第22号、平成28年度新居浜市継続費精算報告につきましては、公共下水道事業特別会計におきまして継続費を設定して事業を進めておりました雨水ポンプ場改築事業（江の口雨水ポンプ場ポンプ設備、計装、監視制御設備）について事業が完了いたしましたことから、所定の継続費精算報告をいたすものでございます。
　次に、報告第23号、平成28年度新居浜市工業用水道事業会計継続費精算報告につきましては、工業用水道事業会計におきまして継続費を設定して事業を進めておりました山根配水池更新事業について事業が完了いたしましたことから、所定の継続費の精算報告をいたすものでございます。
　次に、報告第24号、健全化判断比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、実質赤字比率等４項目の平成28年度決算に基づく健全化判断比率について、監査委員の意見をつけ、議会に報告するものでございます。
　次に、報告第25号、資金不足比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、水道事業等６公営企業の平成28年度決算に基づく資金不足比率について、監査委員の意見をつけ、議会に報告するものでございます。
　次に、報告第26号、専決処分の報告につきましては、訴えの提起についてでございまして、国保特定健康診査検診料滞納者に対する未払検診料等請求の訴えを提起することについて、平成29年７月24日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　次に、報告第27号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成29年７月４日、七宝台自治会館において、公用車が移動のため前進した際、相手方浄化槽のふた及び配管に接触し、破損させた事故に係る損害賠償の額を５万7,240円と決定し、平成29年８月18日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　なお、報告第24号から報告第27号までの詳細につきましては、それぞれ補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一）　補足説明を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　報告第24号及び報告第25号につきまして補足を申し上げます。
　まず、報告第24号、健全化判断比率の報告についてでございます。
　議案書の10ページ、11ページ及び参考資料の１ページから３ページまでをお目通しください。
　参考資料の総括表にございますとおり、本市の健全化判断比率のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率については、赤字を生じていないことから、数値は表示されておりません。実質公債費比率については4.9％、将来負担比率については4.8％となっており、いずれも財政状況が悪化していることを示す基準である早期健全化基準を大幅に下回る結果となっております。
　次に、各比率の詳細について御説明いたします。
　参考資料の２ページをお開きください。
　実質赤字比率についてでございます。
　一般会計等に区分されます一般会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計及び平尾墓園事業特別会計のそれぞれの決算額を合算した歳入決算総額から歳出決算総額及び翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支の赤字額を市の一般財源の標準的な規模をあらわす標準財政規模で除したものでございますが、赤字を生じておりませんので、数値は表示されておりません。
　次に、連結実質赤字比率についてでございます。
　本市の全ての会計の実質収支の赤字額及び資金剰余額、資金不足額を合算したものを標準財政規模で除したものでございますが、赤字を生じておりませんので、数値は表示されておりません。
　次に、参考資料の３ページをごらんください。
　実質公債費比率についてでございます。
　地方債の元利償還金に充当された一般財源額や公債費に準じた繰入金などの準元利償還金などから交付税措置される算入公債費を控除した額を、標準財政規模から同じく算入公債費を控除した額で除した3.1％が平成28年度単年度の実質公債費比率となりまして、平成26年度から平成28年度までの３カ年平均でございます4.9％が平成28年度の実質公債費比率となります。
　次に、将来負担比率についてでございます。
　地方債の現在高や特別会計の地方債の償還に充てるための繰入見込み額などの将来負担額から地方債の償還等に充当可能な基金の額や地方債の償還等に要する経費として基準財政需要額に算入されることが見込まれる額などを控除した額を標準財政規模から算入公債費を控除した額で除した4.8％が将来負担比率となります。
　以上が財政健全化判断比率を構成する４指標でございます。
　次に、報告第25号、資金不足比率の報告についてでございます。
　議案書の12ページ、13ページ及び参考資料の４ページをお開きください。
　資金不足比率は、公営企業会計ごとの資金不足額の比率をあらわした指標でございまして、資金の不足額について公営企業の営業収益などから算出した事業規模に対する比率をあらわしたものでございます。参考資料の総括表にございますとおり、おのおのの資金の不足額を算定した結果、これらの会計全てにおいて資金不足を生じておりませんので、資金不足比率に数値は表示されておりません。
　経営状況の健全化を図るべき基準として定められる経営健全化基準は20.0％でございまして、本市の数値はいずれも基準値を下回る結果となっております。
　以上が健全化判断比率及び資金不足比率の説明となります。平成28年度の各比率につきましては、早期健全化基準や経営健全化基準を大きく下回っており、財政健全化法上、特に問題がないと判断しておりますが、今後とも各指標に留意しながら、よりよい財政状況を目指してまいります。
○議長（仙波憲一）　白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇）　報告第26号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
　議案書の14ページ、15ページをお開きください。
　本件は、国保特定健康診査検診料滞納者に対する未払検診料等請求の訴えの提起についてでございまして、相手方は平成27年６月14日に国保特定健康診査を受診しましたが、同月10日から社会保険加入の届け出が同月30日にあり、新居浜市国民健康保険の資格がなく受診していたことから発生した債権でございます。国保特定健康診査の検診料7,259円のうち、支払い済みの受診者自己負担金500円を除く6,759円につきまして、督促、催告等再三の納付指導を行ってまいりましたが、その履行がないため、平成28年11月１日付共同法的措置予告書兼催告書により、同月10日までに未払い検診料を納付するよう最終催告を行い、期限までに納付がない場合には、未払い検診料等の支払いを求める訴訟提起の手続をとることを予告していたものでございます。この結果、指定期限までに納付がなかったため、平成29年７月24日、新居浜簡易裁判所へ少額訴訟手続による訴えの提起を行い、相手方に対し未払い検診料、損害金等の支払いを求めたものでございます。
○議長（仙波憲一）　関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　報告第27号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
　議案書の16ページ、17ページをお開きください。
　本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成29年７月４日午後３時ごろ、移動図書館巡回場所の七宝台自治会館において、移動図書館車が前進した際に、七宝台自治会の浄化槽のふた及び配管を破損させた事故に係る損害賠償の額を決定し、平成29年８月18日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　損害賠償の額につきましては、当事者との協議によりまして、破損した物件の修理に要する費用５万7,240円と決定いたしたものです。なお、損害賠償の額につきましては、全額損害保険ジャパン日本興亜株式会社から支払われる予定となっております。
　図書館従事者の運転につきましては、日ごろから交通規則の遵守を徹底し、安全運転に心がけているところでございますが、今後なお一層の安全教育の徹底を図り、安全運転の励行につきまして周知徹底を図ってまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一）　これより質疑に入ります。
　報告第21号から報告第27号までの７件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　質疑なしと認めます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第４　議案第５２号
○議長（仙波憲一）　次に、日程第４、議案第52号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　ただいま上程されました議案第52号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　議案第52号、工事請負契約につきましては、治良丸南団地２号棟新築建築工事の請負契約でございまして、去る７月31日、一般競争入札の結果、３億8,620万8,000円で大竹組・神野工務店共同企業体と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
　なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一）　補足説明を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇）　議案第52号、工事請負契約につきまして補足を申し上げます。
　議案書の22ページから27ページまで及び参考資料の５ページをお目通しください。
　本議案は、新居浜市の公営住宅の適正な管理戸数を維持するために、新居浜市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化の著しい治良丸南団地の建てかえを行うもので、昨年度の１号棟新築建築工事に引き続き、２期工事といたしまして新たに29戸を整備するものでございます。建設場所は、新居浜市萩生字治良丸2833番１でございます。
　建物の構造及び規模は、鉄筋コンクリート造３階建て、延べ床面積2,062.64平方メートルで、当該２号棟の完成をもちまして、治良丸南団地の建替推進事業は完了となります。
　住宅の部屋の種類といたしましては、１ＬＤＫ８戸、２ＤＫ12戸、３ＤＫ９戸の３種類を整備するものでございます。
　なお、１階の２ＤＫ１戸につきましては、車椅子対応でございます。
　整備基準といたしましては、住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に準じるとともに、新居浜市市営住宅等の整備に関する基準を定める条例に基づき、住宅の基準に係る措置として、省エネルギー対策や劣化対策等を講じ、住戸内の各部に係る措置として、高齢者等配慮対策を講じております。
　なお、品質の確保を図るために、住宅瑕疵担保責任保険制度を活用いたします。
　以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一）　これより質疑に入ります。
　議案第52号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　質疑なしと認めます。
　議案第52号は、議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第５　議案第５３号
○議長（仙波憲一）　次に、日程第５、議案第53号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　ただいま上程されました議案第53号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　議案第53号、新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公営住宅法施行令等の一部改正に伴い、条例中の引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一）　これより質疑に入ります。
　議案第53号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第53号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、議案第53号については委員会の付託を省略することに決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時２２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時２２分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
　これより議案第53号を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第６　議案第５４号～議案第５９号
○議長（仙波憲一）　次に、日程第６、議案第54号から議案第59号までの６件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　ただいま上程されました議案第54号から議案第59号までの６件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第54号、新居浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給、または地域生活支援事業の実施に関する事務における特定個人情報の利用範囲を定めるため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第55号、新居浜市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市立若宮小学校を平成30年３月31日限りで廃校とするため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第56号、新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準等の一部改正に伴い、受給資格等の確認に係る規定を改めるため及び引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第57号、新居浜市障がい者福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市障がい者福祉センターの事業内容を変更するため及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第58号、新居浜市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、主任介護支援専門員の定義の見直し等を行うため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第59号、新居浜市公園条例の一部を改正する条例の制定につきましては、都市公園法の一部改正に伴い、都市公園に設ける建築物等の設置基準を追加するため及び引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
　なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一）　補足説明を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇）　議案第54号、議案第56号から議案第58号までの４件につきまして一括して補足を申し上げます。
　まず、議案第54号、新居浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の29ページ、30ページ及び参考資料の８ページ、９ページをお目通しください。
　本議案は、情報提供ネットワークシステム運用開始に伴い、本市の同一執行機関内で個人番号を利用し、情報連携を行うために条例の一部を改正しようとするものでございます。
　改正の内容といたしましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給、または地域生活支援事業の実施に関する事務において利用する特定個人情報を追加するものでございます。
　なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
　次に、議案第56号、新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の32ページ、33ページ及び参考資料の11ページ、12ページをお目通しください。
　本議案は、内閣府令で定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準等の一部改正に伴い、子供のための教育・保育給付の認定を行った際の支給認定証の交付について、申請があった場合のみ支給認定証を交付することが可能となったことから、改正を行うものでございます。
　また、あわせて、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うものでございます。
　なお、第15条第１項第２号の改正規定につきましては平成30年４月１日から、その他の改正規定につきましては公布の日から施行したいと考えております。
　次に、議案第57号、新居浜市障がい者福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の34ページ、35ページ及び参考資料の13ページをお開きください。
　本議案は、第３条において規定されております新居浜市障がい者福祉センターの事業のうち、利用実績のない生活訓練事業を廃止し、ニーズが増大している生活介護事業の定員増加を図るとともに、障害者作業訓練所の実利用人員、開設状況、職員体制等が地域活動支援センターの事業実施条件として整ったことから、障害者作業訓練所を地域活動支援センターに移行するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
　また、あわせて引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うものでございます。
　なお、この条例は、平成30年４月１日から施行したいと考えております。
　次に、議案第58号、新居浜市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の36ページから38ページまで及び参考資料の14ページ、15ページをお目通しください。
　本議案は、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、第３条に規定しております主任介護支援専門員の定義について改正するものでございます。
　主任介護支援専門員は、５年ごとに更新の手続が行われることとなっております。改正前の介護保険法施行規則では、５年を超えない期間ごとに主任介護支援専門員更新研修を修了することと規定されておりましたが、５年よりも短い期間で更新される場合があり、更新前の期間の長短が、個人や都道府県により異なることになっておりました。これを原則５年ごとに更新されるよう改正されたことから、条例の一部を改正しようとするものでございます。
　なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
○議長（仙波憲一）　関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　議案第55号、新居浜市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の31ページ及び参考資料の10ページをお開きください。
　今回の改正は、平成30年３月31日をもって若宮小学校を廃校とすることに伴い、本条例のうち、第２条第１号の小学校の名称及び位置を規定した表について、新居浜市立若宮小学校の項を削るものでございます。これによりまして、新居浜市立の小学校は16校となります。若宮小学校につきましては、昭和27年に設立され、65年にわたる歴史の中で、多くの児童がともに学んでまいりました。しかしながら、児童数の減少が続き、複式学級による学級編制を行わなければならない状況に至ったため、保護者アンケートの実施、校区の方との意見交換会等を行い、若宮小学校を廃校として、隣接する惣開小学校に統合するということで一定の御理解をいただきましたことから、本年２月に開催した教育委員会定例会において、若宮小学校の統廃合について審議し、全会一致で決定をいたしております。
　なお、この条例は、平成30年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（仙波憲一）　赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇）　議案第59号、新居浜市公園条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の39ページ、40ページ及び参考資料の16ページ、17ページをお目通しください。
　本議案は、都市公園の適切な管理を一層推進し、良好な都市環境の形成に資するため、都市緑地法等の一部を改正する法律が平成29年５月12日に施行され、都市公園法の一部が改正されましたことに伴い、現行の新居浜市公園条例の一部を改正しようとするものでございます。
　今回の都市公園法の改正により、民間活力による都市公園の再生、活性化を推進するため、都市公園において飲食店、売店等の収益施設の設置、管理を行う民間事業者を公募選定することができる公募設置管理制度が創設され、公募対象公園施設を設置する場合に建蔽率を上乗せできる特例や運動施設率の参酌基準化が盛り込まれました。このようなことから、主な改正内容といたしましては、第６条で公募対象公園施設を設置する場合に建蔽率を上乗せできる規定を加えるとともに、運動施設率の規定を加えております。
　また、あわせて引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行ってございます。
　なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一）　これより質疑に入ります。
　議案第54号から議案第59号までの６件に対して質疑はありませんか。岡崎議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎です。
　今提案されました議案第57号、新居浜市障がい者福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　これは、障がい者福祉センターの事業内容を変更するため及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正と、これをやられたためにずれが生じたので条文整備を行うということです。この点について質疑させていただきたいんですが、１つは、この障害者作業訓練所を地域活動支援センターに改めるということなんですが、この地域活動支援センターというのは、今始まったことではなくて、2006年、平成18年の障害者自立支援法、これができたときに既にもう登場しとるわけなんですけれども、何で今なのかということをちょっと疑問に感じましたんで、その後から説明することも含めて、ひとつ御説明願いたいと。
　そして、もう一点は、何が狙いなのかということです。今回のこの作業所だけではなくて、提案理由の中で、最初に読み上げましたけれども、その関係であるとすると、今来年度の介護保険制度の改定とあわせて障害者の関係の法的な整備も行っているという、それだけではありません。今厚生労働省が言ってますのは、「我が事・丸ごと」地域共生社会という方向で今どんどん動いとるようですが、それは結局、地域共生社会ということで、地域住民の助け合いとか公的責任を結局後退させて、福祉・介護費用の抑制を狙うということじゃないかと思うわけです。何でそういうことを言うかといいましたら、厚生労働省の文書の中にこういうことが指摘されているわけです。介護保険に共生型サービスを創設する。それから、障害者のほうは、障害者福祉制度に共生型サービスを創設する、それぞれつくって、そしてこれによって介護保険、または障害福祉のいずれかの指定を受けた事業所が、もう一方の制度における指定を受けやすくする見直しを行うということになっとるようです。ですので、結局、人員の関係で効率化を狙うとか、障害者のサービスを低減すると、削るというようなことも実施例では出とるようです。そういうことの流れの中で、この問題が生じとるんじゃなかろうかというふうに思うんですが、その点での説明をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　もう一つ、ついでに全部言っておきますけど、これからそういう動きの中で、この障害者施設についてはどういうふうな展開になるのかという点について伺いたいと思います。
　以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇）　岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
　まず最初に、今回の障がい者福祉センターから地域活動支援センターへの移行がなぜ今なのかというようなお尋ねでございますが、平成18年の障害者の自立支援法の施行に伴いまして、今回のこの障害者作業訓練所は小規模作業所という分野に入りますが、この小規模作業所の多くは任意団体として始まった経緯がございまして、運営が不安定だったというようなことで、サービスの質の向上や事業の安定的な役目を図る観点から、障害者自立支援法の施行の際に地域活動支援センターへ小規模作業所を移行するというようなことがうたわれました。その小規模作業所から地域活動支援センターへの移行の条件といたしまして、小規模作業所としての運営実績が５年以上あること、それから１名以上の職員を常勤とすること、それから利用定員、実利用人員が10名以上となることというような条件がございます。今回、その条件が整いましたことから、来年の４月から地域活動支援センターへの移行を行うものでございます。
　それから、国のほうで議論されております「我が事・丸ごと」の地域づくりというようなことで、共生社会の議論がされておりますが、これは先ほど申し上げましたように、平成18年の障害者の自立支援法の改正に伴う措置ということで、今回の国のほうで議論されておりますこの分野とは直接の関係はないと認識をいたしております。
　それから、３点目の国の動きの中で今後障害者の施設に対してどう考えていくのかということでございますけども、障害者も健常者もともに生活をしていくという共生社会というのが目標でございますので、それに向かいまして障害者のサービスが低下しないような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　これにて質疑を終結いたします。
　議案第54号から議案第59号までの６件は、いずれも議事日程に記載のとおり、福祉教育委員会及び環境建設委員会に付託いたします。
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　　日程第７　議案第６０号～議案第６２号
○議長（仙波憲一）　次に、日程第７、議案第60号から議案第62号までの３件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　ただいま上程されました議案第60号から議案第62号までの３件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
　議案第60号、平成29年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）につきましては、私立保育所等施設整備事業等の公共事業を初め、一般下水路整備事業等の単独事業のほか、新居浜ブランド首都圏ＰＲ推進事業費等の施策費につきまして予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第61号、平成29年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、公共下水道事業に係る汚水処理施設共同整備事業につきまして予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第62号、平成29年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、平成28年度事業の精算に伴う償還金及び基金積立金等につきまして予算措置いたすものでございます。
　なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一）　補足説明を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　議案第60号から議案第62号までの予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
　まず、議案第60号、平成29年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）についてでございます。
　補正予算書の１ページをお開きください。
　今回の補正予算は、２億4,998万2,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ500億2,846万7,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、14億7,814万6,000円、3.0％の増となっております。
　内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしておりますので、ごらんください。
　参考資料の２ページをお開きください。
　施策費の主な事業についてでございます。
　農林水産業費、認定農業者経営改善支援事業費につきましては、地域農業を維持発展させるため、市内の認定農業者等を対象に、農業機械、営農用施設を導入する経費の一部を助成する補助金として77万8,000円を追加いたすものでございます。
　商工費、市制80周年新居浜太鼓祭りイベント事業費につきましては、市制施行80周年記念事業の一環として行う太鼓祭りイベントに係る運行費用、警備関連費用、広報ＰＲ用のテレビ放映等に係る補助金として1,291万6,000円を追加いたすものでございます。
　新居浜ブランド首都圏ＰＲ推進事業費につきましては、新居浜市のブランドイメージ向上及び情報発信のため、ふるさと祭り東京2018へ出展するとともに、三井住友銀行本店を会場とした新居浜展開催のための旅費及び展示委託料等として1,389万7,000円を追加いたすものでございます。
　教育費、いじめ・不登校問題等対策費につきましては、不登校児童生徒一人一人の状況に応じた教育機会の確保等のため、連絡協議会を設置し、アウトリーチ型の学習相談、学習支援機能の強化を図るほか、経済的な理由により通学が困難な生徒への校外活動費等の助成等に係る講師謝金及び事務費等として132万5,000円を追加いたすものでございます。
　施策費につきましては、これらの事業のほか、公共下水道事業特別会計繰出金など合計６事業で、3,385万6,000円の追加となっております。
　次に、４ページをお開きください。
　公共事業費の主な事業についてでございます。
　民生費、私立保育所等施設整備事業につきましては、地域における子育て支援の拠点施設である私立保育所等の必要な施設整備を行うため、めぐみ保育園調理室等改修工事のほか、ミドリ保育園ほか６園への防犯カメラ設置等に係る補助金として2,712万1,000円を追加いたすものでございます。
　道路整備事業につきましては、市民生活に密着した市道の改良、修繕及び老朽化した舗装の更新等を行うため、本郷中支線等に係る工事費等として6,000万円を追加いたすものでございます。
　公共事業費につきましては、これらの事業で8,712万1,000円の追加となっております。
　次に、５ページをごらんください。
　単独事業費の主な事業についてでございます。
　総務費、庁舎等整備事業につきましては、防災拠点施設建設予定地にある民間所有地につきまして、地権者と買収協議が調いましたことから、土地購入費等として7,620万5,000円を追加いたすものでございます。
　衛生費、新エネ設備導入支援事業につきましては、効率的なエネルギー利用促進のため、家庭用燃料電池システム等の導入補助件数について増加が見込まれますことから、補助金200万円を追加いたすものでございます。
　一般下水路整備事業につきましては、公共下水道認可区域外の水路及び普通河川の整備、維持管理を行うため、業務委託料、工事費等として3,000万円を追加いたすものでございます。
　農林水産業費、市単独土地改良事業につきましては、県単独土地改良事業の適用を受けない農道及びかんがい排水施設等の整備を行うため、補助金1,000万円を追加いたすものでございます。
　単独事業につきましては、これらの事業のほか、農道維持管理事業など合計６事業で、１億2,900万5,000円の追加となっております。
　恐れ入りますが、１ページにお戻りください。
　これらを賄います財源でございますが、国庫支出金、県支出金、繰入金、市債の特定財源のほか、地方特例交付金、地方交付税、繰入金、繰越金の一般財源を充当いたしております。
　次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明申し上げます。
　補正予算書の２ページをお開きください。
　第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第９款地方特例交付金621万1,000円、第10款地方交付税9,029万1,000円、第14款国庫支出金1,880万8,000円、第15款県支出金237万2,000円、第18款繰入金7,147万2,000円、第19款繰越金992万8,000円、第21款市債5,090万円をそれぞれ追加し、３ページの歳出に充当いたすものでございます。
　次に、４ページをお開きください。
　第２表地方債補正の変更につきましては、社会資本整備事業ほか１件につきまして5,090万円を増額し、限度額を53億8,200万円に変更するものでございます。
　次に、特別会計補正予算についてでございます。
　５ページをごらんください。
　議案第61号、平成29年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
　今回の補正予算は、汚水処理施設共同整備事業費について予算措置いたすもので、5,000万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ57億1,340万円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、１億9,086万9,000円、3.2％の減となっております。
　内容につきましては、６ページをお開きください。
　歳入につきましては、第３款国庫支出金2,500万円、第４款繰入金250万円、第６款市債2,250万円をそれぞれ追加するものでございます。
　７ページをごらんください。
　歳出につきましては、第２款建設費5,000万円を追加いたしております。
　８ページをお開きください。
　第２表地方債補正の変更につきましては、公共下水道事業につきまして、起債の借入限度額を変更いたすもので、限度額を2,250万円増額し18億3,400万円といたすものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
　次に、９ページをごらんください。
　議案第62号、平成29年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　今回の補正予算は、平成28年度事業の精算に伴う償還金及び基金積立金につきまして予算措置をいたすもので、５億1,942万9,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ145億94万9,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、９億377万6,000円、6.6％の増となっております。
　内容につきましては、10ページをお開きください。
　歳入につきましては、第８款繰越金５億1,942万9,000円を追加するものでございます。
　11ページをごらんください。
　歳出につきましては、第３款諸支出金３億5,855万4,000円、第５款基金積立金１億6,087万5,000円をそれぞれ追加いたしております。
　以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一）　これより質疑に入ります。
　議案第60号から議案第62号までの３件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　質疑なしと認めます。
　議案第60号から議案第62号までの３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第８　認定第１号、認定第２号
○議長（仙波憲一）　次に、日程第８、認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　ただいま上程されました認定第１号及び認定第２号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　まず、認定第１号、決算の認定につきましては、平成28年度新居浜市水道事業会計決算及び平成28年度新居浜市工業用水道事業会計決算について、監査委員の意見をつけ、議会の認定に付するものでございます。
　次に、認定第２号、決算の認定につきましては、平成28年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び平成28年度新居浜市貯木場事業特別会計歳入歳出決算ほか８特別会計歳入歳出決算について、監査委員の意見をつけ、議会の認定に付するものでございます。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一）　これより質疑に入ります。
　認定第１号及び認定第２号の２件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。認定第１号及び認定第２号の２件については、23人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、認定第１号及び認定第２号の２件については、いずれも23人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において正副議長及び議会選出の監査委員を除く23人の議員を指名いたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、９月６日から９月11日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、９月６日から９月11日までの６日間、休会することに決しました。
　９月12日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午前１０時５９分散会