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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集の挨拶
柿並監査委員就任の挨拶
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
表決
日程第３ 報告第１号、報告第２号
石川市長の説明
赤尾建設部長の説明
日程第４ 議案第１号、議案第２号
石川市長の説明
赤尾建設部長の説明
木村市民部長の説明
委員会付託
日程第５ 議案第３号、議案第４号
石川市長の説明
委員会付託省略
休憩（午前１０時１９分）
再開（午前１０時２０分）
表決
日程第６ 議案第５号～議案第２０号
石川市長の説明
原企画部長の説明
多田羅総務部長の説明
藤田消防長の説明
赤尾建設部長の説明
白石福祉部長の説明
鴻上経済部長の説明
小山環境部長の説明
岡崎溥議員の質疑（１）
休憩（午前１１時０６分）
再開（午前１１時１６分）
多田羅総務部長の答弁
岡崎溥議員の質疑（２）
多田羅総務部長の答弁
岡崎溥議員の質疑（３）
白石福祉部長の答弁
井谷幸恵議員の質疑
白石福祉部長の答弁
委員会付託
日程第７ 議案第２１号～議案第３６号
石川市長の説明
休憩（午後 ０時０３分）
再開（午後 １時００分）
石川市長の説明
原企画部長の説明
岡松水道局長の説明
休憩（午後 １時５８分）
再開（午後 ２時０９分）
日程第８ 陳情第１号
委員会付託
日程第９ 議会議案第１号
休憩（午後 ２時０９分）
再開（午後 ２時１０分）
大條雅久議員の説明
岡崎溥議員の質疑（１）
大條雅久議員の答弁
岡崎溥議員の質疑（２）
大條雅久議員の答弁
井谷幸恵議員の質疑
大條雅久議員の答弁
太田嘉一議員の質疑
大條雅久議員の答弁
委員会付託省略
井谷幸恵議員の討論
岡崎溥議員の討論
表決
散会（午後 ２時４９分）
本文
平成30年２月20日 （火曜日）
議事日程 第１号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 報告第１号 専決処分の報告について
報告第２号 専決処分の報告について
第４ 議案第１号 市道路線の認定について
（環境建設委員会付託）
議案第２号 製造請負契約について
（市民経済委員会付託）
第５ 議案第３号 新居浜市障がい者福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（委員会付託省略）
議案第４号 新居浜市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
第６ 議案第５号 新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
議案第６号 新居浜市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第７号 新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第８号 新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第９号 新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員会付託）
議案第10号 新居浜市子ども医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員会付託）
議案第11号 新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員会付託）
議案第12号 新居浜市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第13号 新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第14号 新居浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第15号 新居浜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
（同上）
議案第16号 新居浜市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第９条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定について
（市民経済委員会付託）
議案第17号 新居浜都市計画事業新居浜駅前土地区画整理事業施行規程に関する条例を廃止する条例の制定について
（環境建設委員会付託）
議案第18号 新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第19号 新居浜市下水道事業に係る受益者負担金等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員会付託）
議案第20号 新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
第７ 議案第21号 平成30年度新居浜市一般会計予算
議案第22号 平成30年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第23号 平成30年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第24号 平成30年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第25号 平成30年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第26号 平成30年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第27号 平成30年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第28号 平成30年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第29号 平成30年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
議案第30号 平成30年度新居浜市水道事業会計予算
議案第31号 平成30年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第32号 平成29年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
議案第33号 平成29年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
議案第34号 平成29年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第35号 平成29年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
議案第36号 平成29年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
第８ 陳情第１号 新居浜市のロゴの使用中止について
（企画総務委員会付託）
第９ 議会議案第１号 新居浜市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
（委員会付託省略）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 神野 恭多
２番 米谷 和之
３番 井谷 幸恵
４番 藤田 誠一
５番 田窪 秀道
６番 小野 辰夫
７番 太田 嘉一
８番 岩本 和強
９番 三浦 康司
10番 篠原 茂
11番 大條 雅久
12番 高塚 広義
13番 藤原 雅彦
14番 豊田 康志
15番 永易 英寿
16番 伊藤 謙司
17番 藤田 豊治
18番 藤田 幸正
19番 岡崎 溥
20番 伊藤 優子
21番 佐々木 文義
22番 真木 増次郎
23番 仙波 憲一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
企画部長 原 一之
総務部長 多田羅 弘
福祉部長 白石 亘
市民部長 木村 和則
環境部長 小山 京次
経済部長 鴻上 浩宣
建設部長 赤尾 恭平
消防長 藤田 秀喜
水道局長 岡松 良二
教育長 関 福生
教育委員会事務局長 武方 弘行
監査委員 田中 洋次
監査委員 柿並 哲也
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 粂野 誠二
事務局次長 原 正夫
議事課副課長 小島 篤
議事課副課長 髙橋 憲介
議事課議事係長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（仙波憲一） ただいまから平成30年第１回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集の挨拶
○議長（仙波憲一） 市長から今議会招集の挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） おはようございます。
開会に当たりまして一言御挨拶申し上げます。
本日、平成30年第１回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
さて、今議会に提案をいたします案件は、平成30年度当初予算を初め、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定など市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。また、後日追加予定いたしております案件もございます。議員の皆様方には十分に御審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
柿並監査委員就任の挨拶
○議長（仙波憲一） この際、監査委員に就任されました柿並哲也監査委員から挨拶があります。柿並監査委員。
○監査委員（柿並哲也）（登壇） 去る１月から監査委員として引き続き任務につかせていただいている柿並でございます。この４年間の経験をもとにして、より質の高い監査を行っていくことが、私に課せられた使命と心得ております。監査に求められる役割も変わってまいりまして、より高い専門性や単なる指摘にとどまらない提言などが必要となってきておりまして、老体にむち打って頑張っていかねばと決意を新たにしているところでございます。監査に当たりましては、行政事務が公正で合理的かつ効率的に行われているかという行政監査に特に力を注いでまいりたいと考えております。仕事は、放っておきますとどんどんとふえる一方でございますので、業務の効率性を上げて、新しい仕事にチャレンジしていくためには、過去の慣例や慣習を見直し、不要不急の仕事を思い切って切り捨てる、いわば仕事のダイエットが欠かせないのではないかと考えております。職員の皆さんが、ワーク・ライフ・バランスを一層享受しつつ、市民の期待に応えられるよう、監査委員としての職務の遂行を通じて、皆さんの気づきや検討、改善を後押ししていけたらなと思っております。議員の諸先生方におかれましては、引き続き大所高所からの御指導を賜りますようお願いを申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（仙波憲一） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、議会運営委員の選任、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、会議出席報告並びに議員の派遣についてであります。
まず、議会運営委員の選任についてであります。
議会運営委員の辞任に伴い、後任の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、平成30年２月１日付で議長において岩本和強議員を指名いたしましたので、御報告申し上げます。
次に、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から平成29年10月11日から平成29年12月27日までの間に行った定期監査、工事監査の結果に関する報告書及び平成29年９月、10月、11月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、会議出席報告及び議員の派遣についてであります。
全国広域連携市議会協議会第49回総会及び全国市議会議長会第104回評議員会の報告並びに議員の派遣につきましては、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において山本健十郎議員及び神野恭多議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会期の決定
○議長（仙波憲一） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月15日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 報告第１号、報告第２号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第３、報告第１号及び報告第２号の２件を一括議題といたします。
説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました報告第１号及び報告第２号につきまして御説明申し上げます。
まず、報告第１号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成29年２月23日、市道大生院船木線に設置していたカーブミラーが腐食していたため、降雨によりさびを含んだ水が相手方宅地に落ち、擁壁の一部を汚損させた事故に係る損害賠償の額を５万7,780円と決定し、平成30年２月１日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第２号、専決処分の報告につきましては、訴えの提起についてでございまして、市営住宅家賃滞納者等に対する市営住宅明渡等請求の訴えを提起することについて、平成30年２月７日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一） 補足説明を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 報告第１号及び報告第２号につきまして補足を申し上げます。
まず、報告第１号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございます。
議案書の１ページ、２ページをお開きください。
本件は、萩生の市道大生院船木線において、新居浜市設置のカーブミラーが腐食し、降雨によりさびを含んだ水が擁壁を汚損した事故に係る損害賠償の額を決定し、平成30年２月１日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び全国市有物件災害共済会の査定によりまして、擁壁の修理に要する費用５万7,780円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償額につきましては、全額全国市有物件災害共済会から支払われております。
今後におきましても、危険箇所の早期発見、早期対応に努めますとともに、より一層市道の適正な維持管理に努めてまいります。
次に、報告第２号、専決処分の報告につきましては、市営住宅家賃滞納者等に対する市営住宅明渡等請求の訴えの提起についてでございます。
議案書の３ページから６ページまでをお目通しください。
本件は、１年以上の長期家賃滞納及び不法占拠等の44件に対し、平成29年７月31日付の市営住宅の使用許可取消条件付滞納家賃請求書等により、同年８月31日までに滞納家賃を完納、明け渡しするよう最終催告を行い、期限までに納付、明け渡しをしない場合には、公営住宅法及び新居浜市市営住宅条例の規定により使用許可を取り消し、直ちに住宅の明け渡しを求めること及び家賃等の支払いを求める訴訟提起の手続をとることを通知していたものでございます。この結果、請求に従い滞納家賃の全額を支払った15件、分割での納付誓約等を行い履行している７件、名義人死亡等により退去手続中の８件、また生活保護を決定された１件、合わせて31件を除く13件、16人につきまして、平成30年２月９日、松山地方裁判所西条支部へ訴訟提起を行ったものでございます。
この訴訟の内容といたしましては、名義人２人、同居者５人、相続人５人及び不法占拠者４人に対し、市営住宅の明け渡しと滞納家賃等の支払いを求めたというものでございます。
今回提訴した13件の滞納状況でございますが、滞納月数等は６カ月から３年４カ月までございまして、滞納金額等は、計548万100円、督促事務費等は、計１万8,500円、水道料金等は、計87万6,242円で、合計請求金額は637万4,842円となっております。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
報告第１号及び報告第２号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第１号、議案第２号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第４、議案第１号及び議案第２号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第１号及び議案第２号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第１号、市道路線の認定につきましては、開発道路の寄附によりまして、新たに市道の路線を認定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第２号、製造請負契約につきましては、新居浜市総合防災拠点施設建設事業に係る展示物等の製造の請負契約でございまして、去る１月25日一般競争入札の結果、３億780万円で株式会社丹青社と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一） 補足説明を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 議案第１号、市道路線の認定につきまして補足を申し上げます。
議案書の７ページから12ページまでをお目通しください。
今回認定しようとする路線は４路線でございます。路線番号1090号から1093号までの４路線は、いずれも開発道路で寄附を受けたものでございます。
なお、今回の市道路線の認定によりまして、市道の認定路線数は1,093路線、総延長は約524キロメートルとなります。
○議長（仙波憲一） 木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇） 議案第２号、製造請負契約につきまして補足を申し上げます。
議案書の13ページから15ページまでをお目通しください。
本契約は、新居浜市総合防災拠点施設内に、防災センター機能としての災害の疑似体験・防災学習施設を整備するものでございます。
主な施設内容といたしましては、１階に防災情報ゾーン、地震、水害、煙避難、消火などの災害体験ゾーン、２階に防災学習ゾーンの延べ面積792.91平方メートルを整備いたします。
契約の概要といたしましては、展示に係る什器等の製造、起震装置やＶＲ（バーチャルリアリティー）等の演出システムの機器等の調整、プログラムの制作、演出ソフトのコンピューターグラフィック等の制作及び災害知識解説等のグラフィックサインの製造を行うものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
議案第１号及び議案第２号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
議案第１号及び議案第２号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、環境建設委員会及び市民経済委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第３号、議案第４号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第５、議案第３号及び議案第４号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第３号及び議案第４号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第３号、新居浜市障がい者福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、児童福祉法の一部改正に伴い、条例中の引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第４号、新居浜市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の一部を改正する条例につきましては、建築基準法及び建築基準法施行令の一部改正に伴い、条例中の引用法令条項のずれが生じたこと等による所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
議案第３号及び議案第４号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３号及び議案第４号の２件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、議案第３号及び議案第４号の２件については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時１９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時２０分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第３号及び議案第４号の２件を一括採決いたします。
以上の２件はいずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、議案第３号及び議案第４号の２件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議案第５号～議案第２０号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第６、議案第５号から議案第20号までの16件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第５号から議案第20号までの16件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第５号、新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定につきましては、社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や多様化する市民要望に即応した効率的な行政組織を編成するとともに、総合戦略を着実に推進し、地方創生の実現に向けた組織体制を構築するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第６号、新居浜市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、一般職の職員について、国家公務員退職手当法等の一部改正に準じて退職手当の額の改定を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第７号、新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましては、固定資産税の納期前納付に係る報奨金を廃止するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第８号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、特定屋外タンク貯蔵所の設置許可の申請に対する審査に係る手数料等の額を改定するため及び高圧ガス保安法施行令の一部改正に伴い、引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第９号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、建築関係手数料の額を改定するため及び建築基準法の一部改正に伴い、条例中の引用法令条項のずれが生じたこと等による所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第10号、新居浜市子ども医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、住所地特例が適用される者に係る規定を改めるため及び所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第11号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料賦課総額及び賦課額の算定に係る基準等を改めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第12号、新居浜市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の一部が改正され、住所地特例の規定が追加されたこと等に伴い、所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第13号、新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市介護保険事業計画の見直しに伴い、介護保険法施行令の改正を踏まえた保険料率の改定を行うため及び介護保険法の一部改正に伴い、被保険者等に関する調査に係る罰則の対象を第２号被保険者の配偶者等に拡大するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第14号、新居浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、本市における指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の見直しを行う等のため、本案を提出いたしました。
次に、議案第15号、新居浜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定につきましては、介護保険法の一部が改正され、居宅介護支援事業者の指定等の権限が愛媛県から本市に移譲されることに伴い、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等について必要な事項を定めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第16号、新居浜市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第９条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定につきましては、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第９条第１項の規定に基づき、国の基準の範囲内において、本市の区域に工場等を立地する場合の緑地面積率等に係る準則を定めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第17号、新居浜都市計画事業新居浜駅前土地区画整理事業施行規程に関する条例を廃止する条例の制定につきましては、新居浜都市計画事業新居浜駅前土地区画整理事業の事業施行期間が、平成30年３月31日をもって満了するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第18号、新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公共下水道事業計画の変更に伴い、宇高排水ポンプ場の名称を改めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第19号、新居浜市下水道事業に係る受益者負担金等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公共下水道事業計画の変更に伴い、新たに拡大する排水区域の下水道事業受益者負担金の単価を定めるため及び下水道事業区域外流入分担金に係る面積割額の単価を改めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第20号、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、消防団員等に対する公務災害に係る損害補償の補償基礎額の加算額を改定するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一） 補足説明を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 議案第５号、新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の19ページ、20ページ及び参考資料の７ページ、８ページをお目通しください。
組織機構の見直しにつきましては、社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や多様化する市民要望に即応した効率的な行政組織となるよう、これまで適宜見直しを実施し、活力ある組織づくりに取り組んでまいりました。
今回の条例改正は、本年４月に予定をいたしております行政課題に対応した行政組織の見直しにより、新たな組織が分掌することとなる事務と条例との整合性を図るため、新居浜市事務分掌条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、改正の内容についてでございます。
第１条、部の設置のうち、企画部につきましては、地方創生推進室の名称を地方創生推進課に改め、総合戦略を着実に推進し、地方創生の実現に向けた取り組みをより積極的に行います。このことから、企画部の所管事務に明確に位置づけるよう、地方創生に関する事項を加えております。
次に、総務部についてでございます。現在、企画部総合政策課が所管しております行政組織に関する事務につきまして、総務部人事課に移管し、職員の定員管理に関する事務と一元化することで、より効率的な職員配置及び組織体制づくりを推進します。このことから、行政組織に関する事項を加えております。
また、新居浜市立図書館が所管しております市史編さんに関する事務につきまして、総務部に市史編さん室を新設し、効率的な執行を図ります。このことから、市史編さんに関する事項を加えております。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（仙波憲一） 多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 議案第６号及び議案第７号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第６号、新居浜市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の21ページ、22ページ及び参考資料の９ページから12ページまでをお目通しください。
新居浜市職員の退職手当に関する条例等の一部改正につきましては、国家公務員退職手当法等の一部が改正され、国家公務員の退職手当が引き下げられることに伴い、本市の一般職につきましても、国の退職手当制度に準じて、退職手当を引き下げるため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容についてでございますが、新居浜市職員の退職手当に関する条例本則の規定により計算した退職手当の額に乗じる調整率を100分の87から100分の83.7に引き下げようとするものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
次に、議案第７号、新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の23ページ及び参考資料の13ページをお開きください。
固定資産税の納期前納付に係る報奨金、いわゆる前納報奨金につきましては、昭和25年の創設以来、税収の早期確保と納税意識の向上という所期の目的が達成されていること、またコンビニ収納科目を拡大しようとする場合には、コンビニでは前納報奨金を差し引いて納める繰替払が法令上できないことから、納期前納付に係る報奨金を廃止しようとするものでございます。
なお、この条例は、平成31年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（仙波憲一） 藤田消防長。
○消防長（藤田秀喜）（登壇） 議案第８号及び議案第20号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第８号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の24ページから26ページまで及び参考資料の14ページから19ページまでをお目通しください。
本議案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正されることに伴い、同政令に合わせて危険物規制事務等のうちの手数料を徴収すべき事項及び金額を規定しております本条例別表第２中の準特定屋外タンク貯蔵所及び特定屋外タンク貯蔵所の設置許可の申請に対する審査等に係る手数料及び高圧ガス保安法に規定する容器検査及び容器再検査並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく充填設備の変更許可の審査に係る手数料の額を改定するとともに、高圧ガス保安法施行令の一部改正に伴い、引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備をしようとするものでございます。
改正内容といたしましては、別表第２第２項の消防法第11条第１項前段の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可の申請に係る規定中にあっては、同項第２号ウ準特定屋外タンク貯蔵所、同号エ特定屋外タンク貯蔵所、同号オ浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び同号カ岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の審査に係る手数料の額について、同表第６項の消防法第11条の２第１項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の完成検査前検査に係る規定中にあっては、同項第１号ウ危険物の規制に関する政令第８条の２第５項の規定に基づく基礎・地盤検査、同号エ同政令第８条の２第５項の規定に基づく溶接部検査及び同号オ同政令第８条の２第５項の規定に基づく岩盤タンク検査に係る手数料の額について、同表第７項の消防法第14条の３第１項及び第２項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査に係る規定中にあっては、同項第１号ア岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査及び同号イ岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査に係る手数料の額について、同表第20項の高圧ガス保安法施行令第18条第２項第３号イの規定に基づく高圧ガス保安法第44条第１項に規定する容器検査又は同政令第18条第２項第４号イの規定に基づく同法第49条第１項に規定する容器再検査に係る手数料の額について、同表第36項の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の４第３項において準用する同法第37条の２第１項の規定に基づく充填設備の所在地、構造、設備又は装置の変更の許可の審査に係る手数料の額について改定するものでございます。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行し、改正後の別表第２の規定は、この条例の施行の日以後の申請等に係る手数料について適用いたしたいと考えております。
次に、議案第20号、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の82ページ、83ページ及び参考資料の103ページから105ページまでをお目通しください。
本議案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成30年４月１日から施行されることに伴いまして、本市の消防団員等に対する公務災害に係る損害補償の基礎額の加算額を改定しようとするほか、所要の条文整備を行おうとするものでございます。
改正の内容といたしましては、消防団員等公務災害補償条例第５条第３項第１号に該当する配偶者の加算額を333円から217円に引き下げ、同項第２号に該当する子については、扶養親族に係る配偶者の有無にかかわらず333円を、同項第３号から第６号に該当する者については、扶養親族に係る配偶者及び子の有無にかかわらず217円を加算額とするものでございます。
また、施行日以降に支給すべき事由の生じた損害補償及び同日前に支給すべき事由の生じた同日以降の期間に係る傷病補償年金等について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金等を除く損害補償及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の取り扱いとするなどの経過措置を規定いたしたものでございます。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（仙波憲一） 赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 議案第９号及び議案第17号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第９号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の27ページから30ページまで及び参考資料の20ページから35ページまでをお目通しください。
本議案は、受益者負担の原則に基づいた手数料の適正化を図るため、建築関係手数料を改定し、あわせて建築基準法の一部が改正されることに伴い、所要の条文整備を行うものでございます。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第17号、新居浜都市計画事業新居浜駅前土地区画整理事業施行規程に関する条例を廃止する条例の制定についてでございます。
議案書の78ページをごらんください。
新居浜駅前土地区画整理事業につきましては、平成10年に事業着手し、平成23年に工事が完了いたしました。その後、平成24年から開始した換地処分に伴う清算事務が、平成29年７月に終了いたしましたので、事業計画書の施行期間が満了する平成30年３月31日をもって、本条例を廃止しようとするものでございます。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（仙波憲一） 白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 議案第10号から議案第15号までの６件につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第10号、新居浜市子ども医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の31ページ、32ページ及び参考資料の36ページから39ページまでをお目通しください。
まず、第１条、新居浜市子ども医療費助成条例の一部改正についてでございます。
国民健康保険法の一部改正により、市町村に加え、都道府県も国民健康保険の保険者になることが定められたことに伴い、改正規定を引用しております第２条につきまして所要の条文整備を行うものでございます。
次に、第２条、新居浜市ひとり親家庭医療費助成条例の一部改正及び第３条、新居浜市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正についてでございます。
国民健康保険法の改正に加え、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、住所地特例の対象者が拡大されたため、受給資格者にこれらの者を加える改正を行うものでございます。
また、重度心身障害者医療費助成につきましては、愛媛県と市が一体となって行っている事業であり、愛媛県が障害者差別解消法の施行に合わせ、重度心身障害者の害の字の漢字表記を平仮名表記に改めたため、所要の条文整備を行うものでございます。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第11号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の33ページから37ページまで及び参考資料の40ページから48ページまでをお目通しください。
本議案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、平成30年４月から愛媛県が県内の20市町とともに国民健康保険の運営を担い、財政運営の責任主体となること、また20市町の国民健康保険料を国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用等に充てることとなったため、国民健康保険料の算定に係る基準等を改正するものでございます。
改正の内容といたしましては、賦課総額に係る基準、賦課額における均等割及び平等割算定のための被保険者数、世帯数の算定方法、特例対象被保険者等に係る届け出方法等を変更するものでございます。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行し、改正後の条例の規定は、平成30年度以後の保険料について適用したいと考えております。
次に、議案第12号、新居浜市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の38ページ、39ページ及び参考資料の49ページから51ページまでをお目通しください。
本議案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部が改正され、住所地特例の規定が追加されたこと等に伴い、所要の条文整備を行おうとするものでございます。
改正の内容といたしましては、新居浜市国民健康保険の被保険者として、愛媛県外の病院及び施設等に住所を移し、住所地特例の適用を受けている者が後期高齢者医療の被保険者となったときは、病院及び施設等の所在市町村が属する後期高齢者医療広域連合の適用を受けておりますが、平成30年４月１日から年齢到達及び障害認定等により新たに後期高齢者医療の被保険者となったときは、愛媛県後期高齢者医療の被保険者としてその保険料を本市が徴収することとなるものでございます。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第13号、新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の40ページ、41ページ及び参考資料の52ページから54ページまでをお目通しください。
本議案は、介護保険法第117条の規定に基づき、３年ごとに行う介護保険事業計画の見直しに伴う平成30年度から平成32年度までの第７期３年間の保険料率の改定及び介護保険法施行令の改正に伴い、条例の一部改正をしようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、まず第５条第１項各号におきましては、根拠となる介護保険法施行令第39条第１項を準用しておりまして、同項第１号に掲げる方につきましては３万7,800円、同項第２号及び第３号に掲げる方につきましては５万6,700円、同項第４号に掲げる方につきましては６万4,200円、同項第５号に掲げる方につきましては７万5,600円、同項第６号に掲げる方につきましては９万700円、同項第７号に掲げる方につきましては９万4,500円、同項第８号に掲げる方につきましては11万3,400円、同項第９号に掲げる方につきましては12万8,500円、同項第10号に掲げる方につきましては13万6,000円、同項第11号に掲げる方につきましては13万9,800円にそれぞれ改定するものでございます。また、同条第２項に掲げる方につきましては３万4,000円に改定するものでございます。
次に、第20条につきましては、正当な理由なく文書等の提出の命令に従わない場合等に過料を科すこととする対象に第２号被保険者の配偶者等を加えようとするものでございます。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第14号、新居浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の42ページから55ページまで及び参考資料の55ページから100ページまでをお目通しください。
本議案は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、新居浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例のほか、２つの条例の一部を改正しようとするものでございます。
まず、第１条は、新居浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてでございます。
主な改正点は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護におきましては、オペレーターに係る基準を見直すこと、介護・医療連携推進会議の開催頻度を緩和すること、地域へのサービスの提供を推進することを明確化いたしております。
夜間対応型訪問看護におきましては、オペレーターに係る基準を見直しております。
地域密着型通所介護におきましては、共生型地域密着型通所介護に関する規定を新たに設け、障害福祉制度における生活介護、自立訓練、児童発達支援または放課後等デイサービスの指定を受けた事業所であれば、基本的に共生型地域密着型通所介護の指定を受けられるものとして基準を設けております。
療養通所介護におきましては、利用定員数を引き上げることといたしております。
認知症対応型通所介護におきましては、共用型認知症対応型通所介護の利用定員を見直しております。
看護小規模多機能型居宅介護におきましては、診療所からの参入を進めるよう、指定に関する基準を緩和するとともに、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所に関する基準を新たに設けております。
また、身体的拘束等の適正化を図るため、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の運営基準において、身体的拘束等の適正化についての基準を定めております。
次に、第２条、新居浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてでございます。
主な改正点は、共用型介護予防認知症対応型通所介護の利用定員を見直し、介護予防認知症対応型共同生活介護の運営基準において、身体的拘束等の適正化についての基準を定めるものでございます。
次に、第３条、新居浜市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてでございます。
主な改正点は、指定介護予防支援事業者が、特定相談支援事業者との連携に努める必要がある旨を明記し、公正、中立なケアマネジメントの確保の観点から、ケアプランに位置づける介護予防サービス事業所について、複数の事業所の紹介を求めることが可能であること等を利用者やその家族に対して説明することを義務づけ、入院時における医療機関との連携を促進する観点から、介護予防支援の提供の開始に当たり、利用者等に対して、入院時に担当ケアマネジャーの氏名等を入院先医療機関に提供するよう依頼することを義務づけ、利用者が医療系サービスの利用を希望している場合等には、主治の医師等の意見を求めることとされておりますが、この意見を求めた主治の医師等に対して、ケアプランを交付することを義務づけることといたしております。
また、平成30年４月１日から介護医療院が創設されることに伴い、所要の条文整備を行うものでございます。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第15号、新居浜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてでございます。
議案書の56ページから72ページまでをお目通しください。
本議案は、介護保険法の一部改正により、居宅介護支援事業者の指定権限が愛媛県から本市へ移譲されることに伴い、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を本市の条例において定めようとするものでございます。
条例の内容といたしましては、本則が４章、32条で構成され、第１章では総則、第２章では人員に関する基準、第３章では運営に関する基準、第４章では基準該当居宅介護支援に関する基準についてそれぞれ定めるものでございます。厚生労働省令に規定されております基準を条例に委任するに当たり、従うべき基準については厚生労働省令の基準のとおり規定し、参酌すべき基準につきましては、第31条第２項の記録の整備及び保存において、地方自治法上の金銭債権の消滅時効である５年との整合性を図るため、市の独自基準として保存年限を２年から５年に変更し規定いたしております。
なお、この条例は、一部の規定を除き、平成30年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（仙波憲一） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 議案第16号、新居浜市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第９条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の73ページから77ページまでをお目通しください。
本議案は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づき、愛媛県が策定した基本計画において、重点的に地域経済牽引事業の促進を図る区域として定めた重点促進区域のうち、本市が工場立地特例対象区域として指定した工業専用地域の緑地面積率等について、国が定める範囲内において、現状より緩和した緑地面積率等の準則を定め、地域経済牽引事業の促進を図ろうとするものでございます。工場立地法に基づく緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合につきましては、現在国が定める基準及び当市の地域準則条例によって、都市計画法上の工業地域及び工業専用地域は、緑地が100分の５以上、環境施設が100分の10以上と規定しております。このうち工業専用地域につきまして、本条例第３条表中のとおり、緑地については100分の３以上、環境施設については100分の５以上と定めるものでございます。
次に、第４条におきましては、工場立地法施行以前に設置されていた既存工場において、生産施設の面積の変更が行われるときの緑地及び環境施設の面積の算定式を定めるものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
○議長（仙波憲一） 小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 議案第18号及び議案第19号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第18号、新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の79ページ及び参考資料の101ページをお開きください。
本議案は、平成29年度で終了いたします公共下水道事業計画について、平成35年度までの事業計画に変更することに関しまして、宇高排水ポンプ場を公共下水道事業計画に基づく雨水を排除する施設として位置づけるため、宇高第一雨水ポンプ場に名称を変更するものでございます。
改正の内容についてでございますが、第27条第２号の表中の「宇高排水ポンプ場」を「宇高第一雨水ポンプ場」に改正しようとするものでございます。
なお、この条例は、平成30年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第19号、新居浜市下水道事業に係る受益者負担金等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の80ページ、81ページ及び参考資料の102ページをお目通しください。
下水道事業受益者負担金につきましては、都市計画法第75条の規定に基づくものでございまして、その徴収を受ける者の範囲及び徴収方法につきましては、同条の規定により条例で定めることとされております。また、下水道事業区域外流入分担金につきましては、地方自治法第224条に基づき徴収しているものでございます。
本議案は、本年度中の公共下水道事業計画の変更に伴い、新たに下水道排水区域として拡張する外山町などの171ヘクタールの区域を第７負担区といたしまして、この負担区における１平方メートル当たりの受益者負担金の額を349円に設定すべく、第４条第１項の表に第７負担区に係る規定を加えるとともに、区域外流入分担金における面積割額の１平方メートル当たりの額を同額の349円に改正するものでございます。この受益者負担金等の額につきましては、当該負担区における末端管渠整備費相当額をもとに算出しております。具体的に申し上げますと、第７負担区の末端管渠整備費用の29億8,500万円を区域の面積171ヘクタールで除した額に５分の１を乗じて得た額を第７負担区における１平方メートル当たりの受益者負担金の額といたしております。
次に、区域外流入分担金でございますが、公共下水道事業計画に定められた予定処理区域外の区域から公共下水道に接続した者に対して、予定処理区域内受益者との公平性を図るため徴収しているものでございます。区域外流入分担金の面積割額の１平方メートル当たりの額は、市内の負担区における１平方メートル当たりの負担金の額のうち、最も高い額を採用しておりまして、今回の改正により、第７負担区が最も高い額となりますことから、349円に改正しようとするものでございます。
この条例は、平成30年４月１日から施行したいと考えておりますが、区域外流入分担金につきましては、この条例の施行により、面積割額の１平方メートル当たりの額が339円から349円となりますことから、経過措置といたしまして、施行日前に完了した新設等の工事に係る区域外流入分担金については、なお従前の例によることといたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
議案第５号から議案第20号までの16件に対して質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） おはようございます。
ただいま上程されました議案第６号についてまずお聞きしたいと思います。
せんだってというか、平成25年だったですかね、退職金を３回に分けて多分410万円カットしたと思うんですが、今度はどの程度の額になるのでしょうか。
そして、職員の皆さんの声、今年度は何人退職されるのかもあわせて。410万円の後、またこれほど大きな額をやられるわけですけど、率直にはなかなか言いづらいだろうとは思いますけれども、もし職員の皆さんの声を聞かれておられましたらお聞きしたいと。それと、該当者数ですね。
そして、もう一点、もしこの額が決まったということであれば、国のほうで決めたんだということだと思いますけれども、国が決めたからあるいは国が発表したから信頼に値するというものではないということは、今の国会で働き方改革とやってましたけれども、それと裁量労働制の問題について比較してやるんだみたいなことを言ってましたけれども、とんでもない、うそのデータを、捏造したデータを出してきて、平謝りに謝るということになったわけでございますが、このデータは何を根拠にされたのかということをあわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩します。
午前１１時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１６分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えをいたします。
まず、対象の退職者の人数でございますが、今年度末、３月末で定年退職を迎える職員が21名でございます。影響額でございますが、この21名総額の退職手当の減額が、1,620万円ということで、平均をいたしますと１人当たり約77万円の減となる見込みでございます。
それから、職員の声についてでございますが、この条例改正案を提出する際に、職員組合との事前協議及び団体交渉を行っておりますが、その中で今回の退職手当の減額につきましては、特に意見というのはいただいてはございません。
それから、調査でございますが、これは人事院が総理府の依頼に基づいて実態調査を行ってございます。その内容でございますが、企業規模50人以上の民間企業、全国の４万1,963社から無作為に抽出をいたしました7,355社に対して退職給付制度の有無でありますとか内容、それから勤続20年以上の事務、技術関係職種の常勤従業員の退職給付額を調査した結果でございます。
○議長（仙波憲一） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。
先ほどもちょっと触れましたけれども、平成25年だったと思いますが、３年に分けて410万円のカットをやったと、その上、今お聞きしましたら、77万円だというふうに伺いました。487万円、約500万円近くのカットがやられるわけであります。500万円と言えば、一財産であります。これを今回限りというわけではなくて、全職員がこれからずっとカットされていくということになります。今年度退職される方は、昨年末だったですかね、急にこの退職金カットというのが国会で決まったようでございますけれども、以前の410万円のときもそうでしたけれども、この条例提案によりますと、公布の日から施行するというふうになっております。あちこちいろいろお聞きするんですけれども、こういうことができるかどうかお伺いしたいんですが、４月１日からこれを施行すると。もちろん私としてはやらないと、カットをしないということで頑張ることが基本だと思いますけれども、一つの質疑として、４月１日実施ということにすれば、１年おくれと。前回410万円のときも相当な自治体がそれをやったと。愛媛県でも相当な市が４月１日実施だったというふうに記憶しております。今回もその動きが全国的にもあるし、そして愛媛県内でもそういう動きが表面化してるというふうに伺っております。新居浜市としては、少なくともこういうことができるようにぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えをいたします。
４月１日施行についての考え方でございますが、民間における退職金等の実態調査の結果に基づきまして、速やかに官民の均衡を図ることが市民の理解を得る最善の方法だというふうに考えておりますので、国家公務員の退職手当が引き下げられることに伴いまして、本市の一般職につきましても、国の退職手当制度に準じて、退職手当を引き下げるため、公布の日の施行で改正を行うことが適切だというふうに考えております。
○議長（仙波憲一） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。
ここで意見をどうこう言うわけにはいきませんので、次の質疑をしたいと思います。
議案第13号でございます。これは、新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。この提案理由を見ますと、「事業計画の見直しに伴い、介護保険法施行令の改正を踏まえた保険料率の改正を行うため及び介護保険法の一部改正に伴い」、次のことです、質疑したいのは。被保険者等に関する調査に係る罰則の対象を第２号被保険者の配偶者等に拡大すると。そのために本案を提出するということになっております。この今までの罰則、これがどの程度のものであったのか、そして今回この提案がされたわけですけれども、第２号被保険者の配偶者に拡大するということでございますが、どうしてこういう提案がなされたのであろうかということもあわせてお聞きしたいと思います。今までどうであったのか、そしてどういう問題があったのか、そしてどうしてこういうふうに拡大されたのか、その辺ひとつあわせてよろしくお願いいたします。
罰則は、どの程度のものかということも１号、２号、違うのであれば教えていただきたいというふうに思います。どういう場合に罰則となるのか、その辺をひとつあわせてよろしくお願いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えをいたします。
罰則についてでございますけども、今現在も規定されております。罰則の範囲を拡大した場合にも、罰則については変更ございませんが、10万円以下の過料を科するという規定が条例の中にございます。これにつきましては、文書であるとか、その他の物件の提出を求めた際に、これに従わない場合であるとか、質問に対しての答弁をしていただけない場合、それから虚偽の答弁をしたときに10万円以下の過料を科するというようなことがこの条例の第20条で規定をされているところでございます。
それから、今回、対象が加わったことの経緯でございますが、介護保険法が平成９年に制定されましたが、それ以降、第２号被保険者、40歳から65歳未満の方の被保険者自体のサービス利用が、当初よりも増加していること、それからこれまでのいろいろな制度改正によりまして、配偶者、それから世帯主の所得をサービスの利用に当たっては把握する必要があるということに変わってきております。第２号被保険者の配偶者や世帯主の所得等を把握する必要性が増してきておりますことから、今回、第２号被保険者の配偶者等を加えようという改正の内容でございます。
○議長（仙波憲一） ほかに質疑はありませんか。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
議案第15号について質疑をいたします。
居宅介護支援事業者の指定などの権限が、県から市へ移譲されるということですが、今まで県がしていたことを市がするということで、許認可とか管理とか監督、チェックなどなど、仕事量がふえるとお聞きしました。また、その仕事量がふえることによって、全国的には施設で虐待などいろんな事故も起こっております。もし重大なことが起これば、市の責任も大きくなると思います。
そこで、人も予算もふやさないといけないと思いますが、その点はどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。４月１日からの施行となっておりますので、人、予算についての質疑です。よろしくお願いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 井谷議員さんの質疑にお答えいたします。
今回、愛媛県から市に移譲されます指定居宅介護の支援事業所がふえることに伴います予算であるとか人の面がどうなるのかという質疑でございますが、今回の権限移譲に伴いまして、今現在新居浜市では、この居宅介護支援事業所を53カ所、指定をしてございます。事務としてそれらの指導、指定、監督等がこれまでよりもふえることとなります。予算につきましては、事務的経費の増加が見込まれるとは思います。あと人的な面についてなんですが、53の事業所ということの事務としてはかなり増加が見込まれるということから、平成30年度の定員管理の計画の中において、人員増の要望を行っているところでございます。
○議長（仙波憲一） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） これにて質疑を終結いたします。
議案第５号から議案第20号までの16件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第７ 議案第２１号～議案第３６号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第７、議案第21号から議案第36号までの16件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 平成30年度の予算関係議案の審議に先立ち、私の市政運営の基本姿勢について申し上げます。
一昨年11月、皆様方の温かい御支援と御理解を賜り、私の第２ステージをスタートいたしましたが、早くも１年余りが経過いたしました。振り返りますと、昨年は新居浜市市制施行80周年という記念すべき節目の年であり、「つむぐつなぐ未来へ人へ」というテーマのもと、東京富士美術館コレクション－美の東西－やジブリの動画家近藤勝也展、新居浜太鼓祭り80周年記念事業など各種記念事業を開催するとともに、11月３日には市政の発展等に多大なる御尽力をいただいた方々をお迎えし、市制施行80周年記念式典を盛大に開催することができました。また、昨年はもう一つの大きな出来事といたしまして、愛顔つなぐえひめ国体が開催され、10月にはウエートリフティングを初めとする４競技が本市でも開催されました。この大会では、本市の選手団が輝かしい成績を残すとともに、ボランティアを初め、各種団体や事業者の皆様の御協力により、全国から訪れた選手、役員等の皆様を温かくお迎えすることができました。このことは、ひとえに市議会議員の皆様を初め、市民の皆様の御支援、御協力のたまものと深く感謝を申し上げます。これら80周年記念事業及びえひめ国体に、多くの市民の皆様が御参加をいただき、大いに盛り上がったところでございます。中でもあかがねミュージアムで開催された各種展覧会で、本物の芸術作品に触れられ、またえひめ国体で全国トップクラスの選手の活躍を間近に見ることで、市民の皆様の芸術文化及びスポーツに対する関心がますます高まったのではないかと思います。こうした動きを一過性のものとして終わらせるのではなく、80周年記念事業及びえひめ国体のレガシーとして、将来につなげていくため、今後とも芸術文化、スポーツの振興に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
さて、国におきましては、昨年10月には、第４次安倍内閣が発足し、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として、本格的に始動いたしました。先般の首相施政方針演説では、人づくり革命につきましては、現役世代が抱える介護や子育ての不安を解消するとして、待機児童の解消に向け、受け皿整備を行う方針が示され、幼児教育の無償化を2020年度を目指して一気に推進するとしたほか、私立高校を含めた高校の実質無償化や大学などの授業料の減免措置と給付型奨学金の拡大も進める考えを強調しております。また、財源を確保するために、消費税の使い道を見直しすることで、プライマリーバランス黒字化の達成時期とその裏づけとなる具体的な計画を示すとのことであります。さらに、2020年までの３年間を生産性革命・集中投資期間と位置づけ、大胆な税制、予算、規制改革、あらゆる施策を総動員し、生産性を大きく押し上げることで、４年連続の賃上げの勢いをさらに力強いものとし、デフレからの脱却を目指しております。
このような中、本市におきましては、平成30年度は、昨年策定いたしましたシティブランド戦略に基づくＨｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトを本格的にスタートすることとしており、これらに係る事業につきましては、できる限り当初予算に反映させております。
まず、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトについてその取り組みを申し上げます。
新居浜市では、住みたい、住み続けたいあかがねのまちを目指し、平成27年末に新居浜市総合戦略を策定いたしましたが、その実現のためには、市の魅力、個性を市内外に認識してもらい、市のよいイメージを高めるための戦略、すなわちシティブランド戦略が必要と考えております。そのため本市では、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜をスローガンに掲げ、ヒト・モノ・コト、いろんなわくわくがあふれる町を目指し、みんなが主役、みんなが誇れる、そしてみんなに愛される新しい新居浜をつくるための新しい活動をスタートいたしました。昨年の取り組みといたしましては、まずは市民の理解と共感を得ることを目的に、６月に私自身がＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜宣言を行い、その後、年代、職業、住んできた場所も異なる市民による新居浜みらい会議を２回開催いたしました。また、ビッグマップの巡回や市内全戸へのタブロイド紙の配布、市内各所でのポスターの掲示など、市民の新居浜への誇りと愛着を高める活動を行ってまいりました。その結果、昨年７月に実施した市民アンケートでは、本市がシティブランド戦略に取り組んでいることを知っている方が54％、取り組みをどう思うかについては、「よい」と「とてもよい」を合わせると87％と高い評価をいただくことができました。平成30年度には、これらの取り組みを踏まえまして、市民とともに動く、動かすをテーマに、市外の人のファンづくりに向けた取り組みも同時に推進したいと考えております。市民が愛着を抱き、誇りを感じる町へ、新居浜プライドの醸成を図るため、みらい会議や庁内の各部局から提案されたＨｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトを本格的に始動することといたしております。このプロジェクトは、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷインフラストラクチャー、都市基盤、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷインダストリー、産業のほか、福祉、教育、文化、スポーツ、安全、移住・定住の８つの分野としており、これらを積極的に推進してまいりたいと考えております。
具体的なプロジェクト事業といたしましては、子育て支援の充実として、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のないサポートを行うため、子育て世代包括支援センターを開設いたします。さらに、多子世帯の経済的負担を軽減し、四国一子育てにやさしいまちの実現を図るため、多子世帯への入学準備金を支援するとともに、一般不妊治療の助成制度の拡充を行ってまいります。
また、移住・定住促進プロモーション事業として、移住者向け住宅、お試し移住用住宅を開設するとともに、移住、定住に特化したポータルサイトの構築や移住ガイドブックの作成など、積極的な移住、定住を促進してまいります。
本市の基幹産業であるものづくり産業の振興につきましては、新居浜機械産業協同組合と連携し、別子１号リニューアルプロジェクトの情報発信を行うとともに、新たな人材確保対策事業など、多くの事業を展開することといたしております。平成30年度は、これらのプロジェクトを通して、さまざまな新しいを町のチカラに、また町の魅力になるよう取り組んでまいります。
次に、防災・減災対策の強化充実についてでございます。
東日本大震災からの復興が急がれる中、一昨年も熊本地震や鳥取県中部地震が発生し、さらに昨年７月には、九州北部で記録的な豪雨により甚大な被害が発生するなど、近年多くの自然災害が、各地に大きな被害をもたらしております。近い将来の発生が予測される南海トラフ巨大地震に対するための防災・減災対策の強化、充実は、本市におきましても喫緊の課題であり、災害による新居浜市民の死者ゼロを目指して、災害から身を守ることを学ぶ防災センターを備えた総合防災拠点施設の建設を推進いたします。また、災害発生時の情報伝達手段となるコミュニティーＦＭラジオ局の放送開始に合わせた防災ラジオの普及促進に努めるとともに、災害発生時の主要な避難所である東雲市民体育館の空調設備の整備を行うなど、さまざまな防災・減災対策を実施し、安全安心のまちづくりを推進してまいります。
次に、近代化産業遺産の保存、活用の推進についてでございます。
近代化産業遺産である山田社宅の保存整備につきましては、新居浜市総合戦略の主要事業として取り組んでいるＲＣＣ新居浜のレガシーゾーンとして、住友金属鉱山所長宅に引き続き、住友化学工場長宅の整備に着手いたします。また、登録有形文化財である旧端出場水力発電所につきましても、一般公開を目指し、平成30年度から本体補強や耐震工事に着手いたします。これら端出場地区や星越地区の整備は、産業遺産を生かしたまちづくりの基礎となり、にぎわいの創出につながるだけでなく、端出場・東平ゾーンから山根・立川ゾーンを経て星越・惣開ゾーンに至る本市の産業遺産の骨格を形成するものでございます。さらに、現在、住友グループが取り組んでおられます四阪島の旧住友家の別邸、日暮別邸の移転に合わせた特別企画展をあかがねミュージアムで開催することとしており、別子銅山とともに歩んできた本市の歴史の共有を図り、共存共栄の足跡を発信することで、市民の誇りとなるよう意識の醸成につなげてまいりたいと考えております。
次に、第五次新居浜市長期総合計画と新居浜市総合戦略についてでございます。
平成23年に市民の皆様の英知と総意により策定いたしました第五次新居浜市長期総合計画も残すところ３年となりました。また、平成27年に住みたい、住み続けたいあかがねのまちを目指して策定いたしました新居浜市総合戦略につきましても、残り２年となり、両計画ともにいよいよ後期を迎え、まさに総仕上げ、完遂に向けて勢いを加速させていかなければならない時期となりました。各種事業について具体的な施策を着実に実施するとともに、数値目標やＫＰＩについて改めてＰＤＣＡサイクルによる検証を行いながら、目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。
また、同時に、平成33年度から始まる第六次新居浜市長期総合計画の策定に向けた準備も進めてまいらなければなりません。熟慮断行、十分に考えた上で思い切って実行すること。日露戦争の日本海海戦で、連合艦隊作戦参謀として活躍した松山市出身の秋山真之は、ロシアのバルチック艦隊を迎え撃つに当たって、世界中の戦略に関する書物を読みあさり、研究に研究を重ね、戦法を決定し、それを実行したと言われております。現在、スピード感が求められている時代になっておりますが、基本的な戦略の立案など重要な一手を打つ際は、今でも熟慮断行することが重要でないかと思います。ことしのえとは、つちのえいぬでございます。つちのえいぬには、これまで成長を続けてきた草木がさらに繁茂するという意味もありますが、草木に宿る陽気をしっかりと見定めて剪定しなければ、繁茂し過ぎて枯れてしまう可能性も示唆されています。平成30年度は、私の第２ステージの２年目であり、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトを本格的に推進する年であります。いま一度初心に立ち返り、広く市民の意見を聞くとともに、熟慮断行を基本に、やめるべきはやめ、変えるべきは変え、本市のさらなる発展を目指してまいりたいと考えております。
以上、新年度における市政運営の基本姿勢について申し上げました。
引き続き、主要施策の概要につきまして、第五次新居浜市長期総合計画に掲げる６つのフィールドごとに順次御説明申し上げます。
最初に、フィールド１、快適交流について申し上げます。
まず、良好な都市空間の形成を図るため、人口減少、高齢化社会の到来を見据え、持続可能なコンパクトなまちづくりを目指し、引き続き立地適正化計画の策定を推進してまいります。
また、国道11号バイパス及び総合運動公園等の公共事業推進のため、船木坂ノ下・長野の一部及び光明寺、観音原の一部等の地籍調査を新規着手してまいります。
次に、道路整備につきましては、国道11号新居浜バイパスの萩生から大生院までの工区は、平成30年度開通に向けて、引き続き側面的な支援を行うとともに、船木から東田三丁目並びに西喜光地町から本郷一丁目までの各工区について、引き続き早期整備を要望してまいります。また、上部東西線の第２工区に引き続き、萩生から大生院までの未事業化区間及び宇高西筋線について事業着手するとともに、平形外山線の早期拡幅を目指して、墓地の移転に取り組んでまいります。さらに、県事業として進められております西町中村線及び郷桧の端線、新居浜別子山線、金子中萩停車場線につきましては、整備促進を要望してまいります。
ＪＲ新居浜駅周辺整備につきましては、駅南地区の整備について、市民参画のまちづくりを進めるため、新居浜駅周辺まちづくり協議会を初め、多方面からの意見や議論をいただきながら検討を進めてまいります。
次に、公営住宅の整備につきましては、新居浜市公営住宅等長寿命化計画に基づき、平成30年度は東田団地建てかえ事業に着手し、建てかえ基本計画の作成、敷地測量業務等を実施いたします。
また、既存公園・緑地の再整備等につきましては、公園施設長寿命計画に基づき、安全で快適な公園となるよう努めるとともに、滝の宮公園につきましては、多様な市民のニーズを踏まえ、より一層市民に親しまれる公園を目指したリニューアル基本計画の策定を進めてまいります。
次に、港湾の整備につきましては、平成29年度より２カ年でコンテナ貨物の増加、新居浜港海上貨物輸送の合理化、船舶の大型化に対応できるコンテナクレーンの整備を行い、物流経費の削減を通して、新居浜市に立地するものづくり産業を支援します。
次に、フィールド２、環境調和について申し上げます。
まず、地球温暖化防止対策につきましては、にいはま環境市民会議を基盤とし、市民、事業者、行政が協働で環境保全活動を推進するとともに、新居浜市地球高温化対策地域協議会などによる取り組みを通して、環境活動に関する市民意識の向上に努めてまいります。また、地球温暖化防止、新エネルギー利用への意識啓発と促進のため、省エネ・新エネ設備の導入支援として、引き続き家庭用燃料電池、家庭用蓄電池の設置に対する補助を実施してまいります。
次に、墓地、墓園の管理につきましては、平尾墓園内の合葬式納骨施設を適正に管理するとともに、返還区画の使用者募集を引き続き行ってまいります。また、平成31年度からの管理料再徴収に向けた準備を進めてまいります。真光寺、土ヶ谷、黒岩の３墓地については、返還区画の使用者募集と区画の整備を進めてまいります。また、斎場につきましては、火葬炉の老朽化、今後の火葬数の増加に対応し、平成30年度より火葬炉の大型化等の大規模改修に着手します。
次に、ごみの減量と３Ｒの推進につきましては、資源ごみの集団回収の推進、段ボールコンポストや生ごみ処理容器による生ごみ堆肥化の推進などを図りつつ、10種分別の啓発を一層充実させ、収集ごみの減量化と資源化の向上を図ります。また、事業系ごみについて、処理手数料改定及び適正処理指導の強化に取り組むとともに、家庭ごみについても直接搬入ごみなど一部有料化を含めた減量施策の検討を進めながら、ごみ減量と３Ｒの推進に努めてまいります。
次に、廃棄物処理施設の機能を良好な状態に維持管理するため、計画的な定期点検整備工事を実施し、衛生センターについては、下水処理場でのし尿及び浄化槽汚泥の共同処理事業の準備を進めてまいります。
次に、下水道施設につきましては、汚水の管渠整備として、八幡地区や萩生旦之上地区などで、汚水幹線や枝線の整備を進めるとともに、面整備として田の上、宮原町、中筋町などで整備を行い、平成30年度末の人口普及率63.8％を目指してまいります。下水処理場において、長寿命化計画に基づき、実施設計を行うとともに、引き続き新居浜市下水道総合地震対策計画に基づき、機械棟と汚水ポンプ棟の耐震補強設計を行ってまいります。下水処理場でのし尿等受け入れ施設については、平成29年度の基本・詳細設計を経て、平成30年度に建設工事に着手し、平成33年度中の供用開始を目指してまいります。下水道事業の公営企業会計の導入につきましては、平成31年度からの地方公営企業法適用に向け、着実な移行準備を進めてまいります。
次に、上水道につきましては、新居浜市水道ビジョンや管路更新・耐震化計画及び応急給水計画、アセットマネジメントによる整備計画に基づき、重要度と優先順位を考慮して、効果効率的かつ平準化した老朽施設の更新や耐震化を推進し、ライフライン機能の強化及び整備を行ってまいります。また、瀬戸・寿上水道問題につきましては、瀬戸・寿上水道組合との協議を進め、平成30年度末の協定書締結を目標に、市水道との統合を進めます。
工業用水道につきましては、引き続き国庫補助事業として、配水管の耐震化が実施できるように取り組むとともに、計画的な更新事業を推進してまいります。
次に、フィールド３、経済活力について申し上げます。
まず、工業の振興につきましては、特に地域経済に大きな影響があります住友諸企業との連携強化をさらに推進してまいりますとともに、地域のすぐれた技術や製品の情報発信や販路開拓支援を行うものづくりブランド創出・支援等事業や市内中小企業が持つ技術を圏域の大手企業に紹介し、新たな取引につなげるため、平成28年度から実施しているものづくり技術シーズ展示会を継続、充実し、実需につながる取り組みを積極的に支援してまいります。また、新居浜機械産業協同組合が、ものづくり企業の力を結集して進めている新居浜初の製造協業プロジェクトでありますマイントピア別子の観光坑道列車別子１号のリニューアルを支援し、地域産業の魅力向上を図ります。また、すぐれた技術、技能を持った人材をものづくりマイスターとして認定する新居浜ものづくりマイスター認定事業に取り組み、高度技能を顕彰することにより、技術尊重機運の醸成とその活用を通じて、本市産業における技術の向上等に役立ててまいります。さらに、平成24年度から開催しております四国地区高校生溶接技術競技会に加え、平成29年度に市制施行80周年事業として全国規模で開催しました高校生の溶接技術競技会につきまして、溶接技能甲子園開催事業として引き続き実施し、若年層の人材育成、全国に向けた情報発信につなげてまいります。
企業誘致及び立地の促進につきましては、新居浜東港地区の多喜浜野積場を工業用地として整備するほか、新たな工業用地の確保のため、候補地を調査し、事業化に向けた検討を進めるとともに、建設が進んでおります住友諸企業での各種設備投資につきましても、円滑な操業開始が図られるよう、引き続き支援してまいります。
次に、商業の振興につきましては、夏祭りやはまさい、さんさん産直市など、商店街イベントを引き続き支援していくとともに、新居浜商工会議所、新居浜商店街連盟及び新居浜市の３者で構成する新居浜市まちづくり協議会において、銅夢にいはまの有効活用を含めた中心商店街の活性化策について検討、協議を進めてまいります。また、融資制度や平成29年に改正を行いました中小企業振興条例による助成制度の利用促進を図り、中小企業の経営支援を行うとともに、創業支援補助金及び創業融資利子補助金の利用促進を通じて、引き続き創業、起業に対する支援を行ってまいります。
次に、農業の振興につきましては、新居浜市鳥獣被害防止計画に基づき、新居浜市鳥獣被害対策協議会や市内の各猟友会等と連携し、イノシシ等の有害鳥獣の捕獲に努めるとともに、集落全体で取り組む住民参画型の意見交換会やワークショップ等を開催することで、農地や集落環境を改善し、被害軽減に取り組んでまいります。さらに、国等の補助対象とならない狭小な農地への農作物被害対策として、新たに電気柵やワイヤーメッシュなどの防護柵設置補助やニホンザルの追い払い対策に取り組んでまいります。
また、本市の特産品である大島の七福芋の生産量の拡大に対する可能性調査を実施いたします。
林業の振興につきましては、別子山地域に有する市有林の搬出間伐に向けた路網整備等の実施について具体化を進めてまいります。
次に、水産業の振興につきましては、一定の条件を満たす新規漁業就業者を対象として、初期費用の一部を補助することにより、漁業者の定着促進に取り組んでまいります。
次に、観光の振興につきましては、平成29年度策定の新居浜市観光振興計画に基づき、ビジネス客の市内観光関連施設への誘客、お土産品を購入していただける仕組みづくりや新たな着地型旅行商品の造成を進めるなど、稼げる観光施策に積極的に取り組んでまいります。また、平成31年度の東予東部圏域振興イベントの開催に向け、イベントへの期待の盛り上げと地元の機運醸成を図るため、プレイベントを実施してまいりますほか、愛媛県や東予３市が連携したプロモーション活動も積極的に行ってまいります。また、別子・翠波はな街道など広域観光の拡充に努めるとともに、新たに広島マツダスタジアムでの観光、物産の発信にも取り組んでまいります。マイントピア別子につきましては、一昨年オープンいたしました新居浜市観光交流施設が比較的順調に推移いたしておりますが、今後におきましても、指定管理者である株式会社マイントピア別子や新居浜市観光協会と緊密に連携し、観光宣伝の強化やさらなる誘客につなげてまいります。また、平成28年度から実施いたしております銅婚の里ツアーを引き続き実施するとともに、別子銅山が持つ銅のイメージを生かした土産物の開発など、別子銅山を最大限に活用した観光施策を展開してまいります。別子山地区の観光振興につきましては、森林公園ゆらぎの森の新たな指定管理者が実施する各種誘客への取り組みを支援いたしますとともに、引き続き四国中央市と共同で、別子・翠波はな街道サイクリングを開催し、交流人口の拡大によるにぎわいの創出を図ってまいります。また、旧別子観光センター跡地の利活用について、具体的検討を進めてまいります。新居浜太鼓祭りにつきましては、新居浜市太鼓祭り推進委員会や新居浜警察署と連携し、まずは事故のない、楽しい秋祭りの実現に努めるとともに、観光客の受け入れ体制の充実に努めてまいります。
次に、公共交通拡充整備につきましては、引き続き安定した別子山地域バスの運行及び市営渡海船の運航に取り組んでまいりますとともに、平成29年度策定の新居浜市地域公共交通網形成計画の再編案に基づき、各運行主体と協議を進め、効果効率的な公共交通ネットワークの形成に取り組んでまいります。
次に、雇用対策につきましては、中小企業における人材確保が喫緊の課題となっておりますことから、雇用対策協議会での取り組みを推進いたしますとともに、引き続き高校生対象の企業説明会や西条市、四国中央市と合同の大学生向けの企業説明会を行ってまいります。また、市内中小企業の具体的な求人情報の収集及び新居浜高専や市内高校卒業生のＵターン等の再就職希望者に対する相談体制の充実について、ハローワークと連携し取り組んでまいります。さらに、本市産業の中核を担う製造現場で働く人たちに脚光を当て、業界全体のイメージアップにつなげるための製造業イメージアップ事業を引き続き実施するとともに、大学生向けのインターンシップ事業を積極的に支援するための補助制度を実施いたしてまいります。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０３分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 次に、フィールド４、健康福祉について申し上げます。
まず、健康増進計画第２次元気プラン新居浜21に基づき、健康都市づくり推進員等と協力し、地域と一体となった健康づくり活動に取り組んでまいります。
母子保健の推進につきましては、妊娠期、乳幼児期の健診や健康相談等を実施し、関係機関と連携した支援体制づくりを行うとともに、育児不安の軽減や虐待防止に努めます。また、妊婦健診等の費用助成を引き続き行うとともに、医療保険適用外となる人工授精による一般不妊治療助成の大幅な拡充や新たに新生児聴覚検査費用の助成を実施いたします。さらに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の拠点として、子育て世代包括支援センターをできる限り早期に創設するとともに、出産後の不安定な時期に心身のケアや育児サポートを行う産後ケア事業を実施いたします。
次に、救急体制の維持、強化と地域医療の確保を図るため、在宅当番医制並びに休日夜間急患センターにおける休日診療、日曜日夜間診療、平日夜間診療等を継続するとともに、適切な受診について市民への啓発、新居浜市医師確保奨学金貸付制度などの医師確保策を推進してまいります。
次に、地域福祉の充実につきましては、新居浜市地域福祉推進計画2011に基づき、地域における共助の領域を拡大、強化するとともに、社会福祉協議会や民生児童委員、ボランティア団体、自治会など、地域において福祉活動を行っている多様な主体と行政が協働して問題解決を図ることができる機能的で重層的な体制づくりを推進してまいります。
次に、児童福祉の充実につきましては、子育て支援に関する窓口の一元化を図り、情報提供や相談体制の充実を図るとともに、引き続きファミリー・サポート・センターを運営いたします。また、病児、緊急な預かり等に対応するため、引き続き病児・病後児保育を実施するとともに、医療関係機関との連携体制を整備いたします。また、引き続き中学校卒業までの子ども医療費助成や第２子目以降の出生時の紙おむつ購入券の交付などにより、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。子育ての不安感等を緩和するために、子育て親子の交流の場である地域子育て支援拠点において、保護者の急な用事や短時間の利用など、さまざまなニーズに柔軟に対応できるよう、一時預かりサービスを拡充し、地域における子育て支援機能の充実、強化を図るとともに、多様な教育・保育施設や地域の子育て支援事業の利用支援を行ってまいります。
次に、障害者福祉につきましては、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者が持つ能力を最大限に発揮し、自己実現ができるよう支援し、一人一人の状態や状況に応じた自立のスタイルを確立できるよう支援を行ってまいります。特に、平成30年度から、聴覚障害者の利便性を図るため、ＩｏＴを活用した遠隔手話通訳サービスを開始いたします。また、第５期障がい福祉計画に基づき、障害者のニーズに対応できるよう、障害福祉サービス等の提供体制の確保に努めるとともに、判断能力が十分でない方の権利を法的に保護していく成年後見制度や成年後見開始の審判申し立てを行うべき人がいない場合の制度利用を支援するため、成年後見制度利用支援事業を実施いたします。さらに、障害のある子供が、身近な地域や家庭で生活ができるよう、障害児通所支援の充実や関係機関との連携強化を図るとともに、第１期障がい児福祉計画に基づき、障害児のニーズに対応できるよう、障害児通所支援等の基盤整備に努めてまいります。
次に、高齢者福祉の充実につきましては、第７期介護保険事業計画に基づき、介護あるいは支援が必要になったり、認知症などになっても高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、これまでの施策に加え、医療と介護の連携体制を強める取り組みを行い、高齢者を継続的かつ包括的にケアする地域包括ケアシステムの構築、在宅支援体制の充実を図ってまいります。また、効果的な介護予防の実施と普及啓発に向け、にいはまげんき体操介護予防編ＰＰＫ体操の活用及び普及、シルバーボランティアや介護予防リーダーの育成、地域の自主的な組織活動支援を一体的に取り組んでまいりますと同時に、リハビリテーション職との連携を進めることにより、介護予防の効果をより確かなものにしてまいります。さらに、介護予防・日常生活支援総合事業を着実に実施していくとともに、協議体の設置によるネットワーク構築を推し進め、多様な資源開発を図りながら、介護予防・生活支援サービスの体制整備を進めてまいります。また、認知症等により判断能力が十分でない高齢者の権利を法的に保護し支えるための成年後見制度利用支援事業や認知症サポーター養成事業等の啓発事業に取り組むとともに、認知症高齢者見守り協力機関による認知症高齢者見守りＳＯＳネットワークの充実を図ることにより、徘回高齢者等の生命、身体の安全と家族等への支援を進めてまいります。
次に、社会保障の充実につきましては、生活困窮者の最低限度の生活を保持するため、必要な経済的援助と自立・就労支援等を行い、適正な生活保護の実施を図るとともに、生活困窮者自立支援法に基づき、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある方に対しても相談支援事業などを実施してまいります。
また、国民健康保険事業につきましては、国保の県単位化への円滑な移行を行い、国保の財政状況等の情報を適切に周知、提供するなど、国民健康保険事業の健全な運営を行ってまいります。
次に、フィールド５、教育文化について申し上げます。
まず、学習活動の充実につきましては、若宮小学校跡地をものづくりや子育て、学びなど市民の暮らしを応援するための拠点として活用できるよう準備を進めてまいります。
また、地域づくりの推進につきましては、地域ごとに実情、課題はさまざまであるため、公民館は関係する機関、団体をつなぎながら、集う、学ぶ、結ぶを事業の３本柱として、地域の課題解決を目指していきます。
さらに、郷土愛を育むため、多喜浜塩田等の地域資源を学ぶ学習機会の提供や地域において行われている伝統行事の継承、郷土芸能の保存活動への取り組み、市史編さんに向けて具体的に取り組むなど、伝統や文化を大切にし、次の世代につなぐ風土の醸成に努めてまいります。
次に、学校教育につきましては、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤ推進事業等を実施し、各学校が実情に応じて創意工夫を凝らした特色ある学校づくりに努めてまいります。また、学校を核とした地域力強化のためのさまざまな取り組みを実施し、地域住民の力を学校運営に生かすコミュニティ・スクールの導入を進め、地域とともにある学校づくりを推進してまいります。中学生国際交流事業は、訪問先や事業内容を見直して継続するとともに、生きた英語教育の推進として、小中学校に派遣するＡＬＴを活用するなど、国際理解教育の充実と英語力の向上に努めてまいります。
不登校問題等の対策につきましては、福祉の専門職などとも連携を図りながら、相談支援体制を拡充し、未然防止と早期対応に努めてまいります。また、児童の学習習慣の定着と学力の向上を目指して実施する放課後まなび塾につきましては、未設置の小学校区での開設を進めるとともに、放課後児童クラブにつきましては、６年生まで拡大してまいります。さらに、教育環境の充実を図るため、市民要望の多いエアコンの整備について、今年度設計業務に着手いたします。また、多子世帯の経済的負担軽減と子育てに優しい町の実現を目指して、第３子以降に小学校入学予定のある世帯に対して、ランドセルや学習机の購入に使えるクーポン券を入学祝いとして支給する事業を新たに開始いたします。
次に、長年の懸案事項となっておりました学校給食につきましては、平成29年度に策定の新居浜市学校給食施設整備基本計画に基づき、計画的に整備を進めてまいります。
次に、特別支援教育につきましては、肢体不自由などの障害のある子供の安心、安全な学校生活を確保するため、学校生活介助員を適正に配置し、環境整備を図るとともに、学校支援員を小学校へ派遣し、通常の学級に在籍する発達障害等の支援の必要な児童への学習支援と学校生活の安定化を図ります。また、障害や発達に課題のある子供の支援者である教職員等指導力の向上と理解を深めてまいります。
次に、芸術文化の振興につきましては、文化振興計画の策定に向けた取り組みを行うとともに、あかがねミュージアムでは、日暮別邸の移築を記念した特別企画展など、すぐれた芸術作品等を鑑賞できる展覧会を開催いたします。
次に、スポーツの推進につきましては、総合運動公園構想の実現に向けて、観音原地区の地籍調査に着手いたします。また、全国大会や国際大会出場選手への支援のほか、国体レガシーを継承するため、重量挙げ練習場の充実やセーリング競技等のトップアスリートを本市に招き、直接指導を受けることにより、スポーツ指導者の育成と中学生、高校生の競技力向上に努めてまいります。
さらに、避難所として市民体育館の機能強化を図るため、利用者から要望が多い空調設備の設計業務に取り組んでまいります。
平成29年度に市制施行80周年記念事業として開催いたしましたあかがねマラソンにつきましては、さらに市民の皆様に親しんでいただけるような大会となるよう、引き続き開催いたします。
次に、近代化産業遺産の保存活用につきましては、旧端出場水力発電所の保存活用計画に基づき、一般公開に向けて、耐震補強等の整備を行うほか、山田社宅につきましては、市が管理している２棟に加え、寄贈対象物件４棟について、所有企業との協議により保存整備を推進します。
次に、フィールド６、自立協働について申し上げます。
まず、安全安心な生活空間の形成につきましては、近年増加しております高齢者ドライバーによる交通事故件数の減少を図るため、運転免許証の自主返納を支援し、高齢者の交通安全対策に努めてまいります。
また、自助、共助の大切さについて市民意識を高めるため、防災訓練等地域の防災活動への支援、防災士の養成と地域での活動促進に努め、単位自治会レベルでの自主防災組織の結成を推進し、地域防災力の向上を図ってまいります。また、防災情報伝達手段の拡充を図るため、コミュニティーＦＭと連動した防災ラジオの購入補助を行うなど、防災体制の強化に努めてまいります。
次に、消防体制の充実につきましては、地域防災力の充実及び迅速で円滑な災害対応などの強化を図るため、総合防災拠点施設の建設整備に引き続き取り組むとともに、消防自動車整備計画に基づき、非常備の消防ポンプ自動車２台を更新整備いたします。また、地域の防災拠点として、消防分団詰所の耐震補強工事を完了するとともに、劣化状況や社会的ニーズの変化に対応できるよう計画的に改修工事を行ってまいります。
次に、消費者の自立支援と消費生活相談体制の充実につきましては、消費生活センターを中心に、引き続き複雑多様化している悪質商法、還付金詐欺、架空請求などの被害の未然防止や早期解決のため、専門知識及び相談対応能力の向上に努め、持続的な相談体制の充実強化を図るとともに、警察等関係機関とも連携し、市民への注意喚起を行ってまいります。
次に、男女共同参画社会の実現につきましては、縁結びサポートセンターに設置した愛結びや異業種間交流会の開催により、若者の出会いの機会をふやしていくとともに、出会いから結婚につながる結婚サポーターによる支援を行ってまいります。
また、ＤＶ対策につきましては、配偶者暴力相談支援センターにおいて、常に相談者に寄り添った支援を目標に、法に基づいた地域の身近な支援の窓口として、関係機関との連携強化を図り、ＤＶ被害者対策を推進してまいります。
次に、人権・同和教育につきましては、新居浜市人権尊重のまちづくり条例及び人権施策基本方針に基づき、市民一人一人の人権意識の高揚を図るため、お茶の間人権教育懇談会や校区別人権・同和教育懇談会を継続して実施し、学校と家庭、地域が一体となった人権教育を推進いたします。
次に、地域コミュニティーの充実につきましては、地域コミュニティ再生事業交付金を活用し、地域の環境整備や直面する地域課題の解決など、コミュニティー活動の充実、活性化を図るとともに、地域のさまざまな団体との協働を進めるため、ネットワークづくりの強化についても検討してまいります。また、連合自治会と連携して、継続した加入促進活動を行うとともに、自治会の諸活動や地域とのつながりの重要性などについて積極的に広報することにより、地域の実情に応じた持続可能な組織づくりを支援してまいります。
次に、移住、定住の促進につきましては、引き続き移住専用窓口を開設し、移住相談に対応するとともに、空き家バンク制度の運用、お試し移住用住宅及び移住促進住宅の提供など、移住・定住支援策を継続して行うほか、奨学金返済支援事業や松山市での市内企業の就職説明会を開催することなどにより、本市へのＵ・Ｉ・Ｊターンの促進に努めてまいります。さらに、首都圏在住のアクティブシニアの本市への移住促進を目的とした全国初の企業城下町版生涯活躍のまち基本構想に基づき、ＲＣＣ、リ・クリエイト・コミュニティー新居浜アクションプランの着実な実施に向けて取り組んでまいります。
次に、まちづくり協働オフィスにつきましては、利用登録団体による運営協議会により、市民活動の交流の場として円滑に運営するとともに、市民活動団体等とのネットワークを活用し、各種の事業を通じて、協働によるまちづくりを推進してまいります。
最後に、計画の推進について申し上げます。
まず、開かれた市政の推進につきましては、市政だよりやホームページ、スマートフォン用地域情報配信アプリ、メールマガジン、またＣＡＴＶや新たに始まったコミュニティーＦＭ放送などを複合的に活用し、行政情報が市民の皆様に確実に伝わるよう、積極的な情報発信に努めてまいります。
また、新居浜市シティブランド戦略に基づき、首都圏等での新たなシティプロモーション活動や転入者等を対象としたウエルカム事業を初めとするさまざまなＨｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトをスタートさせることにより、新居浜市民の誇りと愛着を高めるとともに、新居浜市の知名度、認知度の向上に努めてまいります。
さらに、市民目線の市政を推進するため、政策懇談会を引き続き実施するとともに、年代・職業別市政懇談会を実施し、幅広い市民の皆様からの御意見を市政に反映してまいります。
次に、効果・効率的な自治体経営の推進につきましては、平成28年度を初年度とする新居浜市行政改革大綱2016に基づき、権限、財源、人間の３ゲンの強化を改革の視点として、市民の笑顔輝く市役所づくりを目指し、組織の効率化と職員の人材育成を図ってまいります。
次に、健全財政の維持のため、歳入準拠の予算編成に努め、健全財政の維持及び公正な市政運営の推進につなげてまいります。
さらに、市税徴収率の向上のため、徴収業務の充実、強化を図るとともに、給与、年金、預貯金などの早目の差し押さえによる滞納処分並びに愛媛地方税滞納整理機構との連携強化を図ってまいります。
また、施設の長寿命化と更新費用の平準化による財政負担の軽減を図るため、新居浜市アセットマネジメント推進基本方針に基づき、施設保全計画の策定、予防保全工事の実施に取り組んでまいります。
次に、広域行政につきましては、新居浜市、西条市、四国中央市のものづくり３市連携をより強固なものとするため、３市圏域の愛称を用いた積極的な情報発信、３市合同での移住フェア出展による首都圏等でのＰＲ活動に加え、平成31年度に予定されている東予東部圏域振興イベントの開催に向け機運を高めながら、具体的な連携方策のあり方について協議、検討を進め、さらなる圏域全体の持続的な発展につなげる取り組みを推進してまいります。
次に、情報通信技術、ＩＣＴの利活用と市民サービスの向上につきましては、既存アプリを活用し、母子健康手帳と併用し、スマートフォン等で子供の健康や成長を記録するとともに、子育てに必要な情報を提供する母子健康手帳ＩＣＴ事業を実施いたします。
また、公正で透明性の高い入札、契約事務を推進するため、インターネットを利用したえひめ電子入札共同システムを引き続き活用するとともに、平成32年度からの電子入札完全実施に対応するため、平成30年度から電子入札管理システムの運用を開始いたします。
また、市民の公金納付の利便性の向上と事務の効率化を図るため、平成31年度からコンビニ収納科目を全ての市税及び国保料、保育料等に拡大するよう平成30年度からシステム改修等に取り組んでまいります。
さらに、各種証明書のコンビニ交付について、既にコンビニ交付を実施している自治体の状況や費用対効果等を精査しつつ、具体的な検討を進めてまいります。
以上、平成30年度の市政運営につきまして私の基本的な考えと重要施策について申し上げました。
新居浜市には、豊かな自然と別子銅山近代化産業遺産や太鼓祭りを初めとする歴史や文化、ものづくりのわざなど、数多くのすばらしい地域資源がございます。市制施行80周年を記念して出版いたしました井川香四郎さんの別子太平記の天正の陣の章におきまして、金子備後守が小早川勢に追い詰められた際、若者３人を集めて、「子々孫々何代もかかるやもしれぬ。いかなる世が来るかは余にもわからぬ。だが、この美しい海と青々とした山、そして豊かな川に恵まれたこの地を、おまえたちの手によって、守り立ててもらいたいのだ。」と命ずる一節がございます。我々は、金子備後守が願ったとおり、先人たちが守り、築いてきたこの美しい町に誇りと愛着を持ち、これらの地域資源を磨いて新しくする、再発見、そして今までにない新しい魅力を生み出す、創造、この２つの新しいをチカラに変えて、さらに魅力あふれる新しい新居浜市をつくっていかなければなりません。そのため引き続き新居浜にしかないオンリーワン、新居浜が１番、ナンバーワン、新居浜が初めて、ファーストワン、この３つのワンにこだわった取り組みを加速、実践し、市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市の実現に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。議員の皆様、市民の皆様におかれましても、チーム新居浜の一員として、一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、施政方針に基づきます平成30年度当初予算案について提案説明を申し上げます。
まず、一般会計予算についてでございます。
地方財政計画におきましては、まち・ひと・しごと創生事業や公共施設の老朽化対策、維持補修の経費や社会保障関係の増に対応した歳出を確保した上で、危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めるため、歳出特別枠を廃止するなど、自治体が直面する重要課題への対応を推し進めつつも、効率的な財政運営が求められております。
本市におきましても、こうした国の動向を踏まえ、平成30年度当初予算を編成いたしております。
まず、一般会計予算の総額は、487億8,493万6,000円で、前年度比８億9,341万7,000円、1.8％の減となっております。
次に、各種事業を賄う財源でございますが、特定財源は、国庫支出金、諸収入、市債などで、前年度よりも3.4％減の173億113万6,000円を見込んでおり、特定財源の構成比は、前年度より0.5ポイント低い35.5％となっております。
また、地方債依存度につきましては、10.5％と前年度の10.7％から0.2ポイント減少しております。これは、一般廃棄物処理事業債や地域総合整備資金貸付事業債などが減少したことによるものでございます。
次に、年度末地方債現在高につきましては、519億490万3,000円となり、前年度より11億2,056万7,000円、2.2％増加するものと考えております。
次に、一般財源でございますが、市税につきましては、前年度比３億6,722万8,000円、2.0％増の189億7,192万円を見込んでおります。
地方交付税につきましては、前年度よりも２億2,700万円、4.1％減の52億6,800万円を見込んでおります。
繰入金につきましては、財政調整基金繰入金７億1,717万2,000円、減債基金繰入金２億円などを計上いたしております。
これらによりまして、一般財源総額は、前年度よりも３億905万5,000円、1.0％減の314億8,380万円、構成比は64.5％となっております。
以上、一般会計予算の概要でございます。
国におきましては、子ども・子育て支援や地方創生の推進を図る一方、地方自治体における各種基金の増額を注視するなど、地方団体の財政運営に一層厳しい目が向けられています。このため事業の重点化を図り、中長期的な視点も踏まえ、より効果効率的な行財政運営を継続し、健全財政を堅持したいと考えております。
次に、特別会計につきましては、渡海船事業、住宅新築資金等貸付事業、平尾墓園事業、公共下水道事業、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業及び工業用地造成事業の全８会計、また企業会計につきましては、水道事業、工業用水道事業につきまして、それぞれの事業に要する事業費、事務費について特別会計で341億634万1,000円、企業会計で43億210万8,000円を措置いたしております。
以上、平成30年度の当初予算の説明を終わります。
引き続きまして、議案第32号から議案第36号までの平成29年度補正予算５件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第32号、平成29年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）につきましては、公園長寿命化対策事業等の公共事業を初め、消防水利整備事業等の単独事業のほか、中小企業振興対策費等の施策費及び経常経費の過不足について予算措置をいたすものでございます。
次に、議案第33号、平成29年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、公共下水道事業に係る繰越明許費について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第34号、平成29年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、国民健康保険事業に係る一般償還金等について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第35号、平成29年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、介護保険事業に係る介護サービス等諸費等について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第36号、平成29年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、平成29年度事業の精査に伴う消費税還付金及び消費税について予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましてはそれぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一） 補足説明を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 議案第21号から議案第29号までの平成30年度予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第21号、平成30年度新居浜市一般会計予算についてでございます。
歳入歳出予算について御説明申し上げます。
当初予算参考資料の２ページをお開きください。
まず、歳入でございますが、第１款市税から第21款市債までの歳入合計は487億8,493万6,000円を見込んでおります。前年度と比較いたしますと、８億9,341万7,000円、率にして1.8％の減となっております。
それでは、歳入の主な項目について御説明申し上げます。
参考資料の２ページは開いたままにしていただき、平成30年度一般会計予算・予算説明書の53ページをお開きください。
まず、第１款市税についてでございます。
第１項市民税のうち、個人市民税につきましては、景気回復による給与所得の上昇等により増加の見込みとなっております。
法人市民税につきましても、大口納税企業の業績回復に伴い増加の見込みとなっており、表の一番下でございますが、平成29年度よりも４億4,373万7,000円の増額を見込んでおり、平成30年度は78億8,368万1,000円といたしております。
次に、54ページをお開きください。
第２項固定資産税につきましては、３年に１度の評価がえによる評価額の下落等により、土地・家屋分、償却分を合わせて表の一番下にございますように、4,757万円の減額を見込み、87億4,466万4,000円といたしております。
市税全体では、参考資料の２ページをもう一度ごらんください。
表の右端に示しておりますように、前年度よりも2.0％の増でございまして、189億7,192万円といたしております。
次に、第10款地方交付税についてでございます。
地方交付税につきましては、地方財政計画や本市の市税収入の動向等を踏まえ、対前年度比で２億2,700万円、4.1％の減となる52億6,800万円を見込んでおります。
予算説明書の74ページをお開きください。
第14款国庫支出金につきましては、第２項国庫補助金、１目衛生費国庫補助金が５億9,100万3,000円の減となっております。
これらにより、参考資料の２ページにございますように、国庫支出金全体では６億9,415万8,000円、9.3％減の67億5,244万4,000円を計上いたしております。
予算説明書の82ページをお開きください。
第15款県支出金につきましては、第２項県補助金、３目農林水産業費県補助金が4,978万5,000円の増となっております。
これらにより、参考資料の２ページにございますように、県支出金全体では4,960万5,000円、1.5％の増となる32億6,862万4,000円を計上いたしております。
予算説明書の91ページをお開きください。
次に、第18款繰入金についてでございます。
第１項基金繰入金のうち、１目財政調整基金繰入金が３億2,312万9,000円の増、93ページにございます10目合併振興基金繰入金が9,376万6,000円の減などにより、繰入金全体では参考資料の２ページにございますように、４億7,565万9,000円、25.3％減の14億443万6,000円を計上いたしております。
予算説明書の104ページをお開きください。
第21款市債につきましては、１目衛生債が一般廃棄物処理事業債の減などによって６億7,560万円の減、４目消防費が、総合防災拠点施設建設事業債の増加などで15億5,040万円の増となっております。
106ページをお開きください。
５目教育債が、中学校債の減などによって２億8,960万円の減、８目臨時財政対策債が１億1,000万円の減などにより、市債全体では参考資料の２ページにございますように、１億9,740万円、3.7％の減となる51億3,460万円を計上いたしております。
次に、歳出について御説明申し上げます。
歳出につきましては、参考資料で説明をさせていただきます。
参考資料の103ページをお開きください。
経費別に予算額を前年度と比較しております。まず、経常経費では、人件費、扶助費、公債費、繰出金などで335億3,403万8,000円で、対前年度比２億9,251万8,000円、0.9％の増となっております。
施策費につきましては、87億3,889万5,000円で、対前年度比15億8,256万円、15.3％の減となっております。
主な事業といたしましては、シティプロモーション推進費、市史編さん事業費、コミュニティＦＭラジオ普及事業費、子育て世代包括支援センター運営事業費、人材確保対策事業費、ものづくり産業情報発信事業費、多子世帯入学準備金支援事業費、日暮別邸移築記念特別企画展開催費などでございます。
次に、公共事業費につきましては15億3,272万4,000円で、対前年度比17億7,720万5,000円、53.7％の減となっております。
主な事業といたしましては、端出場水力発電所整備事業、漁港施設機能保全事業、平形外山線改良事業、宇高西筋線改良事業、コンテナクレーン整備事業、市営住宅耐震改修事業などでございます。
次に、単独事業費につきましては49億4,927万9,000円で、対前年度比21億7,383万円、78.3％の増となっております。
主な事業といたしましては、旧工業試験場解体事業、既設保育所整備事業、斎場施設整備事業、総合防災拠点施設建設事業、小学校空調整備事業、市民体育館空調設備整備事業などでございます。
次に、災害復旧費につきましては3,000万円で前年度と同額となっております。
恐れ入りますが、もう一度予算説明書の13ページをお開きください。
第２表継続費でございます。
端出場水力発電所整備事業につきましては、旧端出場水力発電所保存活用計画に基づき、施設の耐震工事や改修工事等を平成30年度から平成33年度の４カ年で実施するものでございます。
斎場施設整備事業につきましては、施設の老朽化等に対応するための大規模改修を平成30年度から平成33年度までの４カ年で実施するものでございます。
継続費の総額及び年割額につきましては、それぞれ表に記載のとおりでございます。
14ページをお開きください。
第３表債務負担行為でございます。
平成30年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証につきましては、国道11号新居浜バイパスの用地先行取得を行う借入金について債務保証をするものでございます。
基幹業務システム費につきましては、平成31年４月からの次期基幹業務システムの稼働に向け、債務負担行為を設定するものでございます。
統一地方選挙ポスター掲示場設置、保守および撤去業務に要する経費につきましては、平成31年３月から４月にかけて予定されている統一地方選挙に係るポスター掲示場設置、保守及び撤去業務等について債務負担行為を設定するものでございます。
コンビニ収納システム構築費につきましては、現在、軽自動車税のみ可能なコンビニ収納を平成31年度から固定資産税等の３税目及び保険料等に拡大するためのシステム改修費について債務負担行為を設定するものでございます。
新居浜市医師確保奨学金貸付金につきましては、新居浜市医師確保奨学金貸付事業費における修学資金奨学金について、債務負担行為を設定するものでございます。
期間及び限度額につきましては、表に記載のとおりでございます。
次に、15ページをごらんください。
第４表地方債についてでございます。
計上いたしております地方債につきましては、51億3,460万円でございまして、港湾建設事業など11事業及び臨時財政対策債について起債の目的ごとに整理いたしたものでございます。起債の限度額、方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりでございます。
次に、特別会計についてでございます。
19ページをお開きください。
議案第22号、平成30年度新居浜市渡海船事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は１億8,996万5,000円でございます。
20ページ、21ページをお目通しください。
運航経費、市債の償還金、船舶使用料等の事業費に要する経費等を事業収入、国・県支出金、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
次に、22ページをお開きください。
議案第23号、平成30年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は683万4,000円でございます。
23ページ、24ページをお目通しください。
市債の償還金等を貸付金元利収入、繰越金等で措置をいたしております。
次に、25ページをごらんください。
議案第24号、平成30年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は2,745万7,000円でございます。
26ページ、27ページをお目通しください。
墓園管理費及び市債の償還金について、使用料及び手数料等で措置をいたしております。
次に、28ページをお開きください。
議案第25号、平成30年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は56億2,421万7,000円でございます。
29ページから30ページをお目通しください。
雨水・汚水幹線の整備などを行う管渠等建設事業、面整備を行う単独下水道事業などの建設事業費のほか、施設管理経費、市債の償還金等について使用料、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等で措置をいたしております。
次に、31ページをごらんください。
第２表継続費でございます。
汚水処理施設共同整備事業費につきまして、平成30年度から平成32年度までの３カ年で建設工事を実施するものでございます。継続費の総額、年度及び年割額につきましては、表に記載のとおりでございます。
次に、32ページをお開きください。
第３表地方債につきましては、限度額を18億2,480万円と定め、公共下水道の建設事業費等に充当いたしております。起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりでございます。
次に、33ページをごらんください。
議案第26号、平成30年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は129億2,088万4,000円でございます。
34ページから36ページまでをお目通しください。
保険給付費、特定健康診査等事業費、医療給付費、後期高齢者支援金等について、国民健康保険料、一般会計繰入金、県支出金等で措置をいたしております。
次に、37ページをごらんください。
議案第27号、平成30年度新居浜市介護保険事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は133億3,203万1,000円でございます。
38ページ、39ページをお目通しください。
保険給付費、地域支援事業費等について、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
次に、40ページをお開きください。
議案第28号、平成30年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は16億7,688万4,000円でございます。
41ページ、42ページをお目通しください。
後期高齢者医療広域連合納付金等について、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
次に、43ページをごらんください。
議案第29号、平成30年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は３億2,806万9,000円でございます。
44ページ、45ページをお目通しください。
工業用地造成事業費、市債の償還金について、財産売払収入で措置をいたしております。
続きまして、議案第32号から議案第35号までの平成29年度補正予算につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第32号、平成29年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）についてでございます。
補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正予算は２億1,631万円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ505億3,219万2,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、11億1,069万3,000円、2.2％の増となっております。
内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしておりますので、ごらんください。
まず、２ページ、３ページをお目通しください。
経常経費につきましては、衆議院議員補欠選挙費、介護保険事業特別会計繰出金などで１億3,804万6,000円を減額いたすものでございます。
次に、４ページからは施策費の主な事業についてでございます。
総務費、デマンドタクシー運行事業費につきましては、運行台数の増加による事業費の増などにより、運行事業者への負担金229万8,000円を追加いたすものでございます。
５ページをごらんください。
商工費、中小企業振興対策費につきましては、女性活躍環境整備や雇用促進事業等が当初見込み額を上回ったことにより、中小企業振興条例に基づく補助金3,657万円を追加いたすものでございます。
６ページをお開きください。
教育費、国民体育大会開催対策費につきましては、えひめ国体開催に係る経費の精算により、9,460万3,000円の減額をいたすものでございます。
これらにより、施策事業費は5,090万8,000円の減額となっております。
次に、７ページをごらんください。
公共事業費についてでございます。
土木費、大島支線改良事業及び公園長寿命化対策事業につきましては、国の交付金の内示減額により事業費を減額するもので、これにより公共事業費は4,632万5,000円を減額いたすものでございます。
次に、８ページをお開きください。
単独事業費の主な事業についてでございます。
消防費、消防水利整備事業につきましては、水道配水管布設がえ工事に伴う消火栓設置数が増加したことにより、負担金を1,450万2,000円追加するものでございます。
これらにより、単独事業費は1,896万9,000円の追加となっております。
恐れ入りますが、１ページにお戻りください。
これらを賄います財源でございますが、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金、市債の特定財源のほか、県支出金、繰入金、市債を一般財源として充当いたしております。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
補正予算書の２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第14款国庫支出金2,412万9,000円、第15款県支出金3,629万6,000円、第18款繰入金１億5,506万2,000円、第21款市債620万円をそれぞれ減額し、第16款財産収入501万5,000円、第17款寄附金36万2,000円をそれぞれ追加し、３ページから４ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
次に、５ページをお開きください。
第２表継続費補正の変更につきましては、公共施設再配置計画策定事業費につきまして期間を変更するものでございます。
次に、６ページをお開きください。
第３表繰越明許費補正の追加につきましては、端出場水力発電所整備事業など12事業につきまして、各機関との協議等に不測の日数を要したことなどによりまして、年度内の完成が見込めないため、繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、７ページをごらんください。
第４表地方債補正の追加につきましては、災害復旧事業につきまして2,270万円を追加するものでございます。
次に、８ページをお開きください。
第５表地方債補正の変更につきましては、社会資本整備事業につきまして2,890万円を減額し、限度額を53億7,560万円に変更するものでございます。
次に、９ページをごらんください。
議案第33号、平成29年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）についてでございます。
10ページをお開きください。
第１表繰越明許費につきましては、終末処理場改築事業など６事業につきまして、事業計画変更協議等に不測の日数を要したことなどにより、年度内の完成が見込めないため、繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、11ページをごらんください。
議案第34号、平成29年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、7,994万6,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ158億6,005万9,000円といたすものでございます。
次に、14ページをお開きください。
議案第35号、平成29年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、８億8,505万1,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ136億4,605万9,000円といたすものでございます。
○議長（仙波憲一） 岡松水道局長。
○水道局長（岡松良二）（登壇） 議案第30号、議案第31号及び議案第36号の３件につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第30号、平成30年度新居浜市水道事業会計予算についてでございます。
予算書の１ページをお開きください。
経営の基本となります業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、給水戸数５万4,990戸に対し、年間1,324万9,414立方メートル、１日平均３万6,300立方メートルの水道水を供給しようとするものでございます。
次に、経営活動をあらわす第３条収益的収入及び支出でございます。
事業収益は、水道料金など21億2,781万2,000円、事業費用は、配水及び給水費、支払利息など18億2,914万2,000円を予定いたしております。収支差し引きは、２億9,867万円の利益を見込んでおります。
２ページをお開きください。
次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。
収入は、企業債など９億4,528万9,000円、また支出は、建設改良費及び企業債償還金で20億2,302万5,000円を予定いたしております。
資本的収支につきましては、10億7,773万6,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり、補填することにいたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は38億5,216万7,000円で、対前年度比２億5,118万4,000円、6.12％の減少となっております。
次に、第５条継続費から第10条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載の額に定めようとするものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、４ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第31号、平成30年度新居浜市工業用水道事業会計予算についてでございます。
予算書の35ページをお開きください。
業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、３事業所に年間1,542万4,600立方メートル、日量４万6,600立方メートルの工業用水を供給しようとするものでございます。
次に、経営活動をあらわす第３条収益的収入及び支出でございます。
事業収益は、水道料金など２億5,745万5,000円、事業費用は配水及び給水費などで２億3,764万3,000円を予定いたしております。収支差し引きは、1,981万2,000円の利益を見込んでおります。
36ページをお開きください。
次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。
収入は、企業債など１億1,800万円、また支出は、建設改良費で２億1,229万8,000円を予定いたしております。
資本的収支につきましては、9,429万8,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり、補填することにいたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は４億4,994万1,000円で、対前年度比１億4,388万4,000円、24.23％の減少となっております。
次に、第５条企業債から第９条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載の額に定めようとするものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、38ページ以降に記載いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第36号、平成29年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第２号）についてでございます。
補正予算書の１ページ及び２ページをごらんください。
今回の補正は、当初予算において還付を予定しておりました平成29年度消費税が、決算見込みにおいて納税となる見込みとなったことから、営業外収益の消費税還付金1,262万1,000円を減額し、営業外費用の消費税1,200万円を追加いたすものでございます。
内容といたしましては、平成29年度に施工しております工業用水道北新町配水管布設がえ工事が、当初確認できなかった埋設物の影響等により、平成30年度へ繰り越すことに伴い、年度内に工事費の支払い義務が生じなくなり、その結果、仮払消費税額が、仮受消費税額を下回る見込みとなったものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０９分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第８ 陳情第１号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第８、陳情第１号は、議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第９ 議会議案第１号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第９、議会議案第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。（19番岡崎溥「――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――」と呼ぶ）
お座りください。（19番岡崎溥「どうぞよろしくお願いします」と呼ぶ）
休憩します。
午後 ２時０９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１０分再開
○議長（仙波憲一） 再開します。
日程第９、議会議案第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第１号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、新居浜市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてでありまして、議会運営委員会の委員の定数を６人から７人に改めようとするものであります。
また、附則において、改正後、選任される委員の任期は、この条例施行の際、現に選任されている議会運営委員会委員の任期満了の日までといたしております。
なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
議会議案第１号に対して質疑はありませんか。岡崎議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
ただいま議会議案第１号が提案されましたが、――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――提案者も数だけ言って、なぜ７人にしなければならないのか、これを明快に説明しなければならない責任があると思うんです。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（仙波憲一） 質疑ですからね。
○１９番（岡崎溥） こういうことを言いたかったわけであります。ですので、提案者に伺います。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それともう一つお伺いします。（「代表者会に出とろ」と呼ぶ者あり）
代表者会出てますよ。私は……。
○議長（仙波憲一） 質疑をしてください。質問はいいですから、質疑。
○１９番（岡崎溥） 外野席は黙っとってください。外野席であろうがなかろうが、黙っとってください。
○議長（仙波憲一） 質疑ですから、質疑。
○１９番（岡崎溥） 議長、ほやからちゃんと言ってください。
議員は市政を、無駄遣いをしていないか、効果効率的な仕事をしているかどうか、そして市民からの税金は福祉のために、市民のために使われているかどうか、これをチェックするのが議員の立場であります。議会の立場であります。ところが、この６人を７人にすると、お金がどれだけかかるか、無駄な金が。私はそもそもは……。
○議長（仙波憲一） 質疑ですから。
○１９番（岡崎溥） ふやすことは必要ないと思いますので。
○議長（仙波憲一） 岡崎さん、質疑です。
○１９番（岡崎溥） はい、それじゃあもう一点。
なぜ６人を７人にするのか、この理由が全く、私は先ほど言いましたように、代表者会に出ておりました。代表者会に自民クラブの代理で出てこられた方は、自民クラブは今４人だと。それを引き続き４人にしたいということで、この条例を変えたいと。ところが、実際は今までずっと６人でやってきたし、そして１会派がふえたからそこへ比例配分しても……。
○議長（仙波憲一） 岡崎さん、質問ではありません。質疑ですから。
○１９番（岡崎溥） 質問しとんですよ、何で６人を７人にするのかという理由が全くわかりません。きちんと説明していただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（仙波憲一） 質疑は質疑にしてください。質問は聞いてませんので。
○１９番（岡崎溥） 質疑です。何で７人か。
○議長（仙波憲一） それだけでいいんです。ほかのことは聞かなくていいんです。
○１９番（岡崎溥） いいや、やっぱり……。
○議長（仙波憲一） 席にどうぞ。
○１９番（岡崎溥） 言わんかったらわからん。
○議長（仙波憲一） いやいや、そこまでおっしゃったらもうややこしなる。どうぞ席へ。
○１９番（岡崎溥） どうもどうも、ありがとうございました。
○議長（仙波憲一） 議事進行を妨害したら出て行っていただきますよ。
答弁を求めます。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） まず、今回新居浜市議会に新たな会派の結成がされたことに対してお喜び申し上げます。久々の４会派体制で、新居浜市議会が開催されたことをうれしく感じております。
本議案を提案する理由について詳しくとの質疑ですので、私たちの考えを改めて申し上げます。
新居浜市議会の議会改革に向けたこれまでの歩みと議論の継続性の担保をまず第一と考えました。これまで今期の議員任期の３年近く、議会運営委員会が中心となり、市民との意見交換会の開催や議会情報の公開など、議会改革の実践や方向性についての議論を進めてまいりました。また、議会改革の進捗についても、極力客観的な評価を求めて、その一つとして、早稲田大学マニフェスト研究所が発表する議会改革度ランキングの順位を自己の議会の結果として見てまいりましたが、研修の中で、このランキングの上位に位置する市議会へ赴き、議員同士の対話、交流により、より一層の研さんを進めてまいりました。
以上の研究成果の継続性を維持するため、従来の６名の委員プラス新たな会派からの委員を加えるのがよりよい議論を保証する体制になると考えております。
加えて、議会運営委員会の人数を１名増の７名とする提案に賛同し、それに加わった私たち会派の思いとしては、市議会で審議される議案の圧倒的多数は、本会議での場でなく、各所管の委員会で深く審議、議論された後、本会議での採決を受けます。各議案等の審議、議論のほぼ99％が、所管の委員会で尽くされると言っても過言ではございません。委員会での審議、議論が、上質で、かつ深いものになってこそ、市議会の役割が果たされていきます。委員会の審議、議論をより確かなものにするためには、議員一人一人の精進による見識の向上とともに、仕組みとしての保証があってしかるべきと私たちは考えました。その仕組みの一つが、委員会の構成人員であります。７名という委員会の人数は、決して多くないと思います。
以上が今回の提案に至った思いでございます。
○議長（仙波憲一） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。議会改革をやっているんだということらしいですけども、全く議会改革は進んでおりません。なぜかなれば……。
○議長（仙波憲一） 意見は聞いてませんから。
○１９番（岡崎溥） わかってます。私は無会派を代表して議運に出ておりますけれども、一切発言はさせない。議会基本条例に基づきますと……。
○議長（仙波憲一） 岡崎さん、質疑してください。
○１９番（岡崎溥） はい。公正で民主的な市政の発展に市民の負託に応えて頑張るべきだということで、あちこちでうたわれているわけですけれども、この議会運営委員会は、比例配分しますと、言うまでもございません、現在６名で、自民クラブが３名、そしていずみ会が１名、公明１名、市民クラブ１名ということで、この６名が以前の４会派あったときからこういうメンバーで、定数でやっていたわけです。自民クラブが今11名、議会事務局によりますと無会派は入れないんだそうで、会派を形成している議員数が22名。22分の11です、自民クラブは。そうしますと、定数６であれば、ちょうどいいわけですよ、３、３で。これが４になるとどういうことになるか。とんでもないことになります。
○議長（仙波憲一） 質問じゃないんですから、質疑してください。
○１９番（岡崎溥） これは意見だから言うなということなので、その点一つ……。
○議長（仙波憲一） ちょっととめてください。岡崎さん、申し上げます。質疑をしてください。それ質疑ですか、今の。
○１９番（岡崎溥） ですので、質疑しとんですよ。ちょっと補足説明しただけ……。
○議長（仙波憲一） 質疑じゃないですよ、それは。あなたの考えじゃないですか、それ。
○１９番（岡崎溥） だから、比例配分して３、３でいいんですよ。それが進んどるだのどうだのというて、それもとんでもないことで、私らは本当一番おくれとる議会だと。
○議長（仙波憲一） 考えを聞いたんじゃないんですから、もう席に帰ってください。
○１９番（岡崎溥） はい、帰ります。だから……。
○議長（仙波憲一） 質疑ですからね、そこで岡崎さんの考えを述べるんじゃない。３が正しいか、間違いかだけ聞いたらいいじゃないですか。
○１９番（岡崎溥） ３、３が正常なのであるということで……。
○議長（仙波憲一） いやいや、だけどその前段は要らないでしょう、質問じゃないんですから。
○１９番（岡崎溥） ちょっと補足説明。
○議長（仙波憲一） いえいえ、今後申しわけありませんけど、議事を妨害するんなら出ていただきます。私の指示に従っていただけないんであれば、そういうお願いをするしかない。どうぞ席に帰ってください。
○１９番（岡崎溥） はい、帰ります。ありがとうございました。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 質疑の要点が私の理解が正しいかどうか十分ではございませんが、議会運営委員会に限らず、新居浜市議会内の各委員会は、比例配分されます。各会派の人数によって行われます。会派の人数は、その期ごとに変動いたしますし、絶対固定的なものではないと私は理解をしております。その中で、長い間の慣習の中で行われてきた規則、ルールに関して、妥当であると考えております。
○議長（仙波憲一） ほかに質疑はありませんか。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
３点お尋ねします。
初歩的な質疑ですけれども、１点目、今まで議会運営委員会では、どのようなことが協議されましたか。済みません、市民の皆さんも聞いているかと思いますので、主なものを二、三、挙げてください。
２点目、議会運営委員会というのは、どういう役割がありますか。
３点目は、少数意見を尊重するという民主主義の観点から見て、６人から７人にするということは、必要性があるのでしょうか。大きな会派がますます大きくなるというふうな心配はありませんか。
以上、３点お願いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 私に対するといいますか、今回共同提案しました４名に対する質疑については、現在、配付しております議会議案の改正条文について問われればお答えするべきと思いますが、残念ながら、今の井谷議員の質疑、ちょっと私がお答えする内容ではないと思いますので、失礼いたします。
○議長（仙波憲一） ほかに質疑はありませんか。太田嘉一議員。
○７番（太田嘉一）（登壇） 失礼します。
私決してけんかを売るつもりはございません。ついこの間まで議員が26名いた中で無会派が７名いたんです。無会派の７名の意見というのは、もうほとんど抹殺されて、発言する場もないし、聞いてもらえる余地もないという。私直接は話を受けなかったけれども、もし言いたいことがあるんなら会派つくってこいやというような話があったんじゃという、――――そういう話があったんじゃという話は何度も聞きました。じくじたる思いもしたわけですけれども、――――――――大人げない、そんなことないでしょうというようなことは返事してましたけれども、どうもそういうことがあったようです。それで、図らずもこういうことになって、意見を少し聞いていただける場ができたということでございます。こちらの皆さんに申し上げたいのは、市民の方々が、こちらにいっぱいいたとしたら、同じことを提案されてますか。大條さん、大丈夫ですか。そういうことを考えますと、お互い一議員ですから、もうちょっと尊重し合って、大人の対応というんか、そういうことも必要になってくるんじゃないかと思うんです。決して逆らうつもりもないし、時に意見を聞いていただくということでやっていることですから、皆さんよく聞いてなさいよ。
○議長（仙波憲一） 質疑ですから、質疑をお願いします。
○７番（太田嘉一） そういうことですからね。一つ聞きたいことは、――――新居浜市民がこちらにいたときに、同じことを説明して、同じ提案ができるか、よく自分自身の胸に手を当てがってよく考えてみなさいや。どうですか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 今回の提案の理由をより具体的にということで、私は２点追加で述べさせていただきました。１つは、現在の新居浜市議会が行っている議会改革の流れ、歩みの継続性を守りたいということ、２点目は、委員会としての人員構成が、私は６名は少ないとかねがね考えておりました。今回、議会運営委員会において、１名増員の提案があり、私たち会派としても賛成をいたしました。委員会として、現在、常任委員会でも６名の委員会がございますが、流れの中で今後もっと委員会構成の人数についての議論があってしかるべきと考えております。これは、私の個人としての深い思いでございます。ですから、今回、７名にするという提案に対して、反対する意図は全くございませんでしたし、賛同いたしました。なぜ問われたのかよくわかりませんが、私は私自身の考えをどなたにでも申し述べるつもりでやっておりますし、その覚悟で議員活動をしております。
○議長（仙波憲一） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第１号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
議会議案第１号に反対の立場から討論をいたします。
議員26人中、３会派で６人でした。26人中、４会派のときも６人でした。28人中、４会派のときも６人でした。私は、今の比例配分から見ても、今の３人、１人、１人、１人という割合がちょうどよいと思っております。先ほど現在の市議会の継続性を守りたいとおっしゃいましたが、６人でないとできないことなんでしょうか。そこのところは疑問に思っております。私は、このことに関して、議会運営委員会の民主主義について１点述べたいと思います。少数意見を大切にするのが、民主主義の原点です。平成26年の全国市議会議長会の研修会で、廣瀬さんという方が講演で述べられております。議会運営委員会に代表者を送り込めない会派や無所属の人たちに対し、オブザーバー、委員外議員として出席するという手法があると。委員外議員は、委員会において、意見は言うことはできても、討論・表決権はありません。そこのところはどうしても弱いが、委員外議員の制度を使うことによって、少数意見を拾い上げることができると、このように廣瀬さんは述べていらっしゃいます。新居浜市の場合は、会議規則117条に委員会で許否を決めるとあります。発言要請は許してもらっておりません。少数意見を拾い上げるための委員外議員の制度ですが、それが機能しておりません。７人の無会派代表の発言要請に対し、なぜ賛成してもらえないのか、理由を聞きたいと私はいつも思います。議員のバイブル議員必携に書かれております。議員は、市民の声、大きな声、小さな声、声なき声、ため息、全ての声を把握すること、市政に反映させることが使命ですと、こういうふうに書かれております。議会運営委員会におきましても、少数意見が尊重されますよう強く願って討論といたします。
○議長（仙波憲一） 岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
議会議案第１号について反対の立場から討論したいと思います。
何点か述べるわけですが、――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次、なぜ自民クラブが４人を主張するのか、私は理由があろうと思うんです。大條さんは述べませんでした。議会改革だ、全国で大きく上がっているんだと、評価が。とんでもありません。―――――――――――――――――――――――――――
○議長（仙波憲一） そんなことはありません。
○１９番（岡崎溥） ―――――――――――それと、先ほど井谷議員が申しました。私は７人の無会派の議員を代表して議運へ出ますけれども、一切発言させない。休憩しても発言させない。こういう実態です。何が開かれた議会でしょうか。議運は、議会を運営すると書きますが、まずこの議運が最も民主的に運営されなければならないというふうに思うわけであります。なぜ自民クラブが４名を主張するか。例えばこれで４名出したとしませんか。あと３会派が１名ずつ、もう圧倒的多数じゃないですか。多数決したら、３対３で意見が対立したとしても、委員長のあれで、全部成立していくじゃないですか。民主主義がパアになりますよ。大体が４人出して当たり前の人数であればいいですよ。ところが、先ほども言いましたけれども、議会事務局に聞いたら、22分の11で半数しかとれないはずなんですよ。これがもう最初から容認とって、自分の好き放題の議会運営がやれるじゃないですか。私はとんでもない、勝手な言い分だと思います。大條さんの説明の中には一切それが出てこない。抽象的な答弁ばかりで、本当にがっかりした。
次に、金の無駄遣いになります、１人ふやせば。視察に行きます、少なくとも。そしたら、前の視察で計算しましたら、１人当たり１年に19万円、４年間で76万円。少ないだろうと思うても、１人当たりですからね。必要のない人数をふやしてこの金使うというのは無駄遣いでしょう、必要ないんですから。それを勝手な言い分でふやして、そして議運を牛耳る、こんなとんでもないことはありません。
それから、議会の運営について、議会基本条例でいろいろ拾いますけれども、開かれた議会、公平、公正、議長は議会の代表者として、中立公正な立場で、民主的かつ効率的な議会運営に努めるものとする。――――――――――――――――――――
それから、議会の活動原則、第２条、これは議会基本条例です。市民本位の立場から適正な市政運営が行われているかどうか、これを監視、評価する。そして、公正性、透明性を議会は確保していかなければならないんだということ。それから、市民福祉の向上と公正で民主的な市政の発展に寄与する、市民の負託に応えていく、こういうことがいろいろ議会基本条例にうたわれているわけです。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
以上で討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（仙波憲一） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議会議案第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、議会議案第１号は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、２月21日から２月26日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、２月21日から２月26日までの６日間、休会することに決しました。
２月27日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時４９分散会
