平成３０年第１回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第２１号～議案第３６号
　藤田豊治議員の質問（１）
　　１ 施政方針と市長の政治姿勢の総括について
　石川市長の答弁
　　１ 施政方針と市長の政治姿勢の総括について
　関教育長の答弁
　　１ 施政方針と市長の政治姿勢の総括について
　原企画部長の答弁
　　１ 施政方針と市長の政治姿勢の総括について
　鴻上経済部長の答弁
　　１ 施政方針と市長の政治姿勢の総括について
　藤田豊治議員の質問（２）
　　１ 施政方針と市長の政治姿勢の総括について
　原企画部長の答弁
　　１ 施政方針と市長の政治姿勢の総括について
　藤田豊治議員の質問（３）
　　２ 健康長寿のまちづくりについて
　白石福祉部長の答弁
　　２ 健康長寿のまちづくりについて
　藤田豊治議員の質問（４）
　　２ 健康長寿のまちづくりについて
　白石福祉部長の答弁
　　２ 健康長寿のまちづくりについて
　藤田豊治議員の質問（５）
　　３ 熊本地震から学ぶ非常時の対応と防災について
　木村市民部長の答弁
　　３ 熊本地震から学ぶ非常時の対応と防災について
　小山環境部長の答弁
　　３ 熊本地震から学ぶ非常時の対応と防災について
　赤尾建設部長の答弁
　　３ 熊本地震から学ぶ非常時の対応と防災について
　藤田消防長の答弁
　　３ 熊本地震から学ぶ非常時の対応と防災について
　藤田豊治議員の質問（６）
　　３ 熊本地震から学ぶ非常時の対応と防災について
　赤尾建設部長の答弁
　　３ 熊本地震から学ぶ非常時の対応と防災について
　藤田豊治議員の質問（７）
　　４ 郷土芸能の伝承と保存について
　関教育長の答弁
　　４ 郷土芸能の伝承と保存について
　藤田豊治議員の質問（８）
　　４ 郷土芸能の伝承と保存について
　関教育長の答弁
　　４ 郷土芸能の伝承と保存について
　藤田豊治議員の質問（９）
　　４ 郷土芸能の伝承と保存について
休憩（午前１１時１１分）
再開（午前１１時２１分）
　神野恭多議員の質問（１）
　　１ 観光振興について
　　　(1) 東予東部圏域振興イベント
　　　(2) 新居浜版ＤＭＯ
　石川市長の答弁
　　１ 観光振興について
　　　(1) 東予東部圏域振興イベント
　鴻上経済部長の答弁
　　１ 観光振興について
　　　(2) 新居浜版ＤＭＯ
　神野恭多議員の質問（２）
　　１ 観光振興について
　鴻上経済部長の答弁
　　１ 観光振興について
　神野恭多議員の質問（３）
　　１ 観光振興について
　鴻上経済部長の答弁
　　１ 観光振興について
　神野恭多議員の質問（４）
　　１ 観光振興について
　佐々木文義議員の質問（１）
　　１ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について
　石川市長の答弁
　　１ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について
　佐々木文義議員の質問（２）
　　１ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について
　白石福祉部長の答弁
　　１ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について
　小山環境部長の答弁
　　１ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について
　佐々木文義議員の質問（３）
　　１ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について
　関教育長の答弁
　　１ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について
　佐々木文義議員の質問（４）
　　２ 施政方針について
　　　(1) 子育て世代包括支援センター
　　　(2) 産後ケア事業
　　　(3) 地域子育て支援拠点一時預かり事業
　　　(4) 地域型保育事業
　　　(5) 母子健康手帳ＩＣＴ化推進事業
　石川市長の答弁
　　２ 施政方針について
　　　(1) 子育て世代包括支援センター
休憩（午前１１時５７分）
再開（午後 １時００分）
　白石福祉部長の答弁
　　２ 施政方針について
　　　(1) 子育て世代包括支援センター
　　　(2) 産後ケア事業
　　　(3) 地域子育て支援拠点一時預かり事業
　　　(4) 地域型保育事業
　　　(5) 母子健康手帳ＩＣＴ化推進事業
　佐々木文義議員の質問（５）
　　２ 施政方針について
　　３ 窓口対応について
　多田羅総務部長の答弁
　　３ 窓口対応について
　佐々木文義議員の質問（６）
　　３ 窓口対応について
　　４ 子育て支援について
　　　(1) 赤ちゃん休憩所
　　　(2) 子供の医療費助成
　白石福祉部長の答弁
　　４ 子育て支援について
　　　(1) 赤ちゃん休憩所
　　　(2) 子供の医療費助成
　佐々木文義議員の質問（７）
　　４ 子育て支援について
　白石福祉部長の答弁
　　４ 子育て支援について
　佐々木文義議員の質問（８）
　　４ 子育て支援について
　　５ 保育の支援について
　　　(1) 延長保育、夜間保育
　白石福祉部長の答弁
　　５ 保育の支援について
　　　(1) 延長保育、夜間保育
　佐々木文義議員の質問（９）
　　５ 保育の支援について
　　６ 地域要望について
　赤尾建設部長の答弁
　　６ 地域要望について
　佐々木文義議員の質問（１０）
　　６ 地域要望について
　大條雅久議員の質問（１）
　　１ 平成３０年度施政方針について
　　　(1) 防災・減災対策の強化、充実
　　　　ア 避難所運営
　　　　イ 狭隘道路対策
　木村市民部長の答弁
　　１ 平成３０年度施政方針について
　　　(1) 防災・減災対策の強化、充実
　　　　ア 避難所運営
　赤尾建設部長の答弁
　　１ 平成３０年度施政方針について
　　　(1) 防災・減災対策の強化、充実
　　　　イ 狭隘道路対策
　大條雅久議員の質問（２）
　　１ 平成３０年度施政方針について
　　　(1) 防災・減災対策の強化、充実
　木村市民部長の答弁
　　１ 平成３０年度施政方針について
　　　(1) 防災・減災対策の強化、充実
　大條雅久議員の質問（３）
　　１ 平成３０年度施政方針について
　　　(1) 防災・減災対策の強化、充実
　　　(2) ＪＲ新居浜駅周辺整備
　石川市長の答弁
　　１ 平成３０年度施政方針について
　　　(2) ＪＲ新居浜駅周辺整備
休憩（午後 ２時０３分）
再開（午後 ２時１３分）
　大條雅久議員の質問（４）
　　１ 平成３０年度施政方針について
　　　(3) 公園施設長寿命化計画
　赤尾建設部長の答弁
　　１ 平成３０年度施政方針について
　　　(3) 公園施設長寿命化計画
　大條雅久議員の質問（５）
　　１ 平成３０年度施政方針について
　　　(3) 公園施設長寿命化計画
　　　(4) 墓地、墓園の管理
　小山環境部長の答弁
　　１ 平成３０年度施政方針について
　　　(4) 墓地、墓園の管理
　大條雅久議員の質問（６）
　　１ 平成３０年度施政方針について
　　　(4) 墓地、墓園の管理
　　　(5) 地域資源としての太鼓祭り
　鴻上経済部長の答弁
　　１ 平成３０年度施政方針について
　　　(5) 地域資源としての太鼓祭り
　大條雅久議員の質問（７）
　　１ 平成３０年度施政方針について
　　　(5) 地域資源としての太鼓祭り
　　２ 高校生の主権者教育について
　櫻木選挙管理委員会事務局長の答弁
　　２ 高校生の主権者教育について
　大條雅久議員の質問（８）
　　２ 高校生の主権者教育について
　石川市長の答弁
　　２ 高校生の主権者教育について
　大條雅久議員の質問（９）
　　２ 高校生の主権者教育について
　　３ 東新学園について
　石川市長の答弁
　　３ 東新学園について
　大條雅久議員の質問（１０）
　　３ 東新学園について
　米谷和之議員の質問（１）
　　１ 市制８０周年を契機とした太鼓祭り平和運行元年への取り組みについて
　鴻上経済部長の答弁
　　１ 市制８０周年を契機とした太鼓祭り平和運行元年への取り組みについて
　米谷和之議員の質問（２）
　　１ 市制８０周年を契機とした太鼓祭り平和運行元年への取り組みについて
　　２ 防災体制の整備について
　　　(1) 避難行動要支援者への対策
　木村市民部長の答弁
　　２ 防災体制の整備について
　　　(1) 避難行動要支援者への対策
　米谷和之議員の質問（３）
　　２ 防災体制の整備について
　　　(1) 避難行動要支援者への対策
　木村市民部長の答弁
　　２ 防災体制の整備について
　　　(1) 避難行動要支援者への対策
　米谷和之議員の質問（４）
　　２ 防災体制の整備について
　　　(1) 避難行動要支援者への対策
　　　(2) 避難所運営マニュアルの作成
　木村市民部長の答弁
　　２ 防災体制の整備について
　　　(2) 避難所運営マニュアルの作成
　米谷和之議員の質問（５）
　　２ 防災体制の整備について
　　　(2) 避難所運営マニュアルの作成
　木村市民部長の答弁
　　２ 防災体制の整備について
　　　(2) 避難所運営マニュアルの作成
　米谷和之議員の質問（６）
　　２ 防災体制の整備について
　　　(2) 避難所運営マニュアルの作成
　　　(3) 業務継続計画
　木村市民部長の答弁
　　２ 防災体制の整備について
　　　(3) 業務継続計画
　米谷和之議員の質問（７）
　　２ 防災体制の整備について
　　　(4) 目標設定及び進行管理
　木村市民部長の答弁
　　２ 防災体制の整備について
　　　(4) 目標設定及び進行管理
　米谷和之議員の質問（８）
　　２ 防災体制の整備について
　　　(4) 目標設定及び進行管理
休憩（午後 ３時０５分）
再開（午後 ３時１４分）
　岩本和強議員の質問（１）
　　１ 第７期介護保険事業計画について
　　　(1) 介護保険事業特別会計
　　　(2) 介護予防・日常生活支援総合事業
　　　(3) 地域包括ケアシステム
　　　(4) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
　　　(6) 医療、介護の人材不足解消
　石川市長の答弁
　　１ 第７期介護保険事業計画について
　　　(1) 介護保険事業特別会計
　白石福祉部長の答弁
　　１ 第７期介護保険事業計画について
　　　(2) 介護予防・日常生活支援総合事業
　　　(3) 地域包括ケアシステム
　　　(4) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
　　　(6) 医療、介護の人材不足解消
　岩本和強議員の質問（２）
　　１ 第７期介護保険事業計画について
　白石福祉部長の答弁
　　１ 第７期介護保険事業計画について
　岩本和強議員の質問（３）
　　１ 第７期介護保険事業計画について
　白石福祉部長の答弁
　　１ 第７期介護保険事業計画について
　岩本和強議員の質問（４）
　　１ 第７期介護保険事業計画について
　白石福祉部長の答弁
　　１ 第７期介護保険事業計画について
　岩本和強議員の質問（５）
　　１ 第７期介護保険事業計画について
予算特別委員会の設置及び委員会付託
　表決
予算特別委員の選任
　委員会付託
日程第３ 議案第３７号～議案第３９号
　石川市長の説明
　小山環境部長の説明
　赤尾建設部長の説明
　委員会付託
日程第４ 議案第４０号、議案第４１号
　石川市長の説明
　原企画部長の説明
　委員会付託
散会（午後 ３時５６分）

本文

平成30年３月１日 （木曜日）
　　議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
　　　議案第21号 平成30年度新居浜市一般会計予算
　　　議案第22号 平成30年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　議案第23号 平成30年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　議案第24号 平成30年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　議案第25号 平成30年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　議案第26号 平成30年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　議案第27号 平成30年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　議案第28号 平成30年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　議案第29号 平成30年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
　　　議案第30号 平成30年度新居浜市水道事業会計予算
　　　議案第31号 平成30年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　議案第32号 平成29年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
　　　（各常任委員会付託）
　　　議案第33号 平成29年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
　　　（環境建設委員会付託）
　　　議案第34号 平成29年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　　（福祉教育委員会付託）
　　　議案第35号 平成29年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
　　　（同上）
　　　議案第36号 平成29年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
　　　（環境建設委員会付託）
第３ 議案第37号 損害賠償の額の決定について
　　　（同上）
　　　議案第38号 和解について
　　　（同上）
　　　議案第39号 工事請負契約について
　　　（企画総務委員会付託）
第４ 議案第40号 平成29年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
　　　（各常任委員会付託）
　　　議案第41号 平成29年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）
　　　（環境建設委員会付託）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　５番　　　 田窪　秀道
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　寺田　政則　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 原　　一之
　総務部長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　白石　　 亘
　市民部長　　 　　　　　　　　　　木村　和則
　環境部長　　　　　　　　　　　　 小山　京次
　経済部長　　　　　　　　　　　　 鴻上　浩宣
　建設部長　　 　　　　　　　　　  赤尾　恭平
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 岡松　良二
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 関　　 福生
　教育委員会事務局長　　　    武方　弘行
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
　選挙管理委員会事務局長 　 櫻木　俊彰
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 粂野　誠二
　事務局次長　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課副課長　　　　　　　　　 小島　　 篤
　議事課副課長　　　 　　　　　  髙橋　憲介
　議事課議事係長　　　　　　　  美濃　有紀
　議事課調査係長　　　 　 　　  神野　瑠美
  議事課主任　　　　　　　　　　  中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議   
○副議長（藤原雅彦） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１ 会議録署名議員の指名
○副議長（藤原雅彦） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において小野辰夫議員、太田嘉一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２ 一般質問 議案第２１号～議案第３６号
○副議長（藤原雅彦） 次に、日程第２、議案第21号から議案第36号までを議題といたします。
昨日に引き続き一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、藤田豊治議員。
○１７番（藤田豊治）（登壇） おはようございます。
自民クラブの藤田豊治です。早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、施政方針と市長の政治姿勢の総括についてであります。
石川市長は、昨年の２月に平成29年度の施政方針において、第２ステージとして初めての当初予算編成になることから、２期目の公約実現と新居浜市総合戦略の着実な推進に向けた各種施策を可能な限り当初予算に計上されました。近い将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震に備えた防災・減災対策の強化、地方創生をなし遂げるための新居浜市総合戦略の着実な推進、市制施行80周年記念事業及び愛顔つなぐえひめ国体の円滑な実施に重点的に取り組みたい考えでありました。
平成29年度の当初予算のポイントは、１番目に、防災・減災対策の強化、充実であり、１つ目は、総合防災拠点施設の建設着手、２つ目は、消防分団詰所などの耐震化の推進でありました。
２番目は、総合戦略のさらなる推進、住みたい、住み続けたいあかがねのまちを目指して、であり、基本目標１として、「新たな雇用を創り出し、地元産業を振興します」において、１つ目は、企業立地促進条例、中小企業振興条例の支援内容の充実、強化、２つ目は、製造業イメージアップ事業などものづくり人材の確保、育成、３つ目は、内陸型工業用地（観音原地区）の造成、分譲でありました。
基本目標２として、「居住地・観光地としての魅力を高め、定住人口・交流人口を拡大します」において、１つ目は、企業城下町版ＣＣＲＣ形成事業計画の策定、２つ目は、シティブランド戦略に基づくプロモーションの実施、３つ目は、医師確保のための奨学金貸付制度の創設、４つ目は、観光振興計画の策定でありました。
基本目標３として、「浜っ子を増やすため、結婚・出産・子育て支援を充実するとともに、健康長寿社会を実現します」において、１つ目は、中学校卒業までの医療費無料化や愛顔の子育て応援事業などの子育て支援の充実、２番目は、出会いから結婚につながるサポート体制の充実、３つ目は、がん検診の無料化、健康寿命拠点づくりなど、健康寿命の延伸でありました。
基本目標４として、「市域を越えた連携を進め、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりを推進します」として、１つ目は、観光振興や合同企業説明会など、３市連携の推進、２つ目は、立地適正化計画、公共施設再配置計画の策定でありました。
３番目として、市制施行80周年記念事業の実施で、１つ目は、新居浜発映画制作、２つ目は、太鼓祭り統一イベント、３つ目は、東京富士美術館名品展、４つ目は、近藤勝也とジブリ展などでありました。
４番目として、10月に開催された愛顔つなぐえひめ国体の成功でありました。芸術文化、スポーツの振興においては、芸術文化は、人々に感動や安らぎ、生きる喜びをもたらし、人生を豊かにするものであると同時に、社会全体を活性化する上で大きな力になるものであり、またスポーツは、体を動かすという、人間の本源的な欲求に応えるとともに、爽快感、達成感、他者との連携感などの精神的充足や楽しさ、喜びをもたらし、さらには、体力の向上やストレスの発散、生活習慣病の予防など、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものです。このような中、一昨年、本市の芸術文化の拠点施設であるあかがねミュージアムが開館し、また本年度は、愛顔つなぐえひめ国体が開催されることから、スポーツ文化課を文化振興課とスポーツ振興課に分割し、芸術文化、スポーツの振興に積極的に取り組みたいと考えておられました。
次には、２つの視点、３つのワンとスピード感を持った行政運営に当たり、市民の皆様の期待と信頼にお応えしたいと話されました。第五次新居浜市長期総合計画を完遂し、新居浜市総合戦略による地方創生をなし遂げるためには、事業の取捨選択を行い、新居浜市独自の特色や強みを生かしたまちづくりを行いたいと話されています。３つのワンとは、新居浜にしかない、オンリーワン、新居浜が一番、ナンバーワン、新居浜が初めて、ファーストワンの３つのワンであります。１期目の成果として、庁舎敷地へのコンビニ誘致は、西日本でオンリーワンであり、ファーストワンでもありました。また、ふるさと納税の楽天サイトでの掲載は、愛媛県内でファーストワンであり、別子中学校グローバル・ジュニア・ハイスクールや銅婚の里の取り組みは、国内でオンリーワンでした。新居浜市の合計特殊出生率1.8は、四国内でナンバーワンでした。今後、市民の皆さんがふるさと新居浜に愛着と誇りを持てるよう、３つのワンにこだわった取り組みを実践し、新居浜市を全国に発信したいと話されました。
また、社会環境の変化が著しい今日、スピード感を持った行政運営を心がけ、各種施策に積極的に取り組んでいきたい。「どんな仕事でも、仕事をやるからには判断が先立つ。判断を誤れば、せっかくの労も実を結ばない。しかし、60％の見通しと確信ができたならば、その判断はおおむね妥当と見るべきであり、その後は勇気である。実行力である。」さらに、「60％でもよいから、お互いに謙虚に真剣に判断し、それを100％にする果敢な勇気と実行力を持ち続けていきたい。」の松下幸之助さんの著書「道をひらく」の一節「判断と実行と」の言葉をもとに、これからの市役所は、これまで役所が求められていた正確かつ丁寧な事務ということだけでなく、的確な判断と実行力を持って迅速に行動することが望まれており、判断と実行、迅速果断、このことを全職員が常に意識して実践できる組織づくりに取り組んでいきたいと話されました。私は、民間企業に35年間勤務しました。松下幸之助相談役から、物をつくる前に人づくりであると教わりました。国や県との連携をさらに強化し、市民、団体、事業者と行政が一体となったチーム新居浜で、市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市の実現を目指すためには、まず職員の姿勢が大事であると思います。
そこで、新居浜市が求める職員像であるチャレンジ精神旺盛でコスト意識を持ち、時代に即応してチェンジできる３Ｃ職員を育成し、職員の成長につながる人事評価制度の見直しなどで職員の姿勢がどのように変革しつつあるのか、お尋ねいたします。
同時に、あと１カ月で平成29年度の施政執行が締まりますが、ＰＤＣＡ管理のサイクルで見た石川市長の現在までの総合評価と課題をお伺いいたします。
次に、市制施行80周年記念事業についてですが、芸術文化、スポーツなど、市民の高揚感や町の一体感を演出する仕掛けをした事業に、当初関連予算で１億5,822万円でした。80という数字を認識してもらう契機になり、お祝いムードで盛り上がったと思います。ただ、別子山地区での記念行事はゼロでした。2003年の編入合併以来の課題である別子銅山の歴史文化を共有したまちづくりを深化させる工夫が欲しかったと思いますが、お考えをお伺いいたします。
次に、長年の懸案事項でありました新居浜市総合運動公園構想について、構想の位置づけ、既存施設の現状把握、総合運動公園の整備方針、整備場所及び事業計画から構成され、どこにどのような施設を整備するのかなど、パブリックコメントの結果、スポーツ推進審議会からの答申、都市基盤整備促進特別委員会の意見などを取りまとめた現時点における構想についてお伺いいたします。
次に、一昨年本市の芸術文化の拠点施設であるあかがねミュージアムが開館しました。「この時代状況、人口減少とともに厳しい予算の中、あえて文化施設を立ち上げるその新居浜の情熱に私は共鳴し、新居浜市が総合文化施設という新機軸の器を立ち上げた意義はすこぶる大きい。とりわけ総合の概念を声高に喚起し、世界に通用するものにしたい。」と、平成26年１月１日付で新居浜市参与・総合文化施設準備室の美術担当、平成27年４月に新居浜市美術館長になられた現和歌山県立近代美術館長山野英嗣氏が、昨年９月に話されておられました。開館、その後の運営についても山野氏の貢献が多大であったと思います。感謝でいっぱいでございます。
そこで、開館後の入場者の推移と課題をお伺いいたします。
次に、一昨年マイントピア別子は、自然と歴史を感じながらゆったりできる別子温泉天空の湯、炭酸泉、酸素泉、岩盤浴、岩塩浴など、多種多様の施設や身体を動かし遊びながら学べる屋内型の遊び環境であるあかがねキッズパークのリニューアルオープンにより、平成28年には過去最高の来場者がありました。マイントピア別子にもいろいろなアイデア、名物料理どんでん丼、太鼓うどんかきくらべ、シイタケ狩りなどの事業を展開されたり、東平ゾーンの東洋のマチュピチュは、全国的にも知られるようになり、海外も含めさらなる来場者が期待されていますが、過去５年間の年度ごとの来場者の状況と取り組まれた主な事業と今後の課題をお伺いいたします。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田豊治議員さんの御質問にお答えいたします。
施政方針と私の政治姿勢の総括についてのうち、まず職員の姿勢の変革についてでございます。
藤田豊治議員さん御案内のとおり、昨年２月、私の第２ステージのスタートに当たり、３つのワンとスピード感を持った行政運営の２つの視点を持って取り組んでまいりたいと申し上げました。社会環境の変化が著しい今日、市民の皆さんの期待と信頼にお応えするため、各種施策に積極的に取り組んでいくためには、まさに人づくりであり、職員の育成が重要であると認識をいたしております。昨年は本市にとって市制施行80周年という記念すべき節目の年であり、「つむぐつなぐ未来へ人へ」というテーマのもと、各種記念事業や愛顔つなぐえひめ国体が開催され、計画から実施に当たっては、全庁全職員挙げて取り組んでまいりました。
また、昨年Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトのスタートに当たり、職員から全く新しい視点からの事業、新しい試み等を募集したところ、多くの職員から143件の事業提案がありましたことは、これまでにない変革であると認識をいたしております。職員の姿勢がどのように変革しつつあるかにつきましては、一朝一夕に成果が出るものではありませんが、80周年記念事業やえひめ国体、あるいはＨｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトへの職員の取り組み姿勢から私の印象を申し上げますと、徐々にではありますが、意識の変革が見られると感じております。今後におきましても、市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市の実現に向けまして、職員一人一人が日ごろから改革、改善の意識を持ち、何事も積極的に挑戦する職場風土の醸成と市民に満足していただける質の高い行政サービスが提供できるよう人材育成に取り組んでまいります。
次に、ＰＤＣＡ管理のサイクルで見た現在までの総括評価と課題についてでございます。
平成29年度の施政方針では、新居浜市総合戦略の着実な推進、市制施行80周年記念事業及び愛顔つなぐえひめ国体の円滑な実施に重点的に取り組みたいと申し上げました。
まず、新居浜市総合戦略の進捗状況についてでございます。
これまでの成果といたしまして、100の具体的な事業、取り組みのうち、98項目は既に着手済みとなり、最終年度の平成31年度に向けて順調に推移していると認識をいたしております。今後におきましても、地方創生特別委員会等の御意見をいただきながら、基本目標の数値目標やＫＰＩの達成に向けて、ＰＤＣＡサイクルによる客観的な評価、検証を行ってまいります。
次に、市制施行80周年記念事業につきましては、「つむぐつなぐ未来へ人へ」のテーマのもと、各種記念事業や記念式典を通じて、市民の皆様とともに80周年という記念すべき年を祝うとともに、すばらしい芸術文化にも触れ、次の周年事業を視野につなげる一年となったと考えております。
また、愛顔つなぐえひめ国体につきましても、本市の選手団が輝かしい成績を残すとともに、全国トップクラスの選手の活躍を間近に見ることで、市民の皆さんのスポーツに対する関心が高まったものと思います。
次に、今年度実施した主な施策といたしましては、防災・減災対策の強化として、総合防災拠点施設の建設着手及び神郷公園の供用開始、溶接技能甲子園の開催、企業立地促進条例及び中小企業振興条例の充実強化並びに観音原地区の内陸型工業団地の造成などの事業がございます。平成29年度を振り返りますと、これらの施策におきましては、皆様方の御協力のもと、夢をかたちにチーム新居浜として、一定の成果が得られたものと認識をいたしております。
一方、新居浜駅南地区の整備、ごみ減量化の推進、子育て支援の充実、地域コミュニティーの再生等、平成30年度以降、引き続き重点的に取り組むべき課題も残っております。今後におきましても、社会環境の変化に即応したスピード感のある行政運営を心がけるとともに、３つのワンにこだわった取り組みを積極的に実践し、第五次新居浜市長期総合計画及び新居浜市総合戦略における数値目標等の検証を行いながら着実な推進に努め、市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○副議長（藤原雅彦） 関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） あかがねミュージアムの入場者の推移と課題についてお答えをいたします。
あかがねミュージアムは、平成27年７月のオープン以来、美術展覧会やホールイベントなどを開催してまいりました。入場者数につきましては、平成27年度は19万2,194人、平成28年度は22万7,392人で、昨年の12月には入場者数が延べ60万人に達し、多くの市民の方々に御利用をいただいております。そのうち美術館入館者は、平成27年度は11万25人、平成28年度は７万5,128人、本年度は、さきの小磯良平・オリゾン洋画研究所再考展までに７万9,545人と好調に推移しているところでございます。その要因としては、開館記念や市制施行80周年記念として開催した大規模な企画展によるものが大きいものと考えております。今後の課題といたしましては、本年で開館３年目を迎え、着実な施設運営に取り組む時期でありますことから、集客力のある魅力的な展覧会やホール事業を継続して開催するとともに、あかがねミュージアムのさまざまな活動をサポートする人材の育成や新居浜市の特色を生かした事業展開や運営を目指すことが必要であると考えております。今後も引き続きあかがねミュージアムに多くの方に来ていただけるよう、指定管理者とともに施設の運営に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（藤原雅彦） 原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 市制施行80周年記念事業における別子山地区での記念事業についてお答えいたします。
今回、別子山地区における市制施行80周年記念事業としての直接的行事はございませんでしたが、藤田豊治議員さん御指摘のとおり、別子銅山の歴史、文化を共有する視点は、大切な要素であると認識をしております。記念事業実施に当たり、具体的な市民の皆さんからの御提案、また職員提案はございませんでしたが、包括的事業といたしまして、別子銅山産業遺産を題材にした写真を全国から募集いたしましたあかがねフォトコンテストを実施し、作品の展示により、その魅力を情報発信するほか、現在東平、端出場等の産業遺産をロケ地としたふるさと映画の制作を80周年記念事業として実施しており、完成後は、全国に配信される予定でございます。
また、新居浜太鼓祭り市制施行80周年記念イベントとして、上部４地区の統一寄せを山根市民グラウンドにて開催した際には、別子山地区にお住まいの皆様を御招待させていただき、意識醸成の一助とさせていただいております。いずれにいたしましても、これからの新居浜市にとりまして、別子銅山の歴史、文化を共有したまちづくりは、極めて重要でありますことから、今後90周年、100周年記念事業を実施する場合におきましては、別子山地域での記念行事の開催という御意見を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
次に、新居浜市総合運動公園構想についてでございます。
本構想につきましては、上位関連計画を踏まえ、スポーツへの取り組み方の多様化への対応、施設の老朽化への対応と集約化を目指し、運動公園整備に向けた基本的な事項、方針を定めるものと位置づけ、策定をいたしました。策定に当たりましては、既存施設の利用状況、耐用年数等を検証し、気軽に便利に利用が可能、公式戦等の開催が可能、スポーツを「観る」ことが可能の３点を整備の基本方針とし、整備場所、導入する施設、事業計画などにつきまして、新居浜市スポーツ推進審議会、また都市基盤整備促進特別委員会からの御意見もいただき、構想案として取りまとめいたしました。その後、パブリックコメントの結果や新居浜市スポーツ推進審議会からの答申を踏まえまして、整備場所は平尾地区丘陵地とすることとし、導入する施設といたしましては、総合体育館、陸上競技場、野球場、弓道場、ジョギングコースなどとすることを方針として、平成28年度末に構想として策定いたしております。今後につきましては、本構想の実現に向け、まずは具体的な場所の決定を行うために、平成30年度より財政的にも最も有利な地籍調査を活用し、整備場所となる観音原地区の土地の面積、所有者の確定を行っていく予定でございます。
○副議長（藤原雅彦） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） マイントピア別子についてお答えをいたします。
まず、マイントピア別子の過去５年間の来場者数につきましては、平成25年度は49万21人、平成26年度は48万7,158人、平成27年度は、端出場温泉保養センターの廃止の影響により37万1,797人、平成28年度は、観光交流施設のリニューアル効果により73万2,423人となっており、平成29年度につきましては、平成30年１月末時点で59万1,015人となっております。
次に、株式会社マイントピア別子が近年取り組んでいる事業につきましては、東平行きバスツアーの実施、端出場鉄橋及び打除駅などのリニューアルなどの施設更新のほか、シャクヤクやカノコユリなど、花観光の取り組みについてもその規模を拡大しながら施設の充実に努めております。
また、新居浜市といたしましても、観光交流施設のリニューアルのほか、トイレの洋式化工事などにも取り組んでおります。今後の課題といたしましては、さらなる来場者の増加のために、マイントピア別子が魅力ある仕掛けを継続して提供していくことであると考えております。そのため、現在来年春の運行を目指した鉱山鉄道別子１号のリニューアルを初め、ことしの春のシーズンに向けた銅婚記念モニュメントしあわせ通洞の設置やレンタサイクル事業の実施、さらには、シイタケやフグを活用した新たな食の提供など、新たな仕掛けづくりを積極的に展開しており、これらの事業効果により、市内外から多くの方に来場していただくことを期待いたしております。
○副議長（藤原雅彦） 藤田豊治議員。
○１７番（藤田豊治）（登壇） 再質問ですが、スピード感を持った行政運営を心がけ、各施策に積極的に取り組んでいきたいとのことでしたが、住民ニーズの多様化、新たな制度の創設、既存制度の複雑化などの要因により、職員の業務負担は増大しており、住民サービスの向上や業務の効率化を図ること、技術や労力、費用に頭を悩ませる道路の点検や育児、ごみ出し、引っ越し、戸籍関連の手続、防災などに、住民がスマートフォンやパソコンを使った文字のやりとりで24時間気楽に質問ができ、電話応対業務などを効率化できる利点があるＡＩ、いわゆる人工知能の活用が重要であると思いますが、新居浜市におけるＡＩ活用導入についてのお考えをお伺いいたします。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 藤田豊治議員さんの再質問にお答えをいたします。
ＡＩの活用についてということでございます。
ＡＩの活用につきましては、民間企業の中でも広がる一方、地方の自治体の中でも本格導入に向けまして、戸籍業務であるとか育児、ごみ出しなどの住民からのさまざまな問い合わせへの対応、あるいは道路の損傷の自動診断などの幅広い分野で、また先日報道もありましたが、愛媛県におきましても、経済の分野におきまして、県内企業の導入と活用の促進に向けて当初予算にも計上されるなど、ＡＩの活用というのが始まっておるというふうに認識をしております。新居浜市におきましても、来年度国保の保健指導におきまして、これは委託事業ではございますが、特定健診の未受診者対策といたしまして、対象者の属性とか過去の受診歴など、さまざまなデータをもとに、より勧奨効果の高い対象者を特定しまして、さらにその受診勧奨者をタイプ別に分類をして、対象者にあわせた勧奨案内を作成するというような事業へのＡＩの活用を計画いたしております。今後におきましても、さまざまな市民ニーズ、あるいは地域の課題を的確に把握をしながら、より質の高いサービスを提供していくためには、さまざまな分野でのＡＩの活用が必要になると思っております。そういうことで、全国的な事例等々につきまして、引き続き調査研究を進めてまいります。
○副議長（藤原雅彦） 藤田豊治議員。
○１７番（藤田豊治）（登壇） 次の質問に移ります。
健康長寿のまちづくりについてであります。
新居浜市においては、第２次元気プラン新居浜21において、日々すこやかに笑顔あふれる健康のまちを目指し、健康長寿の延伸に取り組まれております。健康寿命、日常生活動作が自立している期間の平均では、平成22年の現状ですが、全国は男性82.23歳、女性85.49歳、愛媛県は男性82.15歳、女性85.48歳、新居浜市は男性81.04歳、女性84.47歳と、男性、女性ともに全国、愛媛県に比べ１歳ほど低い現状です。平成27年度数値は、まだ発表されてないが、若干延びる予想と伺っております。65歳平均寿命と65歳健康寿命の差は、男性で2.13歳、女性で4.89歳であり、この差が、介護が必要、不健康な状態であり、この状態をできる限り短くすることが目標と伺っております。宮崎県延岡市では、「１に運動・２に食事・３にみんなで健診受診！めざせ天下一！健康長寿のべおか」をスローガンに、行動計画を策定されていました。計画に基づき、市内に約400ある自治区に健康長寿推進員を配置し、３万人調査、健康学習会、推進員の地域別研修会、体力測定会などを実施するほかに、モデル地区の育成など、全市的な活動をされていました。協賛者を獲得し、健康活動ポイントをためると賞品が当たる13万人のチャレンジ！ゲット健康長寿ポイントを企画して、みんなが主催者、みんなが参加者となる市民運動拡大に努められていました。具体的な取り組みは、１つはロコモ予防で、特に高知市から始まったいきいき百歳体操が、平成27年度から３地区でスタートし、今年度は110地区を超えて実施されていました。２つ目は、毎月６日はのべおか減塩の日で、イオン延岡店では、お店に「減塩食品で健康に」を商品の前に掲示されていました。３つ目は、よくかんでゆっくり食べるで、市内の約半数の幼保小中学校が参加して、６月、11月の各５日間一斉に取り組んでいました。
また、大分市においては、科学的に裏づけされた森林浴効果がある森林セラピーを活用して、心と身体の健康づくりや地域住民などとの協働による地域振興、新たな観光資源の開発、森林資源の活用を目指す事業をしておりました。具体的には、森林の中で呼吸法やヨガ、アロマテラピーなどを盛り込んだ心のリラクゼーションプログラムやノルディックウオーキングの運動を通じた身体のフィットネスプログラムを行ったり、森林の近くで温泉やヘルシーな郷土料理が楽しめたり、医師と連携して健康相談を行う森もあるということでした。募集は市のホームページや市報、フェイスブックなどでしており、年間11回開催で450人が参加されていました。
そこで、新居浜市における健康長寿に向けての具体的な取り組み、事業とその成果、課題をお伺いいたします。
次に、がんリスクの早期判定とあわせ、がん治療の最先端医療の情報についてお尋ねいたします。
がん治療の最先端を知る！粒子線というテーマで、「がんは治る時代が来た」の著者、菱川良夫先生の講話を聞く機会がありました。がん治療は、つらくて、痛くて、しんどくて、気がめいると多くの方が思われていると思います。手術ではない、痛みもない、副作用もない、治癒率が高い、再発、転移のリスクもほとんどない、こんな治療法を紹介しています。粒子線治療は、現在全国で15カ所の施設でしか受けることはできません。その中でも陽子線と炭素イオン（重粒子線）の両方を有する、世界に一つだけの施設、兵庫県立粒子線医療センターの名誉院長をされている菱川先生のお話でした。がん治療は幾らかかるのではなく、幾らかければ治るという時代になったと言われております。必要以上に病気やがんを恐れることのない人生を選択できます。新居浜市において、がん治療に関して、がん治療の最先端、粒子線、がんは治る、粒子線治療の臨床効果の検証や保険適用などに向けた国の動向の情報を市民にどのように伝えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 健康長寿のまちづくりについてお答えいたします。
まず、健康長寿に向けての具体的な取り組みについてでございます。
本市におきましては、平成26年に第２次元気プラン新居浜21を策定し、生活習慣病の発症予防や重症化予防対策に重点を置き、栄養、食生活、運動、休養、喫煙、歯と口腔の健康などの生活習慣及び社会環境の改善に取り組み、健康寿命を延伸し、日々すこやかに笑顔あふれる健康のまちを目指しているところでございます。
また、新居浜市総合戦略におきましても、健康寿命の延伸を重点施策に位置づけ、健康長寿社会の実現を目指しております。具体的な取り組みといたしましては、健康都市づくり推進員を健康づくりリーダーとして育成し、地域でその活動を広げるとともに、ウオーキングマップを活用したウオーキング推進事業を定期的に開催することにより、市民の運動習慣の定着を図っております。平成27年度からは、運動や検診などの健康づくりメニューの実践をポイント化し、ポイント数に応じて施設利用券や寄附などができる健康ポイント助成事業を実施し、市民の健康に対する意識改革の推進に取り組んでおります。
また、各種がん検診を無料化し、がん検診の受診率向上によるがんの早期発見、早期治療の推進、減塩活動の普及などの食育の推進にも取り組んでおります。
高齢者対策といたしましては、介護予防教室や自治会館などを活用し、にいはまげんき体操介護予防編ＰＰＫ体操をメニューとした通いの場づくりを支援する健康長寿地域拠点づくり事業、元気高齢者の社会参加の促進により健康増進を図るシルバーボランティア推進事業など、関係機関と連携しながら、高齢者が住みなれた地域で元気で自立した生活ができる取り組みを行っております。
取り組みの成果につきましては、市民の健康づくりへの意欲の向上や運動習慣の定着、高齢者の認知・運動機能の維持向上につながっております。
また、課題といたしましては、第２次元気プラン新居浜21は、平成36年度までを計画期間としておりますことから、平成31年度に中間評価を実施し、市民アンケート調査や各種統計等の分析により、これまでの取り組み状況や目標達成状況について評価、検証することとしており、目標の見直しを行うとともに、新たな健康課題への対策にも取り組み、健康長寿のまちづくりを目指してまいります。
次に、がん治療の最先端医療の情報提供についてでございます。
粒子線治療につきましては、エックス線などの放射線と比べ、体の深いところにあるがんにピンポイントで届き、周りの正常な細胞を傷つけにくく、副作用が少ない治療法であることから、手術を受けることも抗がん剤の治療に悩まされることもなく、早期の社会復帰が可能となる最新医療と伺っております。現在、日本には粒子線がん治療施設が17カ所あり、各施設における治療の登録患者数も年々増加しており、平成30年４月からは、前立腺がんと頭頸部腫瘍の一部に対する粒子線治療にも医療保険が適用される見通しであるとお聞きしております。今後におきましても、がん治療を受けられる方に必要な正しい情報を発信できるよう、粒子線治療について国の動向を注視し、最新情報の収集、提供に努めてまいります。
○副議長（藤原雅彦） 藤田豊治議員。
○１７番（藤田豊治）（登壇） 再質問ですが、特に新居浜市において、延岡市の自治会で今までの健康体操から切りかえ、爆発的に広まっている、車椅子で来ていた人が、この体操で帰りには車椅子なしで歩け出した、効果の高いいきいき百歳体操を普及できればと思いますが、お考えをお伺いいたします。いきいき百歳体操ＤＶＤもいただいてきております。
また、新居浜市においては、大分市で取り組んでいる森林セラピーの取り組みを別子山地区においてできればと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 藤田豊治議員さんの再質問にお答えいたします。
いきいき百歳体操の普及についてということでございますが、いきいき百歳体操は、手足におもりを装着して行う運動器機能の維持向上に大変効果の高い体操であるというふうに伺っております。高知市のほうで開発されまして、全国的に広がって、各自治体で実施されている現状でございます。本市におきましては、介護予防プログラム開発事業で、にいはまげんき体操介護予防編ＰＰＫ体操を作成いたしまして、健康長寿地域拠点づくり事業の中で、多くの高齢者の方に元気な体づくりということで取り組んでいただいております。本市のＰＰＫ体操を開発するに当たりましては、愛媛県理学療法士会の協力、それから指導をいただきながら、いきいき百歳体操も参考にさせていただいて、同等以上の効果が期待できるものとして作成をしております。体への負荷は、その日の体調に応じてかげんができますよう、本市ではおもりではなく、天然ゴム製のバンドを使用しております。
また、新居浜市歌や童謡などの楽曲、それからお手玉を使った体操も取り入れて、工夫した対応で作成したものでございます。本市らしさを盛り込んだ体操の普及ということで取り組んでいるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、もう一点の森林セラピーの取り組みについてでございます。
森林セラピーは、科学的な証拠を基礎としました森林の快適性促進効果、癒やし効果といった森林浴効果を、健康維持それから増進、病気の予防等に生かしていく取り組みであるというふうに認識をいたしております。森林セラピーを楽しめる森林セラピー基地であるとかセラピーロードが、ＮＰＯ法人の森林セラピーソサエティによりまして認定が始まりまして、現在では大分市の「山の羅針盤おおいた」など、全国で62カ所が認定されていると伺っております。別子山地区の森林セラピーの取り組みにつきましては、認定を受けるためには、自然・社会条件、それから滞在施設面、それから将来構想等の評価基準っていうのがありますことから、健康づくりや地域振興、新たな観光資源開発等、幅広い視点から調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤原雅彦） 藤田豊治議員。
○１７番（藤田豊治）（登壇） 次の質問に移ります。
熊本地震から学ぶ非常時の対応と防災についてであります。
政府の地震調査委員会が昨年12月に報道した、近畿から愛媛を通る中央構造線断層帯によって起きる地震の長期評価、予測では、四国内陸部で活断層によるマグニチュード6.8以上の地震が起こる確率は、今後30年間で９％から15％としております。
また、震度７の揺れが２度襲った熊本地震から１年10カ月経過いたしました。愛媛でも東海沖から九州沖の太平洋海底に延びる溝状の地形、トラフ付近で起こる可能性のある南海トラフ巨大地震が、今後30年以内に70％から80％の確率で発生すると予想されております。油断は禁物です。そのような中で、新居浜市総合防災拠点施設は、現在の消防庁舎、水道局庁舎及び災害対応で不足している機能の強化を図るために、建築、電気、設備などの施設建設の基本的な工事に加え、通信指令設備などの防災拠点施設としての特殊な工事をあわせて施工し、平成31年度の供用開始を予定されていますが、現在の進捗状況と課題をお伺いいたします。
また、防災教育機能の充実のため、市民一人一人の災害対応能力の強化と自主防災組織、消防団などの地域防災力の充実、強化を挙げられておりますが、防災センターは、防災情報、消火体験、大声体験、通報体験、地震・水害体験、煙避難体験、研修室などの施設と伺っていますが、子供さんから大人まで気軽に訪れ、体験ができるようになっているのか、お尋ねいたします。
次に、昨年消防、防災に関するシステムの構築計画において、災害情報伝達手段等の高度化事業にエントリーした結果、国の補助事業として採択され、新居浜市災害・防災情報伝達システム（コミュニティーＦＭの開局）が整備されつつあり、防災・災害情報を住民に伝達するよい手段であると思います。ハロー！ニューＦＭ78.0で響きもよく、私は気に入っています。昨年11月１日から事前放送し、今年４月１日より本格的な運用開始と伺っておりますが、市民に愛され、親しみを感じていただき、災害時には、有効な情報伝達手段の一つとして定着できることを期待しています。
そこで、通常時の放送、また災害時の、有事の際の情報収集・伝達の手段としての活用について、具体的にどのようにされるのか、お伺いいたします。
次に、災害想定が４年前の12月26日に愛媛県から最終報告されました。新居浜市は最大震度７、津波高3.4メートル、満潮時に発災し、全ての堤防が壊れる設定です。新居浜市については、建物被害として７万8,000棟ある建物のうち、全壊と半壊合わせて約４万8,000棟と想定されています。人的被害については、死者が1,841人と想定され、その内訳は、建物倒壊が850人、うち家具転倒による死者が57人含まれています。さらに、津波が455人、火災536人となっています。防災対策の効果についてですが、１、建物の耐震化、２、家具等の転倒・落下防止対策、３、津波避難の迅速化、について対策をした場合、建物耐震化によって1,266人助かり、家具転倒防止対策で44人助かり、津波避難の迅速化で268人助かり、これら３つの対策を実施すると、新居浜市の死者数の想定は、1,841人から262人へと７分の１に減少できる計算になります。防災対策として、１、昭和56年以前の建物の耐震補強、２、家具等の固定、３、地震発生後５分から10分以内に避難することです。そのような中で、新居浜市では、震災対策の一環として、木造住宅の耐震診断・耐震工事補助事業に取り組まれています。新居浜市では、耐震化の入り口である耐震診断を促進するための派遣型耐震診断制度を導入されています。熊本地震の影響もあり、耐震診断事業申し込みは増加していると思います。耐震化に対する関心の高まりを維持し、耐震診断から耐震改修工事につなげるための補助金代理受領制度を導入していると思います。震災直後の死者の80％以上が家具の転倒、家屋の倒壊による圧死と言われております。住宅の耐震化は、震災被害の軽減に大きく貢献すると思います。
そこで、防災・減災対策の強化のためには、市民一人一人、地域の防災意識の高揚と自分たちでできる備蓄や家屋の耐震対策、家具の固定などが重要であると思います。これらのことについて、市民への啓発と事業の継続、充実が必要不可欠であると思いますが、どのようにされておられるのか、お伺いいたします。
次に、防災について、道路の電線類を無電柱化することについてですが、無電柱化することによって、通行の快適性を向上させ、良好な景観を形成するほか、災害時の電柱倒壊での道路寸断を防止します。無電柱化はコストが高く、電力会社や通信会社との調整に時間を要するなどの課題があります。国土交通省四国地方整備局は、松山市の国道33号線に四国で初めて民間資金活用による社会資本整備ＰＦＩ手法で実施すると、昨年８月10日に報道されていました。新居浜市の無電柱化率の状況と今後の計画をお伺いいたします。
また、今年１月８日の報道によると、下水道用マンホールのふたのうち、国の定める標準耐用年数を過ぎて老朽化のおそれのあるものが、全体の２割に当たる約300万個に上ると見られると、業界団体の推計でわかったとありました。ふたの多くは金属製で、道路のアスファルト部分よりも滑りやすく、表面にデザインされた模様もすり減ってくるため、老朽化が進むほど、スリップの危険性が高まる。また、ゲリラ豪雨時には、下水道内の水が吹き上げて、重さ約40キログラムから80キログラムのふたが勢いよく飛ぶケースが各地で発生している。古いふたには、飛散防止装置がついていないとのことですが、新居浜市の現状と課題をお伺いいたします。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇） 熊本地震から学ぶ非常時の対応と防災についてお答えいたします。
まず、防災センターについてでございます。
防災センター内に設置する展示フロアは、防災に関する正確な知識と技術、防災に対する意識の向上を図り、災害時の自主的な対応力を育てるための防災体験学習施設とする計画でございます。展示フロアには、映像と起振装置の揺れを組み合わせた疑似的な災害体験で、いざというときの行動力を高めるための地震・水害体験コーナー、安全な消火器の使い方や正しい消火方法を学ぶ消火体験コーナー、大きな声で火事を知らせることの重要性を学ぶ大声体験コーナー、暗闇の中を安全に避難する方法を学ぶ煙避難体験コーナー、仮想の空間の中で地震、火災、河川の氾濫などの災害被害や危険性を疑似体験するＶＲ（バーチャルリアリティー）体験コーナーなどを整備することとしており、災害時に必要な一連の行動を関連づけてリアルに体験することができ、子供から高齢者までわかりやすく災害について学べるように工夫された施設とすることといたしております。
次に、コミュニティーＦＭの活用についてでございます。
コミュニティーＦＭを、災害時等の有効な情報伝達手段として、広く市民の皆様へ定着させていくためには、地域密着、市民参加というコミュニティーＦＭの特徴を生かした継続的な広報活動が重要であると考えております。このようなことから、通常時においては、行政からの市政情報、防災情報、イベント情報などを紹介する行政広報番組に加え、地域に密着したコミュニティー情報、音楽やトークを流す番組、地元の飲食店情報など、一人でも多くの市民の方々に聞いていただくために、市民にとって身近で興味深く、また市民が参画できるような放送内容となりますように企画の充実を図ってまいります。
また、災害時など有事の際には、Ｊ－ＡＬＥＲＴを通じた緊急地震情報、有事関連情報や避難勧告などの緊急情報を通常の放送内容に割り込む形で提供し、いざというときに、いち早く情報を伝達する手段として有効に活用したいと考えております。
次に、防災意識の高揚と備蓄、耐震対策等の市民への啓発、事業の継続、充実についてでございます。
地域における防災・減災対策の強化のためには、藤田豊治議員さん御指摘のように、市民の防災意識の高揚と知識の向上を図り、災害に対する備えを充実、強化し、災害の未然防止と被害の軽減を図ることが重要であります。本市では、災害発生時の被害を防止することを目的に、家具転倒防止器具やガラス飛散防止フィルムを施工する家具転倒防止等推進事業、旧耐震基準で建てられた民間木造住宅の耐震診断、耐震改修工事、耐震シェルターや耐震ベッド設置に対する補助や耐震診断を促進するための派遣型耐震診断制度導入など、支援事業を実施しております。
また、各校区での防災訓練の実施や自主防災組織づくり、各小学校への計画的な備蓄物資の整備を進めているところでございます。今後におきましても、広報紙やホームページ、コミュニティーＦＭ、出前講座等を通じて、自主防災、災害対策等についての啓発を継続的に行うとともに、防災対策に関する諸事業を適切に進め、防災・減災対策の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（藤原雅彦） 小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 下水道用マンホールふたの現状と課題についてお答えいたします。
本市におきましては、下水道整備推進に伴い、マンホールのふたは増加し続けておりまして、現在約２万個が設置されており、そのうち標準耐用年数を経過し、老朽化のおそれがあるものは約4,000個でございます。
また、マンホールぶたの浮上・飛散対策については、本市においても平成16年度から浮上防止型のマンホールぶたを本格的に採用しております。マンホールぶたにつきましては、経過年数はもとより、周辺環境の違いによっても、その劣化状況に大きな差が見られることから、定期的に行うべき改修判断が難しい状況となっております。そのため、現在は職員にて行われる目視調査や市民からの通報などによる情報提供により、支障箇所の改修を実施し、維持管理に努めている状況でございます。マンホールぶたは、今後もふえ続け、経過年数も増してくることから、より安全を確保するために予防保全に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。
○副議長（藤原雅彦） 赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 無電柱化率の状況と今後の計画についてお答えをいたします。
まず、無電柱化の現状につきましてでございますが、現在本市におきまして無電柱化されております道路は、主要地方道壬生川新居浜野田線、一般県道国領高木線、それから一般県道新居浜停車場線など、県道３路線の一部でございまして、整備済み延長は合わせて1,280メートル、整備率は１％未満というような状況でございます。
次に、今後の無電柱化の計画についてでございますけれども、藤田豊治議員さん御案内のとおり、市街地の景観向上、それから災害時の緊急輸送路を確保する上で、無電柱化は有効な手法であることは十分認識しておるところでございます。
しかしながら、高額な整備コスト、それから電気・通信事業者等との事業調整など、現状では無電柱化の推進は困難な状況でございます。今後は、将来的なまちづくりの方針において、無電柱化に関する方向性が示された際には、迅速に具体的な検討が行えるよう、無電柱化事業の推進に関する課題や方向性、また国土交通省が事業推進を予定しております民間資金を活用するＰＦＩ手法での整備も含めたコスト縮減効果の高い事業手法等について研究をしてまいります。
○副議長（藤原雅彦） 藤田消防長。
○消防長（藤田秀喜）（登壇） 新居浜市総合防災拠点施設の現在の進捗状況についてお答えいたします。
平成29年11月12日の新居浜市総合防災拠点施設建設工事起工式の後、本体建設工事に入り、液状化防止のための地盤改良工事を実施して、現在はくい打ち等の基礎工事を行っております。電気設備、衛生整備、通信指令設備などの工事につきましては、総合防災拠点施設の躯体がある程度完成してからの工事となります。本体建設工事につきましては、予定どおり順調に進んでおり、今年度末の進捗率は約9.8％と見込んでおります。
次に、課題といたしましては、建設工程に応じた工事ヤードを確保する中、現状の消防機能を維持するために、限られた敷地内での緊急車両の配置を工事関係者と協議を密にしながら、災害出動時に支障を来さないように対応しております。
また、建設工事現場付近は、通学路、民家及び病院などがあるため、工事車両の運行や建設に伴う騒音、振動などに配慮しながら工事を進めております。今後におきましても、定期的に住民説明会を開催し、工事への理解を深めていただけるよう努めてまいります。
○副議長（藤原雅彦） 藤田豊治議員。
○１７番（藤田豊治）（登壇） 再質問ですが、新居浜市は平成16年の豪雨被害において、交通手段が寸断され、陸の孤島になりました。熊本地震では道路が寸断され、なかなか救助物資や支援物資が各地に行き渡らなかった事例があります。今進められている国道11号バイパスの船木からの路線進捗をお伺いいたします。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 藤田豊治議員さんの再質問にお答えをいたします。
国道11号バイパスの船木の進捗状況というようなことかと存じます。
国道11号バイパスの第１工区であります船木から東田三丁目までの約2.3キロメートルにつきましては、平成19年度に坂ノ下地区の地籍調査を完了いたしました。今年度から新たに東田・光明寺地区において地籍調査に着手をしたところで、今後の円滑な事業着手に向けて業務を推進しておるところでございます。本工事の事業着手につきましては、国土交通省からは地籍調査の状況、それから現在施工中でございます３－１工区である西喜光地から本郷一丁目までの約1.1キロメートル並びに３－３工区であります萩生から大生院までの約1.5キロメートル区間、この進捗を勘案しながら、着手の時期を検討してまいりたいというふうにお伺いをしております。
○副議長（藤原雅彦） 藤田豊治議員。
○１７番（藤田豊治）（登壇） 次の質問に移ります。
郷土芸能の伝承と保存についてであります。
郷土芸能の伝承は、世代間のきずなや地域の団結力がつくれ、子供たちの教育や温かな人情の通う地域づくりができます。新居浜市別子山の別子中学校太鼓クラブは、1899年の別子大水害で消失したと伝わる太鼓台の幕が保存されている南光院を見学し、地域文化の奥深さに触れ、新居浜勇太鼓の演奏をしているとのことです。郷土芸能は、不思議な力を持っていると思います。平成17年６月22日、当市でも日照りが続き、水道の水の供給も水道局の方が心配され、農家の方も作物に被害が出そうだと適度な雨を望んでいました。そういう中で、雨乞いの踊り、かぶと踊りを保存会の方や地域の方がし、雨の降ることを一生懸命祈願いたしました。そのニュースがマスコミに取り上げられ、この新居浜から全国に発信されました。その後、北海道や九州、東京などの知り合いの方から、新居浜の自宅へ、「水がないというけんど大丈夫なん。」「僕も20年前小学校のとき踊ったけど、懐かしかった。」「私も50年前、子供のころ見とったけど、今も続いているんじゃねえ。」とか、久しぶりにふるさとの家族と会話をされたと多く伺いました。郷土芸能は、心のきずなが通じるのではないかと思いました。そのような郷土芸能は、地域の宝です。新居浜市の郷土芸能は、現在15団体が登録され、それぞれ日ごろは地域の支援を受けながら、次世代への継承に努められておられます。新居浜市の教育現場では、人づくりの目標の一つとして、地域の歴史や文化を知り、その継承と発展に努めるとともに、ふるさとを愛する人づくりの取り組みがされています。今年度スポーツ文化課を文化振興課とスポーツ振興課に分割し、芸術文化、スポーツの振興に積極的に取り組むとのことで、文化振興課には、期待をしておりました。団体によっては、構成年齢が80歳代であり、保存伝承が難しくなっています。郷土芸能の保存伝承を100年、50年、10年している団体組織や各地域、別子山や大島地区を含めて郷土芸能の会合や練習などに出向いて、実際の団体組織の人数、構成年齢、資金状況、地域の関心度、協力体制、運営上の問題など、それぞれの団体組織独自の現状把握を文書提出に頼るのではなく、現場で一緒になってそれぞれの団体組織の問題解決に向け、取り組まれたその状況をお伺いいたします。
出向いて取り組まれてないのであれば、なぜ文化振興課に分割したのに、団体組織の問題解決に積極的に取り組まなかったのかをお伺いいたします。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 郷土芸能の伝承と保存についてお答えいたします。
いにしえから脈々と語り継がれてきた伝統文化を未来に向けつなげていくことは、今を生きる私どもの大きな務めであると考えております。地域の郷土芸能保存団体の皆様におかれましては、価値ある郷土の文化を次世代へ継承していくため、ふるさと教育の一環として、学校現場における郷土芸能の保存・伝承活動や各校区の運動会や文化祭などにおける御披露など、市民の方々に関心を持っていただけるよう積極的に努めていただいており、本当にありがたく感じております。
一方で、藤田豊治議員さん御指摘のとおり、各地域では担い手不足などにより保存、継承が難しくなっていることも事実でございます。これまでのこのような問題の解決に向けた市の取り組みといたしましては、個々の団体の個別の会合や活動の現場に直接出向く形での取り組みではなく、市内の郷土芸能の保存活動を行う15団体で構成されます新居浜市郷土芸能保存連絡協議会に文化振興課が参画するという形で意見交換を行い、団体固有の問題や相互協力などの課題解決に向けて協議会と連携してきたのがこれまでの取り組みでございました。郷土芸能の伝承、保存の問題につきましては、各団体固有の問題等、個々で検討しなければならないこともございますことから、これからは協議会との連携に加えて、活動の現場に出向き、団体の皆様方から直接お話を伺うなど、より一層郷土芸能の保存、継承にきめ細やかに取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（藤原雅彦） 再質問はありませんか。藤田豊治議員。
○１７番（藤田豊治）（登壇） 再質問ですが、芸術文化の拠点施設であるあかがねミュージアムと郷土芸能の位置づけをお伺いいたします。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 藤田豊治議員さんの再質問にお答えいたします。
あかがねミュージアムにおける郷土芸能との関係性という御質問かと思います。
これまで余りあかがねミュージアムの中で直接的に郷土芸能との関係性というものは、正直つくってこなかったような気もいたします。
しかし、あかがねミュージアムは、総合文化施設でございます。いろいろな施設の機能も持ち合わせておりますので、そういったものを有効に活用する中で、郷土芸能においてもあかがねミュージアムが発信の拠点になり得るようなものをこれから模索していかなければならないものと考えております。今後、具体的な対応につきましては、保存団体の皆様方とも協議をする中で、検討を図ってまいりたいと思います。
○副議長（藤原雅彦） 再質問はありませんか。藤田豊治議員。
○１７番（藤田豊治）（登壇） 終わりになりますが、郷土芸能は各地域の宝です。新居浜市内の郷土芸能の保存、伝承を今後積極的に支援していただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（藤原雅彦） 暫時休憩いたします。
　　午前１１時１１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時２１分再開
○副議長（藤原雅彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇） おはようございます。
神野恭多です。今議会の初日、平成30年度の新居浜市が向かうべき大きな方向性を石川市長より施政方針という形で聞かせていただきました。その中で市長は、日露戦争の日本海海戦で、連合艦隊作戦参謀として活躍した秋山真之氏を引き合いに出され、熟慮断行という言葉に思いを込められましたが、連合艦隊司令長官東郷平八郎氏は、ロシアのバルチック艦隊を迎撃する際に「皇国の興廃この一戦にあり、各員一層奮励努力せよ」との訓示を出されました。折しも本市は、今年度市制施行80周年という大きな節目を迎え、新たに81年目への一歩を踏み出そうとしております。この大きな一歩をしっかりと踏み出すことによって、次の90周年さらには100周年へとつながっていきます。新居浜市の輝かしい未来を見据え、チーム新居浜各員一層奮励努力できるよう期待いたしまして、私の一般質問を行います。
次年度当初予算にかかわり合いの深い新居浜市長期総合計画内にある、持続的発展が可能な、活力ある産業活動の実現に関連して、観光振興についてお伺いいたします。
初めに、新居浜市、西条市、四国中央市の３市が有する地域特性を生かし、地域が一体となって東予東部初となる圏域振興イベントを開催することで、圏域の一体的、持続可能な発展につなげることを目的とした東予東部圏域振興イベントを平成31年度に開催する準備に取り組まれておりますので、応援する意味を込めて質問いたします。
四国随一の工業生産を誇る東予東部圏域では、石鎚や赤石、法皇の山々が持つ豊かな水や鉱物、森林資源を背景に、非鉄金属、化学、機械、食品、紙など、多彩なものづくり産業が発展するとともに、全国に通用する自然や祭りなどの文化が育まれております。こうした産業や観光の魅力を県内外に広く発信し、ブランド力を高めることで、地域産業を支える人材の確保や交流人口の拡大、定住、移住の促進へとつながっていくことが重要視される中、本イベントでは、圏域を特徴づける山と産業を主要テーマとし、特にものづくり産業については、近代化の足跡を物語る産業遺産群や各企業が実施する工場見学等をさらに活用、発展させるなど、ものづくりへの情熱の継承と産業観光の展開等、さまざまなプログラムをさまざまな立場の方がさまざまな場所でどのように盛り上げていかれるのか、大いに期待するところであります。
そこでお伺いいたします。
本イベント成功に向けて、地域住民や地域の関係団体が主役意識を持ってイベントに参加していけるよう、機運の醸成を図る必要があると考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
加えて、現在検討されている各市部会の構成メンバー並びに実施主体の構成をお伺いいたします。
また、先ほども述べましたように、本市の自然、文化、産業遺産は、観光資源として高いポテンシャルを秘めており、道後温泉やしまなみ海道など、全国的に有名な観光スポットとのひもづけが今後有効になってくると考える一方、知名度の低い観光地や県外から見ると優位性があっても、地元の人たちが当たり前だと思い、光が当たらないことで眠っている素材を少しでも発掘することが重要だと考えます。少子高齢化に伴う人口減少による国内観光客の奪い合いや爆発的に増加している外国人観光客の取り込みなど、地域間競争が激化する中でこういった課題に対応していくためには、地域が一体となった取り組みが必要であり、県、市、町、観光事業者など、これまでの関係者だけでなく、農林水産業、商工業、スポーツなど、幅広い多様な関係者の総力を挙げて、それぞれが役割を果たしながら取り組んでいくことが望まれます。本市においても、関係部局がさらに連携して取り組んでいただきたいと考えます。このような中、本イベントは大きなチャンスであり、このタイミングで観光振興計画を含めた本市の観光振興施策をしっかりと整理、確認していただければと考えます。単なる観光振興ではなく、観光業をマネジメントする発想を持ち、地域全体が活性化する仕組みに観光をツールとして活用していく必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。
今後激しさを増す地域間競争に勝ち抜き、効果的な誘客を図るため、新居浜版ＤＭＯの設立の必要性を感じますが、本市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 神野議員さんの御質問にお答えいたします。
観光振興についてのうち、東予東部圏域振興イベントについてでございます。
本イベントは、愛媛県の東予東部地域に位置する西条市、四国中央市、新居浜市及び愛媛県が連携し、圏域の資源である山の恵み、ものづくり産業、文化と風土を生かし、新しい価値創造に挑戦する活動を起動すること及びイベント後にも継続する活動を育成し、地域活性化の好循環につなげるため、平成31年４月から11月の８カ月間にわたり開催する予定といたしております。
神野議員さんお尋ねの機運の醸成につきましては、御案内のとおり、本イベントを成功させるためには、行政主導ではなく、地域住民や関係団体が主役意識を持って、イベントの立案や運営を行うことが重要であると考えておりますことから、実行委員会では、現在まで地域住民や地域の関係団体を対象としたワークショップやシンポジウムを開催してまいりました。今後におきましても、３月に策定予定の実施計画に基づきまして、当イベントの成功に向けた機運の醸成を図ってまいります。
次に、現在検討されている各市部会の構成メンバー及び実施主体の構成についてでございます。
新居浜市の市部会につきましては、実行委員会総会や幹事会の下部組織として位置づけられておりますことから、市職員や商工会議所、観光協会、物産協会など、関係団体の実務レベルの職員での構成を検討いたしております。
さらに、イベントへの参加団体なども委員として参加いただく予定といたしております。
次に、実施主体の構成についてでございますが、東予東部圏域振興イベントは、集客力をつくり出すコアプログラムと将来にわたりその担い手となる地域住民、企業、団体と実行委員会が協働してつくり出すチャレンジプログラムで構成されております。その実施は、コアプログラムは実行委員会が主体となって、またチャレンジプログラムは地域住民、企業、団体が主体的に実施し、実行委員会はそれを支援することで取り組みを進めることといたしております。なお、チャレンジプログラムにつきましては、実施計画策定後、平成30年度に提案募集を行う予定といたしております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては、補足いたさせます。
○副議長（藤原雅彦） 補足答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 観光振興について補足を申し上げます。
新居浜版ＤＭＯについてでございます。
観光関連施策を効果的かつ効率的に実施していくためには、事業の企画、立案と実施、情報収集や分析、評価、事業の改善といったＰＤＣＡサイクルを確立し、それを同一の主体が一体的に実施していくことが重要であります。現在、本市においては、こうした機能を一貫して担える主体がございませんが、今後本市において観光を産業として根づかせ、稼げる観光へと発展させるためには、観光協会、物産協会を初め、観光関連事業者、交通事業者、宿泊事業者、さらには地域住民が、組織や団体の枠を超え、本市の観光振興に取り組む新たな枠組みを確立し、マーケティング機能はもちろんのこと、地域内外におけるマネジメント機能や資金調達機能を担える組織を地域に備える必要があると考えております。このようなことから、現在策定を進めております新居浜市観光振興計画におきましても、観光施策を効果的、効率的に行うための観光マーケティング機能の導入を基本戦略の一つに掲げており、中長期的な視野に立った新居浜版ＤＭＯ設立につきまして、愛媛県観光物産協会を核にした愛媛版ＤＭＯの取り組みや全国の先進事例を参考に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○副議長（藤原雅彦） 再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇） 東予東部圏域振興イベントで私が注目しているものの一つに、観光周遊ルートの作成があります。周遊ルートをつなぐ交通機関が脆弱であることなど、多くの課題があると思いますが、この二次交通の脆弱さをどのようにカバーされるのか、お伺いいたします。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 神野議員さんの再質問にお答えをいたします。
東予東部圏域振興イベントにおける二次交通対策はどのように考えているのかというような御質問であろうかと思います。
二次交通対策につきましては、来場者誘致の一環といたしまして、現在イベント実施時のシャトルバスの運行、またバスツアーの企画など、来場者の利便性向上に向けた二次交通対策を実施する必要があるというふうに考えており、そういったことで検討を進めておるところでございます。
今後、多くの集客が見込まれますオープニングセレモニー、またコアプログラム等の具体的な事業計画の検討を進めていく中で、イベント実行委員会やバス事業者等の交通事業者等とも連携を図りながら、各会場へのスムーズな移動ができるよう対策を実施してまいりたいと考えております。
○副議長（藤原雅彦） 再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇） 本イベントは、東予東部全体での受け入れ体制をしっかりと整えることが重要であり、実行委員会を中心とした他団体との情報共有はもとより、一つ一つのイベントの効果の検証、それに対するフィードバック、いわゆるＰＤＣＡサイクルが必要になると考えますが、現在の取り組み状況をお伺いいたします。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 神野議員さんの再質問にお答えをいたします。
ＰＤＣＡサイクルの取り組み状況ということでございますけれども、先ほど申しましたように、今回のイベントでは、コアプログラムとあと住民参加、企業参加のチャレンジプログラムというような２つのプログラムがございます。チャレンジプログラムにつきましては、イベント終了後も継続して実施できるようなそういった体制が必要ということでございまして、イベント終了後におきましても、イベントの中で掘り起こした新しい価値、それに基づくプログラムをブラッシュアップし、さらに内外へ発信し、開発を繰り返すという、そういった持続的な向上活動を通じて地域活性化の好循環につなげていくという、そういった狙いもございます。現在、実施計画策定に向け、さまざまな検討を行っておりますけれども、チャレンジプログラムっていうことの選択に当たっては、そういった視点も含めて今後考えていく必要があります。そういう視点で、事業採択がこの４月以降になろうかと思うんですけれども、そういった中で検討を進めていくということになりますので、ＰＤＣＡサイクルにつきましても、実施計画の中で具体的に検討していきたいと考えております。
○副議長（藤原雅彦） 再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇） 先ほど答弁がありましたように、チャレンジプログラムというのは、今までみたいなアウトリーチ型じゃない、行政主体じゃないような提案募集を行うということですので、東予東部圏域にもまだまだ私たちが知らないような立派な人材や素材というのが眠っていると思います。そのあたりをしっかりと発掘できればと思うところであります。
また、新居浜版ＤＭＯの設立についてですが、先ほどの答弁では、中長期的な視野に立ってとありましたが、東予東部のイベントを契機に設立する必要性を切に感じるところであります。
さて、本市がここ数年間に観光振興や物産振興に直接的、間接的に投入した総額は幾らになるのでしょうか。費用対効果はいかがなものだったのでしょうか。ただ、一つ一つの事業には、新居浜への思いが詰まっていると思いますし、その一つ一つが着実に今の本市の観光・物産振興の素地、いわゆる地域資源として構築されていると思います。例えば、今回当初予算にも計上されている新居浜硝子もその一つの素地となるわけです。この一つ一つの思いのこもった地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、ウエブ、ＳＮＳ等を活用した情報発信、プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等について、行政だけでは限界がありますので、地域が主体となって行う観光地域づくりの推進主体を形成することによって観光振興を観光業へとシフトするタイミングだと考えます。ＤＭＯのような組織体を形成すれば、地元青年会議所や商工会議所等も巻き込みやすくなりますし、アウトプットからアウトカムといった部分もより真剣に目指せるようなものになると考えます。北海道ニセコ町では、ニセコ町50％、住民50％の出資比率で、株式会社ニセコリゾート観光協会を設立した事例もあります。Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷは、新しいをチカラにする合い言葉であるなら、ＤＭＯの主となる団体は、既存の組織ではなく、新しいものを生み出していっていただくことを念頭に、早期の新居浜版ＤＭＯ設立へ向け着手していただくことを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（藤原雅彦） 佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇） 通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）についてであります。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、2015年９月に開催されたニューヨークの国連サミットにおいて、全国連加盟国、193カ国でありますが、この中でよりよき将来を実現するため、2016年から2030年までの15年をかけて極度の貧困、不平等、不正義をなくし、私たちの地球を守るためのグローバル目標、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択されました。その文書で明記された広がる格差や不安定化する社会、気候変動など、このままでは世界は立ち行かないという強い危機感のもとに、さまざまな団体、機関が参加し策定されたものであります。同アジェンダの宣言には、次のようにあります。
「この偉大な共同の旅に乗り出すに当たり、我々は誰も取り残されないことを誓う。人々の尊厳は基本的なものであるとの認識のもとに、目標とターゲットが全ての国、全ての人々及び社会の全ての部分で満たされることを望む。そして我々は、最もおくれているところに第一に手を伸ばすべく努力する。」誰も置き去りにしない世界への変革、これがＳＤＧｓに内在する精神である。その内容は、貧困、格差の解消と持続可能な世界の実現を目指し、５分野17のゴール、169のターゲットで構成されております。目標達成には、全ての国や企業、ＮＧＯ、ＮＰＯ、国際機関、そして一人一人の主体的な参加が求められています。本市に事業を展開されている住友化学グループも、グループ全体でＳＤＧｓについての理解を深め、事業活動を通じてＳＤＧｓ達成に向けて取り組み、社会の持続可能な発展に貢献をし、自分の仕事や職場の取り組みを通じて、持続可能な社会の実現のためにできることを、一人一人が考え、自分たちに何ができるのかを真剣に取り組んでいるようであります。本市にあっても、誰ひとり取り残さない社会の実現に向けて果たす自治体、行政の役割は大きいと思います。市政運営の基本にＳＤＧｓを位置づけ、全庁的にＳＤＧｓの推進に取り組むべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）についてでございます。
ＳＤＧｓにつきましては、佐々木議員さん御案内のとおり、2015年９月の国連サミットにおいて、先進国と開発途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として採択された、持続可能な開発のための2030アジェンダに掲げられた、貧困をなくそう、飢餓をゼロになど17の目標と169のターゲットから成る2016年から2030年までの開発目標であります。先進国、開発途上国、民間企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ等、全ての関係者の役割を重視し、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指して、経済、社会、環境をめぐる広域な課題に総合的に取り組むものとされております。ＳＤＧｓにおける17の目標及び国の指針では、保健、教育、ジェンダー、不平等、気候変動など、地方自治体が取り組むべき施策と関連するものが多くございますが、これらの課題への取り組みは、本市では第五次新居浜市長期総合計画において、産業・環境共生都市を目指して、保健福祉、人権、環境、教育など、各分野で個別計画を策定しており、各種施策に既に取り組んでいるものと認識をいたしております。今後におきましては、国における検討状況や他市等のＳＤＧｓに関する取り組み状況等に留意するとともに、第六次長期総合計画を初めとする各種計画の策定に当たってもＳＤＧｓの考え方を反映するよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤原雅彦） 佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇） いろんな中で取り組みをされていると思いますけども、外見では障害や病気であることがわかりにくい方がおられます。ほんで周囲に援助や配慮が必要なことを知らせるこういった（資料を示す）ヘルプマーク等もございます。そしてヘルプカードがあります。（資料を示す）そしてこういうものを（資料を示す）去年の10月に県でつくっていただいておりますけども、こういったものをつけておったら、この方々を助けていこうという、こういったことであります。そして妊産婦が交通機関であったり、そしてショッピングであったり、外出時などにこういった形態のもの（資料を示す）をショルダーバッグ等につけております。こういったことを見かけたらしっかり配慮をしていくよう、市民に周知をしていきたいと思います。
そしてまた耳マークというのもございます。聞こえが不自由なことをあらわすマークであって、口元を見せてはっきり話したり、筆談でやりとりをするなどの配慮が必要であります。
そしてまた、食べたいのに食べられない、学びたいのに学べないといった子供の貧困問題は、ＳＤＧｓで大きく問われております。中でも食べられるのに廃棄される食品ロスの削減など、未利用食品を生活困窮者などへ無償提供をするフードバンクにもどう取り組まれるのか、誰ひとり取り残さないとのＳＤＧｓの理念の観点からお伺いをいたします。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
ヘルプカードそれからヘルプマークでございますけども、ヘルプカードにつきましては、平成26年度、県、市、町の連携施策におきまして、愛媛県版ヘルプカード導入事業により県下で統一的に導入するために県、市、町が連携して平成28年度に配布を始めたものでございます。
ヘルプカードの目的は、災害時の避難の際、外出時にパニックや発作、急な体調不良に見舞われたとき、それから道に迷ったとき、ちょっと手助けが欲しいとき、事前にカードに困り事や手助けしてもらいたいことを記入することで、周囲の人に支援をしてもらうためのコミュニケーションツールとなるものでございます。
また、ヘルプマークは、社会生活や日常生活を送る中で、外見からはわからなくても援助や配慮を必要としている人々が、周囲の人に配慮を必要としていることを知らせるために愛媛県が作成したものでございまして、平成29年10月から配布を始めたものでございます。どちらも配慮を必要としている人に対しての、周囲にそのことを知らせ、支援をお願いするというものでございまして、マタニティマークや耳マークとともにＳＤＧｓの精神に通じるものと考えております。
○副議長（藤原雅彦） 小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 佐々木文義議員さんの再質問にお答えいたします。
未利用食品を生活困窮者などへ無償提供するフードバンクの取り組みについてだと思います。
食品ロスの削減対策につきましては、持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて、食品の廃棄を半減させると位置づけられておりますことから、日本国内でも国、地方自治体、民間による取り組みが今後加速していくものと考えております。フードバンク活動につきましても、食品ロス削減対策の視点からも意義ある活動の一つと考えられますことから、民間での取り組みが中心となろうとは思われますが、今後可能な連携や支援について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（藤原雅彦） 佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇） もう一点。先ほど食べたいのに食べられない、そしてフードバンクのことがありました。学びたいのに学べないといった、こういった子供の貧困問題に対してどういうように取り組まれるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 佐々木文義議員さんの再質問にお答えをいたします。
このＳＤＧｓの理念、まさに教育委員会が今まで取り組んでまいりましたＥＳＤの理念の発展形であると考えております。子供たちにとって教育を受けるということは、未来に対しての希望であり、そこに対してきちんとした機会を提供していくのは、教育委員会としても最大の務めであると思っております。現在、不登校でありましたり、いろいろな家庭の環境等でなかなか学校に通いにくい子供もおります。そういった子供たちに対しては、学校だけではない、さまざまな学習の場を確保することによって子供たちの未来に対しての教育をきちんと補導していくべきであると、そのように認識いたしております。今後もＥＳＤを進める中でＳＤＧｓをその中に明確に位置づけて、具体的な事業展開を教育として責任を持って対応してまいりたいと思います。
○副議長（藤原雅彦） 佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇） 続きまして、施政方針についてお伺いをいたします。
施政方針の中で石川市長は、四国一子育てにやさしいまちの実現を図ると述べられておられます。改めて市長の子育て支援に対するお考えをお伺いしたいと思います。
そして、子育て世代包括支援センター、産後ケア事業、地域子育て支援拠点一時預かり事業、そして地域型保育事業、母子健康手帳ＩＣＴ化推進事業、こういった事業などについてどのような事業内容であって、そしてどのような方向性を持ち事業を進められるのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（藤原雅彦） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 施政方針における四国一子育てにやさしいまちの実現についてお答えいたします。
新居浜市では、これまで子供の医療費公費負担の中学校卒業までの拡充や第３子目以降の保育料の無料化の拡大、県との連携による第２子目からの紙おむつの支給等、子育て世代の経済的支援に資する施策に注力し、子育て支援の充実に取り組んでまいりました。
また、２期目の公約といたしましても、子育て支援の充実を重点施策として位置づけ、その公約実現に邁進しているところでございます。
子育て世代を支援する取り組みとして、経済的支援策とともに望まれている施策といたしましては、核家族化、地域のつながりの希薄化により、育児の孤立化による育児不安、産後鬱などの問題を抱えている家庭がふえている現状を踏まえまして、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援体制の整備強化が必要性の高い施策であると認識をいたしております。来年度子育て世代包括支援センターの開設や地域子育て支援拠点施設での一時預かり等、出産や育児の孤立感、負担感、不安感を解消し、安心して子供を産み育てることができる環境を整え、四国一子育てにやさしいまちを目指してまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては、補足いたさせます。
○副議長（藤原雅彦） この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５７分休憩
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　　午後 １時００分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 子育て世代包括支援センターについてお答えをいたします。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の拠点として、保健センター内に母子保健型の子育て世代包括支援センターを開設し、子育て応援係に母子保健事業に関する専門的知識を有する保健師等の専門職を配置することとしております。
また、子育て支援課には、子育て世代包括支援センターのサテライトとして医療や子育て等の専門的知識を有する職員を配置することにより、相談、支援の連携強化を図り、妊娠や子育ての不安、孤立等に対応してまいりたいと考えております。
事業内容といたしましては、子育てのスタートである母子健康手帳発行時から妊産婦等の状況を継続的に把握し、妊娠、出産、育児に関する相談に応じるとともに、個別の支援計画を作成し、関係機関との連携による切れ目ない支援を行う母子保健相談支援事業や出産後の不安定な時期において育児支援が必要な母子を対象とした産後ケア事業を実施いたします。
また、子育て、医療の関係機関連絡会を定期に開催することにより、妊産婦や乳幼児等の支援ニーズを把握し、支援の調整や連携を図ってまいります。
次に、産後ケア事業についてでございます。
産後ケア事業は、出産後の精神的にも肉体的にも不安定な時期に、母親の心身の安定を図るとともに、母親自身が健やかな育児ができるよう支援するものでございます。生後３カ月未満の赤ちゃんがいる家庭において、家族から育児の援助が受けられない母親や心身の不調、育児不安の強い母親を対象に、市内４カ所の産科医療機関の空きベッドを利用して実施いたします。助産師等の専門職による赤ちゃんや母親の健康状態の相談や沐浴・授乳方法などの育児支援を受けることができ、家庭に帰りましても、安心して子育てができる体制の整備を図ってまいります。
次に、地域子育て支援拠点一時預かり事業についてでございます。
おおむね３歳までの子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育てに関する相談の場であります地域子育て支援拠点施設におきまして、保護者の方の負担軽減や急な用事、通院、冠婚葬祭等、多様なニーズに応じた一時預かりを実施するものでございます。身近で通いなれた、施設職員と信頼関係が築けている地域子育て支援拠点施設で一時預かりを実施することで、子供が安心、安全な環境で過ごすことができ、保護者の不安感の解消や負担の軽減につながるものと考えております。平成30年度におきましては、まず市内８カ所の地域子育て支援拠点施設のうち、２カ所での実施を予定しておりますが、事業開始後の利用状況や事業効果を検証し、実施する地域子育て支援拠点施設の拡充の可否について検討してまいります。
次に、地域型保育事業についてでございます。
本市が認可する地域型保育事業所につきましては、現在小規模保育事業所３カ所、事業所内保育事業所２カ所となっており、２月１日現在、95人の３歳未満児が入所しております。本市においては、入所希望に対して、３歳未満児の受け入れ枠が逼迫している状況でございますので、子ども・子育て支援新制度における新たな保育の受け皿と考えており、今後も保育が必要な児童の動向を注視しながら、保育の質の確保を重視した上で、計画的な認可を行ってまいりたいと考えております。
次に、母子健康手帳ＩＣＴ化推進事業についてでございます。
母子健康手帳ＩＣＴ化推進事業は、妊娠中から子育て中の保護者を対象に、従来の紙ベースの母子健康手帳とあわせて利用できるＩＣＴを活用した子育て支援サービスでございます。電子母子健康手帳アプリを母子健康手帳発行時にダウンロードし、妊婦健康診査結果、出産経過、子供の成長、乳幼児健康診査結果や予防接種記録等をインターネット上で管理することができることとなります。
また、本市が実施している各種健康診査や教室の案内、予防接種等の月齢に合わせた子供の情報等の配信が可能になりますことから、電子母子健康手帳の導入により、安心して子供を産み育てる環境を整えてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇） いろんな形で平成30年度から子育て支援が充実されます。そういう中で、地域子育て支援拠点一時預かり事業については、先ほど部長もおっしゃっておりましたが、まず当面は２カ所、そして要望があり次第だんだん拡充をしていくという方向でよろしくお願いをしたいと思います。一時預かりというのは、お母さんと一緒に拠点に行って遊んでいると、お母さんがいなくなれば、やはり後追いをします。ほんでお母さんがいなかったら泣きますので、基本的に顔見知りのところでしっかり預かりができるようにお願いをしたいと思います。
子育て世代包括支援センターができますと、先ほどから市長もおっしゃっておりましたけども、切れ目のない子育て支援のイメージができます。今はエンゼルヘルパー派遣事業もされておりますので、今後産後ケアができたら、産前産後サポート事業が完成いたしますので、しっかり子育て支援をお願いしたいと思います。
そして要望でありますが、産後鬱を防ぐ健診の事業もございます。これは、出産後間もない母親の状態を把握して、産後鬱などを防ぐために、平成17年度から始まっておる産婦健診費用の助成事業であります。これが平成18年度になりますと、３倍に当たる約21万人の予算が計上されております。助成事業は、健診が２回まで対象で、助成額は１回当たり上限5,000円で、事業を実施する市区町村と国が半分ずつ負担をするということになっております。こういった事業なども含めながら、産前産後、そして産後鬱、そういったことも防ぐような事業をお願いしたいと思っております。
それでは続いて、窓口対応についてお伺いをいたします。
市民に対する窓口対応でありますけども、市長は施政方針の中で、計画推進という項目の中で、市税徴収率の向上のため、徴収業務の充実、強化を図るとともに、給与、年金、預貯金などの早目の差し押さえによる滞納処分並びに愛媛地方税滞納整理機構との連携強化を図っていくとおっしゃっておられます。市民に対する納税相談、そして納税指導等、今後どうされていかれるのか、お伺いをいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 窓口対応についてお答えいたします。
市税の滞納整理は、地方税法、国税徴収法等、法令にのっとり行っております。納税相談、納税指導等につきましては、滞納整理の中で納税義務を果たしている人と納税義務を果たしていない人との公平を図ることを基本としているところでございます。督促を行っても完納されない場合には、資産調査後、早目の差し押さえを行っておりますが、同時に納税相談も税の窓口で随時行っております。固定資産税に関しましては、所有している資産が居住用の土地、家屋のみで、経済的な事情等により納税が困難な場合は、課税課である資産税課への減免申請を御案内しております。
また、病気や失職等により一時的に納税が困難な方には、納税の猶予制度がございますが、いずれの場合も厳正な事実確認を行っております。今後におきましても、適正な納税指導とごね得を許さない窓口相談を心がけ、どの職員も納税者に対して、公平、公正な窓口対応ができるよう努めてまいります。
また同時に、滞納額が高額で徴収が困難な事例は、愛媛地方税滞納整理機構に移管し、滞納整理をしていく体制を維持し、徴収率の向上に努めてまいります。
○議長（仙波憲一） 佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇） 徴収業務はしっかり行っていっていただきたいとは思うんですけども、督促そして催告そして愛媛地方税滞納整理機構に移管をするという中で、先ほど部長もおっしゃっておられましたけども、そういう催告状を出し、督促状を出し、移管通告、それを出したとしても来ない人もおられます。支払いたいという人は、じゃあどうしようかという形で窓口に来るわけです。ほんで窓口に来て、ゼロか100かというて言われたら、もう、となりますので、窓口に来るということ自体は、何とか払いたいという気持ちで来ておるわけであると思いますので、今後しっかりそういった部分の対応をお願いしたいと思っております。
次に、子育て支援についてであります。
まず、赤ちゃん休憩所についてであります。
この赤ちゃん休憩所は、赤ちゃんのおむつがえ、授乳など、乳幼児を抱える保護者が、外出先で利用できるスペースになっております。利用できる公共施設や商業施設には、目印として表示板などを張っていただき、気軽に利用できるよう協力をいただいております。自治体によっては、赤ちゃん・ふらっと、赤ちゃんの駅というネーミングで展開をされております。この赤ちゃん休憩所は、板橋区の保育士さんが外出時の不便さを語る保護者の声を聞いたことがきっかけで、2006年からスタートしたようであります。板橋区で始まった赤ちゃんの駅は、全国に広がり、ネーミングのわかりやすさや共通の課題を抱える全国の自治体の共感を得ていることで、2010年にはグッドデザイン賞に選ばれたようであります。本市でも授乳、おむつ交換ができる施設が、26カ所を超えております。赤ちゃんお出かけマップなどがあれば助かると思います。
そこで、この赤ちゃん休憩所に、移動式という言葉がつきますが、運動会や商工イベントなどが開催されたときにこういった授乳、おむつがえテントでございますけども、こういった分があります。（資料を示す）近くに利用できる施設がない場合でも乳幼児を連れた保護者が安心して参加できるよう考案されたのが、移動式赤ちゃん休憩所であります。今日では、多くの自治体が導入をされています。秋田県能代市でありますが、「授乳、おむつがえ等に御利用ください」そして、赤ちゃんの駅というふうに書かれております。テントの中には、おむつ交換台や授乳用の椅子など、備品一式が置かれていて、さらに災害時の避難所でも安心して利用することができるようであります。本市でもこのような移動式赤ちゃん休憩所の導入をされてはと思いますが、お伺いをしたいと思います。
次に、子供の医療費助成についてであります。
子供の医療費助成に対する減額調整措置の廃止についてお伺いをいたします。
現在、医療保険制度における医療費の窓口負担は、就学前が２割、小学生以上は３割となっておりますが、少子化対策の一環として、全ての市町村で子供の医療費の独自助成が設けられております。対象となる子供の年齢や医療費の範囲、所得制限や一部負担の有無など、自治体によって助成額の差はありますが、子育て世代の経済的負担の軽減を行うことで、子供と保護者が安心して医療機関を受診することができます。新居浜市は平成28年10月より中学卒業時まで所得制限なしの無料化をしていただいていることに感謝をしたいと思います。
しかし、国は、少子化対策を進める自治体を支援するどころか、子供の医療費の窓口負担を減らしている自治体に対して、国民健康保険の国庫負担を減額していました。つまり市が運営する国民健康保険に対する補助金を減額するというペナルティー的な措置がされていたわけであります。その理由は、医療費を助成すれば患者がふえる。患者がふえれば医療費がふえる、国庫負担がふえるという理屈のようであります。当然国庫負担金を減らされた分は、自治体の負担となります。少子化対策を進める国の政策と矛盾するものであり、全国の自治体などから廃止を求める声が上がってまいりました。そうした要請を受け、公明党の山口代表は、2015年２月の参議院本会議で、こうしたペナルティーは見直すべきと強く主張をし、党内に子どもの医療費等検討小委員会を設置し、自治体や地方議員の意見を聞き、厚生労働省に見直しを強く促しました。これを受けて厚生労働省は、平成28年に閣議決定したニッポン一億総活躍プランで見直しを検討され、その結果、未就学児までを対象とする助成について、平成30年度から減額調整措置を廃止することが決まりました。このことは、厚生労働省から全国の自治体に2016年12月22日付で通知がされております。
そこでお伺いをいたします。
平成28年度、平成29年度の医療費助成によるペナルティーの金額は幾らでしょうか。
また、減額調整措置の廃止によって平成30年度から本市にはどのぐらいの財源が入ってくるのでしょうか。
また、通達には、廃止によって確保される財源、つまり浮いた財源についての使い方が示されております。見直しにより生じた財源については、さらなる医療費の拡充ではなく、ほかの少子化対策の拡充に充てることを求めるものとするとされております。国庫負担の増大につながらないよう、あえて徹底をされているのではないかと思います。
そこで、廃止によって確保される財源について、医療費の削減や子育て世代の経済的負担の軽減、何よりも子供たちの命と健康を守るためにロタウイルスワクチンの接種という予防医療への公費助成に充てていただくことを求めるものであります。その理由は、子供は５歳までにほぼ全ての小児がロタに感染をし、胃腸炎を発症すること。このロタに感染すれば、特殊な薬とか治療薬はなく、ウイルスが体外に出るのを待つだけという対症療法しかないために、子供には大変苦しい病気であります。症状は、水のような下痢、嘔吐、発熱、腹痛でありますが、急速に脱水症状に進行するため、入院治療を要する場合が多いとのことであります。さらに、脳炎、脳症など、重篤な神経系の合併症を起こすことがあり、後遺症の率は、インフルエンザよりも高くなっております。このように子供たちの大切な未来を奪うような病気であります。
また、ロタは、感染力が高いために、幾ら衛生環境を整備したり、感染防止対策をとったとしても、感染拡大を防ぐことは難しく、毎年冬から春にかけて全国的な流行が見られております。このことからも、日本小児学会では、ロタウイルスワクチンの早期定期接種化の要望書が出され、その中には、ロタウイルスの感染に対する特異的治療法がないために、ワクチン接種による発症予防が唯一、最も重要な感染制御のための方策となると記述されております。国でもロタウイルスワクチンの定期接種化が検討されていると聞いております。
しかし、ワクチンの接種費用は、１回当たり１万円から１万5,000円と高額で、重症化を防ぐためには、２回以上の接種が有効とされております。子育て世代にとっては、大きな負担になります。
さらに、１人当たりの経済的負担が推定されておりますが、国の試算によりますと、日本の出生数が約110万人として、医療費以外の支出や付き添いや通院などで保護者が仕事を休まなければならないといった労働損失も含め１件当たりの経済的負担は、入院治療で17万6,798円、通院治療で５万717円とされており、総額で年間540億円に上るとされております。この試算を新居浜市に換算してみますと、出生数約955人の比率から換算しますと、ロタウイルス胃腸炎による総疾患負担額は約4,600万円になります。平成30年度から廃止になる国民健康保険減額調整措置で確保される財源を少子化対策、子育て支援の観点からも予防医療に充てることは、子育て世代への経済的負担の軽減、また医療費も費用対効果を考えれば、結果的に医療費削減ができ、市民、行政の両方にメリットがあるのではないでしょうか。ぜひこの機会にロタウイルスワクチン接種の公費助成を愛媛で初めて市としての導入をしていただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 子育て支援についてお答えいたします。
まず、赤ちゃん休憩所についてでございます。
授乳室やおむつがえスペースがない場所でイベントを開催するときに、赤ちゃんを連れた方が安心して参加できるよう、主催する団体に授乳やおむつがえができるテントを無料で貸し出しをする自治体が全国に広がっております。四国一子育てにやさしいまちを目指す本市といたしましても、佐々木議員さん御提案の移動式テントの導入につきまして、先進事例を参考にしながら検討をしてまいりたいと考えております。
次に、子供の医療費助成についてでございます。
地方公共団体が独自に行う医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置のうち、未就学児までを対象とする医療費助成に伴う減額調整措置の金額につきましては、平成28年度が約1,100万円、平成29年度が約980万円となっております。平成30年度につきましては、現在の見込みによりますと約1,000万円と試算しております。
次に、ロタウイルスワクチン接種の公費助成についてでございます。
現在、ロタウイルスワクチンの公費助成を実施している自治体は全国で287自治体あり、愛媛県内では松野町が実施していると伺っております。
ロタウイルスワクチンは、生後６週から８カ月の間に複数回接種することにより重症胃腸炎を予防し、軽症化につながりますが、任意接種であるため、接種費用が子供１人当たり２万4,000円から２万8,000円と高額になり、子育て世代の経済的負担になっております。
しかし、ロタウイルスワクチン接種後の副反応として、腸重積症が問題となっておりますため、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が調査中であり、今後安全性や費用対効果をきちんと評価し、定期予防接種としての導入を検討いたしております。このような状況から、ロタウイルスワクチンの公費助成につきましては、国の動向や厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の審議状況を十分注視し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇） まず、赤ちゃん休憩所についてお伺いいたします。
今後検討をしていただけるということで、なるべく早くよろしくお願いをしたいと思います。
まず、赤ちゃん休憩所ができて現在までの利用状況というのはどうなっているんでしょうか。
また、表示板も二、三カ所見ましたけども、汚れたり、そして字が薄くなってきているところもあります。今後、ネーミングも赤ちゃんの駅に変えて、新しい体制をとっていけばいいんじゃないかと思っております。
また、現在は、公立・私立保育園だけではなくて、地域子育て支援拠点、小規模保育所など、いろんなところも含めながらと思いますけども、お伺いをいたします。
そして、もう一つの子供の医療費についてであります。先ほどお聞きしますと、大体平成28年度が1,100万円、平成29年度が980万円、平成30年度が1,000万円ということでありますけども、その内訳というのが何種類かあったと思いますけども、内訳はどういった状況でしょうか、お伺いをいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 佐々木議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、赤ちゃん休憩所についてでございます。
赤ちゃん休憩所の利用の状況でございますけれども、赤ちゃん休憩所につきましては、おむつがえや授乳で気軽に施設を利用できるということで、平成18年11月から保育所それから児童館を赤ちゃん休憩所に指定をいたしまして利用開始して、そして平成19年10月からは、私立保育所が追加されまして、計29カ所を指定いたしております。市政だより等で周知もしておりますけども、なかなか利用のほうはないようでございます。ということで、今後も利用について、こういう赤ちゃん休憩所があるよっていうことは、広く周知をしてまいりたいとは思っております。
ネーミング変更に伴う表示板の更新につきましては、費用等も必要になってまいりますので、とりあえず市政だよりとか、毎年作成しております子育てガイドブックでの掲載によりまして、気軽にできるような場所があるということの周知を図ってまいりますとともに、地域子育て支援拠点施設、それから小規模保育所等、スペースが確保できる施設については、また協力をお願いしまして、利用可能な施設の拡充を図ってまいりたいと考えております。
それから、もう一点の医療費助成の減額調整の金額の内訳についてでございますが、平成28年度が療養給付費等の負担金分が約700万円、それから調整交付金分が約400万円、平成29年度は療養給付費等負担金分が約630万円、調整交付金分が約350万円となっております。それから平成30年度につきましては、療養給付費等負担金分が約640万円、調整交付金分が約360万円というふうに試算をしております。
○議長（仙波憲一） 佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇） 平成28年度、平成29年度、そういった形でペナルティーで減額措置されておって、市が負担をしておったと。ほんで、今度市の負担がなくなるわけですけども、この平成30年度の1,000万円が浮いてくるわけです。子ども医療費に使わなくてもいいんですけども、最終的にどこにどういう形で。予算的にもうないんですか、平成30年度予算にいろいろ分けられとるんですか。もうええですけど、後でまた聞きますけど、そういう形でちょっとわからないところもありますので、またお願いいたします。
続いて、保育の支援についてであります。
保育が変われば社会が変わる。夕方には仕事を終えて家族そろって食卓を囲みたい。けれど、なかなかそうもいきません。家庭の事情もさまざま。核家族化、共働き、夜遅くまでの仕事もあれば、ひとりで家事や育児もこなすシングルペアレントだって少なくありません。夜間の保育園というものは、子供たちが安心して夜も過ごせる保育園であります。1981年、当時厚生省が局長通達、夜間保育所の設置認可等の取扱いについてにより夜間保育を制度として容認に踏み切ったことで、以後認可を得て専門の夜間保育を行う保育所がそのサービスを提供するようになってまいりました。本市にもさまざまなニーズがあると思いますが、今後どう向き合っていくのか、お伺いをいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 保育の支援についてお答えいたします。
延長保育、夜間保育についてでございます。
夜間保育事業につきましては、平成25年度に実施しました子育て支援に関するアンケートの結果、夜間保育の需要は極めて少ないと判断し、平成27年度からの子ども・子育て支援事業計画においては、取り組む施策には入れておりませんでした。
しかしながら、ひとり親家庭等で夜間の時間帯に保育を必要とするケースが存在することも十分考えられますので、平成32年度からの次期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、夜間保育のニーズ調査を実施し、実態把握に努め、夜間における保育ニーズに的確に対応できる施策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇） 次の平成32年度からのアンケートもとり、いろんな形で、あと２年かかるわけなんですが、昨年の11月まで認可外保育所で夜間の保育をやっておったところがございます、11月まで。そういう需要があるのがわかりながら、なかなか取り組まないというのが行政であります。こういう文章がありました。行政が置き去りにした子供たちと。千葉市ゼロ、静岡市ゼロ、神戸市ゼロ、広島市ゼロ、これらの数字は、夜間保育ニーズの状況を示す申し込みをとったようですけどもゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロで。ほんで、次の数字を言います。千葉市９、静岡市10、神戸市28、広島市14、これはベビーホテルの数であります。ベビーホテルというのは、認可のところもありますし、認可外のところもあります。そういう中で行政がやっていないところとか、また認可外の施設以外のところに預けている子供さんがたくさんおられる。行政がとったらゼロだけども、ベビーホテルというのはあるわけです。そういったことも考えて、今後平成32年度までにしっかりとアンケート等、いろんな、今まで認可外保育をやっておったところからも声を聞きながらやっていっていただきたいと思っております。
最後に、地域要望についてであります。
庄内自治会では、平成28年度から12月の地区委員会で研修会を行い、グループワークで課題等を話し合っております。その中で、庄内地域に公園がない。そしてまた、平形外山線の早期開通、高齢化による会員の減少、ごみの不法投棄など、さまざまな課題が多数出ております。その中で庄内地域、金子地域に公園がないということを子育て世代からも聞いておりますが、今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 地域要望についてお答えを申し上げます。
現在市内には、合計28カ所の都市公園を開設しておりまして、多くの市民の皆様に御利用をいただいております。そのような中、佐々木議員さん御指摘のとおり、庄内・金子地域には、幼児が楽しく遊ぶことができる遊具や走り回って遊ぶことができる広場の、いわゆる身近な公園がなく、市といたしましても、両地域は人口も多いことから、こうした公園の必要性は十分に認識をいたしております。
しかしながら、これらの整備には用地の取得、それから施設の整備等に多額の費用がかかりますこと、また面積が２ヘクタールに満たない公園の整備には国の補助金が活用できない、そういうことから、現在新規の公園整備は大変難しい状況でございます。
しかしながら、御提案のとおり、公園の整備要望も多く寄せられておりますことから、例えばでございますが、公共施設の再編に伴います跡地の利用など、今後創意工夫をしていくことで新たな公園の整備を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇） いろいろ申し上げましたけども、公園の件、何とぞ前向きによろしくお願いをいたします。
最後に、全国紙の中にこういったことが出ておりました。
あかがねミュージアムの中で、「地域に根ざした本当の色からはじまる美術と音楽」、こういったことを先月の２月12日に行われたようであります。そしてギャラリーには、新居浜の色を使った紙すき、陶芸、染織、こういったものを飾っておるようでありますので、市民の皆様、また議会の中の皆様に、見に行っていただければと、こう思っております。ありがとうございました。
○議長（仙波憲一） 大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） いずみ会の大條雅久です。質問も３日目の午後となり、重なる質問もあるかとは存じますが、御答弁よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
平成30年度施政方針について、１、防災・減災対策の強化、充実ということで、避難所運営、狭隘道路対策という２点をまずお聞きいたします。
私たち角野地区では、見守りのスローガンの一つとして、ふだん防犯、いざ防災ということを唱えています。見守りの対象は、子供であり高齢者や何らかの障害をお持ちの方々です。また、お互いが見守り、見守られる相互関係でもあります。地域の中でお互いが命を守り、尊敬し合う関係が大切だと思います。校区での自主防災組織の立ち上げ、公民館を中心とした校区ぐるみの防災訓練の実施に続き、各単位自治会でも自主防災組織の結成が幾つか続いております。より身近なところで災害時の共助や自助の意識の醸成が多少なりとも進んでいるような気がいたします。これも頻発して起きる地震災害や台風、集中豪雨災害の報道に接する中で、新居浜市民自体も大きな災害を過去に経験いたしましたので、自分自身のこととして考える機会がふえてきたのではと思います。災害発生時の備えや災害対策への市民意識の啓発は、まだまだ多くのことを進めていかなければなりませんが、先ほど挙げました２つの点で、避難所の設置と運営の中で、通常の指定避難所では負担が大きくなってしまう各種の障害をお持ちの方のために、福祉避難所の指定が新居浜市でも進んでおります。資料で配付しました13カ所は、市のホームページで避難所を引きますと、川西・川東・上部地区それぞれに出てまいりますが、その中から福祉避難所として指定されたものを防災安全課の方に一覧表としていただきました。この中で気になったのが、備考欄にありますように、13カ所の福祉避難所は、知的・発達障害や身体障害、肢体不自由児の方々を対象としており、高齢者の福祉施設、高齢者施設の指定がありません。これはどういうふうにお考えなのでしょうか。
次に、狭隘道路対策について、これは市長の施政方針には、この言葉がございません。あえて入れさせていただきましたが、安心安全なまちづくりの中で、非常に重要な事柄と思います。資料で配付させていただいたのは、先日会派の仲間と一緒に訪問させていただきました杉並区の取り組みを紹介するパンフレットです。非常によくできたパンフレットだと思い、今回資料を配付させていただきました。１ページ目の表紙を見ても、なぜ狭い道路の拡幅対策が必要かというのが一目瞭然ですし、中に具体的にどういうことを区が進めているのかということが掲載されております。紹介のパンフレットはほかにもございましたが、この中で新居浜市が当然やっていることもございます。建築基準法第42条の２項で指定された道路の建築後退に関する指導は、当然新居浜市でもなさってます。杉並区や首都圏の多くの自治体で行われている狭隘道路拡幅事業の特徴は、この建築後退を確保するときの補助金の支出にあると思いました。同時に杉並区では、一昨年の暮れ、建築後退をした部分への障害物の設置に罰則のある条例を制定されました。昨年１月から施行されております。ぜひ新居浜でも取り入れてはいかがかと思い、紹介をいたしました。御存じのとおり、建築基準法第42条の２項に該当する道路は、住宅が建てられる道路として認められていますが、幅員が４メートル未満の道路です。ですから、塀の建てかえ、また新しく家を建てかえる場合は、道路の中央から２メートル後退をするということが法で定められております。
しかし、法律そのものには罰則規定がございません。それを解消するために杉並区独自の罰則つき条例を制定した点が、今回私としては注目した点でございます。
以上、２つの点、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
防災・減災対策の強化、充実についてでございます。
避難所運営についてお答えいたします。
福祉避難所につきましては、災害対策基本法に基づき、民間の福祉施設や公共施設などをあらかじめ指定し、災害時に自治体の要請で開設されるもので、必要に応じて開設される二次避難所となるものでございます。国の指針では、手すりや仮設スロープなど、バリアフリー施設であることのほか、介護用品や車椅子、衛生用品などの備蓄が求められております。現在市内には、大條議員さんの配付資料にもありますように、13カ所の福祉避難所を指定しておりますが、高齢者等を受け入れる施設は、総合福祉センター１カ所となっているため、高齢者、要配慮者等を受け入れできる福祉避難所の指定は喫緊の課題であると認識いたしております。災害時要配慮者の実態把握や受け入れ可能施設の状況等について、市内の社会福祉法人など関係機関と連携を図りながら調査、研究を進め、国の定めた福祉避難所の確保・運営ガイドラインに沿って高齢者、要配慮者のための福祉避難所の確保について取り組んでまいります。
○議長（仙波憲一） 赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 狭隘道路対策についてお答えを申し上げます。
道路後退遵守につきましては、市のホームページや個別指導を通じまして必要性をお伝えさせていただいております。工事の監理者となる設計事務所に対しましても、法遵守の徹底や建築主への説明責任について指導をいたしております。
また、市民の皆様からの通報等により違反を発見した場合には、工事の中止もしくは撤去を促しまして、速やかに建築主、工事施工業者への指導を行っております。今後も指定道路調書等を参考にパトロール等によりまして、道路後退義務違反に注意を払い、建築工事の関係者や工事監理者であります設計事務所に対しましても、道路後退の啓発や実行へ協力依頼を引き続き行ってまいります。
本市では、道路後退部分の門、塀などの撤去の補助に関しましては、平成11年度から希望される方に土地の道路後退部分の非課税措置及び道路舗装等を行ってございます。この制度につきましては、市のホームページなどのほかに、建築主にお渡しする確認済証にお知らせの文書を添付して周知を図っておるところでございます。あわせまして、新居浜市道であります２項道路の道路後退部分につきましては、土地の御寄附をしていただけることになりましたら、その部分の門、塀等の工作物につきまして、市の負担で撤去、解体及び後退部分の舗装をさせていただくよう取り組んでまいります。
罰則を含む条例の制定につきましては、現在まで裁判におきまして私有権優先の判断が下されておりますことから、現段階では考えてございません。
しかしながら、御紹介をいただきました杉並区を初め、他市の事例等を注視して研究してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） まず、避難所の運営とそれと福祉避難所に指定された場合、何が変わるのかということを再度お聞きしたいと思います。
通常、災害時のマニュアルで、福祉避難所は、災害発生時の４日目に開設となっておりますが、災害発生時から３日間、指定の避難所に行っても中に入れない障害をお持ちの方が、福祉避難所に指定されるであろう施設に先に行かれた場合の対応とか、また今後指定されるでしょう高齢者施設での対応についてどのようにお考えなのでしょうか。
あと、さきに聞きましたが、福祉避難所に指定された場合、指定された施設側の準備、また行政側が援助する内容についてお答えください。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
まず１点、福祉避難所と一般避難所の違い、設置時期の違い等についてでございます。
現在のところ福祉避難所につきましては、二次避難所という設置の仕方をしておりまして、一般避難所に避難された方々の中で特に配慮の必要な方の人数等を把握して福祉避難所を設置するという順番になっております。
２点目の一般避難所に避難しにくい方々が、高齢者であるとか、要配慮者等が、まず最初に福祉避難所のほうに行かれたときの対応につきましては、先に指定された福祉避難所につきましては、各施設の考え方で早期に開設されるように今後も協議をしていきたいと思っております。
あと施設等の準備、また市の助成等につきましては、福祉避難所に指定されました際に、市からの資材の配置につきましては、発電機、投光器、簡易トイレセットなど避難所として必要なものを配置しております。また、新規に指定いたします施設につきましては、早期に配置したいと考えております。
また、施設自身で水や食料など独自に備蓄をされているようにお聞きしております。
○議長（仙波憲一） 大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 今御答弁がありましたとおり、福祉避難所と指定した場合、避難所としての資機材の充実は、行政の責任になるとお聞きしました。発電機等、実際高齢者施設にしろ、障害者施設にしろ、停電が予想される災害時、人命を維持するため、助けるための機材が動かせないということも十分考えられます。ぜひとも発電機等、また避難される方々の分も含めた食料品の備蓄等、援助を進めていただきたいなと思います。
指定に関しては、順次続けていただきたいと思います。
狭隘道路対策についてなんですが、部長の答弁のとおり、過去裁判所の判例があります。日本は私有地に対する権利を認めるという流れがありますが、一方で、これだけ大きな災害が起き、また南海トラフ地震、大きな地震の発生が予測される今、日ごろから、災害時だけではなく、こういう生活道路の緊急車両の乗り入れというのは、ふだんの命を助けることになると思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。つい先日も新居浜市内で車が入らない住宅街での火災が発生したりしております。
次の質問に移ります。
ＪＲ新居浜駅周辺整備について、私自身は、角野で生まれ育ちましたので、高校に入学して初めて川西地区の町並みを知りました。ＪＲ四国、当時の国鉄の線路から北に行った町並みは、まぶしく見えたものでございます。当時のことを思い出すに、鉄道に乗車する際は、バスで踏切を越えていったことを思い出します。新居浜駅の北側に駐車場が整備されたり、南北をつなぐ旧跨線橋がつくられたのがいつのころだったのか、確かな記憶がございませんが、ただ新居浜駅の南側を駅裏と呼んでいたことは覚えています。角野の住民だけでなく、上部地区の住民にとって、現在の駅北、駅南という呼び方ではなく、駅前、駅裏だったと覚えています。この呼び方は、昔のことではなく、現在も通用しますし、使われております。市道駅裏角野線という呼称が、そのあかしかなと思います。私自身が市議会議員になった当初、駅北地区区画整理事業ではなく、駅前開発と口にしていたように思います。それが現在、駅周辺整備事業であり、区画整理事業の終了がこの議会で議案に出されております。駅周辺整備事業なのですから、今回の区画整理事業の終了はわかるとしても、駅南地区が今のままではおかしいと思っております。以前と比べて跨線橋に屋根がついたのと、エレベーターがついただけ、それ以外は以前のままかなという考えも持っております。昨年12月に市長に提案された新居浜市政策懇談会提言書の中に、独立した項目で駅周辺施設の整備に関する提言がありました。この提言以前にも、新居浜駅周辺まちづくり協議会等でかなり具体的な提案がありましたが、いつどのように検討され、また実行されるのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ＪＲ新居浜駅周辺整備についてお答えをいたします。
ＪＲ新居浜駅周辺地区は、本市の都市拠点としての整備が求められており、長期総合計画や都市計画マスタープランにおきましても位置づけられております。ＪＲ新居浜駅前の整備につきましては、平成10年度に事業を着手し、平成27年７月のあかがねミュージアム完成をもって、本市の新たな玄関口として一定の整備が完了したところでございます。
しかしながら、本市の都市拠点としての整備につきましては、駅南地区を含めた駅周辺地区の一体的な整備が重要であると考えており、さらなる都市拠点としてのまちづくりに向け検討を行っている段階でございます。平成25年度から検討いただいております新居浜駅周辺まちづくり協議会では、８回の委員会が開催され、３つの素案を検討いただいております。
また、平成29年12月にございました政策懇談会からの提言におきましては、駅南地区の整備方針について、若い世代からの積極的な御意見もいただいております。現在策定中の立地適正化計画におきましても、都市機能を誘導する区域に位置づける予定としておりますことから、駅南地区の今後の整備方針といたしましては、市議会議員の皆様初め、若い世代の意見や地域の皆様の多くの御意見を伺いながら、総合的な判断を行い、真に求められる施設の誘導を図ることで、効果的で魅力あるまちづくりとなるよう方針を示してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩します。
　　午後 ２時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後 ２時１３分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 公園施設長寿命化計画という表題に移りたいと思います。
表題にある計画については、遊具の点検、整備や新遊具への更新、植栽の整備、剪定管理、粛々と進めていただきたいと考えております。今回、提案したいのは、少し別な点になりますが、公園の中にあるトイレの快適な維持管理に、より注力していただきたいと思うからです。
先日、私が住む地域にある都市公園内のトイレで、悪質ないたずらがありました。日曜日の朝、お隣の自治会に住む老人クラブの方々が、私の自宅に顔色を変えてこられまして、私もどうしたんだろうと思って現場に行きましたら、正直びっくりしました。ふだんから公園でグラウンドゴルフを楽しまれている方々や近くの保育園に通う子供たちがトイレを使おうとしたとき、このありさまを見てどう思うかなと、想像するだけで怒りが込み上げてきました。器具を壊すといういたずらではなく、汚物で近寄れなくさせる類いのいたずらで、犯罪と言ってもいい悪質さでした。幸い翌日には、清掃を委託している方々と担当課の職員の方々できれいにもとどおり清掃していただいたのですが、今後このようなことが起きないよう、老人クラブや御近所の住民の方に、不審な人物を見かけたら服装や特徴を記憶して警察や市役所に知らせてくださいとお願いをいたしましたが、担当課には、警察に被害届を出すべきだとも申し上げました。それで、こういったいたずらの防止の一つとして、犯行時間帯が特定されやすくするために、またトイレを使う方が安心して、きれいに維持してくれている方々へ感謝の気持ちが持てるように、よくショッピングセンターや駅のトイレにある清掃管理簿を壁面に利用者も見えるように表示してはと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 公園施設長寿命化計画についてお答えを申し上げます。
大條議員さんから御提案がございました公園トイレ内への清掃管理簿の設置についてでございます。市といたしましても、清掃実施日や清掃点検項目を可視化することによりまして、公園トイレを利用される方のマナーの向上、またいたずらの防止、抑制、清掃業務責任の明確化などの効果が期待できるものと考えておりまして、設置が可能な箇所から順次対応してまいりたいと思います。
○議長（仙波憲一） 大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 前向きの答弁、ありがとうございます。
次に、墓地、墓園の管理についてお伺いいたします。
平成29年度、今年度ですが、新居浜市営の真光寺・土ヶ谷・黒岩墓地の中で、返還された墓所を再貸出されました。平成29年度に再貸出された10区画の管理費はいただいているのでしょうか。
平成30年度の予算の中にも15区画の貸出が予定されております。担当課に先日お伺いして、墓地の希望者が来られたら、どういう説明をするのですかとお聞きをしたんですが、募集要項もいただきました。この中に使用料（永代使用料）0.1平方メートルにつき２万1,000円、土台設置等の工事費用、３、墓石設置等の費用、これは皆様に負担いただく標準的な費用ということで案内がありますが、管理費はどうされるのですか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 墓地、墓園の管理についてお答えいたします。
真光寺・土ヶ谷・黒岩の３墓地につきましては、今年度開始した市営墓地整備事業によりまして返還墓所の整備を行い、10区画を再貸し出しいたしており、来年度についても15区画予定しております。
この３墓地の管理料につきましては、市街地の用地整備を行っていく上で支障となった墓地を移転するための代替地として設置された市営墓地という経緯から、これまで管理料を徴収していないのが実情でございます。管理料を徴収する前提として、使用者の確定が必要となるため、実態調査等を行い、判明した墓地関係者に使用承継の手続をお願いすることとなります。平尾墓園より供用開始が古く、墓地関係者の情報が少ない上、区画の境界が不明瞭なことも多いことから、使用者の確定作業がかなり難航することが予想され、同じ墓地内であっても、使用承継の手続が完了する時期に大きな開きが生じるものと思われます。そのため、使用者が確定次第、または新しく貸し出した使用者から直ちに管理料を徴収した場合、不公平感が発生し、理解を得るのが難しいものと思われます。このようなことから、現在平尾墓園において取り組んでおります平成31年度からの管理料再徴収を優先とし、その後３墓地での実態調査等に着手する中で、管理料の徴収について方針を検討してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） この数年来申し上げてる点ですので、この質問時間でとるよりも、予算特別委員会で再度取り上げさせていただきます。
地域資源としての太鼓祭り、新居浜太鼓祭りは一つですが、私たちにとっては４つの祭りを楽しんでいるように思えます。10月15日に他の地域に先駆けて始まる大生院の祭り、西条市の玉津地区、飯岡地区の太鼓台と一緒に行う飯積神社の寄せ太鼓が見事です。18日の新居浜太鼓祭り最終日は、最終の時間帯まで頑張る川東地区の八幡神社の太鼓台が多くの方を楽しませています。中日の17日に山根グラウンドに勢ぞろいする上部地区20台の太鼓台、これも第一に自慢したい見どころの一つです。川西地区の一宮の杜ミュージアム、桟敷席の目の前を行く太鼓台の迫力は、必見かと思います。私ごとで恐縮ですが、新居浜で生まれ育っていない妻に請われて30年近く前、一宮神社に太鼓台を見せに行ったことがあります。境内の中で宮入を待ったんですが、待てど暮らせど入ってきません。２時間を超えて待って帰ったのを覚えております。そんな中で、第１回の一宮の杜ミュージアムの際、本当に20年ぶりぐらいに一宮神社に行きました。一の鳥居と呼んでいいんでしょうか、現在銅板ぶきでつくられた鳥居の前で、中に入らずに待っておりましたら、時間どおりに全部の太鼓台が来て、私としてはびっくりしました。観光資源として祭りをうたうなら、行事予定がそのスケジュールどおり動くというのは、第一条件かと思います。山根グラウンドの上部地区統一寄せは、時間どおりが当たり前でこの十数年来ております。遠来のお客様に見ていただくなら、予定の時間どおりに行事が進行して当然かと思います。
もう一つ、観光資源とするためには、鉢合わせや人同士のけんかは余り誇れないものですし、観光資源にはそぐわないと思います。行政として平和運行を呼びかける、当然のことかと思いますが、これもかなり以前の話ですが、県外の友人が遊びに来たときに、市役所前に掲げられた平和運行の垂れ幕を見て、ふだんは戦争してるのと突っ込まれたことがございます。平和運行というか、安全で楽しい運行は、祭りとしてやっぱり欠かせないものだと思います。そんな中で気になることがございます。ショッピングセンターや電器店の店頭へ行ったとき、また喫茶店や飲食店でもそうですが、祭り近くになりますと、お祭りの動画が流されます。ビデオでありＤＶＤであり、子供も見ているんですが、見ていると、けんかのシーンの映像が当たり前のように流されるところがあります。これは何とかならないかなと以前から思っております。せめて不特定多数の方が集まる場所で、商業活動の人寄せとして流す動画には、鉢合わせや人のけんかが映っている動画はやめてくださいと、新居浜市長名並びに新居浜警察署長名の連名でお願いを出されたらいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 地域資源としての太鼓祭りについてお答えをいたします。
毎年太鼓祭りの季節が近づきますと、市内のスーパーなど、人の多く集まる場所で太鼓祭りの映像が放映され、多くの市民の方々が太鼓祭りの季節が近づいてきたことを実感するとともに、年に一度の太鼓祭りの機運を盛り上げる一つにもなっております。
しかしながら、大條議員さん御指摘のとおり、新居浜太鼓祭り本来の姿ではない太鼓台の鉢合わせシーンを放映することは、市民に対して太鼓台の鉢合わせへの期待を高めるなど、新居浜市を挙げて平和運行を目指しております現状にも悪影響を与えることも懸念されますことから、市内のスーパーなど、店舗への要請につきましては、本年の太鼓祭りから実施できるよう、関係機関等と協議を進めてまいります。
○議長（仙波憲一） 大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） ぜひ進めていただきたいと思います。
１月に東京ドームであったイベントで、新居浜を離れて長くなった方々が、久々にはっぴを着て太鼓を担いだと、そういう喜びの声がタウン紙に写真入りで出ておりました。
また、当日演技をした後の挨拶の中で、新居浜に来るとこれと同じものが54台ありますという挨拶に、会場の方がため息をついたと。ぜひ見に来ていただきたいなと、そのときは見せる、力を見せる、かき上げの力を見せる祭りであってほしいと思います。１月の東京でのイベントや展示に協力されたさしあげプロジェクトの代表やメンバーの方々の御苦労が、今回は報われたのかなと思い、またその御苦労に感謝をしたいと思いました。
高校生の主権者教育について質問させていただきます。
新居浜市内の高校で、主権者教育の一環として、また選挙の普及啓発活動として期日前投票所の開設をされてはいかがと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。櫻木選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（櫻木俊彰）（登壇） 市内の高校での期日前投票所の開設についてお答えいたします。
平成28年の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられたことにより、新たに有権者となる、もしくは在学中に選挙権を得ることとなる高校生世代に対する選挙啓発の必要性は十分認識しております。このため本市におきましては、平成28年の参議院議員通常選挙及び昨年10月に執行されました衆議院議員総選挙において、新居浜工業高等専門学校に期日前投票所を設置いたしました。
また、昨年の夏に主権者教育普及実践事業として、市内の高校生を対象としたまちづくりクエスト2017を開催し、まちづくりと選挙についてのイベントを開催したところでございます。
大條議員さん御提案の高校での期日前投票所の開設につきましては、新居浜工業高等専門学校に加え、市内５つの高校において、期日前投票所ごとに投票管理者、立会人のほか、選挙実務を経験した職員の配置が不可欠となります。
また、候補者の情報が掲載された選挙公報や政見放送、演説等に接し、じっくり考えてから投票をしてもらうためには、それらの情報がそろった状態での開設が望ましく、告示期間が短い選挙では、投票日前に集中してしまうことが想定されます。このため、現状の体制では、実施は難しいのではないかと考えております。
また、統一地方選挙のように、４月に執行されます選挙では、選挙権を持つ18歳以上の生徒がごくわずかであり、対象となる生徒の投票への心理的な圧迫感が生じる懸念もありますことから、慎重に対応すべきと考えております。
しかしながら、選挙や政治、まちづくりを身近に感じるきっかけづくりや若年層の投票率向上のための対策の重要性が高まりを見せる中、高校での期日前投票所設置の有効性は、十分認識しておりますことから、告示期間が比較的長い選挙での試験的な導入の可否や手段などについて今後検討してまいります。
○議長（仙波憲一） 大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 高校生の主権者教育というのは、先ほど提案をした期日前投票による選挙の啓発だけでなく、先日読売新聞の１面に、近々出る新学習指導要領の中で、高校で主権者教育の充実というのをうたっているという記事を見て気になり、幾つか調べていきました。同様な特集記事は、愛媛新聞も組まれていましたが、ほかに気がついたのは、松本工業高校の取り組みということで、高校生が市議会議員との交流をきっかけに請願に挑戦というインターネットの記事に当たりました。同様に、高校生が自分の住む町のことを考え、提案を請願という形で議会へ提出するという動きは、大阪でもございました。全国的にそういう機運があるということを知り、これは市長だけじゃなく、議会も準備しなきゃいけないなと、これは大変なというか、きっちり受けとめて答えてあげなきゃいけないなと。ただ大事なのは、それが出て対応するんではなく、こちらから出ていって、高校生の皆さんに、若い人たちに町のことを考えてもらう、提案をしてもらう、そういう姿勢のほうがまず大事だという思いに至りました。例えば、毎年行われるまちづくり校区懇談会、高校生の参加はほぼ皆無ですが、呼びかけてるのかな、もしくはそういう夜の会合が無理ならば、市長自身が、また私たちも同じなんですが、出かけていって高校生の意見を聞く、そういった場をつくっていくべきではないかな、そんなことを考えました。市長、何かお考えはございますでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高校生の主権者教育についてのお話でございますが、今後のまちづくり校区懇談会の運営方法について、現在いろいろと協議をしているところでございまして、より対話を深められるようにという観点に重点を置き、新居浜市連合自治会の皆さんと協議を重ねているところでございまして、参加者につきましては、高校生はもとより、子育て世帯、ＰＴＡの方々とより若い世代の方々にも参加をしていただけるよう検討してまいりたいと考えております。
大條議員さん御指摘のとおり、高校生を初めとする本市の将来を担う若者に対し、これまでのまちづくり校区懇談会に加え、本市の魅力を再発見する新居浜みらい会議、あるいは今後開催を検討しております年代別市政懇談会等、より多くの機会を提供し、若い世代の貴重な意見、提言等をお聞きすることが大変重要であると認識をいたしております。今後一層さまざまな世代の方々との対話を深め、新居浜市のまちづくりを進めていきたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） ぜひ、こちら大人の側から近寄って、決してこびるのではなく、対等の立場で同じ町の将来について語り合えるような場所をつくっていけたらと思います。新居浜市議会でも昨年市民との意見交換会で、高校生の意見をということで、実際に南校ユネスコ部の皆さんに来ていただいて、意見交換をいたしました。今後も続けていく取り組みだと思っております。
次の質問ですが、東新学園についてお伺いいたします。
これまでも何度となく建てかえについて御質問をしてきたのですが、平成30年度の予算には、東新学園の建てかえに関する項目が見当たりませんでした。老朽化した東新学園の運営について、市長はどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 東新学園につきましてお答えいたします。
東新学園は、社会的養護が必要な子供たちの生活の場として、これまで社会的役割を担ってまいりましたが、国が示す新たな社会的養護のあり方を踏まえ、これからの東新学園の運営に関して最善の策はどうあるべきかを考え、同時に大きな財政負担を伴う施設でございますことから、財政的な面からもさらなる検討を重ねているところでございます。
施設の建てかえに当たりましては、国の指針に基づいて、小規模グループケア化を図った施設での建てかえが必要でありますことから、条件が整えば、民設民営についても選択肢を含めて検討を重ねており、公設公営からの移行手順、あるいは施設整備補助金交付の可否及びスケジュールについて、現在県と協議を進めているところでございまして、今後におきましても、類似事例を参考にしながら、建てかえに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 現在の東新学園の建物、市長もよく御存じだと思います。これ以上の猶予はないのかな。また、新しい国の子育て支援の中で、養護施設と同時に里親制度というのが大きな柱として打ち出されております。
しかし、養護施設が必要でなくなったわけではないと考えますし、市長もそう御存じだと思います。ぜひとも長く新居浜で培ってきた東新学園の歴史が新しく開かれますよう、ぜひ平成30年度の補正予算で計上されることを期待して、質問を終わります。
○議長（仙波憲一） 米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 新居浜市民クラブの米谷和之です。
初めに、市制80周年を契機とした太鼓祭り平和運行元年への取り組みについてお伺いします。
私は、昨年６月議会において、新居浜太鼓祭りの正常化についての質問を行い、石川市長から、80周年のことしを平和運行元年にしたいとの大変力強い決意をこの場で御答弁いただきました。その後７月には、新居浜市太鼓祭り推進委員会内に設置された平和運行検討専門部会が検討結果をまとめられ、その内容は、推進委員会と各地区運営委員会・協議会の連携強化や鉢合わせをした太鼓台の運行停止期間の延長にも言及をするなど、検討に当たった皆様の努力が忍ばれるものでした。そして、平和運行実現に向けた取り組みが、太鼓祭り推進委員会内での協議を経て、具体的な方策として進んでいくことを強く要望される旨の部会意見が記されておりました。
しかしでございます。残念なことに昨年の秋祭りも市内２カ所で鉢合わせがあり、かき夫だけでなく、見物人からもけが人が出る結果となってしまいました。
そこで伺いますが、平和運行検討専門部会からの報告を早くに受けながら、新居浜市太鼓祭り推進委員会で実施計画の決定が見送られたことはどのような理由だったのでしょうか。
また、見送られたことについて、事務局としてどうお考えでしょうか。そして、今後どのように対応されていくのか、お答えください。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 米谷議員さんの御質問にお答えいたします。
市制80周年を契機とした太鼓祭り平和運行元年への取り組みについてでございます。
まず、太鼓台平和運行実現に向けた実施計画の決定が見送られた理由についてでございます。
実施計画案に記載されております鉢合わせを行った太鼓台に対する運行停止期間の延長等につきまして協議を行いましたけれども、太鼓台関係者からの了承が十分に得られていないことを踏まえますと、推進委員会事務局といたしましては、計画決定には継続的な協議を行っていくことが必要であると判断したためでございます。
次に、決定が見送られたことについて事務局としてどう考えており、また今後どのように対応していくのかということについてでございます。
事務局といたしましては、太鼓台平和運行実現に向けた実施計画決定に当たっては、実際に祭りの運営を担う太鼓台関係者の理解を得ることが必須であると考えております。
しかしながら、昨年の秋祭り前に実施計画の決定合意に至らなかったことは、大変残念であり、引き続き平和運行に対する市民意識の醸成に取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。今後におきましても、昨年鉢合わせのありました地区の太鼓台運営委員会・協議会を中心に鉢合わせを抑止するための方策について御意見を伺うとともに、鉢合わせを助長する市民意識の変革を促すような方策についても、太鼓祭り推進委員会の中で協議を行い、本年度の太鼓祭りまでに実施計画の決定ができますよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 市が実施された市政モニター対象のアンケート結果からも、多くの市民が太鼓祭りを愛し、平和運行を望んでいることがわかります。
一方で、今新居浜で多額の費用をかけて取り組んでいるシティブランド戦略への影響を考えても、今の状態では、市のマネジメント力が不足していると言わざるを得ません。１月に東京ドームで開催されたふるさと祭り東京には、民間事業としてＮＰＯ法人さしあげプロジェクトが所有する口屋太鼓台が、市内企業からの寄附金等を財源に自主参加され、たくさんのかき夫の心と力が合わさった魅せる演技を全国の観客の前で披露されました。それは会場に感動を湧き起こし、演技後、懐かしさとうれしさで涙ぐむ新居浜市出身の方もおられました。市長も議長もお越しになっていたので、御自身で体感されたことと存じます。インターネットで新居浜太鼓祭りと検索すると、次々に出てくる鉢合わせの映像を、太鼓祭り本来の勇壮華麗で感動に満ちたものに変えたい、新居浜を離れた人たちが、これが私のふるさと新居浜の祭り、新居浜太鼓祭りだと胸を張って自慢できるようにしたい、それが多くの市民の願いではないでしょうか。太鼓祭りは、決して太鼓台関係者だけのものではありません。新居浜市民みんなの秋祭りです。平和運行に向けた市の一層の取り組みをお願いいたします。
続いて、防災体制の整備について伺います。
平成27年度末に地域防災計画が修正され、私はその直後の６月議会で計画の推進についてお伺いしました。今回は、その後の進捗状況についてお伺いいたします。
まず、避難行動要支援者についてです。
避難行動要支援者とは、災害時に自力で避難することが困難で、支援を要する方々ですが、平成27年８月と平成29年４月のデータを比較すると、市への登録者数は3,240人から3,030人に減少、登録率は約31％から26.5％に大幅に減少しています。この間、登録者増に向けどのような取り組みをされてきたのか、お伺いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇） 防災体制の整備についてお答えいたします。
避難行動要支援者への対策についてでございます。
避難行動要支援登録者につきましては、個人情報の開示を敬遠され、登録を希望されない方や、登録候補者の方で介護施設等の施設に入所、通所される方がふえるなどの理由から減少しているものと推測いたしております。
災害時の避難に支援を要する方にとりまして、この制度は大変重要であり、登録者数の増加の取り組みとしましては、登録手続の簡素化を行うなど、調査を行う民生委員や自治会などの負担軽減を図り、対象者の把握に努めてきたところですが、今後におきましても、引き続き地域の協力を得、登録対象者の理解が得られるよう、市政だよりや介護施設等への出前講座などを通じまして、本制度の有効性等について周知を行い、登録対象者の方が、いざというときに安心していただけるよう、登録者の増加に努めてまいります。
○議長（仙波憲一） 米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 前回私は、未登録の方には郵便などで直接登録を促したり、また登録された方には、避難時に支援してくださる方のお名前や向かうべき避難所などを記載した安心カードというようなものをつくってお届けしてはどうかと提案いたしました。これらの取り組みはどうなっているのでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇） 米谷議員さんの再質問にお答えいたします。
避難行動要支援者に対して登録内容等を記載した安心カードなどの配布はどうかというお尋ねですが、現在、今年度末になりますが、避難場所であるとか支援者の氏名までの内容については記載することは難しいですが、要支援者に対しまして、あなたはこういう制度に登録されておりますよということで、近くの避難所に避難してくださいと、また避難する際には、必要な薬であったり、いろんな所持品を持参してくださいという注意喚起も含めまして、郵送でカードを送りたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） カードの内容等については、また御相談させていただけたらと考えております。
次に、避難所運営マニュアルの作成について伺います。
同じく前回、防災士や自治会を初めとする地域の方々と連携、協議しながら、現場の意見を十分に取り入れた避難所ごとの運営マニュアル作成に取り組むとの御答弁をいただきました。
しかし、２年近くたった現在、まだ地区別マニュアルは一校区もできておらず、現在最初のものを作成中と伺いました。この間、どのような取り組みを行ってこられたのでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇） 避難所運営マニュアルの作成についてお答えいたします。
各避難所における避難所運営マニュアルの作成に当たりましては、小中学校校長会、公民館長会、市連合自治会、新居浜防災士ネットワークなどの関係団体に対しまして、市で作成いたしました基本となる避難所運営マニュアルを提示し、各避難所ごとのマニュアルの作成について御説明をさせていただきました。その中で、どこかモデル的に取り組んでもらい、参考にしたいとの御意見をいただき、モデル地区の取り組みに了承をいただいた校区において現在作成に取り組んでいる状況でございます。今後につきましては、モデル地区におけるマニュアル作成のプロセスや問題点などを参考にしながら、各地域の女性や高齢者等の多くの皆さんの御参加をいただき、さまざまな意見を反映させた避難所運営マニュアルの作成に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 先般、担当課で本市の避難所運営マニュアルを見せていただきました。伺うと、仙台市のものを参考に作成したとのことでした。
しかし、当然各自治体によって地域特性は異なります。また、東日本大震災被災地としての記憶がまだ生々しいであろう平成25年４月にマニュアルをまとめられた仙台市と本市とでは、前提として、具体的な避難所体験はもちろん、避難所というものに対する認識自体にも非常に大きな差があるのではないでしょうか。本市のマニュアルは、仙台市のマニュアルと内容はほとんど同じのようですが、本市に合わせた適切なアレンジは行われたのでしょうか。
また、その段階でどのような皆さんの意見を伺いながら進められたのか、お伺いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇） 米谷議員さんの再質問にお答えいたします。
当市のマニュアルを作成するに当たって、仙台市のマニュアルをどう検討したのかというお尋ねでございます。
避難所運営に当たりましては、先ほども申し上げましたように、基本的な項目を列挙しまして新居浜市が作成いたしましたので、仙台市と似通ったようなところもございますが、市内におきましては、各校区校区で諸事情また施設の状況が違いますことから、各校区において作成されます避難所マニュアルについては、各避難所に合ったマニュアルが作成されるものと考えております。
○議長（仙波憲一） 米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） ここで申し上げるのはやめておきますが、本市にはマッチしない、本市の防災計画とは合わない、適合しないと思われる箇所が何カ所かございますので、またこれについてはお知らせさせていただきたいと思います。
次に、業務継続計画について伺います。
業務継続計画は、地震等により市の職員や資機材が被災し、制約を受けた場合においても最優先されるべき災害応急対策業務などを適正に執行できるよう、あらかじめ対策等を検討し、定めるもので、本市においても、平成26年３月に作成されています。その中には、対策実施計画として、災害発生時に予測される課題を事前に克服するためのさまざまな対策、例えば庁舎内のオフィス家具の転倒防止や災害時優先電話の回線を見直し明示するなど、90を超える項目が、各担当課所別に、おおむね２年以内の短期、５年以内の中期、それ以外の長期的視点で達成させることを目的として記載されています。策定から４年がたとうとしていますが、その達成度についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇） 業務継続計画についてお答えいたします。
本市では、大規模災害等の非常時の優先業務や取り組むべき対策等を示した業務継続計画に基づき、職員、庁舎施設及び設備機能等の中のさまざまな項目について、発災時において非常時優先業務を継続できるように各対策を進めているところでございます。平成27年度に実施いたしました庁舎１階フロアレイアウト整備で設置したキャビネット類につきましては、安全性を考慮し、飛散防止フィルム張りや飛び出しの危険性を低減するラッチつきのものを採用し、安全面への配慮のために転倒防止を行ったところでございまして、整備が進んでいる項目もございますが、項目の中には、予算の確保が必要なものも含まれており、今後目標達成までの進捗度合い、達成率を調査し、可能なものから実施してまいります。いずれにいたしましても、災害時優先業務を継続できるよう、進捗管理、計画の見直し等も含め、災害に強い新居浜市の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 最後に、目標設定と進行管理についてお伺いします。
ここまで伺ったお話では、率直に申し上げ、目標管理、スケジュール管理が甘いのではと思わざるを得ません。前回の御答弁で、事業ごとの整備計画において具体的目標値を定め、それぞれの状況を包括的に管理することで目標管理を行っているとのことでしたが、どのような目標設定を行い、どのように反映しているのか、お伺いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇） 目標設定及び進行管理についてお答えいたします。
各種防災施策を行うに当たり、目標を設定し、その進行管理を行いながら事業実施を行うことは、計画的にまた着実に事業を進める上で重要であると認識いたしております。目標を設定し、実施しているものの一例ではございますが、指定避難所であります小中学校への飲料水、非常食、毛布などの生活用品等の備蓄を計画的に行っているところでございます。防災対策は、多種多様、多岐にわたる事業の成果でなし得るものであり、これで終わりというものではないと思っておりまして、各担当部署、各種事業におきまして目標を定め、事業の進捗状況を把握し、修正、改善を行いながら、また優先度や国、県等の施策の状況等を勘案しながら推進してまいります。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 何をいつまでにやり遂げるのか、災害は起こってしまうと、今からやるつもりだったが通用する話ではありません。今回私が質問した要支援者登録者数、地区別避難所マニュアルの作成数、業務継続計画の達成項目数、これらこそ地域における防災活動を推進していくための重要な目標とすべき数値ではないでしょうか。そして、その達成を目指す取り組みは、いざというときに、現場で市民や職員一人一人が行動していくための大切な環境整備です。市で取り組むべき事業がたくさんある中、いつ起こるかわからない地震、特にソフト面に係る事業は、優先順位が後回しになりがちではと思います。
しかし、私は、市民の命にかかわる分野、やはりこれは、市が何より責任を強く認識すべき分野であると考えます。スピード感のある取り組みを心からお願いし、私の今回の質問を終了いたします。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩します。
　　午後 ３時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後 ３時１４分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） 新居浜市民クラブの岩本です。私たちは少数で微力ではありますが、決して無力ではないと思っております。引き続き市民福祉の向上と議会改革を目指してまいりますので、理事者、議員の皆様、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問を行います。
本市では、2025年に団塊の世代が全て75歳以上になるのを見据え、第７期介護保険事業計画を策定し、本年４月からの３年間はこの計画に基づき、介護施策が実施されます。
そこで以下の点について伺います。
まず、第７期の計画が目指すものとその実現に向けての重点施策をお伺いします。
介護保険制度開始の平成12年当時の介護保険事業特別会計は約47億円規模でしたが、平成29年度は約136億円、17年間で約３倍になり、保険給付費も約45億円から約130億円と約３倍となっています。市はこれまでの実績をどのように評価し、介護保険事業特別会計の今後をどう予測されていますか、伺います。
次に、総合支援事業について伺います。
平成27年に国から、地域の実情に応じてＮＰＯ、民間企業、ボランティアによる多様なサービスを利用し、地域で支え合う体制をつくり、要支援者等に対し効果・効率的な支援を行う方針が示されました。大きく変わった点は、要支援１・２の方は、ホームヘルプサービスとデイサービスが介護保険から外されたことです。本市でも総合支援事業が始まり１年経過しましたが、利用者や家族、そして事業所から要望や意見は寄せられていますか。
昨日の太田議員の質問に、サービス内容や介護報酬は変わらず、スムーズな移行とお答えでしたが、将来は介護に係る費用を削るために、専門性の低い方たちに委ねて、サービス低下や給付費の削減があるのではと心配する市民が多くいますが、市のお考えをお聞かせください。
次に、地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で暮らせるように、住まい、医療、介護、生活支援、介護予防を自治体が主体的に行い、施設から在宅への移行を目指しています。本市も2025年までに地域包括ケアシステム確立に向けての体制構築を行っていますが、これまでの取り組みと今後について伺います。
本市では、地域ごとに高齢者を含む人口構成が異なり、公共交通や医療、買い物など、地域間での格差が見られます。市は、地域間格差をどのように認識され、その格差是正に向けての取り組みも伺います。
次に、医療と介護の連携です。
高齢者は複数の疾患を持つ人が多く、安心して暮らすには、医療、看護と介護サービスの連携が大切です。日常的に接する介護者が病状の悪化や急変を知ったとき、迅速に医師や看護師らと連携ができる体制の整備が求められています。平成24年の第５期計画では、要介護者の在宅生活を支援する目的で、早朝、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体的に支える定期巡回訪問と随時対応を開始しました。３年間で４福祉圏域に各１施設整備の予定が２施設にとどまり、第６期で１施設を整備、６年間で３施設の整備です。市は、計画どおり進まなかった原因をどのようにお考えでしょうか、伺います。
第７期計画においても地域包括ケアシステムの中核と位置づけ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設１施設の整備を計画していますが、平成24年から現在までさまざまな課題がある中、確実に整備を進めるに当たり、市の支援体制について伺います。
在宅医療・介護連携推進事業については、割愛をさせていただきます。
最後に、医療、介護の慢性的人材不足解消についてです。
この問題が解決できれば、本市の介護力はしっかりとしたものになると思います。本市では、医師が来てもらえる町を目指してフォーラムを開催し、コンビニ受診をなくす取り組みなどを、過去行ってきました。昨年からは、奨学金制度設立の支援を始めましたが、一時の市民全体での盛り上がりに欠けていると思います。改めて医師確保に向け、市民参加の継続的な取り組みと転入医師に対しての家賃補助などが必要と考えますが、お答えください。
介護人材不足は、誰もが知るところで、新たな施設整備やサービスを始めたくても、人の確保ができず、諦めたりするケースもあります。毎年介護業界には、23万7,000人が入り、22万4,000人が離職し、半数以上の13万4,000人が１年程度で他の業界に転職しているのが実態です。介護労働安定センターは、離職理由の１位に、職場の人間関係を挙げ、多忙な現場でわからないことがあっても先輩に聞きづらく、研修制度が充実しない点を課題に挙げています。本市の介護事業所からも研修により専門性を高め、資格取得することが定着率を上げる一つの手だてと伺いました。堺市では、介護職員と介護事業所に対し、個別にアンケート調査を行い、課題解決のため、事業者による職場改善の事例検討会やワークショップを行い、各事業所の新人職員に対しては、業務の見直しや目標設定、他の事業所職員と交流を行う新規職員１年目研修を実施し、効果を上げています。本市でも介護職員研修に対する支援が必要と思いますが、御所見を伺います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岩本議員さんの御質問にお答えいたします。
第７期介護保険事業計画についてでございます。
第７期介護保険事業計画では、高齢者が安心して笑顔で暮らせる健康長寿のまちづくりを基本理念に掲げ、団塊の世代が75歳以上となり、介護が必要な高齢者が急速に増加すると見込まれる2025年までの間に、可能な限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの進化、推進を目指しております。その実現に向け、６つの重点目標を設定いたしております。
１つ目は、笑顔で暮らし共に生き支えあう地域ネットワークの充実でございます。
高齢者が住みなれた地域で、できる限り在宅生活が継続できるよう、医療、介護、福祉が連携、協力した一体的な在宅生活支援体制づくりを推進し、高齢者の地域での日常生活を支援してまいります。
２つ目は、介護予防・日常生活支援総合事業の推進でございます。
介護予防に関する正しい知識の普及、積極的な社会活動の促進、送迎に頼らない通いの場の拡充などの取り組みにより、効果的な介護予防施策を進めてまいります。
３つ目は、認知症施策の推進でございます。
認知症に関する正しい知識の普及啓発、認知症の方やその家族を地域で支える体制づくりと早期発見、早期診断に向けた支援体制づくりを推進するとともに、地域や関係機関等とさらなる連携を図り、認知症予防を重視した施策を進めてまいります。
４つ目は、安心して住み続けられる生活環境の充実でございます。
ニーズに応じた多様な住まい方の確保を含めた生活環境全般の整備を進めるとともに、地域連携に取り組むことで、高齢者の社会的孤立を防ぎ、防災、防犯などのさまざまな取り組みを進め、安心して住み続けられる生活環境の充実を図ってまいります。
５つ目は、包括的な相談支援体制の推進でございます。
地域の相談支援体制の機能強化を図るとともに、地域住民とのつながりによって高齢者や介護をする家族の孤立・孤独化を防ぎ、地域の中で見守り、支える仕組みづくりを推進してまいります。
６つ目は、適切で効果的な介護サービスの充実でございます。住みなれた地域でできる限り暮らしていけるよう、施設などの量的確保と介護人材育成など質的な確保、双方から総合的な提供基盤の整備を行いながら、適切で効果的な介護サービスの充実を図ってまいります。
次に、介護保険事業特別会計の実績については、年々高齢者人口が増加し、それに伴う要介護・要支援認定者数、受給者数も増加してきていることにより、保険給付費は増加傾向でございます。
また、介護ニーズの多様化に伴い、新しいサービスや施設がふえ、その利用者がふえることにより、保険給付費が増加することもこの第７期介護保険事業計画に盛り込んでいるところでございます。今後、高齢者人口が平成30年をピークに減少に向かいますが、後期高齢者数と高齢化率は引き続き上昇し、それに伴い認定者数、保険給付費ともに増加する見込みとなっておりますが、計画に基づいた安定的な事業推進が行えるものと考えております。今後とも高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるため、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に力を入れ、引き続き健康長寿のまちづくりへの取り組みを進めてまいります。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては、補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 補足答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 介護予防・日常生活支援総合事業についてほか、３点について補足を申し上げます。
まず、平成29年４月から開始した新しい総合事業に対する要望や意見についてでございます。
介護予防給付から移行した訪問型サービス及び通所型サービスにつきましては、サービス内容や介護報酬が移行以前と変わっておりませんので、特に要望や意見はいただいておりません。
次に、今後の総合事業についてでございます。
現行の訪問型サービス及び通所型サービスを継続しながら、各地域における住民主体の生活援助活動や自主活動の支援あるいはこうした地域の取り組みではカバーし切れない支援内容に対して、多様な提供主体によるサービスを検討するなど、高齢者の生活支援体制の総合的な促進を図ってまいります。これまでどおり身体介護などの専門的なサービスが必要な方には、専門的なサービスを提供する一方、生活援助など、日常生活の手助けによって、これまでの生活と変わらない毎日を過ごしていける方たちに対しましては、地域のつながりや支え合い、ボランティアやＮＰＯなど、多様なかかわりにより、地域全体で高齢者を支えていく仕組みの構築を目指していきたいと考えております。
また、このようなサービス提供に際しては、元気な高齢者自身が主体となり、支える側に回ることで、生きがいの創出や介護予防、健康寿命の延伸につながることも期待できるものと考えております。
次に、地域包括ケアシステムについてでございます。
地域包括ケアシステムは、日常生活圏域を基本として、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援の体制が連携して一体的に提供される社会システムとして構想されたものでございまして、その実現を目指すことにより、介護が必要となっても、住みなれた自宅で生活を続けることができる環境を整備し、高齢者に安心を提供する体制でございます。本市の日常生活圏域は、川西、川東、上部西、上部東の４圏域を設定しておりますが、これら４つの生活圏域は、岩本議員さん御指摘のとおり、一様のものではなく、地域性の違いが見られます。介護施設の設置状況や公共交通機関の状況、医療面では、総合病院や薬局、歯科診療所の有無や自宅からの距離といった違い、またサークルや生きがいづくり、介護予防の場があるのかどうかなども地域ごとの違いと言えるのではないかと考えております。格差として捉えるのではなく、この圏域における違いをそれぞれの地域の特性として捉え、それぞれの地域が持つ社会資源を最大限に活用しながら、既存の制度や事業、サービスをより充実させていくことと既存の制度やサービスに足りない部分を住民主体の生活援助活動や自主活動など、さまざまなサービスで補っていく体制構築への取り組みが重要であると考えております。今後は、在宅医療・介護連携推進事業によるシームレスな体制づくり、生活支援体制整備事業による互助の取り組みの活性化など、地域包括ケアシステムの構築に向けた体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護についてでございます。
まず、計画どおりに進まなかった原因についてでございます。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、一つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体的に提供する一体型事業所と事業所が地域の訪問介護事業所と連携をしてサービスを提供する連携型事業所がございますが、どちらも24時間対応体制確保が難しい、職員の資格基準が厳しく職員確保が難しい、採算をとるのが難しいといった理由などが考えられます。
しかしながら、医療ニーズの高い在宅の要介護者が、住みなれた地域で在宅生活を継続するために不可欠なサービスであり、今後とも整備を進める必要があると考え、第７期介護保険事業計画の中にも盛り込んでおります。介護報酬において、基本報酬の増額や加算の創設、増額の改定が行われ、法令等において人員基準の緩和が行われており、国も定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスが広がるように力を入れております。
また、施設整備や事業所開設時の必要経費に対する県の補助を活用し、支援したいと考えております。
次に、医療・介護の人材不足解消についてでございます。
医師受け入れのための市民参加の継続的な取り組みにつきましては、地方における慢性的な医師不足の進行により、本市におきましても、開業医師や勤務医師の人数は減少し、休日夜間急患センターや二次救急病院で通常の診療時間外の患者に対応するために当番する医師を確保することが困難になりつつあります。このような現状に対し、医療、地域、行政が一体となって、市民の安心、安全な生活を確保する方策を構築するため、新居浜市救急医療体制維持確保検討委員会を設置し、市民の皆様への救急医療の正しい利用について啓発を行うことを主眼として、救急医療シンポジウムや救急医療講演会を開催いたしました。
また、昨年度は、新居浜市医師会との協働により、啓発ＤＶＤみんなで守ろう新居浜市の救急医療体制を制作し、市の主催する各種事業や医師会会員の診療所等の待合所での上映、維持確保検討委員の所属団体での上映機会の確保を図るほか、希望者への無料貸し出しにより延べ2,700人の方に視聴をしていただきました。今後におきましても、一人でも多くの市民の皆様に視聴の機会を提供し、適正受診の啓発に粘り強く取り組んでまいります。
次に、市内で働く医師をふやすための取り組みについてでございます。
将来、市内の病院に勤務する意思のある医学部生に、奨学資金を貸与する医師確保奨学金制度の創設のほか、市内で新たに小児科を開業する医師等に対して、開業に必要な費用の一部を助成する新規開業等支援補助金制度を設置いたしております。本市で働きたいと多くの医師に希望していただけるよう、魅力ある支援制度の一つとして、転入医師に対する家賃補助につきましては、市内の病院勤務医師等の御意見を伺いながら検討してまいります。
次に、介護人材不足の解消についてでございます。
岩本議員さん御案内のとおり、職員の資質向上が離職率の低下につながることは、国も示しているところでございまして、介護従事者の資質向上のためには、マネジメントや医療的ケア、認知症ケアなどの研修や未経験者に対する入門的な研修等が必要とされておりますことから、市といたしましても、各種研修の実施に取り組むとともに、愛媛県や愛媛県社会福祉協議会などが実施する各種研修や資格取得に向けた助成制度等を周知するなど、介護人材の資質向上と人材確保に向けて取り組んでまいります。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） まず、介護保険事業特別会計についてですけども、平成27年ぐらいから介護度認定それからケアプラン、住宅改修などについてある意味市として適正化を図っていったと。その結果として、例えば平成27年の策定の計画では、平成29年には認定者数が8,800人を見込んでいましたが、実数は10％減の7,900人に減ってます。介護給付費につきましても、平成12年度から平成26年度まではずっと右肩上がりですが、この３年間は微減、微増を繰り返してます。もうこれは、完璧にこの適正化の中でしっかりと皆さんが見直しをしていただいた結果だと思ってます。ですから、介護保険料の話ですが、過去全国で９位、四国では１位と言われてた介護保険料は、現在では愛媛県内11市で４位となってます。この適正化というのは、本当はもろ刃の剣でして、ちゃんと利用したい人ができないような、そのようなことになってはいけないんですが、私は事業所や利用者からはそういう不満は聞いておりませんので、介護福祉課としてしっかりと適正化に取り組んでいただいたことが、給付費や保険料全体の伸びを抑えたと思うんですが、もちろん私が言ったように、適正化についてはそういう視点でやっていただいているとは思うんですが、再度ちょっと部長に確認したいと思います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
介護予防の適正化ということでの再質問でございますが、全国的にどこの市町村でも同じ介護認定を受けるということで、介護認定の適正化事業というのが行われております。その結果、新居浜市でも介護認定の適正化が行われまして、介護認定者数、それから給付費の減につながったものと考えております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） 適正化ともう一つ忘れてましたけど、介護予防にしっかりと取り組んでいただいていると。これはなかなか見えないんですけども、その辺も私は評価したいと思います。
それと地域支援事業についてですが、国は基準緩和型の事業所といいまして、資格はなくても13時間程度の講習を受けたら介護に従事できて、報酬も現在の８割ぐらいの事業所を認めています。ただ新居浜には現在ありませんが、新居浜には施設を持たずに通所やそれから介護、在宅に特化してきめ細やかなサービスをしている事業所がたくさんあります。これらの事業所でこういうことができれば、経営を圧迫したりすることがありますので、これは市全体の介護力を弱くして、介護の質の低下を招くと思います。今後も基準緩和型サービスの参入は認めない方針を貫くべきだと思うんですが、お考えをお聞かせください。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
地域支援事業での緩和型の事業の導入っていうことでございますけれども、確かに今後は多様なサービスが必要になってこようとは思いますが、現状でのサービスで現在のところも維持できているところがございます。今後におきまして、また任意事業のその他の事業に当たる適切なサービスにつきましては、それぞれ認定された事業所でできることが望ましいと考えておりますので、そういった方向で考えていきたいと思っております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） それと医師確保についてですが、これは市内の総合病院などの医師不足による医療の不安と、今回はそれとは別に地域医療、とりわけ在宅でみとりまでかかわっていただく医師や認知症の早期発見をしていただくかかりつけのお医者さんの高齢化の問題についてどう考えられているか。
また、先ほどありましたが、開院についてです。小児科はそうなんですが、内科もやはり地域医療の大切な先生となりますので、この内科に対する支援についても広げていただけないでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
医師の確保についての問題でございますが、確かに新居浜市内の医師の高齢化は進展しております。答弁の中でも申し上げましたように、医師確保の奨学金の制度の創設をしておりますけども、現在のところ申し込み等もございませんので、若い医師に来ていただくためにも申し込み条件の見直し等、今後検討が必要ではないかというふうに考えております。
それと、新規開業等の支援が、確かに現在は小児科に限っての補助ということでの制度となっておりますので、こちらについても拡充についての検討も必要ではないかというふうに思っております。
それから、市内の病院の中で、若い医師の確保に取り組んでおりますこととしまして、総合病院の４病院のヤングドクター研究会っていうところで医学生の研修等を行っていただいておりまして、一人でも多くの若い医師に本市に来ていただけるような取り組みもしていただいておりますので、今後とも医師確保へ向けた取り組みを続けていきたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） それと人材不足については、介護職員だけじゃなくて、県事業の市への移譲とか新規事業が加わり、介護福祉課や地域福祉課の職員の不足も非常に顕在化をしております。この点、やはり職員の増加については、ぜひ市長に対応を（ブザー鳴る）要望して、終わります。
○議長（仙波憲一） これにて一般質問並びに議案第21号から議案第36号までに対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第21号から議案第31号までの11件については、24人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、議案第21号から議案第31号までの11件については、いずれも24人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において正副議長を除く24人の議員を指名いたします。
議案第32号から議案第36号までの５件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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　　日程第３ 議案第３７号～議案第３９号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第３、議案第37号から議案第39号までの３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第37号から議案第39号までの３件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第37号、損害賠償の額の決定についてにつきましては、王子川水門及び中央雨水ポンプ場における運転操作が適切でなかったため発生した浸水被害を受けた方に係る損害賠償の額を決定するため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により本案を提出いたしました。
被害を受けられた方々には、改めておわびを申し上げますとともに、示談交渉において合意をしていただいた方々にお礼を申し上げたいと思います。
次に、議案第38号、和解についてにつきましては、王子川水門及び中央雨水ポンプ場における運転操作が適切でなかったために発生した浸水被害を受けた方に係る損害賠償の費用について和解するため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により本案を提出いたしました。
次に、議案第39号、工事請負契約につきましては、高機能消防通信指令システム整備工事の請負契約でございまして、去る１月26日一般競争入札の結果、５億5,890万円で、株式会社日立製作所四国支社と契約を締結するため本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一） 補足説明を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 議案第37号及び議案第38号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第37号、損害賠償の額の決定についてについてでございます。
議案書の１ページから７ページまでをお目通しください。
平成29年９月17日台風18号の際、王子川水門及び中央雨水ポンプ場における運転操作が適切でなかったため発生した浸水被害を受けられた方々につきましては、大変申しわけなく思っております。浸水被害を受けられた方々に対しましては、地元自治会の御意見や御協力もいただき、庁内組織であります検討委員会においても審議を重ねながら、損害賠償についての基本方針を定めました。平成30年１月19日から浸水被害を受けた方々との示談交渉を進めまして、同年２月13日までに合意をいただきました161件に対する損害賠償の額を決定しようとするものでございます。
損害賠償の算定につきましては、建物は原則復旧に必要となった金額を、車につきましては原則修理されたものは修理費を、廃車とされたものはその車の中古車市場価格を基準といたしました。また、家財などにつきましては、修理されたものは修理費を、全損のものは市場での流通価格を基準にするなど、統一的な考え方で算定をさせていただきました。
別紙のとおり、示談交渉において合意に至った161件の損害賠償額は、合計で１億8,174万1,404円でございます。
次に、議案第38号、和解についてについてでございます。
議案書の８ページ、９ページをお開きください。
本件は、先ほど御説明いたしました161件の方々に対する損害賠償額１億8,174万1,404円について、住友重機械エンバイロメント株式会社大阪支店が全額負担することを確認したので、新居浜市と同社との間で和解しようとするものでございます。
今後は、このようなことが起こらないよう、県、市、管理委託会社の３者が、王子川氾濫に関する災害再発防止対策会議を立ち上げ、その中でそれぞれの組織で取り組むべき事項と共同で取り組むべき事項について協議を重ねております。今年度中には、再発防止のための取り組み案を地元の皆様に提示させていただき、御意見、御提案を賜りながら継続的に再発防止に努めてまいります。
○議長（仙波憲一） 赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 議案第39号、工事請負契約につきまして補足を申し上げます。
議案書の10ページから12ページまでをお目通しください。
本工事は、新居浜市総合防災拠点施設建設事業における高機能消防通信指令システム整備工事でございます。
工事の概要につきましては、119番通報受信から出動指令まで、円滑な消防活動を補完するための指令装置、指揮台等の整備及び消防情報支援システムの整備並びにこれらの整備に伴います署所通信設備の新設または更新、サイレン吹鳴装置の新設または更新及び気象観測装置の更新を行うものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
議案第37号から議案第39号までの３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
議案第37号から議案第39号までの３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、環境建設委員会及び企画総務委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第４ 議案第４０号、議案第４１号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第４、議案第40号及び議案第41号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第40号及び議案第41号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第40号、平成29年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）につきましては、東予港（東港）建設事業の単独事業を初め、障がい者就労支援創出事業費等施策費及び損害賠償金の経常経費について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第41号、平成29年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）につきましては、国の補正予算に伴う建設事業費の追加について予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一） 補足説明を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 議案第40号及び議案第41号の予算議案につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第40号、平成29年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）についてでございます。
補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正予算は、２億9,993万8,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ508億3,213万円といたすものでございます。
２ページをお開きください。
今回の補正の財源でございますが、特定財源として第14款国庫支出金750万円、第15款県支出金34万2,000円、第20款諸収入２億5,000万円、第21款市債2,420万円を、一般財源として第18款繰入金1,789万6,000円をそれぞれ追加いたしております。
次に、補正予算の内容につきまして御説明申し上げます。
18ページから22ページまでをお目通しください。
内容といたしましては、平成29年９月17日に発生した台風18号による浸水被害に係る損害賠償金及び総務省の地域経済循環創造事業の採択が見込まれる障がい者就労支援創出事業費のほか、平成29年度国の補正予算に伴う公共下水道事業特別会計繰出金、地籍調査事業費、土地改良施設耐震対策事業費、東予港（東港）建設事業につきまして追加措置をいたすものでございます。
次に、４ページにお戻りください。
第２表繰越明許費補正の追加につきましては、損害賠償金など３事業につきまして追加をいたすものでございます。金額は表に記載のとおりでございます。
５ページをごらんください。
第３表地方債補正の変更につきましては、港湾建設事業など２事業につきまして2,420万円を追加するものでございます。
次に、６ページをお開きください。
議案第41号、平成29年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）につきましては、１億5,000万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ58億6,464万6,000円といたすものでございます。
９ページをお開きください。
第２表繰越明許費補正の変更につきましては、管渠等建設事業費につきまして１億5,000万円を追加し、繰越明許額を５億5,800万円に変更するものでございます。
次に、10ページをお開きください。
第３表地方債補正の変更につきましては、公共下水道事業につきまして6,750万円を増額し、限度額を19億150万円に変更するものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
議案第40号及び議案第41号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
議案第40号及び議案第41号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、３月２日から３月14日までの13日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、３月２日から３月14日までの13日間、休会することに決しました。
３月15日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
　　午後 ３時５６分散会