平成２９年第４回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　近藤司議員の質問（１）
　　１　シティブランド戦略について
　　２　別子山地域の再生について
　　　(1) 旧別子観光センター跡地の活用
　　　(2) 観光振興計画
　　３　下水道の整備について
　　　(1) 公共下水道事業計画の変更
　　　(2) 企業会計の導入
　　　(3) 合併処理浄化槽の整備促進
　　４　幹線道路の整備促進について
　　　(1) 都市計画道路郷桧の端線の早期完成
　　　(2) 都市計画道路宇高西筋線の早期着手
　　５　小学校給食施設の整備について
　　６　小中学校の就学援助制度について
　石川市長の答弁
　　１　シティブランド戦略について
　　２　別子山地域の再生について
　　　(1) 旧別子観光センター跡地の活用
　　　(2) 観光振興計画
　　４　幹線道路の整備促進について
　　　(2) 都市計画道路宇高西筋線の早期着手
　関教育長の答弁
　　５　小学校給食施設の整備について
　原企画部長の答弁
　　１　シティブランド戦略について
　小山環境部長の答弁
　　３　下水道の整備について
　　　(1) 公共下水道事業計画の変更
　　　(2) 企業会計の導入
　　　(3) 合併処理浄化槽の整備促進
　赤尾建設部長の答弁
　　４　幹線道路の整備促進について
　　　(1) 都市計画道路郷桧の端線の早期完成
　武方教育委員会事務局長の答弁
　　６　小中学校の就学援助制度について
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時０８分）
　近藤司議員の質問（２）
　　１　シティブランド戦略について
　　２　別子山地域の再生について
　　３　下水道の整備について
　　４　幹線道路の整備促進について
　　５　小学校給食施設の整備について
　石川市長の答弁
　　１　シティブランド戦略について
　　２　別子山地域の再生について
　　４　幹線道路の整備促進について
　小山環境部長の答弁
　　３　下水道の整備について
　関教育長の答弁
　　５　小学校給食施設の整備について
　近藤司議員の質問（３）
　　５　小学校給食施設の整備について
　　３　下水道の整備について
　　４　幹線道路の整備促進について
　佐々木文義議員の質問（１）
　　１　自転車の街の復活について
　石川市長の答弁
　　１　自転車の街の復活について
　赤尾建設部長の答弁
　　１　自転車の街の復活について
　佐々木文義議員の質問（２）
　　１　自転車の街の復活について
　石川市長の答弁
　　１　自転車の街の復活について
　佐々木文義議員の質問（３）
　　１　自転車の街の復活について
　　２　子育て支援について
　　　(1) 子育て世代包括支援センター
　　　(2) 愛顔の子育て応援事業
　　　(3) 幼児教育の無償化
　白石福祉部長の答弁
　　２　子育て支援について
　　　(1) 子育て世代包括支援センター
　　　(2) 愛顔の子育て応援事業
　　　(3) 幼児教育の無償化
休憩（午前１１時５７分）
再開（午後　１時００分）
　佐々木文義議員の質問（４）
　　２　子育て支援について
　白石福祉部長の答弁
　　２　子育て支援について
　佐々木文義議員の質問（５）
　　３　各種検診の拡充について
　　　(1) 新生児聴覚検査
　　　(2) ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）検査
　　　(3) 母子健康情報サービス
　白石福祉部長の答弁
　　３　各種検診の拡充について
　　　(1) 新生児聴覚検査
　　　(2) ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）検査
　　　(3) 母子健康情報サービス
　佐々木文義議員の質問（６）
　　３　各種検診の拡充について
　　４　教員の働き方改革について
　　　(1) 部活動指導員配置促進事業
　　　(2) スクール・サポート・スタッフ事業
　　　(3) プログラミング教育
　関教育長の答弁
　　４　教員の働き方改革について
　　　(1) 部活動指導員配置促進事業
　　　(2) スクール・サポート・スタッフ事業
　　　(3) プログラミング教育
　佐々木文義議員の質問（７）
　　５　介護ロボットについて
　白石福祉部長の答弁
　　５　介護ロボットについて
　佐々木文義議員の質問（８）
　　５　介護ロボットについて
　　６　市民サービスについて
　　　(1) コンビニ納付
　　　(2) マイナンバーカード
　寺田副市長の答弁
　　６　市民サービスについて
　　　(1) コンビニ納付
　木村市民部長の答弁
　　６　市民サービスについて
　　　(2) マイナンバーカード
　佐々木文義議員の質問（９）
　　６　市民サービスについて
　　７　総合防災拠点施設について
　藤田消防長の答弁
　　７　総合防災拠点施設について
　佐々木文義議員の質問（１０）
　　７　総合防災拠点施設について
　　８　地域要望について
　　　(1) 金子小学校体育館・グラウンド
　武方教育委員会事務局長の答弁
　　８　地域要望について
　　　(1) 金子小学校体育館・グラウンド
　佐々木文義議員の質問（１１）
　　８　地域要望について
　大條雅久議員の質問（１）
　　１　親切でスピード感のある行政対応について
　石川市長の答弁
　　１　親切でスピード感のある行政対応について
　原企画部長の答弁
　　１　親切でスピード感のある行政対応について
　多田羅総務部長の答弁
　　１　親切でスピード感のある行政対応について
休憩（午後　１時５８分）
再開（午後　２時０７分）
　大條雅久議員の質問（２）
　　１　親切でスピード感のある行政対応について
　　２　国領川（足谷川）河川敷の利活用について
　赤尾建設部長の答弁
　　２　国領川（足谷川）河川敷の利活用について
　大條雅久議員の質問（３）
　　２　国領川（足谷川）河川敷の利活用について
　　３　新居浜市空家等対策計画について
　赤尾建設部長の答弁
　　３　新居浜市空家等対策計画について
　大條雅久議員の質問（４）
　　３　新居浜市空家等対策計画について
　赤尾建設部長の答弁
　　３　新居浜市空家等対策計画について
　大條雅久議員の質問（５）
　　３　新居浜市空家等対策計画について
　赤尾建設部長の答弁
　　３　新居浜市空家等対策計画について
　大條雅久議員の質問（６）
　　３　新居浜市空家等対策計画について
　　４　固定資産税の死亡者課税について
　多田羅総務部長の答弁
　　４　固定資産税の死亡者課税について
　大條雅久議員の質問（７）
　　４　固定資産税の死亡者課税について
　多田羅総務部長の答弁　　
　　４　固定資産税の死亡者課税について
　大條雅久議員の質問（８）
　　４　固定資産税の死亡者課税について
　　５　地籍調査について
　赤尾建設部長の答弁
　　５　地籍調査について
　大條雅久議員の質問（９）
　　５　地籍調査について
　　６　東新学園の建てかえについて
　石川市長の答弁
　　６　東新学園の建てかえについて
散会（午後　３時０６分）

本文

平成29年９月12日　（火曜日）　　
　　議事日程　第２号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　５番　　　 田窪　秀道
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　寺田　政則　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 原　　一之
　総務部長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　白石　　 亘
　市民部長　　 　　　　　　　　　　木村　和則
　環境部長　　　　　　　　　　　　 小山　京次
　経済部長　　　　　　　　　　　　 鴻上　浩宣
　建設部長　　 　　　　　　　　　  赤尾　恭平
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 岡松　良二
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 関　　 福生
　教育委員会事務局長　　　    武方　弘行
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 粂野　誠二
　事務局次長　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課副課長　　　　　　　　　 小島　　 篤
　議事課副課長　　　 　　　　　  髙橋　憲介
　議事課議事係長　　　　　　　  美濃　有紀
　議事課調査係長　　　 　 　　  神野　瑠美
  議事課主任　　　　　　　　　　  中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（仙波憲一）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において小野辰夫議員及び太田嘉一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（仙波憲一）　次に、日程第２、一般質問を行います。
　この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
　これより会派代表質問に入ります。
　順次質問を許します。まず、近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇）　皆さんおはようございます。
　自民クラブの近藤司でございます。自民クラブを代表いたしまして、通告に従い順次質問を行ってまいりますので、前向きで明確な答弁をよろしくお願いいたします。
　それでは、まず最初に、シティブランド戦略について質問をいたします。
　今年、新居浜市は、市制施行80周年の節目の年を迎え、現在多くの記念事業が行われております。11月３日には80周年記念式典も予定されていますが、その節目の年に石川市長は、新居浜の未来をつくる新しい取り組みとして、新居浜市シティブランド戦略をスタートさせました。そして、６月23日には、市庁舎１階ロビーにて、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ宣言イベントを行い、７月23日には、第１回新居浜みらい会議をあかがねミュージアムで開催し、中学・高校生や若い女性など12名の幅広い世代の市民や市民代表によって、未来の新居浜を思い描いての話し合いが行われました。石川市長からは、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜宣言が行われ、新居浜市が目指す姿、またスローガンやシンボルマークに込められた思いについて発表されました。タイムリーで時宜を得た企画だと思いますが、いま一度石川市長自身の10年後、20年後、さらには100年後の新居浜への熱い思いを披瀝いただければと考えますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
　次に、シティブランド戦略の取り組み方針についてであります。
　総合戦略の計画期間を平成27年度から平成31年度の５年間としていますが、先日の企画総務委員会での説明では、平成28年度と平成29年度にコンサルタントへの委託料として支払う契約金が約5,000万円ということであります。平成30年度の取り組み方針は、市民とともに動く、動かす、平成31年度は、市民とともにカタチにするということですが、残り２年間についてもどこかのコンサルタントとの委託契約を予定しているとのことであります。先般、札幌市で、魅力都市さっぽろシティプロモート戦略について研修を行いました。この戦略の背景には、札幌市は全国５番目の人口を有していますが、人口減少社会の到来で、50年後には約50万人も減少、しかも札幌市は、地域ブランド調査で全国で最も魅力的な市町村で４年前までは全国１位であったものの、昨年は京都に抜かれ３位となり、観光客数にも陰りが見えてきているとのことであります。
　そこで、市内関係者によるシティプロモート戦略会議を設置し、サッポロスマイルロゴやシンボルマークを制作、市民や団体、企業をパートナーとして、事業展開を行っております。ここで何を申し上げたいのかといいますと、札幌市のこの事業は、市と市民の手づくりで企画し、会議にかけた費用は約100万円とのことでした。確かに札幌市には195万人の人口があり、専門的な人材も豊富だとは思いますが、この手の事業は、市長や行政、住民が一丸となってみずから誇れる住みやすい町をつくっていくものだと考えます。今後の取り組みについては、コンサルタントに頼らずに進めていくべきと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
　また、この事業を一過性のパフォーマンスに終わらせないためにも、成果目標を定め、例えば地域ブランド調査では、昨年度新居浜市は1,000市町村中558位に位置していますが、この調査ランクを上げることも外部からの評価としては有効と考えますが、いかがでしょうか。
　あわせて、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ大賞などを制定し、本市のブランド創出に功績のあった取り組みを本市の85周年とか90周年などの節目の年に顕彰してはと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
　次に、別子山地域の再生について質問をいたします。
　まず、旧別子観光センター跡地の活用について伺いたいと思います。
　私は、新居浜市と旧別子山村が合併してから10年目の平成25年６月の定例市議会において、別子山地域の再生について質問をいたしました。その当時、別子山地区の人口については、合併時の262人から10年間で189人に減少、高齢化率も49.2％に上昇いたしておりました。このままでは別子山の人口の半数以上が65歳以上の限界集落となり、近い将来、集落が消滅してしまうおそれがあるのではと指摘いたしました。現在、合併から15年目を迎え、人口も減少の一途をたどり、高齢化率も50％を超える状況になっています。地域が抱える課題は、さらに深刻になっていると考えますが、このような状況の中で、平成24年度に取り壊した筏津山荘を中心とする旧別子観光センターの跡地は、今日まで有効に活用されておりません。合併時に策定した新市建設計画の中でも、筏津山荘改築事業は、未着手になっている事業でもありますので、早急に跡地活用に取り組むべきと考えます。
　そこで、お伺いいたしますが、旧別子観光センター跡地利用計画の策定に当たっては、どのような基本方針を持って進められようとしているのか、お示しいただきたいと思います。
　今年の２月議会において、自民クラブ加藤議員からも東平にある銅山の里自然の家の休館に伴い、研修施設としての機能を持たせた施設整備の提案もいたしております。文化・研修施設としての活用については、その後、検討されたのでしょうか。あわせて伺いたいと思います。
　次に、観光振興計画についてお尋ねいたします。
　新居浜市では、現在、観光振興計画の策定に取り組まれておりますが、本市の観光は、別子銅山に代表される産業遺産をいかに活用し、観光客の増加につなげていくかが重要であると考えます。マイントピア別子は、昨年、別子温泉天空の湯やあかがねキッズパークのリニューアルオープンにより、平成28年度には過去最高の来場者があったとお聞きいたしております。また、東平ゾーンは、東洋のマチュピチュとして全国的にも知られるようになり、今後においてもさらなる来場者が期待されます。
　一方、住友企業の源流であり、新居浜の奥座敷であります別子山地域においても、多くの産業遺産が点在しており、移住・交流人口を増加させるため、観光化に向けた取り組みが期待されております。また、今年４月には、愛媛県を中心に新居浜市と四国中央市、またそれぞれの観光協会をメンバーとする法皇山脈ブランド化推進協議会も設立されております。
　このような状況の中、本市の観光振興計画は、どのようなコンセプトでもって計画を策定されようとしているのでしょうか。
　あわせて、旧別子観光センターの跡地の活用についても、この計画に組み込む考えはあるのでしょうか、伺いたいと思います。
　前回の別子山地域の再生についての質問において、全庁挙げて集中的かつ重点的に取り組むべきと考え、プロジェクト室を設けるよう提案いたしましたが、そのときの市長答弁では、別子山地域再生のために、総合的な対応や部局横断的な取り組みが必要なときにはプロジェクトチームなどの設置も検討する。また、県や住友とのトップミーティングの中で協議してまいりたいと発言されていますが、今日までどのように協議されたのかについてもお聞かせいただきたいと思います。
　次に、下水道の整備について質問いたします。
　まず、公共下水道事業計画の変更について伺います。
　今回の変更は、平成23年度に事業計画区域を2,367ヘクタールに拡大して以来、６年ぶりに171ヘクタール拡大し、2,538ヘクタールとするものであります。平成29年４月１日現在の処理面積は、1,971ヘクタール、整備率は83.3％となっています。現在、第７期の事業を行っていますが、今年度は今期最後の年度となります。今期の終了時点において、整備面積と整備率はどのような状況になるのでしょうか。
　第２点目、今回の区域拡大では、人口密集地区である宇高・高田地区が対象外となっています。宇高地区には、人口が密集する地域と農用地域が混在していますが、人口密集地域で、しかも農用地域を有する地区においての区域拡大については、次回どのように対応されるのでしょうか。
　第３点目、新居浜市では、平成27年12月に新居浜市人口ビジョンを策定し、現在の人口は12万人余りですが、2040年には10万人、2060年には９万人の目標人口を掲げています。
　一方、本市の下水道は、昭和48年に4,500ヘクタールを全体区域として、下水処理場を有する分流式公共下水道の基本計画を策定し、平成15年度に下水道の全体計画の見直しを行い、4,453ヘクタールを全体計画区域として基本計画を策定し直しています。本市においては、人口減少社会に対応した人口ビジョンを策定いたしましたが、公共下水道の全体計画区域と処理人口も早急に見直すべきと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
　次に、企業会計の導入について伺います。
　本件については、以前から他の議員からも質問があったと思いますが、企業会計を適用した場合には、経営状況や財政状況を明確に把握できるだけでなく、住民への情報公開や経営意識が向上し、経営計画の策定や健全化が図りやすくなる等のメリットがあると認識いたしております。現在、企業会計の移行に向けて準備を進めておられるとお聞きしていますが、企業会計の導入については、これまでどのように取り進められ、今後どのように取り組まれるのかについても伺いたいと思います。
　あわせて、県下他市町の導入動向についてもお伺いいたします。
　次に、合併処理浄化槽の整備促進について伺いたいと思います。
　前段においては、公共下水道による汚水処理施設の整備について申し上げましたが、川や海の水質環境の保全や生活環境の向上を図るためには、汚水処理人口100％を早く達成しなければなりません。公共下水道の整備には、多額の費用と時間がかかります。費用対効果を考えますと、公共下水道の全体計画の見直しをスピード感を持って実施していただきたいと思います。さらに、人口散在地域や農業振興地域においても、合併処理浄化槽の設置による汚水処理が急がれます。市では、平成28年度より、単独浄化槽から合併浄化槽への切りかえについては処分費用の上乗せ補助を実施していますが、新築への補助は現在実施されておりません。また、松山市では、既に法定検査を受けている設置者には、年１万円の補助金を交付しています。公共下水道を使用できない市民に不公平感を生じさせないよう、さらには合併処理浄化槽による生活排水処理を促進するためにも補助金制度の見直しが必要と考えますが、御所見を伺いたいと思います。
　あわせて、現行の合併浄化槽補助金制度の補助対象から新築家屋への補助や法定点検を受けている設置者へ新たに補助を行う場合の対象者数や補助金額はどのくらいになるのかについてもお尋ねいたします。
　次に、幹線道路の整備促進について質問いたします。
　まず最初に、都市計画道路郷桧の端線についてであります。本路線は、国道11号新居浜バイパスから県道多喜浜泉川線までの延長2.4キロメートルで、郷四丁目の県道から清掃センター入り口までの１キロメートルは既に開通し、東田一丁目のリブドゥの入り口までの0.6キロメートルも間もなく供用されます。残りの区間、東田二丁目までの0.8キロメートルの早期開通が待ち望まれています。本路線は、一般県道新居浜東港線の一部で、東部地域で唯一の南北幹線道路でもあります。毎年新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会において、国、県へ要望していますが、残りの未事業化区間の事業化に向けての進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　次に、都市計画道路宇高西筋線について伺います。
　本路線は、高津・浮島校区と新居浜駅や新居浜インターチェンジなどを結ぶ非常に重要な路線であり、一部一般県道新居浜東港線の区間も含まれています。長年地元からも熱心な要望活動を行っていますが、現在まで事業化には至っておりません。６月議会におきましても、小野辰夫議員が質問いたしましたが、一部区間については次期整備路線として検討中とのことで、今後具体的な整備手法や必要な財源の確保に向けて関係各所と協議してまいりたいとの答弁でありました。一部県道区間も含まれていますが、一部区間とはどの区間を考えているのでしょうか。
　あわせて、着工の時期や具体的な整備手法についてもお伺いいたします。
　次に、小学校給食施設の整備について質問いたします。
　小学校給食については、平成25年度に学校給食検討委員会が設置され、平成26年３月にセンター方式による整備が適当との答申が出されましたが、いまだ市の方針は決定されておりません。本年２月議会で、私ども自民クラブの加藤議員の代表質問に対する答弁では、その後に設置された庁内検討委員会により、平成28年度中に方針決定のための基礎資料を取りまとめ、早急に学校給食施設整備基本計画を策定しますとのことでしたが、いまだ策定されておりません。
　そこで、改めて学校給食施設整備基本計画の策定スケジュールとその後の検討内容についてお伺いいたします。
　また、学校給食検討委員会の答申では、センター方式を選んだ理由として、安全、安心な給食の提供を基本に、当初の建設費用などはもちろんのこと、将来的な財政負担が重くならないよう、給食の実施に係るコスト面を考慮して、早期にかつ公平に学校給食の安全、安心を確保するという観点から判断したとあります。その後、庁内検討委員会において、詳細に検討されたと伺っておりますが、建設費、維持管理費、また事業期間については、センター方式、自校方式、それぞれどのような結果となっているのか、伺いたいと思います。
　次に、小中学校の就学援助制度について質問いたします。
　小中学校の就学援助制度は、経済的な理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、小中学校で必要な経費の一部を援助金として支給する制度ですが、新居浜市では学用品費、学校給食費、新入学児童生徒学用品費などについて費用の一部が支給されています。本市では、今年１月１日現在で、受給者数は904人で、全体の9.4％になっているとお聞きいたしております。この就学援助制度における援助の項目のうち、新入学児童生徒学用品費についてですが、対象とする内容が、小中学校に入学する際、通常必要とする通学用品や学用品等の購入費用となっています。本年２月議会における藤原議員からの支給時期についての質問に対して、支給時期は５月末に各小中学校の口座に振り込み、その後学校を通じて対象となる家庭へ支給する仕組みになっているが、前倒しできるよう来年度に向けてスピーディーな対応を図っていきたいとの答弁がありました。新入生は、入学前に制服、体操服など一度にたくさんの費用がかかります。必要な援助が適切な時期に実施されてこそ効果のある制度になると考えます。新中学１年生は、現在小学６年生ということで、小学校を通じての申請は可能ですが、新小学１年生は、未就学の状態であることから、小学校を通じての申請は難しいのではないかと考えますが、その後の対応が進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　おはようございます。
　自民クラブ代表の近藤議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、シティブランド戦略についてのうち、新居浜への私の思いについてでございます。
　近年、全国で人口減少が大きな社会問題となっており、新居浜市も例外ではありません。人口減少に歯どめをかけ、持続可能な社会にするためには、町の魅力を高め、市外、県外からの交流人口や移住・定住人口をふやすことが必要であると認識をいたしております。
　そこで、市制施行80周年という節目を迎えることし、20年後の市制施行100周年、さらにはその先の町の未来をつくる新たな取り組みとして、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜をスローガンとする新居浜市シティブランド戦略をスタートさせたところでございます。この取り組みは、一過性の対外的なプロモーションではなく、市民の皆さんが主役となって、みんなが誇れる、そしてみんなに愛される新居浜を市民の皆様と行政が一緒につくっていく、それが新居浜市シティブランド戦略であります。この戦略を通じて目指しているのは、まず何よりも市民の方にもっと新居浜への誇りと愛着を持ってもらうこと、その上で市外の方にもっと新居浜市の魅力を感じてもらうことでございます。その実現を図るため、これまでの歴史を誇りとし、市の魅力をさらに磨いて新しくする再発見と今までにない新しい魅力を生み出していく創造、この２つの新しいをチカラに変えて、さらに魅力にあふれたもっとわくわくする新しい新居浜をつくっていきたいと思っております。10年、20年後、さらには100年後までも市民の皆様の笑顔と活気にあふれる魅力ある町として持続発展していけるよう、さまざまな取り組みにチャレンジしてまいります。
　次に、別子山地域の再生についてでございます。
　まず、旧別子観光センター跡地活用の基本方針についてでございます。
　旧別子観光センター跡地活用につきましては、これまで旧別子山村との合併に伴う新市建設計画や過疎地域自立促進計画におきまして、筏津山荘改築事業として検討を重ねてまいりました。しかしながら、平成24年度に施設を取り壊しして以降、敷地の一部を登山者のための駐車場として使用いたしておりますが、現在のところ有効な活用には至っていない状況でございます。市といたしましても、旧別子観光センター跡地には、別子銅山の坑道の中で現在唯一坑道内に入ることができる筏津坑や旧火薬庫などの貴重な近代化産業遺産があり、また広域観光ルート別子・翠波はな街道や赤石山系への登山客にとって好条件に位置するなど、別子山地域の観光レクリエーション拠点として重要な役割を担える場所であると認識をいたしております。
　このような中、昨年度、別子校区連合自治会が中心となり、地域住民を対象とした跡地活用に関するアンケートでは、約９割の方が宿泊、食事などができる観光施設の整備を希望されており、また地域住民が働ける雇用の場の創出についても多くの御意見をいただきました。このようなことから、旧別子観光センター跡地活用につきましては、別子銅山の産業遺産を活用した観光振興のみならず、文化、スポーツの振興、さらには雇用の創出など、地域の活性化につなげていくということを基本方針として、別子山地域住民の皆さんの御意見を踏まえながら、旧別子観光センター跡地に導入する具体的な機能も含めた利活用方針を今年度中に決定してまいります。
　次に、文化・研修施設としての活用についてでございます。
　別子山地域は、別子銅山開坑の地であり、住友の源流でもあり、特に旧別子地区には多くの産業遺産が点在しておりますことから、住友グループの社員研修はもとより、産業近代化の歴史や先駆的な環境問題への取り組みなど、総合学習の場として市内外から多くの方が訪れているところでございます。また、これまで銅山の歴史や自然に親しむ宿泊研修施設として役割を担ってまいりました銅山の里自然の家につきましては、現在、今後の施設のあり方を検討いたしておりますので、その結果を踏まえ、旧別子観光センター跡地における文化・研修施設の代替機能につきましても利活用方針を決定していく中で引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、観光振興計画についてでございます。
　本市の観光振興につきましては、平成27年に策定いたしました新居浜市総合戦略におきましても、将来にわたり持続可能な都市の実現を目指すため、定住人口、交流人口の拡大を基本目標の一つに掲げ、別子銅山近代化産業遺産等を活用した観光振興を重点施策として位置づけております。このようなことから、今年度策定を進めております新居浜市観光振興計画は、マイントピア別子を中心とする近代化産業遺産群や太鼓祭りなど、本市が有する観光資源の魅力や課題を洗い出し、本市における観光のテーマや今後の方向性、さらには将来の交流人口、観光入り込み客数等の目標を設定し、今後10年間の観光分野における具体的戦略として策定するものでございます。旧別子観光センター跡地活用につきましても、本計画の策定を進めていく中で、別子山地域全体のグランドデザインも検討し、跡地活用に関する基本方針や地域に必要な施設機能等についても盛り込んでまいりたいと考えております。
　次に、プロジェクト室の設置及び県、住友との連携についてでございます。
　別子山地域の再生に向けた総合的な取り組みといたしましては、新市建設計画を引き継ぐ過疎地域自立促進計画の推進が第一義的と考えておりますので、各担当課所において、計画に掲げる各種事業の着実な実施に取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、個別の案件によっては、部局横断的な取り組みが必要な場合もございますので、プロジェクトチームなどの設置についても検討してまいります。
　次に、愛媛県との連携につきましては、近藤議員さん御案内の赤石山系における山岳観光の魅力発信を目指し、法皇山脈ブランド化ステップアップ事業の推進や愛媛マルゴト自転車道のコースの一つであります別子・翠波はな輪道のＰＲ促進、さらには平成31年度に予定いたしております東予東部圏域振興イベントの開催など、県を中心に地理的・歴史的背景やものづくり産業といった特性を共有する東予東部３市の連携を強化し、別子山地域を含む圏域の一体的な活性化が図られるよう取り組んでまいります。
　また、住友との連携につきましては、別子山地区が住友グループの発祥の地であり、本市発展の礎であるという共通認識のもと、今後におきましても、さらに連携強化に努めてまいります。特に、先ほど申し上げました東予東部圏域振興イベントにつきましては、石鎚山系や赤石山系の山の恵みとものづくり産業をテーマとして開催されますことから、別子銅山産業遺産を未来へ継承していく取り組みの中で、住友のルーツとしての旧別子地区も含めた包括的な協議やものづくり産業の振興による地域の活性化について、住友企業とのトップミーティングなどを通じ、別子山地区の再生につながる協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に、幹線道路の整備促進についてのうち、都市計画道路宇高西筋線の早期着手についてでございます。
　宇高西筋線の整備につきましては、これまでもまちづくり校区懇談会を初め、さまざまな機会で地元の皆様から大変熱心に御要望をいただいておりますことや角野船木線が本年３月に全線開通し、また上部東西線の現在の認可区間につきましても、平成30年度内の完成が見込まれる状況となりましたことなどから、宇高西筋線の一部区間につきまして、次期整備路線の候補として検討を進めてきたところでございます。現在、計画している一部区間についてでございますが、まずは高津公民館南側の交差点から北へ市道新田松神子線まで約430メートル区間につきまして、現在事業化に向けた準備を進めているところでございます。
　なお、着工の時期及び具体的な整備手法についてでございますが、本路線は、高津小学校の通学路の交通安全対策としても強い市民要望がありますことなどから、防災・安全交付金を活用し、平成30年度に測量設計を行い、平成31年度以降に用地買収等に着手したいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　近藤議員さんの御質問にお答えいたします。
　小学校給食施設の整備についてでございます。
　まず、学校給食施設整備基本計画の策定スケジュールとその後の検討内容についてでございます。
　昨年度末までに庁内検討委員会において、基礎資料の取りまとめをいたしまして、現在、整備方式等市の方針を協議しているところでございます。今後、新居浜市ＰＴＡ連合会等との協議や市民の皆様の御意見をいただくパブリックコメントを実施いたしまして、今年度中に学校給食施設整備基本計画を決定させていただく予定でございます。
　次に、建設費、維持管理費につきましては、学校給食検討委員会の答申後、少子化に伴う児童・生徒数の将来予測に基づき積算を見直し、センター方式で新たに２施設を整備するとした場合は、建設費は約33億8,000万円、年間維持管理費は約４億7,300万円であると試算いたしております。
　一方、自校方式で15施設を整備する場合には、建設費が約52億8,000万円、年間維持管理費は約６億2,100万円と試算しておりますので、建設費で約19億円、年間維持管理費で約１億4,800万円の差が生じるものと考えております。
　次に、事業期間についてでございますが、センター方式の場合、事業開始５年目で１施設目、７年目で２施設目の整備が完了すると考えております。
　一方、自校方式の場合には、同時期に３校ずつの整備で12年間、２校ずつの整備で18年要するものと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（仙波憲一）　補足答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇）　シティブランド戦略について補足を申し上げます。
　まず、コンサルタント会社への委託についてでございます。
　本事業につきましては、平成28年度に地方創生加速化交付金を活用し、市民アンケート調査やワークショップの実施、シティブランド戦略の策定やロゴマークの作成等でコンサルタント会社へ1,927万8,000円の委託契約を締結しております。また、本年度におきましても2,999万7,000円の委託契約を締結し、シティブランド宣言イベント開催を初め、ＳＮＳやタブロイド紙による情報発信、新居浜みらい会議など各種事業に取り組んでいるところでございます。
　近藤議員さんのお話にありました他市の事例についてでございます。本事業を実施するに当たり、先進地を調査したところ、国内外への観光や知名度の向上を目的にしている自治体などがございましたが、本市が目指しているのは、市民の市への愛着と誇りを高め、市民とともに市の未来をつくっていこうとするもので、それぞれの課題によって取り組み方が異なります。その中で、ロゴマークの作成費用についてみますと、数百万円から数億円のところもあり、本市では各種調査の分析や若手職員とともに立案したブランド戦略及びブランド・エッセンスをもとにブランド・スローガン、シンボルマークを開発いたしましたが、その費用は300万円でございます。各自治体ともロゴマークを作成することが目的ではなく、その目的に応じてその後のプロモートにかける費用もさまざまでございます。本市でのシティブランド戦略に係る委託契約につきましては、シティブランドの考え方や手法、イベントの実施や情報発信等に対する高度で専門的な分野において実績のある民間企業の力を最大限に活用し、より高い効果を上げることを目的に業務委託しているものでございます。しかしながら、御指摘のとおり、シティブランドの確立に向けては、市民と行政が一緒になって取り組んでいくことが最も重要であると考えております。今後の取り組みにつきましても、市民の皆様とともに進めることを基本に、全てをコンサルタントに委託するのではなく、現状分析を行った上でより効果的な成果が見込まれる分野につきまして民間企業の知見を活用してまいりたいと考えております。
　次に、成果目標の設定についてでございます。
　本事業におきましては、数値目標であるＫＰＩ、重要業績評価指標を定めており、お話のありました地域ブランド調査におけるランクにつきましても、ＫＰＩの項目の一つに設定いたしております。具体的な目標としては、平成31年の地域ブランド調査における魅力度につきまして、全国200位以内、県内３位以内を目標として掲げております。
　次に、御提案のＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ大賞の制定についてでございますが、交流人口の増大や知名度の向上などの功績のあった市民の活動をたたえ顕彰することにより、新たな活動や事業の輪が広がる動機づけとなるものでありますことから、より効果的な取り組みが広がるよう今後検討してまいります。
○議長（仙波憲一）　小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇）　下水道の整備についてのうち、公共下水道事業計画の変更についてほか２点について補足を申し上げます。
　まず、今期の終了時の整備面積と整備率の状況についてでございます。
　本市の公共下水道事業につきましては、現在、平成29年度を目標年度として、第７期事業を実施しております。最終年度となる今年度末の整備状況は、整備面積が約2,000ヘクタール、整備率が84.5％となる見込みでございます。現在、未整備の区域が367ヘクタール残っておりますが、そのうち180ヘクタールは土地問題などの理由により整備が困難な区域でございます。残りの整備が可能な187ヘクタールにつきましては、今年度末に予定しております事業計画の変更により、事業期間を平成35年度まで延伸し、引き続き整備を推進いたします。
　なお、今回拡大する第８期事業の区域、約171ヘクタールにつきましても、平成30年度から幹線の設計に着手し、順次面整備に取り組んでまいります。
　次に、人口が密集する地区と農用地区域が存在する地区における区域拡大を検討する場合の取り扱いについてでございます。
　区域拡大の検討におきましては、対象区域を一定のブロックに分割して、人口密度と費用対効果などをもとに総合的に評価し、優先度を決定いたします。お尋ねの宇高・高田地区につきましても、同様に検討を行い、その結果、今回拡大する区域に次ぐ評価となりました。農用地区域を有する地域につきましても、他の地区と同様に検討し、優先度を評価していくこととなりますが、農用地区域があることにより、人口密度に大きく隔たりがある場合には、人口が密集している区域のみを優先して拡大候補地とすることも手法の一つであると考えております。次回の区域の検討においても、適切に優先度の評価を行い、本市のまちづくりの方向性を見きわめながら、拡大区域を選定したいと考えております。
　次に、公共下水道の全体計画区域と処理人口を早急に見直すべきではないかについてでございます。
　現在の公共下水道全体計画は、大島・立川・別子山地区を除いた面積4,453ヘクタールを処理区域と定め、この区域の中から順次事業計画区域を拡大し、計画的に面整備を進めております。全体計画区域を全て整備するためには、多額の費用と相当の期間を要しますことから、長期的かつ総合的な見地から見直しが必要であると考えております。現在、見直しを進めている事業計画の目標年度が平成35年度となることから、次の計画を検討するときには、国が現在進めている汚水処理施設整備の目標時期に当たり、新たな国の整備方針が示され、上位計画である愛媛県が策定する第四次愛媛県全県域下水道化基本構想の見直しが予定されることや企業会計への移行が完了し、事業の経営状況が明確化されることから、今回の拡大区域の整備状況も加味しながら、人口減少社会に対応すべく、総合的に汚水処理整備の検討を行い、全体計画区域の縮小も視野に入れて、計画の見直しを行わなければならないと考えております。
　次に、企業会計の導入についてでございます。
　公共下水道事業の公営企業会計の移行につきましては、新居浜市公共下水道事業地方公営企業法適用基本方針を平成27年11月に策定し、平成31年４月から地方公営企業法を適用するため、移行準備を開始いたしました。公営企業会計の適用に要する経費については、公営企業債の対象となるとともに、元利償還金に対する普通交付税措置が講じられる地方財政措置を活用するべく、集中取り組み期間内である平成28年度から平成30年度を期間とする継続費を設定し、平成28年度には、新居浜市下水道事業固定資産調査及び評価等業務委託を３年間の継続事業で、今年度は新居浜市公共下水道事業企業会計システム導入事業業務委託を２年間の継続事業で実施するとともに、日本下水道事業団研修センターの指導を仰ぎながら移行準備を進めております。また、簿記研修、公営企業会計研修などを積極的に受講し、公営企業会計に従事する職員の養成に努めております。今後、平成31年４月の公営企業会計移行に向けまして、関係条例の制定・改廃準備など、公営企業体制の確立のため準備を行ってまいります。
　次に、県下他市町の公営企業会計導入の動向につきましては、松山市が平成20年度に、砥部町が平成23年度に、今治市が平成28年度に、内子町が平成29年度にそれぞれ移行しているところでございます。そのほか、公営企業会計移行の要請対象である市町につきましては、総務省から求められております平成32年度までに移行すべく取り組みを進めていると伺っております。
　次に、合併処理浄化槽の整備促進についてでございます。
　浄化槽設置補助事業につきましては、国、県及び市の３者により補助を行っておりますが、愛媛県が平成19年度より補助対象を改造のみとし、新築及び単独処理浄化槽で人槽区分を変更する改造を補助対象外に変更いたしました。これを受け、本市においても、補助対象について検討を行い、愛媛県と同様の取り扱いをしてまいりましたが、平成28年度より合併処理浄化槽の設置を促進するため、既存の単独処理浄化槽の撤去費用についても補助対象とするように変更しているところでございます。
　新築住宅における補助金制度について、仮に補助金を算定した場合の件数と金額でございますが、新築家屋件数につきましては、事業計画区域外では年間約150件程度見込まれることから、一般的な５人槽の補助限度額33万2,000円として、新たに約4,980万円の予算が必要となります。また、合併処理浄化槽維持管理費に対する補助制度については、平成28年度末で既設合併処理浄化槽が約4,640件程度の件数を把握しており、松山市と同一金額の１万円を補助しますと、約4,640万円の予算が必要となります。本市においても、将来も公共下水道が整備されることがなく、浄化槽を恒久的な施設とする区域となる場合には、公共下水道整備区域との公平性の観点からその必要性は認識いたしております。いずれにいたしましても、直ちに現行の補助金制度以上の拡充については難しいものと考えておりますが、今後も環境負荷低減への取り組みの中で、本市の公共下水道の事業計画やまちづくりの方向性との整合性を図りながら検討してまいります。
○議長（仙波憲一）　赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇）　幹線道路の整備促進について補足を申し上げます。
　都市計画道路郷桧の端線の早期完成についてでございます。
　本路線は、一般県道新居浜東港線のバイパス道路として愛媛県により事業が推進されているところでございますが、近藤議員さんの御案内のとおり、県道多喜浜泉川線から清掃センター入り口までの約１キロメートル区間につきましては、平成27年３月に開通し、残りの清掃センター入り口から東田三丁目の国道11号バイパスまでの約1.4キロメートル区間のうち、清掃センター入り口から株式会社リブドゥ前までの約600メートル区間につきましても整備が進められ、えひめ国体が開催される今月末までに競技会場のグリーンフィールド新居浜の入り口であります株式会社リブドゥ前の市道上郷下東田線までの約440メートル区間の供用開始が予定されているところでございます。
　お尋ねの未事業化区間であります株式会社リブドゥ前から国道11号バイパスまでの残り約800メートル区間の進捗状況と今後の取り組みについてでございますが、愛媛県からは既に道路の概略設計を終えて、昨年度から条件整備も含めた地元協議を行っているところであり、今後は近々に予定されております地元説明会の後に必要な調査や詳細設計を行いながら、関係機関と連携、協力して早期に事業着手できるよう準備を進めていくと伺っております。本市といたしましても、愛媛県が進めます計画と歩調を合わせて、本線と接続する道路の整備等について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　武方教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（武方弘行）（登壇）　小中学校の就学援助制度について補足を申し上げます。
　就学援助制度における援助の項目のうち、新入学児童生徒学用品費につきましては、平成30年度の新入生から入学前に支給できるよう準備を進めており、現段階では支給する時期として２月20日ころを考えております。
　新入生の保護者への周知方法など具体的な対応でございますが、新中学１年生には、小学校を通じて案内文書を配付し、小学校経由で申請書を提出していただきます。その後、小学校を通じて、対象となる御家庭へ支給する予定でございます。御指摘の新小学１年生につきましては、10月に郵送する健康診断の通知の際に、新入学児童生徒学用品費の入学前の支給についてお知らせしたいと考えております。個別の申請につきましては、学校を通じた手続が難しいため、保護者に申請書類などを12月に郵送し、学校教育課で直接手続していただくことを考えております。その後、対象となる保護者の口座へ新入学児童生徒学用品費を振り込む予定でございます。
　なお、支給時期を前倒しすることにつきましては、市政だよりやホームページも活用して周知してまいります。
　また、予算措置につきましては、必要となる金額の積算を行い、補正予算の議案を上程する予定でございます。
　新入学児童生徒学用品費につきましては、対象となる児童生徒の入学前に確実にお渡しでき、有効に活用していただけるよう対応してまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩します。
　　午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０８分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再質問はありませんか。近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇）　それでは、順次再質問を行います。
　まず、シティブランド戦略についてでありますが、市制80周年の記念事業の一つとして出版されました新居浜市出身の作家井川香四郎氏の別子銅山物語、別子太平記を読まれた方も多いと思いますが、この小説の中で感銘したくだりは、金子備後守が、西条の高峠城で小早川軍に敗れ自決する前に、まだ20歳にもなっていない３人の若武者を集め、子々孫々、何代かかるかもしれないが、この美しい海と山、そして豊かな川に恵まれたこの地を守ってほしいと生き延びるよう命令し、新居浜の未来を託しました。その子孫が、別子銅山を発見し、新居浜で銅の製錬の事業を起こし、現在の住友企業や新居浜の繁栄につながったという大河ロマン小説でありました。このようなダイナミックでスケールの大きな新居浜の歴史を誇りとし、市民一人一人が３人の若武者の心意気で夢のある未来に誇れる新しい新居浜をつくっていかなければならないと考えております。私は、新居浜市のトップリーダーである市長が、みずからが金子備後守の心意気で、３人の若武者のような気概のある職員を育てていただきたいと思います。
　そこで、市長にお伺いいたします。
　シティブランド戦略を推進するためには、１期目の市政運営の柱の一つである市役所の再生が重要であると考えますが、この事業を推進するに当たり、市職員の意識改革にはどのように取り組まれようとしているのか、お伺いいたします。
　次に、別子山地域の再生について再質問を行います。
　旧別子観光センター跡地の活用を検討するに当たっては、例えば別子銅山の産業遺産の活用はもとより、赤石山系などへの山岳観光を組み合わせるなど、多様な観光資源を連携させて、魅力のあるスポットづくりが肝要ではないかと考えます。先般、愛媛県市議会観光振興議員連盟で、道の駅八幡浜みなっとを視察、研修いたしました。この施設は、地域の素材を生かした産直・物販・飲食施設や地域活動の拠点施設として平成25年４月オープン以来、１日平均3,000人、延べ436万人もの人が訪れる人気スポットとなっています。施設の運営には、ＮＰＯを初め、地域の皆さんが主体的にかかわることで、地域に対する誇りや愛着の醸成にもつながっております。孔子の論語の一節「近き者説べば、遠き者来る」を引用しての講演も受けましたが、地域住民がさまざまな分野で積極的に関与し、地域の活性化につながるような場を創出することが、市内はもとより、市外からの来訪者増大につなげる近道ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　また、昨年リニューアルしたマイントピア別子端出場ゾーンへは、過去最高の約60万人の来場者が訪れ、東平ゾーンへも約５万人が訪れていると伺っております。これらの来訪者を別子山へ還流する仕組みづくりも重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、下水道の整備について再質問を行います。
　第１点目、全体計画の計画区域の見直しも早期にお願いいたしたいのですが、さきの答弁にありましたように、既に事業計画区域となっているが、整備ができていない区域が、河川堤防などを含め367ヘクタール残るようになるとのことでした。この区域については、どういう理由で整備がおくれ、今後の整備の見通しはどうなるのでしょうか。整備が困難な区域については、公平性の観点からどのように対処するのかについてもお伺いいたします。
　あわせて、具体的な区域と件数についても伺いたいと思います。
　第２点目、今回の区域拡大地区の住民説明会において、２年前に市役所で家の前にいつ下水が来るのかと尋ねたら、まだ当分予定はないと言われたので合併浄化槽を設置した。下水が整備されたら切りかえしなければならないのかとの質問がありました。一度浄化槽を設置すれば、20年間は使用できます。強制的に切りかえさせることは、なかなかできることではないと思いますので、市にとっても大きなマイナスとなります。今回、認可されなかった区域についても、同じことの繰り返しになると思いますが、市としての今後の対応について伺いたいと思います。
　次に、宇高西筋線について再質問を行います。
　先ほどの答弁では、高津公民館南側の市道南沢津北通り線から北へ市道新田松神子線までの約430メートル区間について現在事業化を進めているとのことですが、先ほども申し上げましたが、宇高西筋線の一番南側は、主要地方道壬生川新居浜野田線との交差点のところで、そこから北へ敷島通りとの交差点のところまでが一部一般県道新居浜東港線との重複区間であります。市で事業化を進めようとしている区間は、確かに高津小学校の通学路の一部で、交通安全対策上、重要であり、早期事業着手していただけることは、大変ありがたいことではありますが、郷桧の端線の延長線上にある敷島通り交差点までの一般県道新居浜東港線の事業着手も新居浜インターチェンジや新居浜駅、さらには現在計画中の総合運動公園へのアクセスとしても大変重要で、郷桧の端線の全線開通にあわせての事業着手が求められます。早急に県への働きかけをしなければならないと考えますが、新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会に組み込んでの要望も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、学校給食施設の整備について再質問を行います。
　さきの答弁では、今年度中に給食施設整備基本計画を作成するとのことですが、事業着手がおくれると、事業完了時期がさらに延びてしまいます。現在の小学校の給食施設も、このままだと老朽化が進み、施設の改修や機器の更新も必要になってくると思いますが、来年度から着手できるよう予算措置を検討するのかどうかについて伺いたいと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　近藤議員さんの再質問にお答えいたします。
　シティブランド戦略を推進するに当たり、職員の意識改革にどのように取り組むのかとのお尋ねでございます。
　近藤議員さん御指摘のとおり、シティブランド戦略を推進するためには、全庁を挙げて前向きにチャレンジしていくことが重要であり、まずは職員から意識を変え、行動に移し、積極的に取り組むことが重要であると認識をいたしております。このようなことから、まず職員全員が理解を深め、共感を得るために、全職員を対象にした職員研修を実施いたしました。続いて、職員一人一人の新しいことへの積極的な取り組みとして、シティブランド戦略の趣旨に合致した新たな事業、取り組みについて各部局に提案を求めました。このような取り組みの結果、全庁から合わせて143件の提案がございました。また、若い職員のやる気を喚起し、積極的に意見を出してほしいとの思いから、昨年度から若手・中堅職員によるワークショップ等を実施し、シティブランド戦略に関して、職員同士が知恵を出し合いながら、新規事業の提案等に意欲的に取り組んでもらっております。このような取り組みが一歩ずつではございますが、着実に職員の意識改革につながっているのではないかと感じているところでございますが、職員の意識改革につきましては、これで達成できたという性格のものではなく、常により高いレベルへと向上心を持って取り組んでいかなければならない事項であると認識をいたしております。今後におきましても、職員研修等を通じて、職員一人一人が、積極的に新しいことに取り組んでいく新しいことに挑戦できる職場風土づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、別子山地域の再生についてでございます。
　旧別子観光センターの跡地の活用を検討するに当たりましては、まず地域に対する誇りや愛着の醸成のためには、別子山地域の皆様が望まれる施設、機能を検討する必要があると考えております。アンケートやヒアリング調査等を通じて、地域住民の皆様からいただいた御意見では、別子山地域の魅力は、別子銅山の産業遺産はもちろんのこと、赤石山系の山並みや四季折々に見せる美しい花々であるという御意見もいただいておりますことから、近藤議員さん御案内のとおり、山岳観光や花めぐりなど地元の人たちが誇りに思う地域資源を最大限に活用するとともに、なおかつ地域住民の皆様を初め、別子山企業組合や地域おこし協力隊などが主体的にかかわれるような仕組みづくりをすることが、地域活性化の鍵であると考えております。にぎわいの創出により、地域外からの人の流れをつくり、地域がさらに潤い、雇用も生まれるといった好循環につなげていけるような仕組みづくりに取り組んでまいります。
　また、マイントピア別子への来訪者を別子へ還流させるとの御提案でございますが、別子温泉天空の湯やあかがねキッズパークのリニューアルが集客につながっている例もございますことから、別子山地域での魅力あるスポットづくりが、交流人口の増大につながり、さらに観光地を周遊することにより滞在時間も長くなり、その分経済効果も発揮できるので、観光振興計画を策定する中で、市内の観光地間の連携や周遊できる仕組みについても検討してまいりたいと考えております。
　最後に、一般県道新居浜東港線の平和通りから敷島通りの区間の事業着手について早急に県に働きかけすべきでないかとの御質問でございますが、以前愛媛県からお聞きしたところでは、愛媛県では郷桧の端線及び西町中村線について、早期完成に向けて事業を推進しているところですが、依然として多大な費用と時間を要する状況でありますことから、現在では明確な完了時期については申し上げることができない状況です。そのようなことから、宇高西筋線のバイパス区間の整備については、今のところ具体的な見解を示すのは困難な状況でありますが、今後、現在整備中の都市計画道路の進捗状況を見きわめながら、関係各所とも協議し、事業主体も含めて検討したいと考えておりますとの回答をいただいております。本市といたしましても、本路線の整備によるストック効果並びに強い市民要望を踏まえ、愛媛県の現事業の進捗も勘案しながら、今後新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会にも組み込んで要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（仙波憲一）　小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇）　近藤議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、１点目の事業計画区域の整備ができていない区域367ヘクタールの内訳とその理由についてですが、現在、土地問題等の理由により、整備が困難な区域180ヘクタールにつきましては、河川に面した地区が約40ヘクタールと私道沿いなどが約140ヘクタールとなっており、整備可能な区域187ヘクタールにつきましては、国道11号バイパスの整備にあわせ幹線整備を行っている旦之上地区が約50ヘクタール、県道整備にあわせて整備を見送っている滝の宮地区が約20ヘクタール、順次整備を進めている地区が約117ヘクタールとなります。
　次に、今後の整備の見通しについてですが、整備可能な旦之上地区、滝の宮地区及び整備中の117ヘクタールは、引き続き第８期事業期間で取り組んでまいります。また、現在整備が困難な区域である河川に面した地区につきましては、平成28年度に河川堤防に面する家屋の下水道整備状況について調査を行いました。結果としましては、国領川、尻無川、東川、落神川の４河川で計258家屋が未接続でありました。今後は、河川管理者との占用協議を進めるとともに、整備が不可能な場所には対策を検討してまいります。
　次に、２点目の将来において公共下水道が入る時期の周知の対応についてでございます。
　公共下水道の整備計画は、国の交付金を活用して事業を進めておりますが、昨今は国の財政事情もあり、十分な予算確保が難しい上に変動が大きいことから、長期的な視点での事業計画の見通しができませんでした。しかしながら、市民の皆様の御事情を考えますと、今回の拡大計画については、早い時期に明示できることが望ましいことであったと考えております。今後は、全体計画の見直しの中で、整備の見通しについてもお示しできるよう検討してまいります。
○議長（仙波憲一）　関教育長。
○教育長（関福生）（登壇）　近藤議員さんの再質問にお答えいたします。
　小学校給食施設の整備について、来年度からの早急な着手についての御質問であろうかと思います。
　整備基本計画につきましては、今年度中の策定を目指しておりますことから、平成30年度当初での予算措置は難しい状況でございますけれども、早期に学校給食の安全、安心を確保するために取り組んでおる事業でございます。計画策定後、できる限り早期に着手してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇）　最後に、要望を行いたいと思います。
　まず最初に、小学校給食施設の整備について要望いたします。
　先ほどの答弁では、庁内検討委員会の再検討によっても、センター方式のほうがはるかに建設費用や維持管理費の負担が抑えられ、何よりも自校方式は、事業期間が長く、敷地内での建てかえが難しい学校も６校程度あるとお聞きいたしておりますので、さらに延びる可能性もあると思います。子供たちに安全で安心できる給食を提供するため、できる限り早期に施設を整備するには、センター方式しかないと思いますので、今年度中に結論を出していただき、早く事業着手することを強く求めます。
　次に、下水道の整備について要望いたします。
　先ほどの企業会計の導入についてのところでの答弁にありましたように、平成31年４月に公営企業会計に移行されるとのことですが、今後、費用対効果や効果効率による整備方針を早急に進めていただきたいと思います。
　また、公共下水道で対応できない区域については、合併処理浄化槽での整備を推進していただきますとともに、補助金の拡充をぜひとも図っていただくことを強く要望します。
　次に、幹線道路の整備促進について要望いたします。
　主要地方道壬生川新居浜野田線は、西条市と四国中央市を結ぶ東西の広域幹線道路で、現在、市内で一番交通量のある路線であります。特に、朝夕の通勤ラッシュで、神郷小学校の交差点から落神橋までの間は、大変な交通混雑を起こしております。南北の幹線道路である郷桧の端線が全線開通すれば、さらに交通混雑に拍車がかかります。先ほども申しましたが、ぜひとも宇高西筋線の南側からの早期事業着手についても強く要望いたしたいと思います。
　最後になりますが、今回の質問では、次の10年を目指して対策が急がれる諸課題について大きく６項目質問をいたしました。今日人口減少社会を迎え、地方創生をいかになし遂げるかが緊急の課題となっています。市長、理事者の皆さんには、難しい決断を迫られることが多いと思いますが、市民が安全、安心を実感でき、ふるさと新居浜に誇りと愛着を持ち、子供たちが新居浜に住んでよかったと実感できる新居浜市を構築するために、的確でタイムリーな決断、スピーディーな実行力を発揮されますことを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（仙波憲一）　佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　公明党の佐々木文義でございます。
　さて、本年は市制80周年事業を石川市長を先頭に各種事業が精力的に進められております。約半年が過ぎましたが、残り事業も円滑に進んでいくよう要望して、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、自転車の街の復活についてであります。
　石川市長は、共につくろう笑顔輝く新居浜市の第２ステージで掲げた公約幸せの48施策の中で、自転車の街の復活を第１ステージに引き続き掲げ、自転車道の整備促進や自転車利用の拡大を図ることとしておられます。本市が瀬戸内有数の工業都市として発展してきた昭和30年代において、駅前や昭和通り、惣開周辺は、臨海部の工場や会社へ通う人たちの自転車であふれ、文字どおり自転車の街新居浜としてその名が全国にも紹介されるほどでありました。しかしながら、モータリゼーションの進展とともに、通勤の交通手段は、自転車から自動車へとシフトし、かつての自転車の街は影を潜めてしまいました。
　一方、愛媛県においては、近年、しまなみ海道を舞台とした国内最大規模のサイクリング大会の開催を初めとして、愛媛県全体をサイクリングパラダイスとする自転車新文化を提唱され、サイクリングを核に、交流人口の拡大や地域の活性化を図っておられます。愛媛県における取り組みと市長が掲げた自転車の街の復活は、自転車利用の目指す方向は違うものとは思いますが、環境にも、また健康にも、財布にも優しい自転車を日常生活の中でより多くの市民に利用してもらうためには、今後どのような取り組みをされるのか、お伺いをいたします。
　また、新居浜市自転車ネットワーク整備基本計画が、市のホームページに昨年末にアップされておられました。この中には、市内の国道や県道、市道など、主要な23路線について自転車専用通行帯や車道混在などの整備形態別に区分し、おおむね５年後の短期とそれ以降の中長期による事業の展開方向を示されておられますが、23路線の具体的な整備時期が明確にはなっておりません。今後、どのような順番で整備をされるのか、お伺いをいたします。
　また、昨年の臨時国会で自転車活用推進法が成立をし、施行されました。交通の安全を確保しつつ、自転車の役割拡大などを理念に掲げ、国や自治体の責務として、自転車の利用促進に関する施策を策定し、実施するとあります。１つ、自転車専用道路や通行帯の整備、２つ、自転車を貸し借りできるシェアサイクル施設の整備、３つ、交通安全の教育啓発、４つ、国民の健康づくり、５つ、災害時の有効活用などを重点的に講じていく14項目の施策等があります。今後、本市はどのように自転車活用推進法に取り組まれるのか、お伺いをいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　公明党議員団の佐々木議員さんの御質問にお答えをいたします。
　自転車の街の復活についてでございます。
　まず、自転車を日常生活の中でより多くの市民の皆様に利用いただくための取り組みについてでございます。
　佐々木議員さん御案内のとおり、自転車は、環境に優しく、健康増進にもつながり、かつ機能性にすぐれた乗り物でございますことから、私の公約の一つとして、地球にやさしい暮らしの実現の中で、自転車の街の復活を掲げ、人にも環境にも優しい自転車利用を推進しているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、関係課所から組織する新居浜市自転車のまちづくり推進庁内検討委員会を設置し、ハード、ソフト両面における利用環境の整備に取り組んでおります。ハード面におきましては、自転車利用者にとって安全で快適、かつ連続して走行できる利用空間を整備するため、新居浜市自転車ネットワーク整備基本計画を策定し、自転車通行帯のカラー化や路面標示による通行位置の明示など、自転車利用の環境整備を行っております。また、ソフト面においても、サイクリングツアーの実施、サイクリングマップの作成、自転車の修理や休憩所等を提供してくれるまちなかサイクリング協力店の設置など、各種事業を推進しているところでございます。多くのメリットをあわせ持つ自転車は、関連する事業も多岐にわたっておりますことから、今後におきましても、庁内検討委員会で協議を進め、通勤、買い物、レジャーなどの日常生活において、市民の皆さんが快適に自転車を利用できることができるよう、利用拡大に向けて各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、自転車活用推進法の施行に伴う本市の取り組みについてでございます。
　平成29年５月１日に施行されました自転車活用推進法は、国が基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、施策の基本となる事項を定めるとともに、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的としており、この法律に基づき、国が自転車活用推進計画を１年後を目途に作成することから、本市といたしましても、その動向に留意し、今後の施策を検討してまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇）　新居浜市自転車ネットワーク整備基本計画に基づきます主要な23路線の具体的な整備時期についてお答えをいたします。
　本計画は、まず平成28年度から平成32年度の短期５カ年において、市民生活に密着した自転車利用の多い路線や近代化産業遺産群の周回など、観光等に寄与する路線を優先整備路線として、自転車通行帯のカラー化や路面標示による通行位置の明示を行い、その後、平成33年度以降の中長期では、短期５カ年で整備した自転車ネットワークを市内全体に拡大するよう整備を進める予定といたしております。主要23路線の整備時期についてでございますが、短期５カ年におきましては、平成28年度には新田松神子線、いわゆる昭和通りの１路線の整備を実施し、平成29年度には上部東西線、それから角野船木線、県道新居浜別子山線、いわゆる山根大通り、県道壬生川新居浜野田線、いわゆる平和通り、県道新居浜停車場線の５路線、平成30年度は原地庄内線、種子川筋線、前田社宅東筋線、いわゆる図書館通り、県道新居浜角野線、いわゆる楠中央通り、県道多喜浜泉川線の５路線、平成31年度には、県道新居浜東港線、いわゆる郷桧の端線、磯浦中新田線の２路線、平成32年度には新居浜駅菊本線の１路線を予定しており、短期５カ年で合計14路線の整備を行う予定でございます。
　なお、平成33年度以降の中長期の整備を予定しております９路線につきましては、本事業が国の防災・安全交付金で行っております事業でございますので、今後の交付金の内示状況による短期５カ年の事業の進捗状況を見ながら、具体的な実施時期を決定してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　自転車の街の復活には、通勤や買い物など日常生活の中で自転車を利用しやすい環境を整えていくことが不可欠であります。そのためには、自転車通行帯などハード的な整備とあわせて、市民の皆様に自転車利用を促すようなインセンティブのある支援策、例えば自転車通勤実施事業者への報奨制度や自転車購入費の補助なども有効と思われますので、自転車の街の復活に向けた施策の一つとして検討をされたいと思いますが、お伺いをいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
　議員のおっしゃるとおり、私自身も昭和30年代の自転車の街をもう一度復活したいと、このような強い思いを持っておりますので、先ほども答弁で申し上げましたけれども、ハード面での整備、これを急ぎますとともに、それにあわせてソフト面で各事業所さんへのお願い等についても今後積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○議長（仙波憲一）　佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇）　要望でございますが、そのように事業所さん、そして先ほども言いましたけども、報奨制度であったりとか、購入の補助であったりとか、そしてこれから高齢化になっていって、免許証を返す方々に対しては、車は乗れないけども電動自転車であったら乗れるであるとか、電動カート方式の一人乗りの分がありますけども、そういった分に乗れるであるとか、そういう分の補助等もやはり免許証の返納につれて高齢化になっていきますので、そういった分も考えていただければと思っております。
　次に、子育て支援についてであります。
　最初に、子育て世代包括支援センターについてであります。
　石川市長は、共につくろう笑顔輝く新居浜市、夢をかたちにチーム新居浜第２ステージで、基本政策の大きな７つの夢の実現の中で、そしてまた重点20施策の中で、子育て支援の充実を図るとされておられます。そして、平成27年12月の私の質問に対して、市長も妊娠、出産から子育てに至る切れ目のない支援のため、子育て世代包括支援センターの設置へ向けて検討をするという御答弁がございました。現在、どのような取り組み、そしてまた今後どのように取り組まれようとされているのか、お伺いをしたいと思います。
　次に、愛顔の子育て応援事業についてであります。
　この愛顔の子育て応援事業は、平成29年度新規事業でありました。市、県及び県内企業との官民協働により、平成29年４月１日以降に第２子以降のお子さんを出生した子育て世帯に、紙おむつを約１年分購入できる愛顔っ子応援券５万円分を交付して、子育て世帯への経済的な負担軽減を行い、子育てを応援する事業であり、この８月からスタートをされました。現在の交付状況やお母さん方の反応についてお聞かせをいただきたいと思います。
　また、現在は、本市においては、第２子からの交付でありますが、今後は第１子からの交付も考えていくべきであろうと思いますが、石川市長のお考えをお伺いしたいと思います。
　次に、幼児教育の無償化についてであります。
　大阪府守口市では、子育て世代の定住を促そうとことし４月からゼロ歳から５歳児の幼児教育無償化を始めました。完全無償化は、全国的にも珍しく、先進的な取り組み、これは安倍首相もおっしゃっておられます、として注目を集めております。所得制限はなく、認定こども園、保育園や保育所、幼稚園、小規模保育所などに通う約4,600人が対象のようであります。子育て家庭には、重くのしかかる教育費負担が、出産をためらう理由にもなっております。こうした観点から、幼児教育への投資には、少子化の克服という効果が見込まれます。幼児期に質の高い教育を受ければ、その後の学力向上や将来の所得向上にもつながり、長期的な視点に立った貧困防止策にもなります。未来を担う人材への投資を前に進めるためにも、本市でも今後検討をされるべきであろうと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇）　子育て支援についてお答えいたします。
　まず、子育て世代包括支援センターについてでございます。
　子育て支援の充実につきましては、重点施策と位置づけ、子ども医療費助成の拡充や多子世帯の経済支援に係る各種施策を推進し、重点的に取り組んでいるところでございます。子育て世代包括支援センターの設置につきましては、母子保健事業に関する専門知識を有する保健師、看護師等を配置し、専門性を生かした相談など、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、切れ目のない総合的な支援を実施する重要な拠点として位置づけ、本市で安心して子供を産み、育てることができる環境を整えてまいります。現在、支援を要する妊産婦等に対しての医療機関等での産後ケア体制の構築や各種支援事業の創設、職員の体制整備、また先行して実施している利用者支援事業の基本型、特定型との連携等について庁内での協議を重ねており、本市の実情に合った子育て世代包括支援センターの設置形態等を決定し、できる限り早期の開設に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。
　次に、愛顔の子育て応援事業についてお答えいたします。
　今年度８月から、市、県及び県内企業との官民協働により、平成29年４月１日以降に第２子以降のお子さんを出生した子育て世帯に紙おむつを購入できる愛顔っ子応援券５万円分を交付しております。平成29年度の年間出生数の見込みを保健センターの新生児訪問数により約1,000人とし、平成27年度の母子健康手帳発行時調査による初産割合から第２子以降の応援券の交付対象者は54.7％と見込んでおります。現在の交付状況でございますが、９月７日時点で、平成29年４月１日以降364人が出生しており、そのうち交付該当者は195人で、出生数の約53.6％となっております。これまでに182世帯の方から交付申請があり、登録店舗で応援券を御利用いただいております。
　また、お母さん方の反応につきましては、応援券を受け取った方からは、とても助かります、子育て頑張りますなど大変喜んでいただいておりますが、一方で第１子からの交付を望む声もいただいております。交付対象条件につきましては、御提案のように、現在の第２子以降を第１子からの交付に拡充するためには、新たな財源の確保も必要となりますことから、限られた財源で効果の期待できる子育て支援策を検証する中で、県内他市の状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、幼児教育の無償化についてでございます。
　平成27年度に施行されました子ども・子育て支援新制度に伴う本市のアンケート調査におきまして、子育て世代が望む子育て支援策として、保育料の減免が45.8％と最も多く、子育て世代の方にとりましては、特に保育料の減免などの経済的支援を望まれていることは認識いたしております。この結果を踏まえ、本市では、同一世帯に小学校３年生以下の子供が２人以上いる場合、第２子目を半額、第３子目以降を無料とする市単独の多子世帯に対する支援強化や階層ごとの保育料の見直しによりまして、国基準による保育料額と比較いたしまして３割程度、約２億7,000万円の軽減を実施しているところでございます。佐々木議員さん御提案のとおり、幼児教育無償化は、子育て世帯の経済的負担の軽減による少子化対策や子供の貧困対策、公平な機会のもとでの質の高い幼児教育による将来を担う人材育成に資する重要な施策であると認識しておりますが、本市においてゼロ歳から５歳の幼児教育と保育の無償化を実施することとなりますと、平成28年度の実績から推計いたしまして、年間で約７億4,000万円の費用が新たに必要となってまいります。この幼児教育無償化につきましては、国において段階的に進められているものと認識しておりますが、国に先駆けて市の子育て支援策として無償化を実施する場合には、毎年多額の費用が必要となりますことから、中長期の費用対効果や子育て支援により有効で具体的な取り組み方策を総合的に検証していく中で、国の幼児教育の段階的無償化の動向を注視しながら、保育料減免の拡大等を検討してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩します。
　　午前１１時５７分休憩