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本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
市長一般報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
仙波憲一議員の質問（１）
１ 地方創生について
(1) ＣＣＲＣ
石川市長の答弁
１ 地方創生について
(1) ＣＣＲＣ
原企画部長の答弁
１ 地方創生について
(1) ＣＣＲＣ
仙波憲一議員の質問（２）
１ 地方創生について
(1) ＣＣＲＣ
石川市長の答弁
１ 地方創生について
(1) ＣＣＲＣ
仙波憲一議員の質問（３）
１ 地方創生について
(1) ＣＣＲＣ
原企画部長の答弁
１ 地方創生について
(1) ＣＣＲＣ
仙波憲一議員の質問（４）
１ 地方創生について
(1) ＣＣＲＣ
(2) Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクト
石川市長の答弁
１ 地方創生について
(2) Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクト
原企画部長の答弁
１ 地方創生について
(2) Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクト
仙波憲一議員の質問（５）
１ 地方創生について
(2) Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクト
石川市長の答弁
１ 地方創生について
(2) Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクト
仙波憲一議員の質問（６）
１ 地方創生について
(2) Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクト
(3) シティブランド戦略
石川市長の答弁
１ 地方創生について
(3) シティブランド戦略
原企画部長の答弁
１ 地方創生について
(3) シティブランド戦略
仙波憲一議員の質問（７）
１ 地方創生について
(3) シティブランド戦略
原企画部長の答弁
１ 地方創生について
(3) シティブランド戦略
仙波憲一議員の質問（８）
１ 地方創生について
(3) シティブランド戦略
休憩（午前１０時５２分）
再開（午前１１時０３分）
高塚広義議員の質問（１）
１ 防災行政について
(1) 業務継続計画（ＢＣＰ）
(2) 防災体制
(3) 渋消式消火
(4) 消防自動車に係る準中型免許の新設
(5) 震災時の火災防止
石川市長の答弁
１ 防災行政について
(1) 業務継続計画（ＢＣＰ）
岡松市民部長の答弁
１ 防災行政について
(5) 震災時の火災防止
毛利消防長の答弁
１ 防災行政について
(2) 防災体制
(3) 渋消式消火
(4) 消防自動車に係る準中型免許の新設
高塚広義議員の質問（２）
１ 防災行政について
寺田副市長の答弁
１ 防災行政について
毛利消防長の答弁
１ 防災行政について
岡松市民部長の答弁
１ 防災行政について
高塚広義議員の質問（３）
２ 教育行政について
(1) ライフキャリア教育
(2) 心肺蘇生教育とＡＥＤ
関教育長の答弁
２ 教育行政について
(1) ライフキャリア教育
(2) 心肺蘇生教育とＡＥＤ
高塚広義議員の質問（４）
２ 教育行政について
関教育長の答弁
２ 教育行政について
高塚広義議員の質問（５）
２ 教育行政について
３ 生活困窮者自立支援制度について
白石福祉部長の答弁
３ 生活困窮者自立支援制度について
高塚広義議員の質問（６）
３ 生活困窮者自立支援制度について
白石福祉部長の答弁
３ 生活困窮者自立支援制度について
休憩（午後 ０時０３分）
再開（午後 １時００分）
高塚広義議員の質問（７）
３ 生活困窮者自立支援制度について
４ イエローチョーク作戦について
小山環境部長の答弁
４ イエローチョーク作戦について
高塚広義議員の質問（８）
４ イエローチョーク作戦について
篠原茂議員の質問（１）
１ 市税収入減少への対応と福祉・環境政策の財源について
石川市長の答弁
１ 市税収入減少への対応と福祉・環境政策の財源について
多田羅総務部長の答弁
１ 市税収入減少への対応と福祉・環境政策の財源について
白石福祉部長の答弁
１ 市税収入減少への対応と福祉・環境政策の財源について
篠原茂議員の質問（２）
１ 市税収入減少への対応と福祉・環境政策の財源について
石川市長の答弁
１ 市税収入減少への対応と福祉・環境政策の財源について
篠原茂議員の質問（３）
１ 市税収入減少への対応と福祉・環境政策の財源について
２ 道路整備の促進について
石川市長の答弁
２ 道路整備の促進について
赤尾建設部長の答弁
２ 道路整備の促進について
篠原茂議員の質問（４）
２ 道路整備の促進について
石川市長の答弁
２ 道路整備の促進について
篠原茂議員の質問（５）
３ 介護施設の運営推進会議について
白石福祉部長の答弁
３ 介護施設の運営推進会議について
篠原茂議員の質問（６）
３ 介護施設の運営推進会議について
４ 市民、職員を対象とした人材育成について
石川市長の答弁
４ 市民、職員を対象とした人材育成について
篠原茂議員の質問（７）
４ 市民、職員を対象とした人材育成について
散会（午後 １時５６分）
本文
平成30年６月12日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 神野 恭多
２番 米谷 和之
３番 井谷 幸恵
４番 藤田 誠一
５番 田窪 秀道
６番 小野 辰夫
７番 太田 嘉一
８番 岩本 和強
９番 三浦 康司
10番 篠原 茂
11番 大條 雅久
12番 高塚 広義
13番 藤原 雅彦
14番 豊田 康志
15番 永易 英寿
16番 伊藤 謙司
17番 藤田 豊治
18番 藤田 幸正
19番 岡崎 溥
20番 伊藤 優子
21番 佐々木 文義
22番 真木 増次郎
23番 仙波 憲一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
企画部長 原 一之
総務部長 多田羅 弘
福祉部長 白石 亘
市民部長 岡松 良二
環境部長 小山 京次
経済部長 鴻上 浩宣
建設部長 赤尾 恭平
消防長 毛利 弘
水道局長 園部 省二
教育長 関 福生
教育委員会事務局長 加藤 京子
監査委員 寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 粂野 誠二
議事課長 飯尾 誠二
議事課主幹 小島 篤
議事課副課長 髙橋 憲介
議事課議事係長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課庶務係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（真木増次郎） これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長一般報告
○議長（真木増次郎） この際、諸般の報告を行います。
市長から報告があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） おはようございます。
一般報告を申し上げます。
報告事項につきましては、去る６月６日にホテルニューオータニにおいて開催されました第88回全国市長会議の出席報告でございます。このことにつきましては、お手元の文書をもって御報告にかえさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（真木増次郎） これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（真木増次郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において永易英寿議員及び伊藤謙司議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（真木増次郎） 次に、日程第２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次質問を許します。まず、仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇） おはようございます。
自民クラブの仙波憲一です。
きょうシンガポールでトランプさんと金さんがやっているほうがちょうど同じ時間でございまして、何か15分から会談されるそうでございますので、僕のほうは大分静かになるかというふうに思ってございますけれども、話題にはなりませんけれども、ぜひよろしくお願いをしたらと思います。
それでは、通告に従いまして順次質問を行いたいと思います。
まず、地方創生の中でＣＣＲＣについて。
増田寛也氏が座長を務める日本創成会議が2014年５月に発表したストップ少子化・地方元気戦略で投げかけたそのことが発端となって、東京一極集中の是正に向けた提言と地方創生の動きが活発になりました。今までになく全国の町が主体的に定住人口獲得や観光客増加、企業の誘致などに取り組まざるを得ない状況になってきました。つまり、全国の町と町、都市と都市の間で生き残りをかけた競争が始まっているのです。加速する人口減少を考えると、とりわけ生産年齢人口の減少が自治体の税収減につながることが容易に想像できます。生産年齢人口の減少は、同時に高齢者人口率の増加につながります。結果として、扶助費が拡大し、財政の逼迫を招く可能性があります。ＣＣＲＣは、国内では生涯活躍のまちと呼ばれ、地方創生の一つの手段として必要な地域政策となっているようです。比較的狭い範囲に限られたコミュニティーであること、高齢者向けとしてさまざまな課題解決のニーズがあることからＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ、自動運転など、先端技術の導入、検証の場所としてもちょうどいい環境と考えられます。つまり、先端技術の実際の運用環境に近づけた試験用プラットホームとも言えます。例えば、ＩＣＴを活用した居住者の見守りや健康管理、遠隔診療、医薬品の宅配などが手軽に取り組めるようになっています。さらに、ＩＣＴを使った農業や行動把握などのデータ収集・分析に基づく居住者同士のマッチング、活発かつ安全な行動を促すための利便性の高い移動手段、超小型モビリティーやドローンを活用した買い物支援などです。
そこで、導入、検証の場所としての取り組みと実践について、計画を推進する中でどう生かされているのでしょうか、お伺いをいたします。
ＣＣＲＣについては、定年退職を迎える前後の人々が、生きがいを持ちつつゆったりと安心して暮らせる町を目指すことです。つまり、自身の健康増進、維持を目標とし、安心して生き生きと暮らし、多世代のために役立つ地域の担い手として生きることができれば、医療費、介護費の削減にも大きく貢献するでしょう。しかし、コミュニティーとしてうまく機能するには、事業として成り立つか、集客マーケティングはしっかりしているかなどが問われることになります。つまり、失敗すれば大きなマイナスを背負うことになります。集客マーケティングがしっかりできているのか、お伺いをいたします。
実際に当事者がＣＣＲＣの移住地を探す際は、安心して暮らし続けるための仕組みがちゃんとあるのか、高齢者だけでなく、多世代との交流が持てるのか、自分が生き生きと暮らせるイメージが湧くかなどが重要な視点になります。本市の取り組みは、企業版アクティブシニアを主な対象としたＣＣＲＣです。企業版ＣＣＲＣは、小規模な町というイメージで、一見するとサービス付き高齢者向け住宅や特別養護老人ホームと何が違うのだろうと当初は思いました。ＣＣＲＣの入居対象者は、定年前後の活動的な人々、いわゆるアクティブシニアで、要介護認定を受けた高齢者などは想定していません。先進地のスマートコミュニティ稲毛の場合、想定する入居者層は、定年退職の前後の年代で、低廉とはいえ分譲マンションを購入できる程度の経済力を持つ人々を対象としています。つまり、高齢者が生活不活発病を避け、充実した生活を送れるアクティブシニアタウンを目指しています。仮に要介護になっても、介護度を進めず、むしろ改善を目指せる環境をつくろうとしています。他のＣＣＲＣもこの考え方はほぼ共通しています。先ほど述べた南魚沼市など要介護者向けには外部の介護施設を利用するというケースもあります。新居浜市の取り組みはどうなっていますか、お伺いします。
ＣＣＲＣの例を挙げれば、スポーツ施設、大学などの教育施設、農園など活動するための環境が整っていること、山、川など周辺地域の自然環境や娯楽施設をそのまま活動の範囲と位置づけているところもあります。また、ＣＣＲＣ内はもちろん、周辺地域住民との交流、ボランティア活動なども積極的に行い、事業者側が設けたコミュニティー活動だけでなく、居住者がみずから立ち上げたコミュニティーが多数動いているところもあります。この居住者が立ち上げたコミュニティーこそ成功の秘訣と考えられます。地域内周辺には、生活のための機能が凝縮、ビジネス機会も多数、こうしたＣＣＲＣが注目されるのは、都市部などからの移住を促し、その周辺で雇用を生み出して、町の活性化につなげられると考えているためです。ＣＣＲＣは、狭い範囲に機能を凝縮した一つの町であり、居住区域のほか、さまざまな機能、施設が必要と考えられます。つまり、ＣＣＲＣには居住、食、医療、健康などにかかわるさまざまな機能が集約されていなければなりません。例えば、レストランカフェなどの食事場所、ゴルフ場、フィットネスクラブなどのスポーツ・娯楽施設、農園や集会所といったコミュニティー活動のための施設が重要と思います。新居浜市としての取り組みと進捗状況はどうなっていますか、お伺いします。
次に、南魚沼市では、国際大学の学生と地域居住者の交流を活性化させて、英語の町、グローバルビレッジの創出を目指しています。そのためにさまざまな国の料理を出すお国自慢レストランカフェのほか、英語寺子屋なども検討しているそうです。また、生活の利便性を高め、安全性の確保も必要になります。ＣＣＲＣ内の安全や衛生を保つための見守り、清掃などの仕組み、景観をよくするための花壇や街路樹、ＣＣＲＣ内の施設を結ぶ道路と移動手段、ＣＣＲＣから近隣の駅や商業施設までの移動手段などが求められます。ほかには病院や介護施設の仕組みを社会全体で実現した形態をソーシャルホスピタルなどと言いますが、ＣＣＲＣはこのソーシャルホスピタルを具現化したものの一つと捉えることができます。当然、それぞれに運営スタッフ、指導者、調理師や医師、看護師などの専門職が必要になりますし、備品の納入業者などサプライチェーンも生じます。ＣＣＲＣを設けることで、他地域からの移住者をふやし、それを支えるビジネスの機会を生み出せば、地域経済の活性化につながるということになります。結果的にＣＣＲＣの推進はどういうことになるのか整理をすると、まずアクティブシニアにとってどんな町が住みやすいかということが一番問題になってくると思いますが、いかがですか。
次に、人口減少時代の方策として、新居浜市としてＣＣＲＣを考える中で、具体的にはどんな政策を行いますか。例えば、介護の現場では、2025年では介護福祉士や介護支援員などが国の試算によると20万人足りないと言われています。つまり、ＣＣＲＣの推進を考える中で、ともすれば高齢者の要介護者増ということも考えられます。費用についても介護で申し上げますと2.3倍の費用、医療費は1.5倍になると試算されています。安全、安心が政策を進める中で重要と思いますが、新居浜市として100に対して１割から２割の試算ですが、介護福祉士や介護支援員が現在でも足りない現実を踏まえての対応についてはいかがお考えですか。
また、ＣＣＲＣを推進する中でもう一つ重要なことは、現在、市外からの転勤や就職等で新居浜市に来ている人に対してどのようなアプローチを行うのかという点も見逃せないと思います。シティブランド戦略の中で、転入者の好感度や誇り度が地元新居浜市出身者に比べて10ポイント以上低い、このことに対しての取り組み状況はどうなっていますか。つまり、将来にわたって新居浜に住んでいただくための布石が重要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えをいたします。
ＣＣＲＣについてでございます。
現在、本市が進めておりますＣＣＲＣの取り組みにつきましては、人口減少とそれに伴う地域経済の縮小という最重要課題に対応するため、平成27年度に策定いたしました新居浜市総合戦略において、企業城下町版ＣＣＲＣの導入を位置づけいたしました。平成28年度に首都圏等からの移住者を含むさまざまな世代の新居浜市民が、生涯活躍できるための仕組みやコミュニティーづくりを目指し、本市独自の企業城下町版生涯活躍のまち基本構想としてＲＣＣ、リ・クリエイト・コミュニティー新居浜を取りまとめ、平成29年度には本構想を具体化するため、ＲＣＣ新居浜アクションプランとして、事業推進計画を策定したところでございます。
次に、居住、医療などにかかわる機能の集約についてでございます。
仙波議員さん御指摘のとおり、生涯活躍のまちを効果的に推進するためには、アクティブな日常生活に必要な居住や医療等の施設、機能が一定程度集約されたエリアをベースとし、事業を展開していく必要があると考えております。そのため基本構想におきましても、こうした視点に基づく事業拠点エリアを設定し、その周辺にある医療機関や住居などさまざまな地域資源をネットワークでつなぐエリアアンドネットワーク型という考え方を取り入れた事業を展開することといたしております。
次に、アクティブシニアにとって住みやすい町についてでございます。
人生100年時代を見据え、今後アクティブシニアと呼ばれる中高年齢層の人口全体に占める割合は年々増加していくことが予想されており、本市が一定の人口規模を維持していくためには、アクティブシニア層のニーズを踏まえたまちづくりに取り組むことが重要であると認識をいたしております。このことから、基本構想におきまして、国や県が実施したアクティブシニアを対象としたアンケート調査や平成28年度に住友グループ企業のうち、転勤者の多い３社を対象に行った移住に関するアンケート調査に基づき、生活環境や居住環境、さらにはセカンドライフスタイルなど想定されるアクティブシニアのニーズの把握に努め、それに対応する本市の地域資源等を整理いたしております。生涯活躍のまちに必要な基本要件といたしましては、健康づくりに取り組める環境や地域との交流、多世代交流に参加しやすい環境、継続的なケアが受けられる環境が必要であり、さらに働く場所などの企業城下町としての資源を生かすこと、仕事や学びなどを続けたいというチャレンジする人を応援する環境、そしてこれらを官民連携で推進する体制といったことが重要であると考えておりまして、今後もアクティブシニア層のニーズを踏まえた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、生涯活躍のまちを推進するための具体的な政策についてでございます。
今年度以降の取り組みといたしましては、昨年度に策定したＲＣＣ新居浜アクションプランに位置づけた４つのアクションプラン、集住型移住支援プラン、空き家等活用型移住支援プラン、ものづくり・学びの拠点整備プラン、人生100年わくわく支援プランを並行して進めていくことにより、新居浜市の特性を生かした企業城下町版となる生涯活躍のまちの実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、転入者の好意度等が低いことに対する取り組み状況についてでございます。
仙波議員さん御指摘のとおり、平成28年度に実施しました市民アンケート調査の結果、同じ新居浜市民でも、新居浜市出身者に比べ、新居浜市以外の出身で本市に転入された方のほうが、本市に対する好意度、誇り度が10ポイント以上も低いことがわかりました。将来にわたり本市に定住していただく方をふやすためには、まずは転入された方に本市のよさや魅力を認識、実感していただく必要があることから、昨年度より転入者を初めとする市民の皆さんに、本市のよさや魅力を再認識していただくための広報・宣伝活動や市民参加型のイベントを実施するほか、さらに今年度からは転入者ウェルカム事業として、転入者の方を対象に、本市の地域資源等を積極的に紹介、案内する取り組みを開始いたします。こうしたさまざまな取り組みを総合的に推進することにより、転入者を含めた市民全体の本市に対する愛着や誇りが高まり、これまで以上に移住、定住の促進につながるものと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（真木増次郎） 原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 生涯活躍のまち基本構想を進める中での先端技術の導入、検証の取り扱いについてお答えいたします。
仙波議員さん御指摘のとおり、企業城下町版生涯活躍のまち基本構想で設定した事業拠点エリア内における施設、機能の整備につきましては、高齢社会におけるさまざまな課題解決策を検証するためのモデルケースになるものと考えております。生涯活躍のまち基本構想では、当該エリア内における附帯機能やサービスとして、次世代エネルギーを活用したスマートコミュニティの推進やＩＣＴを活用した生活支援サービス、健康維持サービスなどを検討事項としており、今後ＲＣＣ新居浜アクションプランを進めていく中で、先端技術の導入等についてもあわせて検討する必要があるものと考えております。
次に、取り組みを進める上での集客マーケティングについてでございます。
あらゆる事業に取り組む上におきまして、対象者のニーズを的確に把握し、事業ターゲットを明確に設定した上で有効なアプローチを選択するということが何よりも重要であると考えております。生涯活躍のまち基本構想の策定に当たりましては、国や県が実施したアクティブシニアのニーズに関する調査結果や住友グループ企業の従業員の方を対象として本市が独自に実施したアンケート調査の結果等を分析し、一定の移住者ニーズを把握した上で、この取り組みにおけるターゲットを設定したところでございます。
また、本市への移住、定住の促進に向けたマーケティング活動といたしましては、今年度本市の魅力、地域資源をまとめたフリーペーパーを制作し、首都圏や県内において配布するほか、移住、定住に関する専用ポータルサイトも構築する予定にいたしております。今後におきましても、さまざまな媒体を活用したシティプロモーションに精力的に取り組むことにより、本市の対外的な認知度、知名度を向上させ、移住、定住につなげてまいりたいと考えております。
次に、要介護状態の改善を目指すための取り組みについてでございます。
生涯活躍のまち基本構想では、市民、地域への成果の還元も目的としておりますことから、ターゲットは移住者のみならず、市民も含まれますが、本事業の成否は、いかに多くの移住者の方に本市へ来ていただけるかにかかっております。このため企業城下町の優位性を踏まえ、核となる対象者は、新居浜市にゆかりのある人、趣旨に賛同する人を事業ターゲットとして設定しており、アクティブシニア層に限らず、幅広い年齢層の移住者促進を考えております。そのため、介護や医療に関する負担増の懸念もございますが、アクティブシニア層に絞った他地域の取り組みに比べましてマイナスの影響は緩和されるものと考えており、何よりＲＣＣ新居浜では、人生100年時代へのチャレンジとして、わくわくしながら暮らせること、幸せを感じながら暮らせることを基本コンセプトとしております。一方で、国の生涯活躍のまち構想においては、地域包括ケアシステムとの連携の重要性が示されており、生涯活躍のまち基本構想におきましても、継続的なケアの確保のための体制支援、地域包括ケアシステムとの調整についてを検討事項としており、ＲＣＣ新居浜アクションプランに取り組む際には、地域包括ケアシステムとの連携が十分かつ円滑に行えるよう、介護予防等に係る地域支援事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、高齢者の地方移住が進んだ場合の介護人材の確保についてでございます。
生涯活躍のまち基本構想では、移住の対象をアクティブシニア層に限定せず、幅広い年齢層の移住促進を考えておりますことから、本市への移住者は、介護の受け手ではなく、むしろ介護やさまざまな分野における担い手として活躍していただくことを期待いたしております。現在、介護現場のみならず、さまざまな業種、業態において人手不足の慢性化が進んでおりますが、本市の基本構想に基づく取り組みを推進し、アクティブシニアを含む多くの移住者の社会参加を促すとともに、多世代が交流するためのコミュニティーづくりを進めることが、地域活性化のみならず、人材確保策としても非常に有効であると考えております。
○議長（真木増次郎） 仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇） 特にＣＣＲＣ、今から始める、また今最中という政策であるわけですけれども、やはり同じ新居浜市に住んでて、そのＣＣＲＣが一番わかりにくい、生涯活躍のまちっていうのがわかりにくいというのは、事業主体が多岐にわたるということがあって、例えば全て行政がやるとか、全て民間がやるとかっていうことではないということで一番地域に対しての理解度が薄れるんではないかということを非常に心配をいたしております。そこの限られた地域に来る方だけがそれを理解するというのでは、新居浜市全体として受け入れるということは非常に難しいんではないかと思います。そのあたりについて行政としてはどういうふうに考えられてますか、お伺いします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
特定の地域あるいは特定の業種に限られたのでは、市民の理解が得られないのではないか、そういうふうなことじゃないかと思いますが、今国のほうで言われているＣＣＲＣにつきましては、仙波議員さんおっしゃるとおり、特定の場所で特定の業者の方が入ってやるというのが一般的でございますけれども、我々新居浜市のほうでＲＣＣとして考えとるのは、先ほども答弁いたしましたが、ネットワーク型ということで、市内全域の例えば福祉施設等を活用させていただくとかあるいはスポーツ施設あるいはデパートとか、そういうふうなもんも活用させていただくということで、ある一定の拠点地域は設けますけれども、市内にございます空き家等も活用するというふうな、そういう市内全域を対象としたことを考えているところでございます。
○議長（真木増次郎） 仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇） 特にそういう意味では、政策として出ている部分については、どうしても国からＣＣＲＣについてはある特定の地域というようなことが出ておりますんで、確かにネット型とか２種類、３種類あるということは、当然私も存じておるわけですけれども、ただそれが仮に新居浜市全体の施設に広げていったり、そことネットワークを結ぶとなれば、それ以外の市民の理解も要るんではないかというふうに思いますので、その辺について特に事業主体が複雑多岐にわたればわたるほど、焦点がぼけてくるんではないかというふうに考えますので、その辺も十分御配慮をいただきたいというふうに思います。
そしてさらに申し上げるならば、ＣＣＲＣが発展をしていったときに、新居浜市民全体が住んでよかったというふうに感じるということが最後の目的になるんではないかというふうに思うんですけれども、そういう中で、例えば新居浜市でフリーＷｉＦｉのネット基地は今128ぐらいございますが、その核としている地域に対して、じゃあその部分についてはどういうふうに考えているのかというような点についてはなかなか見えてこないものがあるわけで、特に今回私が申し上げた中には、先端技術の利用とかという話をしているわけですけれども、前に観光のときにも申し上げましたけれども、特にそういう意味でのＳＮＳであるとか、そういう環境についての配慮というのはまだまだおくれているんじゃないかと思いますけれども、そのあたりについて今後はどういうふうにお考えになられますか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えをいたします。
フリーＷｉＦｉを代表ということでの先端技術の市内への波及というか整備ということであろうかと思います。ＣＣＲＣ、ＲＣＣ新居浜のアクションプランの中でも検討事項としておりますが、当然ながら、観光の分野におきましたらそういう施策も必要であろう。ＲＣＣの中におきましては、特に今年度旧若宮小学校跡の利活用ということを考えておりますが、今年度進めていきます基本計画の中で、例えばその中で環境を整えて移住される方はもちろんのこと新居浜市民の方がそこでさまざまな情報であったり活用ということを展開する上におきまして非常に重要なツールとなりますので、そういうことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（真木増次郎） 仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇） 特に、アクションプランのロードマップを見させていただくと、一方には書いてあるんだけど、一方にはそういうことが、例えば平成31年度とか、そういうふうになっているんで、特にそういう数値的なものも私が勝手に愛媛県のフリーＷｉＦｉを調べただけであって、行政側のどこにもそういう資料が出てないというのが何なんかなあということも思いましたけれども、そういう中でやはり今の時代ですし、特にアクティブシニアを求めるということについては、そういうことも重要なツールではないかというふうに思いますので、ぜひやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは次に、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトについてお伺いします。
現在取り組んでいるＨｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトにも通じると思いますが、都市間競争をするに当たって、都市や地域の売り込みが重要になってまいります。つまり、都市や地域にかかわる人や土地の文化、歴史の魅力、住みやすさ、働きやすさ、楽しさといった価値を、その都市や地域内外の住民にアピールすることです。その結果、地域外の住民に対しては、認知度の向上や情報交流の人口、定住人口、交流人口の増加を図るとともに、地域内の住民に対して現在住んでいる地域の愛着や誇り、シビックプライドを高めてもらうことになります。旧態依然とした対応で新居浜市の魅力が磨かれるとは思いませんが、今後想定される取り組みはどうなっていますか、お伺いをします。
特に、立地適正化計画の中で計画に定めるものとしては、都市機能誘導区域、居住誘導区域、そしてその区域の中に位置づける誘導施設であります。都市機能誘導区域とは、民間の商業・業務施設や公的施設などで、商店、病院、社会福祉施設、教育施設等みんなが集まるところ、みんなが利用する施設を誘導していく区域となります。当然、その中で地域を構成していくわけですが、その中ではＨｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトで行っている地域の新しい誇りやアイデンティティーの醸成についてはどう考えますか、お伺いをします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトについてお答えをいたします。
新居浜市の魅力を磨くため、今後想定している取り組みにつきましては、昨年Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜をスローガンに掲げ、みんなが主役、みんなが誇れる、そしてみんなに愛される、そんな新居浜をつくるための新しい活動がスタートいたしましたが、今年度はさらに活動を加速するため、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトを本格始動させたところでございます。このＨｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトでは、市民の皆さんが新居浜市への愛着を抱き、誇りを感じていただく新居浜プライドの醸成を図るとともに、市外の人のファンづくりに向けた取り組みも同時に推進したいと考えております。今ある本市の魅力やよさに磨きをかけて新しくする再発見と、今までになかった新しい魅力を生み出す創造、この２つの新しいをチカラに変えて、さらに魅力あふれる新しい新居浜市をつくっていくため、都市基盤、産業、福祉、教育、文化、スポーツ、安全、移住・定住の８分野において35事業のプロジェクトを積極的に推進することとしております。実施に当たりましては、既に庁内若手職員を中心に、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ推進庁内プロジェクト会議を立ち上げており、各部局の枠を超えて、連携、協力して、着実に実施してまいりたいと考えております。今後におきましても、このプロジェクトチームを中心に、庁内のみならず、市内の多様な団体や企業等と協働し、本プロジェクトを効果的に推進するとともに、新たなＨｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトに取り組んでまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（真木増次郎） 原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 地域の新しい誇りやアイデンティティーの醸成についてお答えいたします。
本年度取り組んでおりますＨｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトは、新居浜への誇りと愛着を高めるとともに、市外にも新居浜ファンをつくっていこうとするものでございます。新しい誇りやアイデンティティーの醸成は、自分が住んでいる地域に対する誇りと愛着を高め、シビックプライドの醸成につながるものであり、まさにシティブランド戦略において目指すところでございます。仙波議員さんのお話にありましたように、立地適正化計画は、今後人口減少が見込まれる中でコンパクトで魅力と活力あるまちづくりを行うために策定するもので、その中で都市機能誘導区域は、医療、福祉、商業等の都市機能の増進に著しく寄与する施設の立地を誘導すべき区域であり、都市の拠点となるべき区域を定めるものでございます。当然、誘導区域以外のエリアにも集落があり、人々が暮らされております。また、区域外から区域内への人の流入もあるかと思います。そういった中で、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトで取り組もうとしているのは、全ての地域において再発見と創造の２つの新しいをチカラに変え、自分が住んでいる地域を改めて見詰め直すきっかけとなり、これまで気づかなかったあるいは他の地域にはないよさや魅力を再認識していただくことで、そこに暮らす市民の皆さんの誇りや愛着の芽生えにつながることになるのではないかと考えております。
○議長（真木増次郎） 仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇） 特にＨｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトの中で私どもから見てやってほしいなと思うのは、新居浜に住んでいるというか、もともと新居浜の人以外の人に見つけていただくのがいいかなあというようなことを特に思います。その中で一つは、例えば市内でも今部長がおっしゃいましたように、誘導区域外から誘導区域内に移動することによって、新しい発見があったり、例えば就職することによって発見したり、例えば学校に行くことによって発見したりということは、さまざまあるんだろうなというふうに思います。特に、市内の各公民館であったり、自治会館であったり、そういうところでされている行事についても、あそこあんなことしよるのかというのを行って初めて知るというようなことも当然あるわけでございますが、その中でやはり今35事業って言われましたけれども、その中で具体的にこういうものは将来の検討課題になりそうなっていうような課題っていうのは、庁内プロジェクトの中でそれ以上に数として出ているのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
庁内プロジェクト事業として、今現在、当初予算で35の事業を上げております。一覧表がございますけれども、はっきり申しまして、今までの継続的な事業もございます。もちろん新規もございますけれども。ただ、私はこれからこういうことをやってほしいなと思っとんのは、今までと同じような発想の事業ではやはり新居浜市の魅力は上がらない。今までにない新たな発想を持って新しい事業に取り組んでいかなければならないと、そんなふうに思っております。つきましては、この35事業はもちろん実施するんですけれども、今後９月補正等に向けて、そういうふうな新たな発想での新たな事業を検討していかなければならないと、こんなふうに考えております。
○議長（真木増次郎） 仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇） 35に絞って事業として実施される。しかし、それが市長も今申されたように、旧態依然として同じような形でやるんなら、結果的にそれがまた同じもんになってしまわないかと、そういう意味でＮＥＷという文字がなくなったら困るなというふうに今感じておりますんで、ぜひそのあたりについてはよろしくお願いします。
そして次に、シティブランド戦略についてお伺いをします。
シティブランド戦略の成果は、どうなっていますか。いわゆる都市の認知度という点で、新居浜市のランクは上がっておりません。名前は知っているが、お土産や物産を買うという意味では意識は薄いという結果が出ています。皆さん、自分の庭や部屋にガムをポイ捨てしたり、たばこを捨てたりしないですよね。ですが、もし間違って町でそれをやってしまう人がいるとしたらなぜか。それは、自分の場所だと思っていないからです。捨てても構わないという意識があるから、捨ててしまうのではないかと思います。このことについて、シビックプライドの一例を申し上げますと、バーミンガム市は、町にごみを捨てるのをやめましょうという標語ではなく、あなた自身があなたの町なのですと呼びかけているわけです。私は、この標語がシビックプライドの考え方をよくあらわしていると思います。町に対する思いや考え方について、新居浜市としての取り組みはいかがですか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） シティブランド戦略についてお答えをいたします。
昨年11月に実施いたしました市民アンケート調査の結果、市外転入者の新居浜市への好意度につきましては、対前年度比5.4ポイント増の81.0％となり、シティブランド戦略策定時に設定した平成31年度目標値である80.0％を達成した一方、新居浜への誇り度につきましては、対前年度比4.9ポイント減の51.5％でございました。また、新居浜市の魅力度につきましては、地域ブランド調査2017の結果、全国順位で前年度の558位から520位へ、また県内順位についても８位から６位へと順位を上げる結果となっております。これらの結果につきましては、流動的なものであるため、一喜一憂することなく、冷静かつ客観的な分析、検証を行いながら、最終年度となる平成31年度のＫＰＩ達成に向け、さらなる成果の向上を目指し、引き続き効果的かつきめ細やかなプロモーション活動を展開してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（真木増次郎） 原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） シビックプライドを高めるための新居浜市の取り組みについてお答えいたします。
市民の誇りと愛着を高めるため、本年度より本格的にＨｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトを始動したところでございます。本プロジェクトでは、産業の振興や子育て支援の充実、近代化産業遺産の保存活用、移住、定住の促進等によりましてものづくりのまち、子育てにやさしいまち、そしてあかがねのまち新居浜としてシビックプライド、新居浜プライドの醸成を図ってまいりたいと考えております。
さらに、昨年度実施いたしました新居浜みらい会議における市民提案を実現するためのＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜チャレンジ推進事業の実施や昨年度に引き続き新居浜みらい会議を開催することなどを予定いたしております。これらの事業につきましては、いずれも市民の皆さんに直接かかわっていただくことで興味、関心を持っていただき、ひいては自発的な行動につなげていただけるよう、市民参加型のイベントとして企画運営し、新居浜のよさや魅力の再確認と市内外への積極的な情報発信などによりまして、広く市民の新居浜への誇りと愛着を高めることにつながる活動を展開してまいります。
○議長（真木増次郎） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇） 先ほど平成31年度の終わりまでのＫＰＩの数値、重要業績評価指標でも平成29年度で終わっているやつも当然達成という大きな文字を書いてあるのもございますが、結果として、反対に下がっているものもございます。そういう中で、このシビックプライド、いわゆる町に対する誇り、トータルがＨｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトになったり、最終的には町の評価全てになってくるわけですけれども、その中で一度達成した、例えばＫＰＩの数値なんかについては、取り扱いとしてどうされるのか、それと上がってないやつ、平成31年度最終目標にして目標数値はぎりぎりまで行っとんだけどどうするのか、そういうことについての考え方があればお答えをいただきたいと思います。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えをいたします。
いわゆる評価指標が上がっていたり、達成してたり下がっていたりという評価をどうするのかと、それに対してその結果をどう反映するのかということについてでございます。
さまざまなＫＰＩを設定いたしておりますが、一番大きなところでは総合戦略、この中で４つの基本目標で７つの数値目標と31の施策で38項目のＫＰＩを達成いたしております。これらにつきましては、毎年度の事業実績に基づき評価、検証を行っているところでございます。平成28年度末の実績において７つの項目のうち２項目、38項目のＫＰＩのうち10項目で目標数値を達成しておるというようなこともございまして、昨年総合戦略におけるＫＰＩを見直しいたしたところでございます。そういうふうに目標の項目においては、当然ながら達成されるものがあった場合には目標数値というのも再度設定していく、あるいは目標に達していないものは、その原因がどういうところにあるのか、直接的なものもありますし、なかなか行政だけではできない部分も数値としてはございますが、それらについては総括と検証というのが非常に重要になってまいりますので、庁内での検討はもちろんのこと、市議会におきましても地方創生特別委員会の中での検証あるいは外部の有識者会議での検証というものをしていただいた上でそれぞれまたフィードバックして次年度の政策に反映していきたいというふうに考えております。
○議長（真木増次郎） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇） 特に、総合戦略があって、当然今の時期、地方創生があって、そしてそれを達成するための数値目標、いわゆるＫＰＩがあったりシティブランド、その中でＨｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトがあったり、シティブランド戦略が出てくるわけですけれども、その中でどうしても町としてやっていくべきもの、やっていかなくていいものというのは必ず出てくるんだろうと。それは時代の中で当然あっていいんだろうと思います。答弁は構いませんけれども、子育てがしやすいと言いつつ、私が知っている限り、23年間、毎年保育園に入れないという保育園もございます。じゃあ一体行政は何してたんだというのを私自身も自問自答しながらこの場に立たせていただいているわけですけれども、その中で８割だったらいいということではなくて、やっぱり100％を目指すという部分でぜひお取り組みをいただきたいなあというふうに思います。それを申し上げまして、終わります。
○議長（真木増次郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０３分再開
○議長（真木増次郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇） 公明党議員団の高塚広義でございます。
公明党は、現在、全国約3,000人の全議員が地域に入り、子育て、介護、中小企業、防災・減災の４つのテーマでアンケートを行う100万人訪問調査運動をダイナミックに展開しています。議員が一軒一軒足を運び、一人一人の声に耳を傾け、現場のニーズをつかみ、新たな政策につなげていく、この運動は民主主義という政治の根っこを育てるとともに、民主主義の土台となる政党や政治家への信頼回復につながるものと確信をしています。そしてお伺いした意見を政党が思索し、どうすれば有権者に還元できるか、知恵を絞り、政党としての情報発信力や内外のネットワークを駆使しながら、地域の実情に応じた具体策を提言してまいりたいと考えております。公明党の創立者である池田大作ＳＧＩ会長は、1962年の公明党第１回全国大会で、大衆とともに語り、大衆とともに戦いとの政治家のあり方を示され、不変の立党精神として受け継がれています。今後とも現場第一主義をモットーに、市民の声を市政に届けてまいる決意でございます。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様には、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、防災行政のうち、業務継続計画につきまして、新居浜市では平成21年９月に施行した新居浜市安全安心のまちづくり条例の基本理念のもと、平成23年５月に新居浜市安全安心のまちづくり行動計画を策定し、災害に強いまちづくりを目指し、さまざまな施策を行ってきております。そして、平成26年３月に業務継続計画、ＢＣＰを策定し、震災対策の点検、見直し作業を進めております。平成28年４月の熊本地震では、迅速な対応ができた富士フイルムとイオンの２社とそうでない企業の差が明確になっております。特に、全国展開する大企業の中には、東日本大震災の教訓から、グループ企業も含めてＢＣＰを強化している企業もあり、こうした組織では、被災した現地事業所と首都圏にある本社が連携しながら、早期の事業再開を果たしております。
一方、自治体については、従来の災害対応で指摘されていた課題が改善されないまま、被災住民への支援などが滞ってしまったようであります。もちろん民間企業と自治体では、災害時に求められる業務の内容も仕組みも違うため、これらの民間企業の事例をそのまま自治体の災害対応に当てはめて検証することは適切ではないかもしれませんが、富士フイルムとイオンの両者に共通する、１、みずからが被災することを前提に備えていた、２、現地と本社対策本部の双方で迅速な初動がとれたこと、３、現地と本社が必要な情報を共有できる体制になっていたこと、４、現地に適切な知識、能力を持った先遣隊、支援部隊を本社が派遣したこと、５、現地に負担をかけず、支える支援に当たったこと、以上の５点については、自治体も共通に考えることができるのではないかと考えます。このような教訓を本市のＢＣＰにも生かしていくべきではないでしょうか、御所見をお伺いします。
また、本市のＢＣＰの現状と課題、今後の取り組みも含めてお伺いいたします。
次に防災体制につきまして、市民の安全、安心を確保するには、平時における危機管理体制の整備を初め、災害発生時においても、災害対策本部が司令塔となり、関係機関と密接に連携し、迅速かつ的確な対応が求められており、また平時や有事における危機管理体制の整備を進める必要があります。消防本部には、総務警防課、予防課、通信指令課の体制が確立されていますが、その中の総務警防課について申し上げますと、総務係と警防係という業務内容が異なる部署が統合されております。このような体制は、本市以外のほかの自治体でもあるのでしょうか、お伺いいたします。
大規模災害を想定すると、総合防災拠点施設が供用開始される平成31年度中までに、現状の消防本部の組織の見直しも踏まえ、危機管理部門の見直しを検討する時期に来ていると考えますが、御所見をお伺いします。
次に、大規模災害に対する初動体制の人員確保や国から示された消防力の整備指針に基づく救急自動車や救急隊員の確保について本市としてどのように検討されようとしているのか、お伺いします。
人口減少や災害の多様化等、社会環境の変化に対応し、必要となる消防力を維持するため、平成30年４月１日に国から市町村の消防の広域化に関する基本指針が示されており、消防広域化の推進期限が平成36年４月までと示されていることから、本市にとっても消防広域化を検討する時期に来ていると思われます。御見解をお伺いします。
次に、渋消式消火について。
先日の公明新聞に群馬県の渋川市、吉岡町、榛東村を管轄する渋川広域消防本部、通称渋消では、渋消式と呼ばれる独自に開発した消火方法が効果を上げているとの記事が載っておりました。渋消式の最大の特徴は、火災現場に到着してから放水開始に至るまでの時間の短さです。渋消本部では、事前に隊員が市内を回り、消火栓や防火水槽の位置を確認し、ホースをつなぐ段取りを円滑にできるようにしているほか、既存の消防用ホースバッグを改良、格納できるホースの本数を２本から３本にふやし、生地も熱に強い丈夫な素材に変更、さらにホースの畳み方や連結法、消防車の内装まで至るところに考えをめぐらせ、消火に関する効率的な方法を追求してきております。その結果、現場到着から放水開始までの時間では、国の指針の延焼阻止の目安の２分に対し、渋消本部は訓練ベースで平均１分17秒に短縮、火元建物以外に燃え広がった火災件数の割合を示す延焼率に関しては、全国平均の19.5％に対し、2015年から３年連続でゼロを達成しています。新居浜市においても、今後の隊員の世代交代等を考慮すると、隊員の意識向上や人材育成にも力を入れるとともに、消火方式の効率化を図る上で渋消式の導入を検討すべきであると思われますが、御所見をお伺いします。
次に、消防自動車に係る準中型免許の新設について。
道路交通法の改正に伴い、平成29年３月12日より普通自動車、中型自動車、大型自動車に加えて車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の自動車が準中型自動車として新設され、これに対応する免許として、準中型免許が新設されております。これにより、平成29年３月12日以降に取得した普通免許で運転できる自動車の車両総重量は、3.5トン未満となります。消防団で車両総重量3.5トン以上の消防自動車を所有している場合、将来的に消防団員の世代交代も考えると、当該自動車を運転する者の確保が喫緊の課題となります。本市の消防団が所有している車両総重量3.5トン以上の消防自動車は何台あるのか、お伺いします。
今後、準中型免許取得に係る公費負担制度の創設を検討すべきではないでしょうか、御所見をお伺いします。
次に、震災時の火災防止について。
地震による停電が復旧し、再び電気が通じた際に、倒れていた電気ストーブなどの家電や断線した電気コードなどが火元となって起こる火災を通電火災といい、阪神・淡路大震災でも出火原因の多くが通電火災と言われております。このような背景もあり、政府は平成27年３月に木造住宅の密集市街地における感震ブレーカーの普及率を今後10年間で25％とする目標を掲げるとの閣議決定をなされております。ちなみに、感震ブレーカーとは、震度５以上の地震の揺れを感知し、自動的に電気を遮断する装置で、大規模地震時の火災防止策として注目をされております。平成27年度修正版新居浜市地域防災計画には、市は地震による火災を未然に防止するために予防査察及び火災予防運動等のあらゆる機会を捉え、次の指導を徹底する。電気を起因とする出火の発生を抑制するため、大地震の後、特に避難する前には、電気のブレーカーを切るよう指導するとともに、感震ブレーカー等の普及啓発を行うと記載されております。平成28年２月に質問いたしましたが、２年余り経過していることから、本市の感震ブレーカーの普及率の現状及び課題、また電器店や工事店への普及促進についてどのように取り組まれてきたのか、お伺いいたします。
次に、感震ブレーカー設置への補助制度についてお伺いします。
感震ブレーカーには、大きく分けて既存の分電盤に外づけで増設するタイプと感震機能つき分電盤タイプの２種類があります。木造住宅耐震化の推進と並行して、感震ブレーカー設置費の一部を助成する制度を導入することで、南海トラフ巨大地震等の大規模災害へ向け、減災対策をとっていくべきと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えをいたします。
防災行政についてでございます。
業務継続計画、いわゆるＢＣＰ計画についてでございます。
ＢＣＰ計画は、大規模な災害が発生した際に、行政みずからも被災し、庁舎、職員、電力、情報システム、通信等が制約を受けたということを前提に計画され、そうした状況の中で災害応急対策業務、その他市民生活に欠かせない通常業務について業務開始目標時間を具体的に定め、そのための課題と対策を明らかにしたものでございます。また、ＢＣＰ計画は、地域防災計画の実効性を高めるとともに、いざ災害が起こった場合に、市民生活の早期の復旧に資する非常に重要な計画であると認識をいたしております。本市におきましては、県内でもいち早く平成26年３月にＢＣＰ計画を策定いたしておりますが、高塚議員さんからお示しいただいた民間企業の事例につきましては、初動の確保、必要な情報の共有、人員体制等といった点で今後の参考とさせていただきたいと考えております。
また、被災地の熊本市におきましては、被災後にＢＣＰ計画を検証し、平成24年に作成された以降は十分な内容の見直しがなされていなかったこと、職員に対する計画の周知が十分でなかったこと、人員の調整に混乱を来したことなどの反省を踏まえて、改めてＢＣＰ計画の見直しがなされていると伺っております。本市におきましても、今年度、現行のＢＣＰ計画の見直しに着手しており、熊本市と同様に、職員への周知、ＢＣＰ計画の実効性の確保といった本市の課題についても計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、職員一人一人が業務を遂行する上で常に災害は必ず起こるもの、またいつ起こるかわからないものであることを念頭に、日ごろから災害に対する高い危機意識を持つということが肝要であると考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（真木増次郎） 岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 震災時の火災防止についてお答えいたします。
まず、感震ブレーカーの普及率の現状と課題についてでございます。
本市の普及率につきましては把握できておりませんが、総務省が平成28年12月に行った全国の1,500世帯を対象とするアンケート調査の結果によりますと、感震ブレーカーの設置率は約9.8％という結果になっておりますことから、本市においても余り普及してないというのが現状ではないかと推察いたしております。
また、普及が進んでない課題といたしましては、同アンケートでは、電気火災については約７割の方が知っているものの、近年の大地震による火災原因の半数以上が電気関係による出火であったことを知っていたのは約４割、感震ブレーカーという装置があることを知っていたのは約３割という結果となっており、その効果や必要性が十分に周知できていないということが挙げられます。本市におきましては、防災に関する出前講座を通じた感震ブレーカーの説明や昨年度は別子銅山記念図書館や市内スーパーのロビー展において展示紹介を行っているところでございますが、引き続き市政だよりやホームページ、ＦＭ放送、チラシの配布等を通じて周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、感震ブレーカーの設置に対する一部助成についてでございます。
本市は、愛媛県の南海トラフ巨大地震での火災による想定死者数が、県下20市町中最も多くなっており、新居浜市地域防災計画において、火災予防として感震ブレーカーの普及啓発を進めております。設置費用の助成制度は、導入費用にかかる負担感を緩和し、普及促進につながるものであると考えておりますことから、現在のところ計画はございませんが、他市の状況や国の動向等も参考に調査研究してまいります。
○議長（真木増次郎） 毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） 防災体制についてお答えいたします。
まず、業務内容が異なる部署を統合している体制が本市以外の自治体にあるのかについてでございますが、愛媛県内の14消防本部中、本市以外に６消防本部が総務係、警防係、予防係及び防災危機管理などの部署を統合した体制となっております。
次に、消防本部の組織の見直しについてでございます。
現在建設中の総合防災拠点施設完成後は、災害対策本部機能と消防本部機能等が充実されますことから、高塚議員さん御提案のように、これらの機能を有効活用するためにも、新たな危機管理を所轄する部署の設置なども踏まえ、消防本部内において組織機構に関する検討作業部会を設け、関係部局と協議を進め、市民の安全、安心を十分に確保できる組織づくりを検討してまいりたいと考えております。
次に、大規模災害時に対する初動体制の人員確保や消防力の整備指針に基づく救急自動車や救急隊員の確保についてでございます。
大規模災害時に対する初動体制に必要な人員につきましては、消防力の整備指針に基づきますと、本市の場合、208人となりますが、人員等の整備につきましては、各自治体が地域の実情に応じて算定いたしますことから、大規模災害時に対する初動体制を充実させるための適正な人員については、関係部局と協議を進めたいと考えております。
次に、救急自動車及び救急隊員の確保につきましては、本市の救急出動件数は、平成23年に5,000件を超えてから毎年5,000件前後で推移しており、平成29年は5,430件と過去最高の件数となり、現在配備しております５台の救急自動車で対応している現状であります。総務省消防庁によりますと、さらに増加する見込みでございますので、救急体制の維持充実を図るためにも、国から示された消防力の整備指針に基づく救急自動車１台の増台及び救急隊員の必要な人員等について関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、消防の広域化についてでございます。
平成18年に法律が改正されたことに伴い、これまで２回の基本指針等が示され、それに基づき消防の広域化が推進されておりますが、全国的にも余り進んでいないのが現状でございます。このような状況の中、新たな広域化の取り組みとして、平成30年４月に市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部が改正され、広域化の推進期限が平成36年４月まで６年間延長されたところでございます。本市といたしましては、近隣消防本部との連携、協力の重要性は十分認識しておりますので、今後予定されております愛媛県消防広域化推進計画の再策定の協議の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、渋消式消火についてでございます。
渋消式消火とは、高塚議員さん御案内のとおり、渋川広域消防本部が過去に管内で発生した火災での対応によって生じた課題や教訓を踏まえ、管内の火災件数で最も多い２階建て一般住宅火災に的を絞って、独自に開発した火災防御戦術でございます。この渋消式消火は、火災での延焼率の軽減を図るため、限られた人数の隊員で指令から放水開始までの時間をいかに短縮するか、具体的な目標を定め、徹底的に火災防御戦術を追求し、迅速なホースのつなぎ方や資機材の搬送方法など、試行錯誤の結果生み出されたものであり、その探究心や意気込みは、全国から注目されるに値するものと認識をしているところでございます。本市におきましても、木造密集地などの地域特性を考慮した火災防御戦術に基づき、警防体制の充実強化を図っているところではございますが、渋消式消火の導入につきましては、本市の実情に応じた消防活動の充実強化に生かせるよう、調査研究してまいります。
次に、消防自動車に係る準中型免許の新設についてでございます。
高塚議員さん御案内のとおり、道路交通法の改正に伴い、平成29年３月12日以降に取得された普通免許で運転できる自動車の車両総重量が3.5トン未満に引き下げられたことにより、3.5トン以上の自動車は、新制度の普通免許では運転できなくなりました。本市消防団に配備しております消防ポンプ自動車など49台のうち34台については、車両総重量3.5トン以上の車両であります。
次に、本市の準中型免許取得に対する公費負担制度の創設についてでございます。
消防分団においては、各車両に３名程度の機関員を専任しており、現在のところ、専任されている団員で対応できておりますことから、消防団員が準中型免許を取得する経費についての助成につきましては、長期的な視点のもと、他市の取り組み状況等を参考にしながら、準中型免許取得に対する公費負担の制度導入について考えてまいります。
○議長（真木増次郎） 高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇） ３点お伺いします。
最初に、防災体制についてなんですけど、これは消防本部だけでは人員の見直しを行うことは難しいと考えております。理事者側として今後どのような見直し、またスケジュールをお持ちなのか、お伺いします。
あと渋消式なんですけど、非常にいいということは御理解されとる思うんですけど、今後の視察される予定とかあったらお伺いします。
あと感震ブレーカーなんですけど、２日前に新居浜市防災士ネットワークの研修会がありまして、そこに愛媛大学の防災情報研究センターの二神氏が講演されて、新居浜市で想定される災害と備えについてのお話がありました。その中で、地震火災死亡リスクで新居浜市が愛媛県下で20市町で第１位となっているとのショッキングな話がありました。このデータを考えると、通電火災による延焼を食いとめる対策が今こそ必要だと考えております。感震ブレーカーを先ほど言いました市内の密集地である例えば港町とか中須賀、平形あたりを対象に設置の一部補助制度を導入されてみたらどうでしょうか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えをいたします。
消防体制の整備についてでございますが、消防の定数の見直しにつきましては、前回、平成15年に、これは２部制から３部制に移行したということもございまして、現在の134名に改正をいたしております。御承知のように、防災・減災体制の対応、これが現下の非常に重要な行政課題ということもございます。御指摘のありました大規模災害におけるいわゆる危機管理体制はいかにあるべきかということ、それから初動体制のこと、それから先ほども御指摘ありましたが、救急体制の整備につきましては、検討する時期に来ておるというふうに考えておりますので、今後そういったことで考えていきたいと思っております。
○議長（真木増次郎） 毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） 高塚議員さんの再質問についてお答えいたします。
渋川広域消防の渋消式の導入についての今後の予定についてお答えいたします。
渋川広域消防本部につきましては、先進地研修ということで今年度職員を派遣いたしまして、そのすぐれている点、メリット、デメリット等の研修を計画しております。
○議長（真木増次郎） 岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えをいたします。
住宅密集地域などを選考して感震ブレーカーの設置助成制度を進めるという御質問でございますが、先ほど答弁を申し上げましたように、本市は愛媛県の南海トラフ巨大地震の火災における想定死者数が、県下20市町中最も多くなっております。また、地域防災計画においても、火災予防として感震ブレーカーの普及啓発をうたっております。設置費用の助成制度につきましては、導入費用にかかる負担感を緩和し、普及につながるものと考えておりますので、他市の状況や国の動向等も参考に調査研究してまいりますが、その際には昭和通りの北側地区など市内８地区あります住宅密集地域などを選考して実施するというようなことも視野に入れて調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（真木増次郎） 高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇） ありがとうございます。
次に移ります。
新居浜市では、平成27年度から文部科学省の事業などを活用し、小中学校を中心にＥＳＤの積極的な推進を図ってきております。また、平成29年度新居浜市の教育の中で最重要課題として子供たちの豊かな学びを支える教育の充実、重点事項には、１、持続可能な社会の担い手を育てるため、学校と地域が連携して自主的に創意工夫を凝らした教育活動を展開する、２、学校・地域の特色を生かし、児童生徒が自立して社会で生きていく力を身につけるための教育を推進する学校づくりに努めるとあります。
そこで、お伺いします。
具体的にどのような取り組みをされ、どのような成果があり、どのような課題が見つかったのか、お伺いいたします。
次に、重点項目で紹介した児童生徒が自立して社会で生きていく力を身につけるための教育、これは非常に大事な視点だと認識しています。私は、ことしの２月に島根県益田市へ視察に行ってきました。日本海に面する人口約５万人の益田市に住む子供の多くは、高校を卒業すると自分のさらなる進路実現のために市外や県外へ出ていくようであります。
そこで、益田市では、平成28年３月にひとが育つまち益田の実現を目指し、益田市ひとづくり協働構想を策定しております。本計画を推進するため、大人が総出で子供にかかわり続けることで、子供の成長を図っております。成長した子供は、ロールモデルとして、次世代とのかかわりを持つことで、人材育成の循環、ひとづくりの環ができているようです。具体的には、職業観を培うワークキャリア教育に加えて、自身の人生を能動的に生きる力を育むライフキャリア教育を実践しております。子供と大人の心に火をともすをコンセプトとし、本音による対話型交流プログラムを実施、小学生と高校生、中学生と社会人、高校生と社会人といったように、同世代から多世代による本音の対話ができるカタリ場授業を設けています。子供や社会人が小中学校の体育館などに集まり、数人程度の小グループに分かれて、グループごとにファシリテーター役のリーダーが中心となり、皆が話しやすい空気をつくっていきながら、社会人はみずからの人生を振り返って、その葛藤や喜びを語り、子供たちは等身大の社会人の姿に触れることでみずからの生き方について考え、日々の生活をよりよく送るための意欲が喚起されております。また、これにかかわる社会人にとっても、自身の成長の場になっております。事業のスタートより３年目となるカタリ場授業を体験した中学校生徒のアンケート結果では、日常生活に前向きになった、益田市の大人のイメージがよくなった、自分自身と向き合うことができた、どんな人になりたいかを考えることができた、また私は価値のある人間だと思えた、益田市のことが好きになった、将来益田に戻って暮らしてみたいなど、カタリ場を体験した生徒の心の変化と地域への感謝の思いが感じられる成果が出ております。私も高校時代に進路に悩んでいたとき、信頼していた近所の若いお兄さんに何回も足を運んでいただき、自身の悩みや将来のことについて相談に乗っていただき、激励してもらった経験があります。その体験もあり、自分を見詰め直す中で進路を決めたように思います。新居浜市の子供の多くが、幼少期から中学卒業までに大人も含めた異世代や同世代の人と本音で語り合う機会がないように感じています。この益田版カタリ場授業を導入することで、新居浜市における人材育成の柱となるのではないかと期待をしております。御所見をお伺いします。
次に、心肺蘇生教育とＡＥＤについて。
突然の心停止から生命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育は、その柱となるものであります。平成29年３月に示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことにより、傷害の悪化を防止することができること、また心肺蘇生法などを行うこと、また同解説では、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記をされております。しかし、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度の実績では、小学校で4.1％、中学校でも28％と非常に低い状況にあります。
そこで、お伺いします。
本市においても、児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、本市の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また学校におけるＡＥＤの設置状況、さらには教職員へのＡＥＤ講習の実施状況など具体的な取り組みについてお伺いいたします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 教育行政についてお答えいたします。
まず、ライフキャリア教育についてでございます。
持続可能な社会の担い手を育成するための教育であるＥＳＤは、市内全ての小中学校で取り組む本市教育の特色となっております。これまでふるさと学習や他の地域の学校との交流活動、地域合同防災訓練への参加、生物の生態学習を通した環境学習など、それぞれの校区の地域特性を生かした取り組みを実施してまいりました。その成果として、地域の方を初めとしたさまざまな人とのつながりを深め、自分たちが住んでいる地域をより深く知り、郷土に愛着を持つ子供たちを育むことができてきているものと考えております。課題といたしましては、学ぶだけではなく、学んだことを実際の生活の中で行動に移していくことが必要だと考えており、今後は国連が示した持続可能な開発目標であるＳＤＧｓも活用して、地域や企業等とも連携を図りながら、より実践的な取り組みへとつなげてまいりたいと考えております。
次に、益田版ライフキャリア教育についてでございます。
益田市が取り組んでおられるこの取り組みは、年代、立場の異なる地域の方々との交流活動やさまざまな体験活動を通じて、子供たちが自分の人生を能動的に生きていく力を育む教育であろうと考えております。本市におきましても、変化の激しいこれからの時代を生きていくために、全ての人が同じ立場で平場で対話をすることこそが教育の基本であると考えており、お互いを尊重し、多様性を認めることができる人材を育成してまいりたいと考えております。これまでも学校、家庭、地域の連携、協働に取り組んできたところではございますが、今後とも益田市の取り組みも参考にしながら、子供たちが地域の中でさまざまな方々と交流し、成長していくことができる機会の充実を図ってまいりたいと考えます。
次に、心肺蘇生教育とＡＥＤについてでございます。
小中学校におきましてＡＥＤの使用方法も取り入れた心肺蘇生教育の普及推進に努め、子供たちの命を守る教育環境を構築することは、大変優先度の高い課題であると認識いたしております。お尋ねの児童生徒への心肺蘇生教育につきましては、中学校学習指導要領では保健体育で、心肺停止に陥った人に遭遇したときの応急手当てとして心肺蘇生法を取り上げることとされており、本市では12校全ての中学校で心肺蘇生教育が実施されております。
一方、小学校におきましては、学習指導要領では、具体的な応急手当てとして心肺蘇生法が示されておりません。現在は市内16校中２校が実施している状況でございます。
次に、学校におけるＡＥＤの設置状況につきましては、現在小中学校全体で37台設置しており、全ての小中学校に１台以上設置している状況でございます。
次に、教職員対象のＡＥＤ講習の実施状況についてでございます。
現在、小学校15校においてＡＥＤの使用方法も取り入れた心肺蘇生法研修会を実施しております。中学校では、生徒対象の心肺蘇生授業が全中学校で実施されており、教職員もその際に研修いたしますが、加えて教職員のみ対象の心肺蘇生法研修会も12校中６校が実施いたしております。ほかにも消防本部主催による教職員向け救命講習会の受講や夏のプールシーズン前には、保護者対象の講習会を開催するなどいたしており、今後とも児童生徒のとうとい命を守るための安心、安全な教育環境の構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真木増次郎） 高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇） １点だけお伺いします。
一分一秒を争う心停止等に対応するためには、体育館が閉まっている休日や夜間でも体育館の外壁等に取りつけたらＡＥＤはすぐに使えるということがあります。以前にも質問したんですけど、職員室のガラスを破ったらいいとかという話もあったんですけど、一番身近にあってこそＡＥＤの本来の目的だと思います。御所見をお伺いします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えをいたします。
ＡＥＤの設置場所、とりわけ体育館等の施設における設置についてかと思います。現在、ＡＥＤの設置については、各学校で判断された設置場所に置いておるのが現状でございます。確かに御指摘のように、学校の休業日でありましたり、夜間、早朝等必要となることもあろうかと思います。現在のところでは設置場所の横に掲示いたしまして、いざというときにはいつでもガラスを割ってでも対応してもらえればというふうなアナウンスをしておる状況でございます。先般聞いたのでは、たしか市内の中学校のうち２校は学校配分予算の中でＡＥＤを設置して、体育館に敷設しておる学校もあるやに伺っております。今後、利用者に対しての情報提供を充実させるとともに、そういった２校の状況もいろいろ検討を図りながら、予算的なものもございますので、その辺の検討を重ね、安全、安心につながるような体制の整備に向けて努力してまいりたいと考えております。
○議長（真木増次郎） 高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇） お願いいたします。
次に、生活困窮者自立支援制度につきまして。
平成27年４月より病気や失業、ひきこもりなどの要因で生活することが困難になった人を支える生活困窮者自立支援法が施行されております。この制度の根本は、相談者をいかに既存の制度に結びつけていくかという調整機能であり、まずはこの法律の必須事業である相談体制の構築にあります。さまざまな悩みを抱えた方を幅広く受け入れるため、アウトリーチによる支援も含めた相談体制が重要となります。本市の生活困窮者の相談体制につきましては、相談支援業務を社会福祉協議会へ委託、社協では権利擁護課内に自立相談支援センターを設置し、市役所生活福祉課との連携のもとで事業を進めており、主任相談支援員以下３名体制で相談者から寄せられるさまざまな問題を整理し、その解消に向けた対応を行っております。平成29年度の自立相談支援センターでの相談実績としては、新規相談者数が計310名で、そのうちプラン作成が50名とお伺いしました。この数値をどのように検証されていますか、お伺いします。
また、相談者に寄り添い支援した件数が１年間で3,593件とお聞きをしております。平均すると相談者１人に約12回の支援を行っていることになります。このように、困窮者の方が自立するまで、献身的な支援が必要であることが理解できます。現在、３名体制で相談支援を行っているようですが、１人の相談者に12回、１回の支援に要する時間を30分から１時間程度とすると、本当に精神的にも肉体的にも大変な労作業であると考えられます。現状の体制を危惧しております。十分な相談業務を遂行できる体制になっているのか、お伺いします。
一方、同じ相談窓口として、市役所の生活福祉課内に自立支援係を設置し、２名体制で業務を進めておられますが、重複する業務になっていませんか。自立相談支援センターへ統合し、５人体制とされたほうが効果的だと思われますが、いかがでしょうか。
また、相談員については、求められる資質の一つにさまざまな問題に対して知識があり、担当部署へつなげていく能力と相談者を思いやり寄り添う心を持っていることが求められております。今後の人的補充時に選定根拠として考慮していただきたいと考えますが、御見解をお伺いします。
次に、相談者の年齢構成や相談内容はどのようになっているのか、またその状況をどのように捉え、どのように生かそうとされているのか、お伺いいたします。
次に、広報については、この制度をいかにして生活困窮者へつなげていくことができるのかがポイントになります。市政だよりや市のホームページへの掲載とさまざまな取り組みが考えられますが、具体的にはどのような取り組みをされ、どのような効果があったのか、また課題をどのように見ているのか、お伺いいたします。
６月１日の参議院本会議で、生活困窮者自立支援制度や生活保護制度などを強化、統括する生活困窮者自立支援法等改正法が可決成立をしております。2015年に施行された自立支援法の施行３年後の見直し規定などを踏まえた改正で、公明党の主張が随所に反映をされております。社会的孤立の状況にある単身高齢者やひきこもりに対し、包括的、早期的な支援を行うことを明確化しております。本市においては、個人情報等の弊害もあり、効果的なアウトリーチができていないのが現状だと認識をしております。そうした中、民生児童委員会や金子などの８校区での開催の地域ケアネットワーク推進協議会等を利用して、事業内容の説明や実践事例の紹介を行っているようですが、実績及び課題について、また今後残りの校区についてはどのように対応されるのか、お伺いいたします。
また、自治会をベースとした地域住民との連携なども視野に入れての取り組みについて検討していくべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、任意事業につきまして、生活困窮者自立支援法等改正法の中に、自治体が困窮者への自立相談支援に加えて、働くための基礎能力を身につける就労準備支援、みずから家計管理できるようにする家計改善支援の各事業を一体的、効果的に行う場合にことしの10月より国の財政支援を拡充することになっております。改正法の成立のタイミングもあり、国の財政支援を大いに活用できる状況になりますので、効果的な任意事業への取り組みが期待されます。本市として今後任意事業をどのように取り組まれようとしているのか、お伺いをいたします。
次に、学習支援についてですが、厚生労働省は2018年度予算で経済的に苦しい家庭の子供に対する学習支援事業を拡充し、高校中退者らを含む10代の高校生世代の進学や就労に向けた支援を強化するようです。この事業は、十分な教育を受けられずに貧困が親から子へ受け継がれる貧困の連鎖を防ぐ観点から、公明党が推進をしているものです。従来、学習支援は、高校進学支援などに主眼が置かれており、中学生が利用者の６割強を占めております。一方で、高校生や高校中退者、中学卒業後に進学も就労もしていない子供への支援の不足が指摘をされております。
そこで、今回の拡充では、自治体の支援員の増員などにより、困窮世帯の高校生世代が希望する進路を選べるよう後押しが可能となります。支援員は、元教員などを想定しており、高校生や進学を希望する中退者には、基礎学力の習得や授業のフォローアップを実施、就労を考える中退者には、就職情報の提供、中学卒業後、進学していない子供には、生活習慣の改善や孤立感の解消などの手助けができます。このほか厚生労働省は、貧困の連鎖を防ぐには、早い段階からの支援が重要であるとし、小学生への支援も充実させるそうです。また、子育てについて、親からの相談に応じることも可能となります。本市としても学習支援事業の導入を検討すべき時期に来ているのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 生活困窮者自立支援制度についてお答えいたします。
まず、平成29年度の自立相談支援センターでの相談実績の検証についてでございます。
制度開始後３年が経過し、相談及び支援プラン作成件数は大きく伸びており、これは事業が各方面に浸透してきたことや積極的なアウトリーチによる成果と考えております。
次に、自立相談支援センターの体制についてでございます。
３名体制で相談支援、就労支援等多岐にわたる相談及び支援に当たっており、複雑な問題を抱え、対応に時間を要するケースもございますが、現在のところ３名の体制で支障がないものと考えております。
次に、生活福祉課の自立支援係との業務の重複、統合についてでございます。
市と自立相談支援センター双方で情報を共有し、協力して相談者に寄り添う場合もあるため、重複する部分もございますが、双方の強みを生かし、最も効果的なつなぎができるよう連携して業務を進めていることから、必要な役割をそれぞれが担っているものと考えております。今後、相談件数の増加や制度の見直しなど、人員配置を見直す必要が生じた場合は、適宜効果的な人員配置を検討してまいります。
次に、相談員に求められる資質についてでございます。
相談業務を担う相談員には、さまざまな問題を解決するためのノウハウだけでなく、相手の立場に立って寄り添う資質を備えていることが望ましいと考えておりますので、今後におきましても適性のある職員の配置に努めてまいります。
次に、相談者の年齢構成、相談内容についてでございます。
平成29年度における実績でございますが、年齢構成につきましては、10歳代が1.9％、20歳代が6.7％、30歳代が11.6％、40歳代が17.7％、50歳代が16.1％、60歳代が18.3％、70歳代以上が17.7％、年齢不明者が10.0％となっております。
相談内容につきましては、収入、生活費に係る相談が最も多く、次いで病気や健康・債務関係、就労関係、介護・ひきこもり相談、子育ての悩み、ＤＶ被害など多岐にわたっております。
また、この状況を今後どのように捉え生かすのかについてでございます。
相談者は、中高年齢層が多く、複合的で多様な問題を抱えていることから、適切な支援につなげていくことがますます重要となってきており、職員の支援スキルの向上や関係各課、関係機関と連携した横断的な支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、この制度の周知に係る取り組みについてでございます。
具体的な取り組みにつきましては、市政だより、社協だより、市及び社会福祉協議会のホームページにおいて自立相談支援センターを紹介し、周知に努めてまいりました。効果と課題といたしましては、相談件数の増加につながっている一方、広報紙やホームページを見ない方や社会との接点を持たない方への周知の方法について今後検討していく必要があるものと考えております。
次に、関係機関に対する事業説明等の実績についてでございます。
平成29年度におきましては、自立相談支援センターにおいて、市内の小学校区ごとに開催される８校区の地域ケアネットワーク推進協議会、介護相談員研修会、民生委員など関係者に対する事業説明や事例紹介、協力依頼を随時行っております。今後の課題といたしましては、これまで説明先が福祉部門に偏り、制度理解の裾野が広がっていないと認識いたしておりますので、自治会など地域のコミュニティーにも説明を広げていく必要があると考えております。また、説明に伺えていない校区につきましては、日程を調整した上で順次説明にお伺いする予定でございます。
次に、任意事業の今後の取り組みについてでございます。
就労に必要な訓練を日常生活自立・社会生活自立段階から有期で行う就労準備支援事業は、自立に向けた有効な支援の一つであると認識しておりますが、当面は支援の入り口である自立相談支援事業のさらなる充実を図ることとしております。国において平成34年度に向けて自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業の一体的実施を推進しておりますことから、国の動向を注視し、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化を図るためニーズを調査し、必要な任意事業の実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、学習支援事業の導入についてでございます。
貧困の連鎖を防止するため、学習支援、居場所の提供や進路相談を行う学習支援事業は重要であると認識いたしております。しかしながら、本市では、生活困窮家庭の児童に限らず、広く居場所を求める子供たちには、現在、小学生を対象とした放課後まなび塾、放課後子ども教室を実施しており、生活困窮家庭の児童も含む学習支援の一定の受け皿となっております。しかしながら、対象者が小学生に限られており、中高生への学習支援は提供できていないため、子供の学習支援事業の導入につきましては、先進地の事例を検証しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（真木増次郎） 高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇） この制度の目標というのは、最終的には相談支援を通して就労に持って行くということだと思うんです。具体的には、就労準備支援の経験があるＮＰＯ法人等と連携して、新居浜市のみならず西条、四国中央等を含む東予東部圏域での就労支援事業を開始していくときではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
就労支援事業についての御質問でございますが、本市におけます有効求人倍率が４月末で1.9倍余りとなっておりまして、何らかの職につける状況であるためか、自立相談支援センターでの平成29年度における相談の中で、就労に関する件数が全部で319件の相談中、17件と少ない状況でございます。また、相談があった場合には、相談内容に応じまして、就労意欲、それから労働能力を勘案して就労意欲の喚起などの助言を含めまして聞き取り調査を行っております。就労の可能性が見込まれる方は、必要があればハローワークへ同行し、就職支援ナビゲーターへの支援要請などを行っております。その後、ハローワークの就労支援チームにおいて、就労支援メニューに基づきあっせん、就職、職場定着までの支援を行うというような流れで今現在行っております。
また、平成29年度の県内の就労準備支援事業制度における支援状況を見てみますと、松山市、鬼北町、愛南町でそれぞれ１名、それから松前町、砥部町でそれぞれ２名の合計で７名の方が県内では支援を受けられたという状況でございます。また、事業の委託先につきましては、ＮＰＯ法人、それから株式会社、社会福祉協議会等という状況でございます。このようなことから、今後他市の取り組み状況等を参考にしながら、また事業強化の研修を行いながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（真木増次郎） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（真木増次郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇） 今後とも任意事業の導入につきまして、積極的な御検討をよろしくお願いいたします。
最後に、散歩中の犬のふん害防止対策として、京都府宇治市が編み出したイエローチョーク作戦というのが全国で反響を呼んでおります。この作戦は、目立つ黄色のチョークでふんを囲い、日時を残すことで、放置した飼い主に、困っている人や迷惑をこうむっている人がいることを伝える方法であります。時間が過ぎればこの文字も自然に消え、市民の誰でも始めることができます。ただし、ふんは回収しないそうです。市が回覧板などで市民へ方法を周知したところ、現在は市内約30カ所で作戦が展開され、大半の地域でふん害の減少につながっているといいます。本市におきましても、飼い犬のふんの放置が地域の切実な課題となっております。よって、行政のリーダーシップのもと、市民や各種団体の協力もいただく中で、飼い主のマナー向上の啓発と並行しながら、イエローチョーク作戦を市内全域へ広げていきたいと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） イエローチョーク作戦についてお答えいたします。
本市における散歩中の犬のふん害に対しましては、きれいなまち新居浜をみんなでつくる条例、通称まち美化条例を平成14年に施行し、飼い犬の散歩の際、ふんの始末を義務づけるなど、清潔で美しいまちづくりを目指しているところでございます。市のふん害対策として、市政だよりやホームページで犬の飼い方や散歩のマナーについて啓発するとともに、市民の方から犬のふんの放置についての相談があった場合、窓口で啓発看板を配布し、犬のふんが放置された場所に掲示していただくなどの取り組みを実施しておりますが、マナーを守っていただけない飼い主もまだまだ多い状況でございます。そのような状況の中、類似の取り組みとして、平成27年に高津校区連合自治会などが国領川緑地の犬のふん放置対策として実施したイエローカード作戦を支援した経緯もございます。市といたしましては、まち美化条例に基づき、市民の皆様が取り組む活動をできる限り支援する必要があると考えており、高塚議員さん御案内のイエローチョーク作戦も、ふん害が集中している場所で効果を発揮しているとお聞きしておりますので、犬のふん害対策の一つとして地域での取り組みができるよう、紹介や支援について検討してまいります。
○議長（真木増次郎） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇） ウオーキング推進事業もありますので、今後とも市民の誰もが気持ちよく歩けるようによろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（真木増次郎） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） いずみ会の篠原茂です。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
市税収入減少への対応と福祉・環境政策への財源についてお伺いいたします。
市長は、地方創生に関連して３つのワン、オンリーワン、ナンバーワン、ファーストワンを積極的に取り組もうとされていますが、市民が安心感、幸福感を持って生活をしていくためには、福祉と環境への取り組みが第一ではないでしょうか。21世紀は福祉と環境の時代であります。平成30年度予算では、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトとして福祉分野で子育て世代包括支援センター運営事業など８事業を実施する予定となっていますが、福祉・環境政策への３つのワンの取り組みを市民は期待しています。私が議員になった平成23年４月には、新居浜市の人口は12万4,931人でしたが、市役所１階市民課のフロアに掲示している新居浜市の人口を見ますと、ことし４月末現在では12万352人となっており、実に７年間で4,579人の人口が減少しています。１年間にすると654人の減少となっています。また、全国的に少子高齢化が進む中で、子育て支援や高齢者医療や福祉への予算が増加傾向にあり、新居浜市においても少子高齢化と人口減少が進んでいることは確実であり、人口の高齢化に伴う手厚い介護福祉関連の予算措置とともに、少子化への支援策として市長が公約とするオンリーワン的な手厚い子育て支援策の実施が必要になってくると思います。これらの施策を推進していくためには、財源が必要となりますが、そのためには現在の人口減少に歯どめをかけ、つぼ型人口構造をピラミッド型人口構造に変えていかなければ、市の財源となる市民税の納税者数も減少していくと考えられますが、現状はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
話は変わりますが、新居浜市は住友企業とその関連企業を中心にした中小企業が多数の市民の労働の場であるとともに、新居浜市の法人市民税、固定資産税の大きな財源でもあり、個人市民税の源泉でもあります。個人・法人市民税は、ここ数年、年間75億円前後の税収を維持してきましたが、平成28年度には住友金属鉱山が銅価格の低迷と世界的な需要落ち込みによって企業収益が上がらず赤字になり、本市においても平成28年度は前年度に比べて大きく税収が減少となっています。住友関連企業１社の影響は、その他の関連企業や中小企業にも大きな影響を与えるとともに、新居浜市の税収にも大きな影響を与えます。新居浜市は、企業城下町と言われてきているのも、住友企業があったからです。現在、住友化学がメチオニン関連事業で多数の作業員を必要としており、市外からも約2,000人を超える労働者が従事しております。松原町の旧雇用促進住宅にも約130名の方が宿泊されております。住友化学は、今後もＬＮＧ工場の新設計画等もあって、多数の県外、市外の作業員を必要とすることから、新居浜市の経済の活性化に貢献していただけると思っています。また、旧雇用促進住宅利用者も近隣のスーパーを利用するなどして新居浜市の経済活性化に貢献をしており、一時的ではありますが、このような旧雇用促進住宅の活用は、産業界からも高く評価されています。
ここで旧雇用促進住宅の活用方法について提案ですが、現在、市内中小企業においては、人材確保で非常に厳しい状況にあると聞いています。４月の有効求人倍率も1.82倍と依然高水準が続いており、移住、定住の促進という観点からも、市外や県外にも人材を求めていく取り組みを進めなければならないと思います。その際に地域や企業の魅力とともに住宅環境についてもＰＲを行う必要があります。
そこで、中小企業の人材確保の支援の一つとして、旧雇用促進住宅の一部を独身寮として活用してはどうかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
個人市民税は、毎年１月１日現在の住所地である市町村へ納めることになっていますが、新居浜市の税収に大きな影響があるものと考えられます。住友化学の企業投資によって、事業拡大、県外人材の登用により、旧雇用促進住宅の一部を利用した県外からの労働者が、新居浜市の定住人口になっていただければ、本市の税収にどれぐらいの影響があるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、今後私が心配していることについてお尋ねします。
法人市民税の税率の引き下げ問題と税収の確保についてですが、以前にもお聞きしました、法人税率の引き下げと税収の穴埋め対策でありますが、かつて法人市民税の税率は14.7％でしたが、平成28年度から12.1％に引き下げられており、さらに平成31年10月１日からは8.4％に引き下げられることになっています。平成30年度当初予算において、21億8,000万円余り予算化している法人市民税は、平成32年度には15億1,000万円ぐらいになるのではないかと思われ、税収にして約６億7,000万円の減額、率にして約30％減と見込まれます。また、人口減少と少子高齢化による納税者数の減少も加わり、税収への危機感が感じられます。この税収の減少は、今後ずっと続くものと思われますが、その展望と対応方針などをお伺いします。前回の答弁では、国から補填してくれると言われましたが、新居浜市独自の対応はありませんか、お伺いいたします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 篠原議員さんの質問にお答えいたします。
市税収入減少への対応と福祉・環境政策の財源についてでございます。
まず、旧雇用促進住宅の活用についてでございます。
少子高齢化の進展や若年者の都市部への人口流入により、全国的に企業の人材確保が厳しい中、市内の雇用情勢は４月時点の有効求人倍率が1.82倍と県内で最高となっており、市内中小企業が抱える厳しい人材環境は、行政としても喫緊の課題であると認識をいたしております。
このような状況の中、本市におきましては、市内はもちろん、市外、県外にも人材を求めていくため、一昨年より松山市において合同企業説明会を開催しており、また市外からの転入者に対し、企業が支給する住宅手当や借り上げ住宅に係る費用の一部を助成する補助事業を実施しているところでございます。さらには、地域企業の魅力と情報発信を図るため、南予地域の高校教諭を招いて産業視察を継続実施しているほか、本年度からは新たに高知県の工業系高等学校の教諭を対象とした実施についても関係機関と協議しているところでございます。
御提案のありました旧雇用促進住宅につきましては、今年度半ばまでは住友化学株式会社のメチオニンプラント建設に係る作業員宿舎として貸し付けており、その後、公営住宅の建てかえ用の仮住宅として一部供用する予定でございますが、今後の活用につきましては、篠原議員さん御提案の趣旨も踏まえ、関係機関と協議を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、法人市民税の税率の引き下げ問題と税収の確保についての今後の展望と対応方針についてでございます。
篠原議員さん御指摘のとおり、平成31年に予定されている法人市民税の税率の見直しによる減収や人口減少、少子高齢化による納税者数の減少が地方財政に与える影響は、決して看過できないものであると考えております。本市といたしましても、計画的に財政調整基金への積み立てを行うなど、中長期的な視点を持って堅実な財政運営に努める必要があるものと認識をいたしております。本市の法人市民税の状況といたしましては、税率が引き下げられた平成28年度におきましては、これらに大口納税企業の業績悪化の影響が重なり、一旦減収となったものの、平成29年度におきましては、各企業の業績回復や堅調な事業展開により、税率引き下げ前の水準に戻っております。このように、安定的な税収の確保には、ものづくり産業を初めとする地元産業のさらなる振興を図ることが非常に重要であると考えております。そのためには、本市経済の大きなウエートを占める住友諸企業との連携強化を図ることはもちろんでございますが、中小企業の新たな設備投資や販路開拓、新事業展開への支援を強化するとともに、Ｕターン、Ｉターンの就業者の確保及び育成に対しても支援を行い、地元経済の持続的発展を後押ししてまいりたいと考えております。
また、税収減を補填するための本市独自の対応策といたしましては、基金の運用収益拡大を図るため、本年度よりこれまでの基金ごとの個別管理から一括管理を開始いたしております。さらには、ふるさと納税の返礼品の魅力充実に加え、インターネットを通じて広く資金を集めるクラウドファンディングなどの新たな財源確保策についても調査研究を行い、その活用について検討してまいります。さらには、歳出につきましても、選択と集中の観点から、現在実施している事務事業について、それぞれの事業効果を検証し、廃止も含め制度設計の見直しを行うなど、より効果効率的な行財政運営を継続し、健全財政を堅持してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（真木増次郎） 多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 旧雇用促進住宅の一部を利用した県外からの労働者が、新居浜市の定住人口となれば、本市の税収にどれくらいの影響があるのかについてお答えいたします。
昨年度の税額で試算いたしますと、給与から特別徴収される給与所得者１人当たりの市民税平均額は約11万6,000円ですので、旧雇用促進住宅の130名の方が本市に定住され、平均額の市民税が賦課されると仮定いたしますと、単純計算で約1,500万円の税収が見込まれます。
○議長（真木増次郎） 白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 少子化への支援策の現状についてお答えいたします。
少子化が進む中、将来を担う子供たちの健やかな育成を応援するために、本市ではさまざまな子育て支援事業に取り組んでおります。中でも子育て中の親子が身近な場所に気軽に集い、育児相談、交流、情報提供を行う地域子育て支援拠点事業は、現在市内８カ所で実施し、たくさんの子育て中の親子に利用していただいております。さらに、本年度からその中の２カ所で、急な用事、通院、冠婚葬祭等さまざまなニーズに柔軟に対応する一時預かり事業を愛媛県内で初めて開始いたしました。利用者からは、身近な場所で安心して利用できるとの感想をいただいており、保護者の子育てに係る負担軽減が図られております。また、子育て家庭のニーズに合わせた情報の提供や相談、援助などのサポートをする子育てサービス利用者支援事業や本年10月に開設予定の子育て世代包括支援センターでの事業を通して、今後も妊娠期から子育て期における切れ目ない相談、支援の強化を行うとともに、子育てに関する情報の発信を行い、子育てにやさしいまちづくりに取り組んでいるところでございます。
○議長（真木増次郎） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 雇用促進住宅の活用には、中小企業の皆さんも期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
１点再質問させていただきます。
今後も人口が減少することが予測される中で、中小企業の後継者問題も起こり得る問題であり、現在法人市民税を納税している企業は約3,500社あるようですが、少子高齢化で人口減少する中で、中小企業の後継者問題も発生してきており、事業を閉鎖する企業もあると予想されることから、法人市民税は一層の減少になることが予想されます。後継者対策と税収確保について、対策はどのようにお考えでしょうか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
企業の後継者対策と税収確保についてでございますが、後継者対策、すなわち事業承継につきましては、技術の承継を初め、雇用や税収確保の面からも大変重要な問題であると認識をいたしております。現在、国において重要課題の一つとして、事業承継マッチングのほか、税制改正において贈与税あるいは相続税の納税猶予や減免等の支援策を打ち出しております。また、愛媛県内におきましても、愛媛県事業引継ぎ支援センターの設置やあるいは新居浜商工会議所も参画する事業承継ネットワークの構築など、事業承継に関する課題を解決するためのさまざまな取り組みが行われているところであります。市といたしましても、事業承継セミナー等を通じて、事業承継の必要性や対策を市内の企業の方々にお伝えしているところでございますが、今後におきましても商工会議所、金融機関等の関係機関とも連携を図りながら、企業の後継者対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（真木増次郎） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） よろしくお願いいたします。
次に、道路整備の促進施策についてお伺いいたします。
道路整備については、市民の誰もが隣の市と比べると新居浜市は遅いと言われます。本市でも先月には新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会総会が開催され、国に対して国道11号バイパス等幹線道路の早期実現を要望していくことが決議されるなど、市長を初め関係機関や地域が一体となって道路整備の必要性を国に訴え、予算確保の要望をしておられます。しかしながら、他の自治体においても、道路整備要望はどこも遜色のない内容で取り組んでいると思われ、なかなか必要性の観点からはこれがという決定打がないのが現状ではないかと思われます。先日高知で深澤元道路局長の講演があり聴講する機会がありました。その講演の最後の中に、道路局長のときにどのような要望が一番響いたかという質問があり、深澤元道路局長は、１つに地域のビジョンを示した上で道路がどのような役割を果たすのか説明していただけるとわかりやすい、２つ目にストック効果、道路の整備効果が部分供用の段階でも発揮されていて、今後の延伸でこの効果がさらに高まるということが説明されるとわかりやすい。この好事例として、愛媛南予のマダイの例を取り上げ、宇和島道路の延伸と合わせ、養殖マダイのシェアが大きく伸び、物流ネットワークとして地域の水産業を支援できたと話されました。この元道路局長のお話をお聞きすると、道路を早期に整備するためには、新居浜市の地域ビジョンを明確に示し、その中で道路がどのようにまちづくりや産業にかかわり、そして貢献しているのか、その効果を含めて明確にし、必要性を訴えていかなければ相手の気持ちを動かすことはできないということになります。既に市のほうでも語られている部分も多いですが、１つに新居浜市は全国のトップシェアを誇る非鉄金属、化学製品を生産する住友系の企業が臨海部に立地しているが、その産業・経済活動を支えるには、国道や高速道路とのアクセスとなる南北方向の軸の形成をしていくこと、２つ目に、西条・新居浜・四国中央市の東予30万圏域をつくるためには、広域交流幹線となる東西方向の軸を強化していくこと、３つ目に、四国内における八の字ネットワークの延伸に伴い、新居浜市周辺は四国中央部として物流等の拠点となるポテンシャル性が高まっており、新たな成長分野の企業誘致を可能にする、インターチェンジへのアクセス道路と内陸型工業用地の造成をセットで構築していくことなどがまちづくりでビジョンとして考えられ、道路整備の必要性をアピールするポイントになっているのではないでしょうか。
そこで、お伺いします。
最初に国道11号バイパスですが、都市計画が決定し、新居浜バイパスの建設が決定したのは1985年ですから、既に33年たっても今も全線開通できていません。国道11号は、さきにも申し上げたように、広域交流幹線道路であり、交通混雑を緩和し、市街地やインターチェンジへのアクセスを向上させることが喫緊の課題となっています。現在萩生から大生院の現道拡幅区間は、平成30年度内の供用と聞いていますが、本郷一丁目から西喜光地の区間については、明確な供用時期が提示されていません。産業・経済活動を支える幹線道路として、いつ開通と発表していただくことが、地域経済にとっても非常に重要ですが、どのようなアピールポイントを持って働きかけを行っていますか、お伺いします。
次に、県道ですが、郷桧の端線、県の担当者に尋ねると、予算30億円、毎年２億円の投入ですから、完成まで15年かかると話されています。びっくりです。愛媛県では上島町の岩城橋に大量投資をしていますが、完成のめどが立ってきました。すると、県財政にもゆとりができると、新居浜市の県道にも多額の予算配分をお願いすることができます。しかし、県内の各市町も同じ考えで攻めてきますから、新居浜市がより明確なビジョンを示して、他市町に負けないアピールが重要になってきますが、新居浜市では都市間競争という観点からどのような戦略でこの郷桧の端線を早期供用、全線開通に結びつけようと考えていますか、お伺いします。
次に、市道ですが、国土交通省は、道路予算の全体のパイが伸びないことには、個別事業の配分もおぼつかないので、道路予算の全体の増についてまずは訴えてください。特に、財務省に訴えてくださいと言われています。市道部分については、交付金の配分額をふやすためには、国土交通省が重点施策に推す政策は配分率が高いので、そちらの名目で事業を行うことが得策ですと言われます。国土交通省では、今、生活道路対策について生活道路の交通安全の確保に向けた取り組みに力を入れており、この平成30年度予算でも全国で100％近い配分のところも多くありました。国土交通省の資料を見ると、交通事故死傷者件数は、昭和23年以降の統計で最少となりました。しかし、幹線道路に比べて生活道路の死傷事故件数の減少割合は小さく、しかも歩行者、自転車乗車中が死傷者全体の約半数を占め、自宅から500メートル以内で発生しています。防災・安全交付金の重点配分として、通学路等の生活空間における交通安全対策に力を入れています。点検等を継続的に実施している団体が行う対策、ビッグデータを活用した生活道路対策に対して特に重点的に配分しているそうです。歩道幅員が狭く、段差があり、転倒の危険があるところでは、対策として歩道拡幅、無電柱化、ユニバーサルデザイン化し、自転車と錯綜し危険な場所では対策として自転車通行区間の整備、抜け道として利用する車が多く危険な場所では、対策として狭窄、ハンプ等の設置が考えられます。エリアについては、国土交通省松山河川国道事務所にエリア登録をしてもらい、ビッグデータを活用して対策等を検討して事業を実施すると配分率が高くなる例が全国で見られます。この制度をしっかり活用することで、市道の整備も進む可能性があります。新居浜市でも取り組む事項と思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 道路整備の促進についてお答えいたします。
まず、国道11号新居浜バイパスの早期整備のために国に対してどのようなアピールポイントを持って働きかけを行っているのかについてでございます。
国道11号新居浜バイパスにつきましては、高次の都市機能を維持するため必要な人口規模圏域である四国中央市、新居浜市、西条市を合わせた約32万人の東予地方都市圏の中心に位置し、３市の拠点を結ぶ骨格となる東西広域幹線道路であり、国が整備を推進しておりますコンパクト・プラス・ネットワークの形成に不可欠な重要路線であることがアピールポイントの一つと考えております。また、そのほかにも、移動中の渋滞損失時間が改善されることで、生産性向上のための労働力の創出や大規模災害時における活動支援など、さまざまなアピールポイントを持って働きかけを行っているところでございます。
次に、県道郷桧の端線の要望に関しては、都市間競争という観点からどのような戦略で早期全線開通に結びつけようと考えているのかについてでございます。
主要幹線道路の要望に際しましては、他市にはない本市、地域の特色及び魅力を最大限にアピールし、これだけは他市にまさっている、負けないという分野を強調することで、少しでも都市間競争における優位性を確保することが重要であると考えております。具体的には、本市の特色であり、基幹産業であるものづくり産業を振興していく上で、南北の主要幹線道路である郷桧の端線の整備を促進し、国道11号新居浜バイパス及び新居浜インターチェンジなど、他の交通拠点とのネットワークを形成することで、物流の効率化が図られ、観音原地区の内陸型工業用地を初めとする新たな企業立地や雇用創出が促進され、地域経済の好循環が図られるなどのストック効果が発揮されるということが重要なアピールポイントと考えております。今後、予算確保が困難な中、都市間競争がますます進展することが予想されますが、国道11号新居浜バイパス、郷桧の端線など主要幹線道路の早期全線開通に向け、新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会等を通じて、新居浜市らしい特色のあるアピールポイントを盛り込んだ要望活動に取り組んでまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（真木増次郎） 赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 市道の整備促進を図る手法として、生活道路の安全対策として、対象エリアを登録し、ビッグデータを活用した対策等を検討して事業を実施できないかについてお答えを申し上げます。
現在、本市における生活道路の安全対策でありますカーブミラー、転落防止柵、路肩及び交差点のカラー舗装等の交通安全施設の整備につきましては、交通安全対策特別交付金を活用し実施しているところでございます。篠原議員さん御提案のビッグデータを活用した対策を検討して事業化することにつきましては、安全対策を推進する上で有効な手法の一つであると認識をいたしております。今後は本制度につきまして地域のニーズ、それから事業効果について検証しますとともに、国、県の動向や先進都市の事例等も含め、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（真木増次郎） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 市道の生活道路対策についてですが、松山河川国道事務所に問い合わせしますと、今愛媛県では松山市で１件申請があるだけで、新居浜市ではもちろんありませんと言われております。ぜひ何か研究して申請していただけますようお願い申し上げます。
それから、再質問１つさせていただきます。
さきの質問でも申し上げましたが、少子高齢化が進む中で、子育て支援や高齢者医療など福祉への予算が増加傾向にあり、またこれまでつくられた道路や橋梁、下水道など社会資本ストックの耐用年数が迫ってくる中で維持更新に要する費用が増加し、新たなインフラ整備は今後ますます厳しくなってまいります。このような時代であるからこそ、地域産業や市民の暮らしを支える道路整備は、明確なまちづくりのビジョンを示し、その必要性と効果を積極的にアピールしていくことが道路の早期整備につながり、ひいては新居浜市の道路整備は遅いと言われることを払拭することもできるのではないかと思いますが、市長の考えをお伺いします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
今後福祉事業等で非常に財源が厳しくなる中、また社会資本整備の中でいわゆる老朽化する道路、トンネル、橋梁等の整備にも多大な経費が要ることは十分承知しておるところでございまして、その中でも選択と集中というんですか、例えば道路であれば11号バイパス、これをまず早期に整備してほしいというのが私がいつも要望に行ったときにお願いをすることでございます。その次には先ほど言いました郷桧の端線、重点要望事項ということで特にこれだけはお願いしますというふうな形で今後も重点箇所を決めて要望していきたいなと、こんなふうに思っております。
○議長（真木増次郎） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 次に、介護施設の運営推進会議についてお伺いします。
介護施設の運営推進会議ですが、介護保険制度では、グループホームや小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービス事業者に対しておおむね２カ月に１度の運営推進会議の開催を義務づけています。この会議は、事業所の運営を透明性のあるものにし、サービスの質の確保、向上を目指していくために外部の目によるモニタリングと意見を集めるための仕掛けです。利用者、家族、自治会長、民生委員、地域包括支援センター職員などが参加しています。運営推進会議の目的は、１、事業所運営の透明性を確保すること、２、サービスの質の確保、向上すること、３、事業所による利用者の抱え込みを防止すること、４、地域との連携を図り、地域交流等の体制を築くことと書かれています。継続的な支援、地域で暮らし続けることの支援、地域との支え合い等を理念とする地域密着型サービスは、事業者側による一方的なサービスを求めるのではなく、利用者のよりよい暮らしを着眼点に、本人と地域との関係を断ち切らない支援は必要です。そのためには、事業所と地域との良好な関係を築き、事業者が提供するサービスが住民ニーズに即した価値のある地域資源として機能していく必要があります。私も先日運営推進会議に参加いたしました。参加者は公民館長、自治会長、民生委員、市役所職員、利用者家族。会議が始まると、職員から運営状況を報告し、利用者の日常生活の様子が発表され、職員の説明から、介護という仕事が単に入所者の世話機能を発揮しているだけではなく、その人なりの自立した生活をつくり出す仕事なのだということを改めて考えさせられます。事業所からは、ヒヤリ・ハットの報告、ささいな事故もそれを未然に防ぐ工夫はさまざま考えられるはず。その積み重ねこそが重大な事故の予防にもつながっていくと思います。日常的にヒヤリ・ハットを蓄積する仕組みが必要ではないかと誰かが言えば、勤めていた職場の仕組みを披露して、具体的な改善策のヒントを提供してくれる人もいました。批判したり、責任を追及したりするのではなく、信頼関係のもと、事業所と地域とが一緒に知恵を出し合う姿がそこにあります。会議に参加する人は、具体的な場面を通して職員たちの思いを理解し、共感し、事業所の活動を支える地域の応援団になっているのだと感じました。
そこで、お伺いします。
運営推進会議は、地域密着型のサービス事業者に義務づけられていますが、平成29年度において新居浜市では運営推進会議が開かれた事業所さんは何カ所あり、何人の職員が延べ何回の運営推進会議に出席しましたか。
また、運営推進会議の目的に沿った会議が開かれているかどうかの評価や課題についてどのように考えているのか、お伺いします。
私は、２カ所の運営推進会議に出ていますが、２カ所の会議で話し合われる内容は大きく異なっています。Ａ事業所は、ヒヤリ・ハットの報告がありますが、Ｂ事業所は何もありません。会議の目的である事業所運営の透明性の確保やサービスの質の確保、向上のためにＡ事業所のように起きてしまったヒヤリ・ハットや事故の改善に向けた取り組みを明らかにし、また場合によっては地域に意見や協力を求める姿勢が大切なのではないでしょうか。運営推進会議で話し合う議題等について、市の指導はどのようになっているのですか、お伺いします。
次に、地域密着型以外の事業所には運営推進会議が義務づけられていませんから、地域との連携がうまくできていません。泉川校区でも10年前から事業を行っている通所介護施設がありますが、地元自治会、民生委員、公民館と全然接触がありませんでした。先日初めて訪問する機会があり、施設長とお話をすると、地域と交流したいとの希望があり、早速施設側と自治会長、民生委員、公民館長が参加して、具体的に小中学校の音楽会に施設利用者が参加することで話を進めていますが、学校も大歓迎です。施設の利用者が子供たちと触れ合うことで元気をいただく機会になればと今後具体的に話を進めていきます。現在では、施設から公民館報、地域のイベント情報を公民館に取りに来てくれています。市内には通所介護施設が33カ所ありますが、運営推進会議をつくり、地域と連携できる活動を福祉部では考えていませんか。縦割り行政でなく、各部が協力して、施設が自治会、民生委員、公民館、学校とつながり、施設利用者が元気になる手だてを一緒に考えてみませんか、お伺いします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 介護施設の運営推進会議についてお答えいたします。
地域密着型通所介護事業者は、おおむね６カ月に１回以上、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設の各事業者は、おおむね２カ月に１回以上運営推進会議を開催しなければならないこととされており、平成29年度において、59の事業所で運営推進会議が開催され、21名の職員が延べ239回出席いたしました。
次に、運営推進会議の目的に沿った会議が開かれているかどうかの評価と課題についてでございます。
運営推進会議には、市職員が出席するとともに、開催後に提出される会議録により、内容についての確認をしており、多くの事業所において運営推進会議の目的に沿った会議が開かれておりますが、参加者が少ない事業所や開催回数の少ない事業所も一部ございますことから、その都度、または事業所の実地指導の際に指導をいたしております。また、運営推進会議で話し合う議題等につきましては、地域密着型サービス事業者は、運営推進会議において活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聞く機会を設けなければならないとされておりまして、おおむねどの事業所においても必要な協議がなされているものと考えております。しかしながら、事故報告やヒヤリ・ハットの報告、介護に係る勉強会の実施、職員研修の内容の発表、事業所における介護に関する取り組みの紹介、事業所行事への参加など、運営推進会議を積極的に活用している事業所も多くある一方、形式的な運営推進会議にとどまっている事業所もございますことから、今後におきましても、実地指導等の機会を捉え、他の事業所の運営推進会議の好事例などを紹介し、より効果的な運営推進会議となるよう指導してまいりたいと考えております。
地域密着型サービス事業所以外の通所介護事業所等につきましては、運営推進会議の設置は義務づけられてはおりませんが、各介護サービス事業所等が地域との連携を深める取り組みにつきましては、大変意義深いものであると考えておりますので、介護サービス事業所、医療機関、地域の民間事業所、地縁組織、住民等が互いに連携を進めていく、いわゆる地域包括ケアシステム構築の観点から必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（真木増次郎） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 白石部長のほうから、運営推進会議の指導を今後行っていくというお話がありましたけど、ぜひよろしくお願いいたします。
１点、先週に連載が終わったんですけど、愛媛新聞では、支え合う地域、えひめ認知症対策で伊予市の認知症高齢者向けグループホーム土香里の挑戦の記事が掲載されていました。記事の中には、施設で生活している人も、他人の役に立ちたい、そしていつもしてもらうだけではなく、外に対してもしてあげる側になれる、そのように職員とそこの入所者が頑張っているそうです。そしてまた、運営推進会議も大変こだわりがあるという記事もありました。ぜひこのような施設、運営推進会議になるよう努力してくださいますようお願い申し上げます。私もまた運営推進会議の委員ですので、協力は惜しみませんので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、市民、職員を対象とした人材育成についてお伺いいたします。
ＡＩの社会となってきましたが、これからの新居浜市をどうしていくかということが問われています。例えば、私たちいずみ会でも視察に行きましたが、海士町がある島根県隠岐郡島前地域では、島を挙げての人材育成に取り組み、合併をしなくても地域で事業を創出していくサイクルをつくっております。このことは、2015年３月に岩波書店から発行された未来を変えた島の学校という本に詳しく書かれておりますけれども、人を育てるということは、大切なことだと思い知らされます。また、山口県周防大島町でも、起業家支援や教育プログラムを実施して、地域に仕事をつくることで移住が促進され、限界集落から脱しただけでなく、人口が増加しております。やっぱり地域は人で成り立ち、人が地域をつくっていくものであります。
このような中、新居浜市の現状を見てみますと、先を見通した人材育成や起業家育成、事業創出といったことがほとんど行われていないのではないかと感じております。昨年度市の事業で農業高付加価値化担い手発掘事業において、広範囲にわたる産業振興の第一人者である一橋大学名誉教授の関満博さんの講演会が予定されておりました。関満博さんは、重厚長大のものづくりから企業城下町、地場産業、流通、貿易、地域ブランド、買い物弱者、農産物直売所、農商工連携、六次産業化、地方創生まで多くの分野で全国の産業振興で先進地と言われる多くの地域、例えば岩手県宮古市、北上市、山形県長井市、新潟県燕市、三条市などにかかわっています。しかし、今回は残念なことに御本人が病気入院されたため、新居浜市での講演はキャンセルとなりましたが、私は関満博さんのような全国でまちおこしの実践派の第一人者が新居浜に来ていただき講演することにより、新居浜市のものづくり産業にとっても何かきっかけになるのではないかと大変期待しておりました。ぜひ機会を見つけて新居浜市に呼んでいただけたらと思っています。こういった実力のある第一人者を招聘するなどして、市民や職員等の人材を育成することが、新居浜市の活性化につながると思います。大きな成果が見込まれ、取り組みをすることが、市長が提唱する３つのワンにもつながると思います。市民対象の人材育成、職員の人材育成について、これまでどうしてきたのか、また今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 市民、職員を対象とした人材育成についてお答えいたします。
人口減少時代を迎える中、地方創生を進め、持続可能で住んでよかったと思える魅力ある地域をつくっていくためには、篠原議員さん御指摘のように、何よりも人づくりが肝要であると考えております。まちづくりは人づくりと言われますように、地域づくりを担う人材の育成は、非常に重要でございまして、本市におきましても、大学教授や先進地の地域リーダーなどを講師とした講演会の開催を初め、まちづくりに関する各種講座への参加促進を図るなどして人材育成をバックアップしてまいりました。これまでの人づくりの取り組みの一例といたしましては、平成27年から３年間、地域コミュニティ課の地方創生コミュニティ・イノベーター志縁塾で幅広い市民を対象にワークショップなどで地域づくりの基礎を学びながら、自主、自立のまちづくりを担う人材の育成、確保を進めてまいりました。また、中小企業における人材育成につきましては、えひめ東予産業創造センター等が人材育成の推進に努めており、起業家支援といたしましても、平成26年から新居浜商工会議所、えひめ東予産業創造センター、日本政策金融公庫と連携し、にいはま創業コンシェルジュを立ち上げ、平成27年５月には、市内の金融機関も含め、新居浜市創業支援事業計画を策定し、起業相談、創業関連セミナーや起業塾を開催するなど、新たな事業創出や起業家育成に努めてきたところでございます。
一方、職員の人材育成につきましては、人材育成基本方針に基づき、３Ｃ職員を求める職員像として掲げ、各種の研修等を通じまして、柔軟な発想と市民の視線を持った職員の育成を進めているところでございます。今年度の新しい取り組みといたしまして、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ高校生ファシリテーター養成講座を実施し、話し合いの文化を若い世代に広げるとともに、学生の価値観でまちづくりに参画できる仕組みづくりと学生が主体的に集うことができるネットワークづくり、そして課題解決に向けて活躍できる人づくりを進めていくことといたしております。また、職員の人材育成につきましても、個性豊かな独自のまちづくりを進めるための創意と工夫を凝らした魅力的な施策を生み出す力を身につけさせるため、新たな取り組みとして若手職員を対象とした政策形成研修を実施することといたしております。いずれにいたしましても、人づくりは町の未来にとりまして非常に重要なことでありますが、一朝一夕になし遂げられるものではなく、息の長い取り組みも必要でございます。今後も各種団体や企業と連携し、先見的な講習会や実践的な研修会などさまざまな機会を通じまして幅広い知識とコミュニケーション能力を身につけるとともに、時代の変化に対応しながら、人と人とのつながりを大切にし、協働し、社会に貢献できるような人材の育成、ひいては人づくりによるまちづくりに引き続き取り組んでまいります。
○議長（真木増次郎） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 市長から大変詳しく答弁いただきましたから、このようなこともあるので提案をしたいと思います。
人を育てることは、すぐに結果に結びつくものではありません。しかし、持続可能な地域づくりに人材育成は欠かすことのできない重要な要素だと思います、今も市長も言われました。人材育成で最近話題となっているものに、都市経営プロフェッショナルスクールがあります。これは、都市の経営課題を解決する人材の育成を目的として、一般社団法人公民連携事業機構と東北芸術工科大学がこれまで３年間にわたり展開してきた公民連携プロフェッショナルスクールを発展的に再構築し、開設しました。広島県福山市では、この講座を受講した職員が、市民、行政、事業者が目指す福山駅前の姿を共有し、連携して再生に取り組んでいくための方向性を示す福山駅前再生ビジョンを作成しています。都市経営プロフェッショナルスクールは、各地の実践家が講師となり、地域と連携してみずから動く公務員を養成するものです。こういった人材育成を今後利用していただければと思っております。
ありがとうございました。終わります。
○議長（真木増次郎） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明13日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時５６分散会
