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本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
米谷和之議員の質問（１）
１ まちづくり協働オフィスの現状と今後について
(1) 土日休館への変更
岡松市民部長の答弁
１ まちづくり協働オフィスの現状と今後について
(1) 土日休館への変更
米谷和之議員の質問（２）
１ まちづくり協働オフィスの現状と今後について
(1) 土日休館への変更
岡松市民部長の答弁
１ まちづくり協働オフィスの現状と今後について
(1) 土日休館への変更
米谷和之議員の質問（３）
１ まちづくり協働オフィスの現状と今後について
(1) 土日休館への変更
岡松市民部長の答弁
１ まちづくり協働オフィスの現状と今後について
(1) 土日休館への変更
米谷和之議員の質問（４）
１ まちづくり協働オフィスの現状と今後について
(1) 土日休館への変更
岡松市民部長の答弁
１ まちづくり協働オフィスの現状と今後について
(1) 土日休館への変更
米谷和之議員の質問（５）
１ まちづくり協働オフィスの現状と今後について
(1) 土日休館への変更
岡松市民部長の答弁
１ まちづくり協働オフィスの現状と今後について
(1) 土日休館への変更
米谷和之議員の質問（６）
１ まちづくり協働オフィスの現状と今後について
(1) 土日休館への変更
岡松市民部長の答弁
１ まちづくり協働オフィスの現状と今後について
(1) 土日休館への変更
米谷和之議員の質問（７）
１ まちづくり協働オフィスの現状と今後について
(2) 協働オフィスの機能
岡松市民部長の答弁
１ まちづくり協働オフィスの現状と今後について
(2) 協働オフィスの機能
米谷和之議員の質問（８）
１ まちづくり協働オフィスの現状と今後について
(2) 協働オフィスの機能
岡松市民部長の答弁
１ まちづくり協働オフィスの現状と今後について
(2) 協働オフィスの機能
米谷和之議員の質問（９）
１ まちづくり協働オフィスの現状と今後について
(2) 協働オフィスの機能
岡松市民部長の答弁
１ まちづくり協働オフィスの現状と今後について
(2) 協働オフィスの機能
米谷和之議員の質問（１０）
１ まちづくり協働オフィスの現状と今後について
(2) 協働オフィスの機能
岡松市民部長の答弁
１ まちづくり協働オフィスの現状と今後について
(2) 協働オフィスの機能
米谷和之議員の質問（１１）
１ まちづくり協働オフィスの現状と今後について
(2) 協働オフィスの機能
２ 自治会の加入率向上について
(1) 地域コミュニティ再生事業の目的と成果
石川市長の答弁
２ 自治会の加入率向上について
(1) 地域コミュニティ再生事業の目的と成果
岡松市民部長の答弁
２ 自治会の加入率向上について
(1) 地域コミュニティ再生事業の目的と成果
米谷和之議員の質問（１２）
２ 自治会の加入率向上について
(2) 今後の取り組み
岡松市民部長の答弁
２ 自治会の加入率向上について
(2) 今後の取り組み
米谷和之議員の質問（１３）
３ 観光振興計画について
(1) 観光客の現状分析
鴻上経済部長の答弁
３ 観光振興計画について
(1) 観光客の現状分析
米谷和之議員の質問（１４）
３ 観光振興計画について
(2) インバウンド観光客対策
鴻上経済部長の答弁
３ 観光振興計画について
(2) インバウンド観光客対策
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時１０分）
米谷和之議員の質問（１５）
３ 観光振興計画について
(3) 観光案内所
鴻上経済部長の答弁
３ 観光振興計画について
(3) 観光案内所
米谷和之議員の質問（１６）
３ 観光振興計画について
(4) コンサルタントへの業務委託
鴻上経済部長の答弁
３ 観光振興計画について
(4) コンサルタントへの業務委託
米谷和之議員の質問（１７）
小野辰夫議員の質問（１）
１ 中学校卒業までのインフルエンザ予防接種の助成について
白石福祉部長の答弁
１ 中学校卒業までのインフルエンザ予防接種の助成について
小野辰夫議員の質問（２）
１ 中学校卒業までのインフルエンザ予防接種の助成について
白石福祉部長の答弁
１ 中学校卒業までのインフルエンザ予防接種の助成について
小野辰夫議員の質問（３）
１ 中学校卒業までのインフルエンザ予防接種の助成について
２ 生活保護の現状と課題について
石川市長の答弁
２ 生活保護の現状と課題について
白石福祉部長の答弁
２ 生活保護の現状と課題について
小野辰夫議員の質問（４）
２ 生活保護の現状と課題について
３ 公園の現状と高津校区の公園整備について
赤尾建設部長の答弁
３ 公園の現状と高津校区の公園整備について
小野辰夫議員の質問（５）
３ 公園の現状と高津校区の公園整備について
４ 非自治会員のごみ出しについて
小山環境部長の答弁
４ 非自治会員のごみ出しについて
小野辰夫議員の質問（６）
４ 非自治会員のごみ出しについて
小山環境部長の答弁
４ 非自治会員のごみ出しについて
休憩（午前１１時５９分）
再開（午後 １時００分）
小野辰夫議員の質問（７）
４ 非自治会員のごみ出しについて
小山環境部長の答弁
４ 非自治会員のごみ出しについて
小野辰夫議員の質問（８）
４ 非自治会員のごみ出しについて
小山環境部長の答弁
４ 非自治会員のごみ出しについて
小野辰夫議員の質問（９）
４ 非自治会員のごみ出しについて
小山環境部長の答弁
４ 非自治会員のごみ出しについて
小野辰夫議員の質問（１０）
４ 非自治会員のごみ出しについて
５ 小児科不足への対応について
石川市長の答弁
５ 小児科不足への対応について
小野辰夫議員の質問（１１）
５ 小児科不足への対応について
井谷幸恵議員の質問（１）
１ 住宅リフォーム助成制度の創設について
(1) 市民も事業者も喜ぶ制度
(2) 地域経済の活性化
鴻上経済部長の答弁
１ 住宅リフォーム助成制度の創設について
(2) 地域経済の活性化
赤尾建設部長の答弁
１ 住宅リフォーム助成制度の創設について
(1) 市民も事業者も喜ぶ制度
井谷幸恵議員の質問（２）
１ 住宅リフォーム助成制度の創設について
鴻上経済部長の答弁
１ 住宅リフォーム助成制度の創設について
井谷幸恵議員の質問（３）
１ 住宅リフォーム助成制度の創設について
２ 図書館分館の増設について
(1) 身近な場所にみんなに喜ばれる図書館分館
(2) 将来も必要な楽しい図書館分館
関教育長の答弁
２ 図書館分館の増設について
(1) 身近な場所にみんなに喜ばれる図書館分館
(2) 将来も必要な楽しい図書館分館
井谷幸恵議員の質問（４）
２ 図書館分館の増設について
関教育長の答弁
２ 図書館分館の増設について
井谷幸恵議員の質問（５）
２ 図書館分館の増設について
３ 通信サービスのトラブル解消について
(1) 窓口を求める相談者
(2) 消費生活センターの役割
岡松市民部長の答弁
３ 通信サービスのトラブル解消について
(1) 窓口を求める相談者
(2) 消費生活センターの役割
岡崎溥議員の質問（１）
１ 議員等によるパワハラについて
(1) 現在までの状況と検討結果
(2) パワハラの予防と解決
(3) 記録、公開、条例化
寺田副市長の答弁
１ 議員等によるパワハラについて
(2) パワハラの予防と解決
多田羅総務部長の答弁
１ 議員等によるパワハラについて
(1) 現在までの状況と検討結果
(3) 記録、公開、条例化
岡崎溥議員の質問（２）
１ 議員等によるパワハラについて
２ 消防について
(1) 高齢化と救急出動の増大
(3) 職員の充足率の引き上げ
(2) 南海トラフ地震等による工場群の災害対策
毛利消防長の答弁
２ 消防について
(1) 高齢化と救急出動の増大
(3) 職員の充足率の引き上げ
(2) 南海トラフ地震等による工場群の災害対策
散会（午後 ２時０１分）
本文
平成30年６月13日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 神野 恭多
２番 米谷 和之
３番 井谷 幸恵
４番 藤田 誠一
５番 田窪 秀道
６番 小野 辰夫
７番 太田 嘉一
８番 岩本 和強
９番 三浦 康司
10番 篠原 茂
11番 大條 雅久
12番 高塚 広義
13番 藤原 雅彦
14番 豊田 康志
15番 永易 英寿
16番 伊藤 謙司
17番 藤田 豊治
18番 藤田 幸正
19番 岡崎 溥
20番 伊藤 優子
21番 佐々木 文義
22番 真木 増次郎
23番 仙波 憲一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
企画部長 原 一之
総務部長 多田羅 弘
福祉部長 白石 亘
市民部長 岡松 良二
環境部長 小山 京次
経済部長 鴻上 浩宣
建設部長 赤尾 恭平
消防長 毛利 弘
水道局長 園部 省二
教育長 関 福生
教育委員会事務局長 加藤 京子
監査委員 寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 粂野 誠二
議事課長 飯尾 誠二
議事課主幹 小島 篤
議事課副課長 髙橋 憲介
議事課議事係長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課庶務係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（真木増次郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（真木増次郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において藤田豊治議員及び藤田幸正議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（真木増次郎） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） おはようございます。
新居浜市民クラブの米谷です。
通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、まちづくり協働オフィスの現状と今後についてお伺いします。
土日休館への変更についてですが、この４月以降、まちづくり協働オフィスは、それまでの日曜日に加え土曜日も休館となりました。例えば、ウイメンズプラザも図書館もそうであるように、市民利用の公立の施設は、土、日をあけるのが一般的と思います。他市を見ても、特にこの種の市民活動センターが、土、日の両日を休館としている事例は余り見かけませんが、なぜあえて土、日を休みにしたのでしょうか。この変更については、昨年度から協働オフィス事業を受託しているまちづくり協働オフィス運営協議会のことし３月の臨時総会で決定されたものですが、土曜日を休館とした理由については、利用の少ない土曜日を休館とし云々としか説明がなく、伺った限りでは、利用者アンケートもしていないし、土、日利用が多い団体へのヒアリングも、またそもそも曜日別の利用実績数の提示もなかったのですが、私が後日見せていただきチェックしてみますと、土曜日が一番利用者が少ないというわけではありませんでした。つまり、利用者数が土曜休館の判断材料なら、ほかに休館していい曜日があったわけなんですが、そういった情報を曖昧にしたまま、なぜ土曜日を休館にしなければならなかったのでしょうか、お伺いします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 米谷議員さんの御質問にお答えをいたします。
まちづくり協働オフィスの現状と今後についてでございます。
土曜日休館への変更についてでございます。
新居浜市まちづくり協働オフィス事業につきましては、市民活動団体が連携する運営協議会方式での自主運営を目指し、昨年度より協働オフィスの登録団体のメンバーなどで構成される新居浜市まちづくり協働オフィス運営協議会へ委託をして事業を行っております。
御質問のありました休館日の変更につきましては、委託先である新居浜市まちづくり協働オフィス運営協議会の定例会において、平成30年度の開館時間等について検討、協議を行い、平日の利用者へのサービスに重点を置き、また週末に行われることが多いイベント等への事務局職員の柔軟な対応が可能になる等の理由を踏まえ、運営協議会の臨時総会で承認をいただいたことから、平成30年４月より土曜日の休館となったところでございます。
なお、登録団体の皆様のサービスの低下を招かないよう、土曜日に会議等で協働オフィスを利用する場合や印刷機などの設備を利用する場合は、これまでどおり御利用いただくことは可能といたしております。今後におきましても、利用状況等を勘案し、登録団体の皆様から御意見を伺いながら、よりよい事業となるよう、運営協議会での運営内容を注視するとともに、市といたしましても、多様なニーズに応じた事業となりますよう、適切な働きかけを行ってまいります。
○議長（真木増次郎） 米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 休館日が土、日になったことについてお尋ねしましたが、あわせて閉館時間につきましても、それまでは19時だったのが17時30分に変更になったと思います。ですから、仕事が終わってオフィスを利用したいという方にとってもこれはなかなか高いハードルではないかと思うんですが、こちらの変更はどういう理由だったのか、お伺いいたします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 土曜日の開館時間、利用時間につきましても、それぞれ利用者の皆さんで定例会、または臨時総会の中で協議をして決定されたものと伺っております。市といたしましても、皆さんの協議で決定されたことであるので、一定自主性を尊重いたしまして、今後は利用状況も登録団体の御意見を伺いながら、適切に働きかけてまいります。
○議長（真木増次郎） 米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） これは当然のことなんですが、まちづくり協働オフィスは、まちづくり協働オフィスに利用登録をしてそこを使われている、利用されている、日常的に利用されている団体の皆さんだけの施設ではありません。御存じのように、例えばＮＰＯの設立であるとか、いろんな市民団体との連携を図るであるとかという皆さんもあそこを訪れるわけです。先ほどからオフィス運営協議会、つまりオフィスの内部のほうで検討したというふうにお伺いしましたが、オフィスに初めて行かれる方等については、これも非常に高いハードルになったと思うんですが、これについてはどうお考えでしょうか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 米谷議員さんの再質問にお答えいたします。
登録団体以外の利用者の皆さんが、オフィスを利用する際のハードルが高くなったということでございますが、土曜日の休館につきましては、利用ができないというようなことではございません。職員が常駐をしてないという時間でございまして、土曜日につきましては、利用希望の方がおられましたら、これまでどおり会議室あるいは設備の利用も可能となっておりますので、そのあたりは運営協議会の中でも十分協議をして、配慮をしたものと伺っております。
○議長（真木増次郎） 米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） もう一度お尋ねします。
私がお尋ねしたのは、土曜日閉館のときにどうやって利用団体さんがそこを使うのかというようなことではなく、オフィスに何か、例えば言いましたように、ＮＰＯとの連携等を求めてオフィスに初めて行かれる方が、オフィスに行って閉まっている時間が単純に長くなったわけで、土、日あるいは仕事が終わった５時以降、門が閉まっているわけで、担当の方がいないわけで、その辺についてオフィス利用団体さんの、実際に使っている皆さんの御意見はともかく、広く市民の皆さんの御意見みたいなものはどういうふうに把握されているのかということをお尋ねいたします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 米谷議員さんの再質問にお答えいたします。
広く市民の方への協働オフィスの運営時間等のお知らせということでございますが、これにつきましては、今後運営協議会と連携をして、ニュースレター等皆さんへの広報方法はございますので、ホームページなども活用して、皆さんに広くお知らせをしてまいりたいと考えております。
○議長（真木増次郎） 米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） これはそもそもの話なんですが、協働オフィスの運営形態が、平成27年度にそれまでの中間支援組織を対象に企画、プレゼン方式で受託団体を公募していた方法から市直営に変わりました。昨年度また変わって、市が設立を主導したオフィス運営協議会に随意契約で委託されることになったわけなんですけれど、そもそも今回の休館日の変更あるいは開館時間の短縮等につきまして、委託元の市が当初の予定どおり直営２年が終わった後に民間のオフィス運営協議会体制に半ば強制的に移行したことが大きな原因ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 米谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
協働オフィスの運営方法をこの２年間の間に変えてきたことの影響ではないかというお話でございますが、協働オフィスの運営方法につきましては、協働オフィスがサービスを提供して、市民活動団体がサービスを受けるというだけの関係ではなくて、市民活動団体の皆さんが、当事者意識を持ち、自分たちの協働オフィスを自分たちで運営すると、思い入れや協働オフィスに集まり、話し合いの場ができることによって、市民活動団体のネットワークが広がり、新居浜市の市民活動がさらに活発になることを目標として運営方針も変更したものでございまして、この直営での２年間につきましては、今の運営協議会方式での運営に移行するまでの移行期間ということで、当初からそのことにつきましては団体の皆さんあるいは市民の皆様に御説明をしてまいってきておりますので、そのことによって２年間をかけてゆっくり変えておりますので、大きな混乱ということにはならなかったんじゃないかと判断をいたしております。
○議長（真木増次郎） 米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 昨年の一時期、スタッフの欠員があったというふうに伺っております。これなんかにつきましても、繰り返しますが、私はやっぱり運営協議会側の体制が十分に整わないまま、強引に市が運営体制を変更したことが大きな原因じゃないかと思っておりますが、先ほどのスタッフの欠員等について、市はどのように原因を把握されているのか、お尋ねいたします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 米谷議員さんの再質問にお答えいたします。
昨年のスタッフの減員につきましては、あくまでも人的な関係での問題であり、市といたしましてはこの協働オフィスの運営形態の変更によるものとは今のところ考えておりません。
○議長（真木増次郎） 米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） では、次に参ります。
協働オフィスの機能についてですが、私が記憶する限り、市が平成18年にオフィス事業を開始した目的は、多様な分野で公益的な活動に取り組もうとする民間団体を応援したい、団体間のネットワークづくりにしても、それぞれが目的を共有して互いに手をつないだり、また異なるときには別々に頑張ろうという姿勢の緩やかなネットワークで互いの活動を拡大し、それぞれの目的の達成を目指せばいい、そういう自主性に基づく多彩な市民活動が活発に展開される町をつくっていく、オフィスはそのための土壌づくりを担う拠点として整備されたと捉えております。したがいまして、自発的な自分たちの使命感によって環境であるとか福祉であるとかあるいは国際交流など既にそれぞれの分野で活躍している市民団体に対して、今のようにオフィスを利用するならオフィスの運営にかかわりましょうと市がオフィス事業を随意契約する予定で設立を主導した協議会への加入を条件づけたりはせず、またオフィスの管理運営についても、中間支援組織、つまり他の市民活動を支援することを目的に活動している団体を対象に、企画、プレゼンで受託団体を募っていました。そしてそこでは、オフィスの事業目的に賛同して自主的に集まってきた多くのさまざまな市民団体や市民、企業によって、例えば100人規模の幅広い世代の市民によって約２年にわたり取り組まれたにいはま魅力新発見プロジェクト、これは参加者が関心のあるテーマでグループをつくり、現地調査や課題の絞り込み、そしてその解決のための提案づくり、さらには提案の実現にも取り組んだまちづくりワークショップでしたが、このようなプロジェクトが行われたり、またあるいは市民みずからが転入者を案内するバスツアーの企画、実施など、本当に熱意ある生き生きとした団体さんに参加していただいた事業が、オフィスを拠点に市民主導で展開されていたと思います。そして、これらは、今まさに市が精力的に取り組んでいるシティブランド戦略やＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜の先駆けとも言える事業だったと私は認識しております。このような柔軟で先駆的な市民ネットワークの拡大こそが、オフィスに求められていた最大の機能だったのではないでしょうか。平成18年に定められた協働オフィスの設置要綱にうたうオフィスの機能そのものは、今もほとんど変わっていないのに、現在のオフィス事業は、施設管理がメーンで、要綱にうたわれている内容とかなり乖離しているのではないかと思います。市は本来の協働オフィスの機能と現在の実態をどう考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 協働オフィスの機能についてお答えをいたします。
新居浜市まちづくり協働オフィスは、市民活動団体が交流や情報交換をする場の提供等により、市民活動の健全な発展を促進し、市民活動のプラットホームとして協働によるまちづくりの推進を図ることを目的に中間支援組織として設置しているものでございます。協働オフィスの主な事業といたしましては、新居浜市まちづくり協働オフィス事業実施要綱に規定されておりますように、市民活動に関する情報収集や提供、研修や学習機会の提供、交流の場の提供、団体などと連携した事業の実施、各種相談など、公益的な市民活動のサポートでございます。昨年度より市民活動団体が連携する新居浜市まちづくり協働オフィス運営協議会において事業を行っておりますが、協議会方式による運営につきましては、公平な運営、運営の自主性、事業の目的など情報の共有、公開といった面ではメリットや効果が見られるものの、参画団体の温度差やスタッフの育成、意見集約や合意形成に時間がかかるといった面につきましては課題も見えてきているところでございます。ボランティアや市民活動団体が、地域の中で生き生きと活動していくためには、中間支援組織であるまちづくり協働オフィスの担う役割は、今後も重要であると認識をいたしておりますので、今後におきましても、市民活動団体のニーズの把握を図るとともに、運営協議会を初め、地域のさまざまな団体と中間支援組織のあり方や方向性などについて協議、検討を重ねる中で、本市の市民活動がより一層促進される体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（真木増次郎） 米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 先ほど申しましたように、私は現在のオフィス事業は、要綱にうたわれている内容とかなり乖離しているのではと思っております。
ところで、以前民間団体にオフィス運営を委託していたころには、オフィス団体の代表者を初め、自治会や商工会議所など、いわゆる市の各界各層からの委員さんで構成されるオフィス運営委員会がありました。受託団体は、例年市に対するだけではなくて、その委員会においても事業報告を行い、評価を受け、次年度のオフィス事業にそれを反映させる、改善するところがあれば改善するという仕組みがありました。オフィス運営が市直営になった平成27年度にこのオフィス運営委員会は廃止されていますが、再び民間委託になったわけですから、改めてオフィス運営委員会を設置すべきではと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 米谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
これまであった協働オフィスの運営委員会を廃止した理由につきましてでございます。
平成26年度に運営協議会方式での自主運営を目指す基本方針に変更いたしましたことから、それに伴って、協働オフィス事業実施要綱を目指す方向に合うものとして全部改正いたしました。それにあわせまして、運営委員会は、外部評価を実施する組織でございますが、公募で利用者等が集まり、利用者の皆さんで協働オフィスの運営について協議をして決定していくと、そういった過程を通して運営が行われることにつきまして、運営委員会が評価する機能というものはなじまないといった判断で廃止をさせていただきました。
なお、そのようなオフィス事業自体を実施する市に対する評価につきましては、庁内行政評価にあわせまして、市民評価委員会制度により評価がされるものと考えております。
○議長（真木増次郎） 米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） オフィス運営委員会は、部長がおっしゃいましたように、外部評価を受ける委員会です。先ほど一般市民の皆さんがオフィスに登録、つまりは個人会員ということでしょうか、会員になられて、ということでお話をお伺いしましたが、個人会員も団体会員も、オフィスの会員になった皆さんは、全てオフィス運営協議会に入る、つまりはオフィスの運営に携わるわけですよね。オフィスの運営そのものを審査、評価するのに、オフィスの中の方がそれを評価できるんでしょうか。第三者、外の皆さん、オフィスに日ごろ出入りしてない皆さんも交えて、オフィスの設置要綱等に基づいてしかるべき事業が円滑に行われているかどうかというのを評価していただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 米谷議員さんの再質問にお答えいたします。
協働オフィスの運営につきまして外部評価が必要ではないかとの御質問でございます。
協働オフィスの運営につきましては、確かに運営協議会のほうで運営を現在いたしておりますが、その評価につきましては、その運営協議会の定例会や総会において、登録団体の皆さん全員がそういった御意見を述べる場があり、評価をすることができると。協働オフィスの評価につきましては、利用されている皆さんが評価をしていただく、これが一番重要なことではないかと考えております。
また、第三者の評価につきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、この協働オフィス事業自体への評価につきまして、市民評価委員会制度において評価をされることとなっておりますので、第三者による評価ということも実施がされるものと考えております。
○議長（真木増次郎） 米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 済みません、私は外部評価の必要性をお尋ねしたわけではありません。なぜ一度廃止したオフィス運営委員会をもう一度復活させないんだろうかというふうにお尋ねしております。例えば、先ほどお尋ねしました休館日や開館時間の変更につきましても、オフィスに携わっている方がその変更を行ったことについて、オフィスを日ごろ利用してない方が、それがしかるべき方法だったのかどうかということをオフィス運営委員会の場で審査されるわけですよね。審査されて、改善すべきは改善しなさいというようなお話を受託団体は受けなければならない。そういう外部評価の場がどうしても必要じゃないかと思うんです。内部の皆さんが、実際に運営にかかわっている皆さんが、自分たちで評価したものについて、これは全く外部評価ではありませんので、端的に言いますと、オフィス運営委員会を復活させるような意向はないんでしょうか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 米谷議員さんの再質問にお答えいたします。
オフィス運営委員会を再度立ち上げる意向につきましてでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、運営委員会につきましては、オフィスの運営について評価をする組織であるということではございます。ただ、利用者の皆さんでオフィス運営を協議して決定していくという過程で出てきた結果につきまして評価をするということについてはなじまないという判断をいたしております。
なお、外部評価につきましては、先ほど申しました市民評価委員会制度によって市民の方、外部からの評価を受けますので、その評価によってそういった御指摘事項がございましたら、なるべく早く対応するというようなことで実施してまいりたいと考えております。
○議長（真木増次郎） 米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 行政と民間団体がお互いの行動原理を補完し合って、生かし合って、対等な立場でまちづくりにかかわることを目指すところがまちづくり協働オフィスだと思っております。そのまちづくり協働オフィスを運営する民間団体においては、そのオフィスの運営が当初のオフィス設置要綱に照らし合わせて正しく行われているのかどうか、外部の皆さんの評価の報告を上げて、その皆さんの評価を得るというステップがどうしても私は必要だと思っております。もし現在の状況を続けるのであれば、私はもうこれはまちづくりであるとか、協働であるとかの看板をおろして、事業の名称自体を変えるべきではないかというふうに考えております。
次の質問に移ります。
次に、自治会の加入率向上についてです。
まず、地域コミュニティ再生事業の目的と成果についてお伺いします。
平成26年に創設された地域コミュニティ再生事業交付金は、市連合自治会の研修や金婚式表彰などを対象とする連合自治会活動事業や校区の地域課題解決を図るためのコミュニティ活性化事業、広報紙やごみカレンダーの配布事業、防犯灯の電気料金を全額市が肩がわりする事業など、幾つかの事業を統括した取り組みですが、その目的とこれまでの事業費の総額及びその成果をどう総括しているのか、お伺いいたします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 自治会加入率向上についてお答えをいたします。
地域コミュニティ再生事業の目的と成果についてでございます。
地域コミュニティ再生事業交付金は、新居浜市連合自治会が地域コミュニティー再生のため、主体的に地域の活性化を図るとともに、市民と行政との協働によるまちづくりを推進することを目的といたしております。
交付金の成果といたしましては、防犯灯電気料金の全額市負担により、安全安心のまちづくりが推進されるとともに、自治会の財政負担の軽減が図られたものと考えております。
また、防災訓練など防災に関する事業を実施したことにより、地域住民一人一人の防災意識や地域の防災力の向上につながっております。
さらには、それぞれの校区において、地域課題の解決に向け、連合自治会を中心に公民館や各種団体が連携した話し合いが活発になるとともに、校区の特性に応じた三世代交流や子育て支援、地域の魅力発見・発信事業などに意欲的に取り組んだ結果、地域住民の交流の場が創出され、さまざまな世代の交流が生まれ、地域に対する誇りや愛着が醸成されたものと感じております。
これまでの取り組みを見ますと、それぞれの自治会において、自分たちの町は自分たちで考え、自分たちでつくるという意識が広がっていると感じておりますが、自治会加入率の向上にはつながっていないことが課題であると認識をいたしております。このようなことから、今年度の交付金事業につきましては、自治会加入率を含め、真に地域が抱える課題の解決に結びつく事業執行となりますよう、連合自治会を通じて各校区へ依頼をしているところであり、また事業計画書提出段階での担当課における事前審査の徹底などの取り組みも追加したところでございます。今後におきましても、交付金の配分方法や審査方法について、市連合自治会とも協議をしながら見直しを進め、地域の実情に応じた交付金の有効な活用により地域コミュニティーの活性化を進めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（真木増次郎） 岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 地域コミュニティ再生事業交付金についてお答えをいたします。
これまでの交付金額につきましては、防犯灯維持管理事業、連合自治会活動事業、広報活動事業、ごみ減量化等啓発事業、コミュニティ活性化事業に平成26年度は7,613万9,723円、平成27年度は6,261万6,593円、平成28年度は6,228万7,998円、平成29年度は6,068万6,656円、平成26年度からこれまでの４年間の総額では、２億6,173万960円を交付いたしております。
○議長（真木増次郎） 米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 次に、今後の取り組みについてお伺いします。
計４年間で約２億6,000万円の多額の税金を使ったこの交付金が、主たる目的である自治会の加入率アップの成果を上げていないというふうにお伺いしました。私はその理由は、市が自治会というものを一くくりに捉えて、それぞれで異なる単位自治会の現状に柔軟に対応できていないことが大きな要因の一つであろうというふうに考えております。今、自治会といいましても、１棟で60戸、70戸のマンションもあれば、新たに大規模に開発された住宅地の自治会もあります。反対に古くからの家が多く、高齢化や空き家が大きな問題になっている地区もあります。おのずからそれぞれの自治会に対する考え方や期待するものも大きく違っているのではと思います。例えば、新しくできた団地で、大半が若い世帯の自治会であれば、何はなくとも子供の安心、安全に特化した活動をやりたいと思うかもしれません。また、海沿いでは、地震や津波への備えが一番の関心事にもなるでしょう。あるいは高齢者が多い自治会なら、高齢者対策に特化して活動したいと考えるなど、それぞれの自治会でそれぞれの実情に応じたいろんな活動の仕方があるはずです。そうした多様な取り組みを支援する上では、市は校区単位ではなく、おのおのの自治会と直接向かい合うことが必要ではないでしょうか。さらに、私はもう一つ、そもそもまず交付金ありきということが自治会の活動の見直しや加入率向上を阻害している面もあるように思います。地域コミュニティ活性化事業にしろ、意欲ある地域で取り組むソフト事業にしろ、交付金ですので、補助金のように審査会でその目的や目標、期待する成果などを問われることもなく、申請すれば、このところ事前審査も予定されているというようなこともお伺いいたしましたが、にしても申請されたものの大半はほぼ全額が地域に交付されます。それはもちろん、自治会側からしても会員が減少し、活動の財源確保に苦慮する中、市からの交付金はとてもありがたいでしょう。しかし、さきに伺いましたこれまでの交付金の投入が、自治会加入促進に結びついていない結果からも、ややもすればとりあえずの消化事業になりやすいのではないかということも非常に懸念しているところです。まずは今後、自分たちの自治会をどのようにしたいか、何が必要かを自分たちで話し合って、自分たちで決めることが何より大切ではないでしょうか。一番大切なその過程を省略させてしまうような交付金にならないような配慮が求められるように思います。そこに住む人たちそれぞれの生活スタイルや地域環境に応じた自治会コミュニティーが望まれます。こういう活動なら、近所の多くの人たちと一緒にやっていける、そんな思いから始まる新しい自治会を目指したい、そういう問題意識を持った本気の取り組みを市としてサポートしていくという視点が、市が自治会加入促進を側面的に支援するには不可欠なのではないでしょうか。例えば、モデル地区を選び、市職員が直接地域に出向いていって、全国の類似事例を紹介したり、現状にそぐわない前例踏襲の打破に加わったり、ファシリテーターとして議論を取りまとめたり、資金面の支援も大切ですが、地域住民と一体になって、その地域をよりよくしていこうという柔軟かつ現実的な対応が今求められているのではないでしょうか。そういういわゆる現場への支援がなくては、全市一律に何とか事業といっても、自治会活動の活性化や加入率向上にはつながらないのではと思えてなりません。
一方で、連合自治会とタイアップした全市的な取り組みとしては、これは全く私の思いつきの域を出ませんが、例えば自治会加入者が身近な地域での買い物に利用できるクーポン券やカードなどをつくることはできないのでしょうか。ここまで加入率が下がった現況下では、自治会に加入するインセンティブを高める取り組みが必要なのかもしれません。この地域クーポンなどの開発や作成の費用は、地域コミュニティ再生事業費を活用すれば十分賄えるのではないでしょうか。今後の取り組みとしては、新たな体制や方向を目指そうとする自治会あるいはコミュニティーの試みへの支援に大きくかじを切るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） まず、先ほどの答弁の中で、「平成28年度は6,228万7,988円」と言うべきところを「6,228万7,998円」と申し上げました。訂正をしておわびを申し上げます。
今後の取り組みについてお答えをいたします。
交付金を活用したコミュニティ活性化事業は、各小学校区において校区連合自治会を中心に単位自治会、公民館、各種団体が連携して、自分たちで地域課題を見つけ、自分たちで解決していくというプロセスを通して、地域住民同士のつながりを深め、住みやすい地域づくり、ひいては地域コミュニティーの再生を図ることを目指しております。今年度の計画では、地域の環境整備を重点に取り組む校区、三世代交流を目的とした事業に取り組む校区、環境美化活動に取り組む校区など、それぞれの校区で自分たちの地域で今何が必要かを地域の各種団体と十分協議をし、地域の特性を踏まえて創意工夫した事業に取り組むと伺っております。
一方で、単身世帯、高齢者世帯や共働き世帯の増加、後継者不足、自治会離れなど、本格的な少子高齢化を迎える中で、地域が抱える新たな課題やニーズへの対応も考慮すべき時代が来ているものと考えております。このようなことから、市といたしましては、これまでのみずから考え行動する地域の主体的な取り組みは尊重しつつ、時代に応じたより効果的な自治会への財政支援や活動支援のあり方、地域の新たな取り組みへのサポート体制などについて今年度庁内プロジェクトを立ち上げ、今後の方向性について検討を始めたいと考えております。
○議長（真木増次郎） 米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 次に、観光振興計画についてお伺いします。
まず、観光客の現状分析についてです。
新居浜市の観光動向、現状分析などがまとめられています。拝見いたしましたが、この計画策定の根拠となる現状分析としては、非常に内容に乏しいように感じられました。本市への平成28年度の観光入り込み客数は約251万人とのことですが、具体的にその人たちが本市へはどういう手段でやってくるのか、要は自家用車で来るのか、ＪＲなのか、観光バスか高速バスかなどの踏み込んだ分析が見当たりません。二次交通網、周遊ルート、お土産開発、情報発信など課題として挙げられているものについての対策を練る上で、観光客の移動手段を知ることは非常に根本的で重要なことではないかと思います。また、土産物にしても、宿泊にしても、ＪＲや高速バスで来て、公共の交通手段に頼る人と、自家用車で来て、時間やルートの自由度が高い人では、望む方向がかなり違ってくるでしょう。したがって、対策も大きく違ってくるはずと思います。計画をまとめる上で非常に重要な現状分析が甘いと思うのですが、いかがでしょうか、どうお考えでしょうか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 観光振興計画についてお答えをいたします。
観光客の現状分析についてでございます。
米谷議員さん御指摘のように、計画の策定に当たっては、きめ細やかなデータ把握による現状分析とそれに基づく効果的な施策立案、さらには具体的な実施と事後の評価という一連の流れを継続的に行うことを意識した計画策定が重要であると認識をいたしております。そのため新居浜市観光振興計画の策定に当たっては、まず国、県等が公表いたしております統計データ及び既存の観光関連情報の収集に努め、国内外の観光動向における本市観光の現状把握を行っております。また、毎年調査を実施いたしております観光入り込み客数や観光消費額の推移からその動態を明らかにするとともに、統計的データ等からは十分に把握し切れない交通機関や観光消費額等を明らかにするため、本市の主要観光施設でありますマイントピア別子及び愛媛県総合科学博物館において、観光庁の観光入込客統計に準拠した観光地点パラメーター調査を実施し、417サンプルについて観光基本計画の中にアンケート調査として取りまとめを行っております。御指摘の交通手段につきましては、パラメーター調査を解析した結果、二次交通としては県外の方の約８割が自家用車を利用して来ると。残りの方がレンタカーであるとか、定期公共交通を利用するということになっております。こういった分析を踏まえまして、本市の観光の課題として、観光客の多くが市内の自然や町並み等を見ていない、また重要な消費行動の場である飲食施設、物販施設に行っていない、ほとんどの観光客が市内に宿泊しない等の課題を明らかにしております。このような現状分析をもとに、３つの基本戦略と前期５年で重点的に取り組むべき３つの実践プランを定めているところでございます。しかしながら、パラメーター調査で得られた交通機関や観光消費額等の詳細なデータについて調査分析を行うことは、効果的な施策立案のためには重要な視点でございますことから、今後観光振興計画に基づきＫＰＩの達成に向けた具体的な施策を立案していく中でさらにデータ解析を行い、施策に反映してまいりたいと考えております。
また、観光振興計画においても分析しておりますように、本市観光の現状では、調査、分析を継続的にできる体制や機能が十分に備わっておりませんことから、観光施策を効果的、効率的に行うための観光マーケティング機能の導入を基本戦略の一つに位置づけ、今後こうした観光マーケティング機能を一貫して行う観光ＤＭＯの組織体制の整備も視野に入れ、地域が一体となって取り組む組織づくりを目指してまいります。
○議長（真木増次郎） 米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 次に、インバウンド観光客対策についてです。
本計画における基本方針の冒頭、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩとして設定されている２つのメーン指標のうち、観光入込客数の３つのサブ指標の中の一つに外国人観光客数を挙げており、重点項目として取り組んでいこうとする姿勢がうかがえます。我が国での外国人観光客の急増ぶりは、マスコミ等でもよく話題になっており、本市においてもターゲットとすることは、大半の市民からも支持されるものと考えます。では、現在の本市を訪れる外国人観光客、いわゆるインバウンド観光客にどのような対策を講じるのかが示されるべきでありますが、非常に心もとない内容のように感じられました。例えば、ほかのサブ指標のマイントピア別子では、リニューアルオープンによる入り込み客数の効果を継続的に維持とか、鉱山鉄道や売店のリニューアル云々とか、同じく太鼓祭りについては、対外的に魅力を発信する取り組みの強化、安全性、利便性が高い観覧環境の整備、団体客の受け入れ体制の整備などの具体的な取り組みが併記されています。これに対して、外国人観光客数についてはどうでしょうか。国や県の目標との整合性を図り、地方におけるインバウンド需要の高まり、四国における受け入れの可能性を考慮し云々と書かれているのみです。他のページを見ても、産業遺産群の魅力をインバウンド観光客に伝えるための取り組みの推進、外国からの観光客に向けた情報発信、プロモーション、インバウンド対応セミナー、パンフレットなどの多言語化などの記載が散見されますが、どれもつけ足し的で、新鮮味に欠ける印象が拭えません。10年後を目指し、この取り組みをどうしてもやっていかなければならないという決意が感じられません。新居浜におけるインバウンド観光客対策を新居浜の地域特性を踏まえて具体的にどう進めていこうとしているのかが私にはわかりませんでした。先ほど申し上げましたＫＰＩの指標、2016年の実績は5,318人、10年後の目標値は２万9,500人、実に約460％増の目標を今回の計画でどう達成されるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） インバウンド観光客対策についてお答えをいたします。
観光振興計画の推進に当たり、外国人観光客数について、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩのサブ指標の一つとして位置づけ、近年の地方部におけるインバウンド需要の高まりなどを考慮し、2027年に２万9,500人を目標として設定したところでございます。この目標を達成するためには、計画に示しておりますように、誘客促進と受け入れ環境の整備を同時に進める必要があると考えておりまして、誘客促進策といたしましては、近年観光入り込み客の増加が著しい台湾、香港などのアジア圏において、現地観光雑誌でありますＧＯＯＤ ＬＵＣＫ ＴＲＩＰでの別子銅山の産業遺産観光の魅力発信や旧広瀬邸などを活用した新たな外国人向けの観光資源の掘り起こしなどを行い、またＳＮＳを活用するなど外国人に直接情報提供できる手段について検討を進めているところでございます。
また、受け入れ環境面では、計画の基本戦略３の受け入れ環境の整備に示しておりますように、インバウンド観光客誘致に重要と言われているキャッシュレス環境、ＷｉＦｉ環境や免税店の開設についても既にマイントピア別子において取り組みを進めていただいております。さらに、計画に基づき、外国人向けの観光パンフレット制作や観光案内看板の多言語化などの取り組みも進めており、インバウンド観光客が過ごしやすい受け入れ環境の整備を図っているところでございます。現在、松山空港と高松空港を合わせますと、中国、台湾、韓国を中心に年間10万人近くの外国人が入国をしており、マイントピア別子においても、昨年約5,000人のインバウンド観光客が訪れております。今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、日本への注目がますます高まる今を好機として捉え、マイントピア別子とも連携し、四国に乗り入れている航空会社を初め、インバウンド関連事業者への働きかけを行うなど、2027年のインバウンド２万9,500人という目標達成に向け、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（真木増次郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（真木増次郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 次に、観光案内所についてお伺いします。
本市の観光案内所については、これまで観光客だけでなく、多くの市民からも何で新居浜には駅前に観光案内所がないんだろうとよく指摘されているように思います。私もずっとそう感じていましたが、今回の計画においても、観光案内所に関する記載が見当たりません。ただ、ビジネス客をターゲットにした施策の実現の中に、観光情報発信機能とそれらしき記載があるのみです。課題とされている市内周遊、宿泊客、特産品・お土産販売などの実現を図るためにも、情報発信機能というのはベースになるものだと思います。市内観光の関連情報を集約、発信する観光案内所の設置をこの計画中に位置づけるべきではなかったのかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 観光案内所についてお答えをいたします。
観光案内・物産販売機能の充実については、米谷議員さん御指摘のとおり、以前から整備の必要性について検討を行ってきたところであり、観光振興計画の現状分析においても、特定の施設だけが目的地となり、市内周遊が行われていない、飲食施設、物販施設への関心が低いなどの本市観光の課題が明らかになっております。また、ＪＲ新居浜駅でのヒアリング調査におきましても、本市の立ち寄り場所や特産品がわからない等の意見をいただいております。現在、その機能の多くは、新居浜市観光協会や新居浜市物産協会が担っておりますが、本市の観光情報を発信し、観光客の利便性の向上や市内周遊の促進を図るためには、本市観光の起点となります場所に設置することが最も有効であり、ＪＲ新居浜駅についても重要な起点の一つと考えております。観光振興計画においても、今後５年間で取り組むべき施策として、ビジネス関連客をターゲットとしたＪＲ新居浜駅及びその周辺施設の効果的な利活用と観光情報発信機能、物販機能、飲食機能等の充実を図ることを位置づけ取り組みを進めることといたしております。今後におきましては、ビジネス関連客のみならず、本市を訪れる観光客にとって利便性が高い場所がどこであるかを調査、分析し、ＪＲ新居浜駅周辺を含め、設置場所を検討してまいりたいと考えております。
○議長（真木増次郎） 米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 最後に、コンサルタントへの業務委託についてお伺いします。
私は、この計画を拝見して、なるほどと納得したりあるいはそんな方法があるのかといった驚きや新たな発見は残念ながらありませんでした。では、どういう発見を期待していたのかと言えば、例えばインバウンドなら、これは一例であって、決してインバウンドに関するお答えを伺いたいわけではありませんが、そもそも太鼓祭りは、外国人観光客に喜ばれるものなのかどうかあるいは別子銅山の産業遺産をＰＲするにしても、金や銀に比べ銅というものについて外国人はどういうイメージを持っているのか、またマチュピチュと言えば、日本では大変人気のある世界遺産ですが、東南アジア、中国、ヨーロッパの人々にはそもそも知られているのかどうか、太鼓祭りもマチュピチュも、今あるパンフレットの英語版をつくること自体は難しいことではありませんが、それより重要なことは、それら本市が観光の中心に据えようとする地域資源が、外国からの観光客にもインパクトを与えることができるのか、そういうことを分析しておかねばならないのではないでしょうか。そして、そういったことこそ、日本各地でインバウンド事情に精通しているであろうコンサルタントの出番ではないのかと思います。高度で専門的な現状分析をもとに、有望と思われた資源を絞り込み、どのようにターゲットを定め、どうアタックしていくのか、その業務こそがコンサルタントに計画づくりを委託する理由ではないでしょうか。そして、コンサルタントにそのような力を十分に発揮していただくためには、まずは市の担当者が本市の現状、市の各部課所における関連情報はもちろん、市民団体の活動なども常に収集、整理し、コンサルタントが本市を正確に把握するための情報を正しく伝える必要があるように思います。それでこそコンサル丸投げではなく、市とコンサルタントがそれぞれの立場で的確に情報をやりとりしながら、貴重なアドバイスや資料をもとにした新居浜オリジナルの観光振興計画が作成できるのではないかと考えております。この計画をまとめるに当たって、コンサルタントに委託したことはどのような意味があったのでしょうか。コンサルタントの活用は、十分になされたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） コンサルタントへの業務委託についてお答えをいたします。
まず、コンサルタントに委託した意味についてでございます。
本委託業務につきましては、観光分野における幅広い知識に基づき、多角的な視点から調査、分析を行う必要がありましたことから、大手旅行会社など３社の企画提案によるプロポーザル審査を行い、計画策定に関するノウハウと実績を有するコンサルタント業者として株式会社ＪＴＢ中国四国松山支店を選定し業務委託したものでございます。この業務委託をすることにより、ＪＴＢが持つ豊富な経験と専門的知見を生かした計画が策定されたものと考えております。
次に、コンサルタントの活用が十分になされたかということについてでございます。
本委託業務の遂行に当たりましては、ＪＴＢが有する専門的かつ客観的な視点に立った調査、分析に加え、本市の現状を十分に理解し、計画に反映させていくため、本業務の市の担当者とＪＴＢ担当者が観光関連施設等へのヒアリング調査や住民アンケートの実施にも積極的にかかわるとともに、市民参加型のワークショップや観光フォーラムでも主導的に役割を担っております。また、ＪＴＢからの提案で、10年間の計画期間を見据えて、本市の若い年代の意見を積極的に取り入れるため、新居浜南高校ユネスコ部が策定委員会やフォーラムへの参画を行ったほか、愛媛大学や香川大学の学生も参加したワークショップなどを通じて、本市観光の可能性について若者や女性の視点からの提案もいただいたところでございます。さらには、本市が実施している地域経済構造分析を活用し、本市の産業構造の特性を踏まえた産業連関表によるＫＰＩ達成時の経済波及効果を算出するなど、本市の現状に即した計画策定ができたものと考えております。
○議長（真木増次郎） 再質問はありませんか。米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） それでは、これできょうの私の質問を終わらせていただきます。
○議長（真木増次郎） 小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇） 自民クラブの小野でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、質問をいたします。
中学校卒業までのインフルエンザの予防接種の助成について。
初めに、中学校卒業までのインフルエンザ予防接種の助成についてお伺いいたします。
ことしの初めにはインフルエンザが全国で猛威を振るいました。愛媛県内でも流行し、新居浜市では１月中旬には警報レベルに達し、市内小中学校では学級閉鎖や学年閉鎖となる事態となりました。小さな子供さんがいる方はもちろん、高校や大学を受験する保護者からは、子供がインフルエンザにかからないか心配で仕方がないという声を毎年のようにお聞きいたします。本市では、現在、65歳以上の高齢者については、インフルエンザの予防接種が1,000円の本人負担で受けられる制度がありますが、子供に対しての助成がないのが現状であります。高齢者と同じように、子供のインフルエンザの予防接種を補助してもらえたらかなり助かるとか、必ず予防接種するのにといった意見もよくお聞きいたします。本市の子供の医療費助成につきましては、これまで中学校卒業までの入院費に対する医療費、小学校卒業までの歯科外来に対する医療費助成に取り組んでこられ、さらに平成28年10月からは中学校卒業まで医療費助成を拡大されました。これによりまして、子育て世代への経済的な支援が進み、保護者の皆さんも大変喜ばれていることと思います。厚生労働省の報告によると、現在国内で用いられている不活化のインフルエンザワクチンは、感染を完全に阻止する効果はありませんが、インフルエンザの発病を一定程度予防することや発病後の重症化や死亡を予防することに関しては、一定の効果があるとされております。乳幼児のインフルエンザワクチンの有効性に関しましては、多少幅がありますが、おおむね20％から60％の発病防止効果が、また６歳未満の小児を対象とした研究では、発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は60％と報告されております。このように、インフルエンザに一定の効果が期待される予防接種は、全ての子供に勧めたいところですが、１回当たり約3,500円から6,000円程度と結構高額になり、また十分な免疫をつけるためには、13歳未満では２回接種が有効と言われており、多子家庭などにはかなり経済的負担になっていることから予防接種していないということもお聞きしております。
そこで、もう一歩進めた子育て世代への経済的支援策として、インフルエンザの予防接種に対する支援ができないか、お伺いいたします。
他市の状況を見てみますと、箕面市では生後６カ月から小学生まで、尾道市では１歳から小学校６年生までの子供に対しまして、１回当たり1,000円の予防接種の助成を２回まで行っているそうです。また、愛媛県内でも、内子町、伊方町などが同様の助成を行っているようです。多子家庭にとっては、本当にありがたい制度ではないかと思われます。本市の総合戦略の中では、子育て支援の充実として、子育て世帯への経済的支援の充実をうたっており、子供の医療費助成の拡充など、子育て世帯への経済的負担の軽減を図るとともに、多子世帯支援策の充実を図る方向性を示されております。
そこで、お伺いいたします。
この子供に対するインフルエンザの予防接種に対して、助成を行うお考えはございませんか。できれば医療費助成と同じように、中学校卒業までを対象に助成すれば子育て世代への経済的な支援策の一つとして大変有効だと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 小野議員さんの御質問にお答えいたします。
中学校卒業までのインフルエンザ予防接種の助成についてでございます。
子供のインフルエンザ予防接種につきましては、個人予防の観点から、国が発病防止、重症化予防を目的とした任意接種と位置づけており、本市におきましては、現在、子供に対する公費助成は実施しておりません。インフルエンザワクチンは、10月から12月の間に１回から２回の接種が必要であり、終生免疫ではないため、毎年繰り返し接種する必要がありますことから、公費助成をする場合は、経年的な財政負担が生じてまいります。また、インフルエンザワクチン株は、厚生労働省が５月から６月に決定することから、流行するインフルエンザと合致しないことや時期、場所で流行するウイルスが異なってまいりますことから、インフルエンザ予防接種は、希望する場合に任意で接種することが適当であると考えております。しかしながら、子育て支援の充実という観点から、高校受験を控えた中学３年生を抱える家族に少しでも安心していただくために、中学３年生を対象としたインフルエンザ予防接種の公費助成につきまして助成方法や他市の状況等を調査し、今後接種医療機関や関係団体との調整を含め検討してまいりたいと考えております。
○議長（真木増次郎） 小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇） 県内でも補助をしている他の都市があると思いますが、接種を補助している他市の接種状況がわかればお教え願いたいと思います。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 小野議員さんの再質問にお答えいたします。
県内他市のインフルエンザの予防接種の接種状況ということでございますが、愛媛県内では内子町、愛南町、久万高原町、伊方町の４町が公費助成を実施いたしております。それぞれの自治体で対象者、助成額が異なりますが、接種率は40％から60％と伺っております。
○議長（真木増次郎） 小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇） 都市によって値段が違いますけども、３人の子供が２回接種しますと３万2,000円、非常に高額になりますので、できれば今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、２番目に移ります。
生活保護の現状と課題について。
次に、本市の生活保護の現状と課題についてお伺いいたします。
我が国の生活保護制度は、皆さん御存じのとおり、経済的に困窮する国民に対し、国や自治体が日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障する公的補助制度であります。厚生労働省発表の速報値によると、平成29年９月現在の生活保護者数は約212万5,000人で、平成27年３月をピークに減少しておりますが、一方で保護世帯数は約164万2,000世帯で増加傾向となっているところであります。世帯類型別では、高齢者世帯の構成比は約53％、このうち多くが単身世帯とのことです。これらは無年金、低年金や核家族化で親族の援助が受けられない高齢者が貧困に陥っていることなどが背景にあるようです。保護率を見ると、全国平均で1.68％であり、生活保護費の負担金事業費ベースでは、平成29年度当初予算では約3.8兆円となっております。また、実績額の約半分は医療扶助になっており、国も医療扶助の適正化に乗り出しており、医療機関を繰り返し過剰に受診する頻回受診対策や後発医薬品、ジェネリック医薬品の促進に取り組んでいます。その他、生活保護については、保護費の不正受給や生活保護ビジネスの問題、低所得者との逆転現象など、さまざまな課題が取り上げられております。
このような状況の中、政府は、食費や光熱費など生活費相当分については2018年10月から３年かけて段階的に国費ベースで160億円、約1.8％削減する方針を決めたとの新聞報道がありました。同時に、母子加算や児童養育加算の減額や貧困の連鎖を防ぐため、大学などへの進学時に最大30万円の給付金も創設する案となっております。そもそも生活保護費については、国が４分の３、地方自治体、県が４分の１の負担割合となっておりますが、４分の１相当額は地方交付税の算定基礎となるため、生活保護費の上昇は地方財政には余り影響しないという指摘もあり、国と地方の温度差も感じるところであります。
そこで、お伺いいたします。
本市の生活保護者数、受給世帯数及び保護率の推移、世帯類型別世帯数、扶助費別の占める割合はどうですか。また、本市の生活保護については、どのような課題があり、そのことに対し現在の取り組みと今後どのように取り組むつもりか、お伺いいたします。
さらに、全国的に問題となっている不正受給の現状と対策への取り組み状況はどうですか、今後の対策についてもお伺いいたします。
次に、生活保護対策としては、生活保護に至る前の段階の支援が非常に重要で効果があると思います。地方自治体においても、平成27年４月から生活困窮者に対する支援制度が開始され、自立相談支援事業や住居確保給付金は必須事業として取り組むこととなっており、本市においても生活福祉課に自立支援係を設置し、相談業務は社会福祉協議会に委託しているところであります。相談業務など必須業務以外にも、国からは就労準備支援事業や一時生活支援事業など任意事業が示されており、平成28年２月議会での高塚議員の質問に対し、石川市長は、生活困窮者が自立した生活を継続できる環境を整えるためには、任意事業の中から効果的な支援ができる事業を実施していく必要があるものと考えておりますと答弁されております。この制度を開始してから３年が経過しましたが、事業の実績、どのように事業評価をされているのか、お伺いいたします。
また、市長が任意事業の実施に対して答弁されて随分たちますが、その後効果的な任意事業は実施しておりますか、その後の経緯と今後の取り組み予定についてもお伺いいたします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 生活保護の現状と課題についてお答えをいたします。
まず、生活困窮者自立相談支援事業の実績についてでございます。
生活困窮者自立支援法が、平成27年４月から施行され、生活保護に至る前の生活困窮者に対する支援を強化するため、生活困窮者自立支援制度が創設されましたことから、本市におきましても生活困窮者自立相談支援窓口を設け、最終的なセーフティーネットである生活保護制度との一体的な運用により、生活困窮者の自立促進に努めているところでございます。自立相談支援事業を委託しております社会福祉協議会内の自立相談支援センターにおける相談受け付け及び支援プラン作成件数につきましては、事業開始１年目の平成27年度は、相談受け付けが70件、プラン作成が１件であったものが、３年目の平成29年度は、相談受け付けが310件、プラン作成が50件と実績件数は大きく伸びております。相談内容につきましては、収入の減少、生活費、病気に係る相談が半数程度を占めており、支援内容といたしましては、医療機関、ハローワーク、その他の関係機関へのつなぎ、生活福祉資金の貸し付けなど、自立に向けた支援を行っております。事業の評価といたしましては、制度開始後３年が経過し、徐々に事業も定着、浸透し、一定の成果はあったものと認識をしております。地域の社会資源にネットワークを持つ社会福祉協議会の強みを生かし、関係者への制度の周知やアウトリーチに積極的に取り組んでいることが、成果に結びついた要因であると考えております。今後におきましても、個別支援プランの検討協議や関係機関との連携を深め、支援を必要とする人に適切な支援を提供できるよう、生活困窮者自立相談支援事業の充実に努めてまいります。
次に、任意事業についてでございます。任意事業のうち、特に就労準備支援事業につきましては、自立に向けた有効な支援の一つであると認識をいたしておりますが、当面は生活困窮者の支援の入り口である自立相談支援事業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、任意事業のうち、就労準備支援事業と家計相談支援事業の両事業につきましては、国において平成34年度に自立相談支援事業との一体的実施に向けた準備を進めていると伺っており、国の動向を注視しながら、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化を図るため、ニーズを洗い出し、必要な任意事業の実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（真木増次郎） 白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 本市の生活保護者数、受給世帯数及び保護率の推移についてお答えいたします。
平成29年度の平均で、保護者数が1,286人、世帯数が1,066世帯、保護率が10.8パーミルとなっております。直近３年間で保護者数が39人、世帯数が38世帯、保護率が0.3パーミルの増加となっております。
世帯類型別世帯数につきましては、平成29年度の平均で、高齢者世帯が631世帯、母子世帯が22世帯、障害者世帯が125世帯、傷病者世帯が185世帯、その他世帯が103世帯となっております。
平成29年度の各扶助費別の割合につきましては、生活扶助が26.6％、住宅扶助が10.1％、教育扶助が0.3％、介護扶助が3.0％、医療扶助が58.4％、出産・生業・葬祭扶助等その他扶助が1.6％となっております。
次に、本市の生活保護の課題についてでございます。
保護行政の適正実施や医療扶助の抑制など従来からの課題に加え、高齢者世帯の割合が増加しており、世帯の状況に応じたきめ細やかな高齢者に対する対応が必要となってきております。現在の取り組みにつきましては、毎年度策定する生活保護実施機関の取り組むべき重点事項、課題等改善の方向性を定める生活保護業務実施方針に基づき、課題解決に取り組んでおり、今後におきましても、実施方針に基づいた適切な生活保護行政の運営に努めてまいります。
次に、不正受給の現状と対策への取り組み状況及び今後の対策についてでございます。
不正受給の主な内容につきましては、稼働収入や遡及年金等の未申告によるものとなっております。また、不正受給への対策といたしましては、生活保護開始時はもとより、家庭訪問など訪問調査時に収入申告の義務について被保護者への周知を徹底するとともに、課税調査や収入調査を実施し、収入の把握に努めているところでございます。今後におきましても、生活実態や就労実態の迅速、的確な把握に努めるとともに、不正受給案件につきましては、費用徴収など適切な措置を行ってまいりたいと考えております。
○議長（真木増次郎） 小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇） 日本の生活保護につきましては、非常に入りにくく、出にくい、要は一遍入るとなかなか出づらいと、こういうふうなことを言われているそうでございます。欧米に比べて極端に保護者数が少ないとも言われておりますが、これは認定が難しいからとも言われております。公正な受給を願うところでございます。
次に参ります。
公園の現状と高津校区の公園整備について。
次に、市内の公園の現状と高津校区の公園整備についてお伺いいたします。
まず、市内の都市公園の現状についてお聞きします。
新居浜市では、主に近隣の住民が利用する小規模な街区公園が14カ所、主に校区住民が利用する中萩きらきら公園を代表とする近隣公園が５カ所、山根公園のように市民の皆さんが利用する総合公園が１カ所、滝の宮公園や黒島海浜公園などの風致公園が３カ所、広場公園が２カ所、歴史公園が１カ所、また国領川緑地などの都市緑地が２カ所、計28カ所あると聞き及んでおります。その中で、昨年、神郷校区においては、待望の神郷わくわく公園が完成いたしました。神郷わくわく公園は、面積1.1ヘクタール、多目的グラウンドや遊具広場、休憩施設やトイレなどが設置されているだけではなく、防災機能も兼ね備えた公園となっております。神郷校区の住民の皆さんには、大変喜ばれていることと思いますが、一方では近くにこのような公園がない校区においては、公園整備の要望が多く寄せられていると思います。第五次長期総合計画においても、公園の不足している地区には、借地方式や公共の未利用地の活用などを検討し、新規公園の整備を推進しますとの取り組み方針が示されております。
そこで、お聞きします。
主に校区単位で利用する近隣公園は、各校区に必要と思われますが、新居浜市としてはどのようなお考えでしょうか。今後の整備の方針をお聞かせください。
一方、少子高齢化が進み、財政状況が厳しい中、国の補助事業での整備も難しい時代ではありますが、最低限の公園として小規模でもいいので小学校や幼稚園などの近くに特徴ある公園を建設できないでしょうか。例えば、高津校区においては、人口約１万2,000人を擁しており、高津小学校は約700名もの児童を有し、近隣の南沢津保育園には約160名もの園児が保育されております。校区に隣接して国領川緑地や松の木公園があるものの、高津小学校付近には何もないのが現状です。小規模でも子供たちが喜ぶような遊具を備えた公園があれば、大いに利用され、子育て世代にも活用されると思います。学校に近い形での公園整備についてお考えをお聞かせください。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 公園の現状と高津校区の公園整備についてお答えを申し上げます。
まず、近隣公園の整備の方針についてでございます。
都市公園のうち、主に校区の住民を対象といたします近隣公園は、人口約１万人に１カ所を基準に校区の実情を踏まえ整備することが望ましいとされておりまして、その規模は２ヘクタールを標準とされてございます。新居浜市における近隣公園のうち、主に校区の皆様方に利用していただける近隣公園は、松の木公園、中萩きらきら公園、それから神郷わくわく公園の３カ所のみというふうになってございます。新居浜市の人口が約12万人でございますので、12カ所ほどあるのが理想となりますけれども、現時点におきましては、残念ながら非常に少ない状況というふうになってございます。これらの整備には、用地の取得や施設の整備に多額の費用がかかること、現在単独の公園整備につきましては、国の補助金が活用できない等のことから、新規の近隣公園整備については、現在大変難しい状況でございます。
次に、学校に近い位置での小規模公園の建設についてでございます。
近隣公園でなくても、特色のある小規模の公園をつくればとの御意見であるかと存じます。その場合におきましても、土地を買収してまでの整備ということにつきましては、財政状況を勘案いたしますと現在難しいものと考えております。現在事業中の大生院校区での公園整備のように、土地を無償で提供していただけるあるいは無償でお貸しいただける等の条件が整った場合には、事業化の検討を行い、また今後予定されております公共施設再編などによります跡地利用の中でも考えてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域の皆様方が主に利用する公園につきましては、整備についてはもちろんのこと、管理体制におきましても地域の皆様方の御協力が不可欠であるというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（真木増次郎） 小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇） 高津校区において、毎年４月にレンゲ祭りというのを農地を借りてやっているわけなんですけども、そこでは約1,500人動員しております。ここ３年間、1,500を下らんというようなことで、毎年1,500人の動員をしておりますので、これを考えますとやはり皆さんが集まる場所が少ないんじゃないかと、こう思っておるわけです。ぜひ前向きに公園をよろしくお願いいたします。
それでは次に移ります。
非自治会員のごみ出しについて。
次に、非自治会員のごみ出しについてお伺いいたします。
毎日の生活に伴って出るごみの排出は、市民にとっては欠かせない生活の一部であります。現在、新居浜市のごみの量は、全国平均より少し多目で、リサイクル率も少し低い状況だとお聞きしております。将来の環境への負荷やごみ処理経費の負担を考えれば、これは改善していかなければならない大きな課題であります。しかし、全国的には処理施設の確保に苦慮し、不安定なごみ処理を余儀なくされているところもあるとお聞きする中、本市では収集、運搬から処分まで一貫して安定した処理体制が構築され、安定したごみ処理ができております。今では町中にごみが散乱したり、不法投棄に悩まされることも少なくなり、ある程度安心して衛生的な暮らしができているのではないでしょうか。市民生活にとっては、大変大切なことであると思います。
一方、資源化を図りつつ、適正にごみ処理をするため、本市では10種分別を採用しており、大型ごみを除くごみは、ステーション方式で収集されております。種類ごとに出す日が決まっており、１週間のうち５日間がごみ収集日になっております。このように、市民が行うごみ分別、ごみステーションへの排出は簡単ではありません。しかし、市民がこの排出ルールに従ってごみ出しをすることが、ごみ処理の最初の行為であり、適正処理の大前提となっております。
さて、このごみステーションの多くは、地域の自治会が管理しております。猫やカラスに散らかされたりしないようにネットをかけたり、清掃をしています。多額の費用をかけて収集箱を設置している自治会もあります。まだまだルールを守らないごみが多く、立ち番で監視したり、持ち帰って出し直したり、再分別したりしている自治会もあります。地域によっては差があるでしょうが、自治会役員や当番の方は、ステーション管理で大変御苦労されているのではないでしょうか。市も市政だより、ごみ分別辞典、ごみ収集カレンダーなどで広報、啓発に努められていると思いますが、これらは全て自治会を通じて配布しているものです。つまり、自治会員に対しては、ごみ分別の啓発が行われる機会があるものの、非自治会員にはこれが配布されていない場合も多く、ルールの周知が徹底していない可能性があります。非自治会員のごみ出しが余りにもひどいことなどから、ステーションへのごみ排出を認めていない自治会もあると伺っております。多くの費用と労力をかけているわけですから、その気持ちは理解できます。本市の自治会加入率は６割強ですので、マンションやアパートが管理している場合を除いても、非自治会員を全て排除することは現実的ではありませんが、自治会員がごみステーションの管理に大変な労力を負担した上で、現在の安定したごみ処理が成り立っていることを忘れてはなりません。また、このようなステーション管理の煩わしさが、自治会加入率の低下にもつながりかねないと思います。
そこで、お尋ねいたします。
このような自治会管理ステーションへの非自治会員のごみ出しについては、市はどのような課題があるとお考えでしょうか。市もごみを収集しなければならないわけですが、費用も労力も負担しない非自治会員が当たり前にごみステーションにごみを排出し、しかも不適切なごみを自治会員に片づけさせるのは何とも不公平に感じます。また、非自治会員には、ごみ収集カレンダーも配られていない可能性がありますが、このような現状をどのようにお考えでしょうか。そして、今後どのような啓発に取り組むお考えでしょうか。私は、地域の非自治会員への啓発を自治会任せにせず、市も何らかの対策をすべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 非自治会員のごみ出しについてお答えいたします。
まず、自治会管理ごみステーションの非自治会員のごみ出しの課題についてでございます。
現在、市内には約4,000カ所のごみステーションが設置されており、その多くが自治会管理となっておりますが、非自治会員もこれらを利用している実態があり、不公平感や不適切排出が問題となっている地域もございます。このような地域では、利用を認めていない自治会もありますが、中には当番や負担金などの役割を求めてごみ出しを認めている自治会もあり、該当する地域の皆様には、大変な御苦労をおかけしている状況でございます。市といたしましても、不適切なごみ処理につながるおそれもありますことから、解決に向け検討しなければならない重要な課題と考えております。
次に、非自治会員にごみ収集カレンダーが配られていない現状と今後の啓発の取り組みについてでございます。
ごみ収集カレンダーは、各自治会に配布していただくほか、市役所、支所、公民館でも配布しており、ホームページ等でも公開しているものの、御指摘のとおり、非自治会員への積極的な配布は限られているのが実情でございます。中には非自治会員にも配布していただいている自治会もありますが、不適切排出の要因の一つにもなっており、大きな課題として捉えております。適正なごみ処理を進めるためには、ごみ収集カレンダーにかかわらず、ごみ減量、リサイクルを含めたごみ・環境問題に対する御理解をいただくことが大変重要と考えておりますので、より多くの市民の皆様に情報をお伝えできるよう、さまざまな手法により広報、啓発に積極的に取り組んでまいります。いずれにいたしましても、自治会管理ごみステーションの問題は、一朝一夕に解決できる課題ではございませんが、皆様の御意見をお聞きしながら、解決に向け努力してまいります。
○議長（真木増次郎） 小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇） ６月３日の新聞によりますと、ガス缶穴開けごみ出し危険という大きな見出しが新聞に載りました。松山で３月にガス缶の穴あけをして死亡した記事がありました。現在、国は、不要としているということでございますが、県内では不要は今現在今治市と松前町のみで、四国中央市、新居浜市、西条市、伊予市、宇和島市、松山市ほかいろんなところがまだ必要ということになっているそうですが、非常に身の危険のある場合がございますが、このような通達は、非自治会員にはどのように通達されているのでしょうか、お答え願いたいと思います。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 小野議員さんの再質問にお答えいたします。
ガス缶の出し方を非自治会員にどのように通知されているかとのお尋ねでないかと思います。現在、本市におきましては、カセット式ガスボンベは、使い切って穴をあけ、不燃ごみで出すルールとしております。これは、ガスが残ったまま処理することによる施設の事故を防ぐための措置でございます。市民の方への周知は、ごみ収集カレンダーやごみ分別辞典、市政だよりなどのほか、ホームページや新居浜いんふぉなどでも行っておりますが、やはり非自治会員への積極的な情報伝達は限られている状況でございます。繰り返しとなりますが、今後より多くの市民の皆様により積極的に情報をお伝えする取り組みが必要であると考えております。
○議長（真木増次郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（真木増次郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇） お伺いいたします。
本市としては、この缶のごみ出しについてはあけるべきかあけないでいいのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 小野議員さんの再質問にお答えいたします。
本市におきまして缶をあけるべきかあけないべきかという御質問ですが、現在のところは、先ほども御答弁させていただきましたが、カセット式ガスボンベの収集につきましては、穴をあけていただくということでお願いしております。基本的にガスボンベ等につきましては、まず使い切ることが基本と考えておりますので、その部分を徹底していただきまして、穴をあけて出していただくというような方針で対応してます。これにつきましては、分別の方法とか回収の方法の今のやり方の中で施設の危険性を少なくするためにお願いしているというような状況でございます。
○議長（真木増次郎） 小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇） そしたら、ガス缶をあけてなければ持って帰れと、こういう指示になりますか。お伺いいたします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 小野議員さんの再質問にお答えいたします。
穴をあけてない場合についての対応についてだと思います。基本的には、缶に穴をあけていただくことになっておりますので、それを守っていただきたいと考えております。
○議長（真木増次郎） 小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇） もう一点お伺いします。
ごみステーションに非自治会員さんがごみを持ってきた場合、自治会としてはどういう対応をすればよろしいでしょうか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 小野議員さんの再質問にお答えいたします。
非自治会員の方がごみを出した場合にどうすればいいかということですが、先ほども答弁させていただきましたが、地域によりまして非自治会員の方もある一定のルールのもと、ごみを排出することを許可している自治会さんもおられます。いろいろとその出し方について協議をしていただいて、ルールに基づいてごみ出しについては進めていただきたいというのが市の考えで指導させていただいているというような状況でございます。
○議長（真木増次郎） 小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇） よくわかったかわからんかわかりませんけど、次に移ります。
小児科不足についての対応について。
次に、小児科不足の対応についてお伺いいたします。
昨今、地域医療を支える地方の病院や診療所が、全国的に深刻な医師不足に陥っている現状が大きな問題として取り上げられております。愛媛県で現在策定中の第７次愛媛県地域保健医療計画においても、医師の確保は喫緊の課題として認識され、愛媛県としての医師確保の方策についても現在検討が進んでいると伺っております。私も不思議に思うんですが、20年前にはここまで医師不足が問題になっていなかったのに、なぜここ10年ほどでここまで地方に医師がいない状況になってしまったのか、その原因についてはさまざま要因が考えられるでしょうが、平成16年に開始された新医師臨床研修制度によるものが大きいという意見が多いとお聞きしております。報道などによりましても、法改正により、臨床医を目指す方は、卒業後に２年間大学病院か厚生労働省認可の臨床研修病院で研修を受けることが義務づけられた結果、大都市への医師の集中と地方の医師不足の問題が起こったと言われております。この医師不足の中でも特に問題になっているのは、小児科の医師不足だと言われております。少子社会では、子供を心身ともにより健康に育てるため、社会的にも小児科医の活動がますます必要となっておりますが、小児科医の数はこのような社会の要請に応えるには必要数を満たしているとは到底言いがたい状況となっております。小児科医は求められる医療の領域が救急医療から専門医療まで非常に幅広いことが医師の負担を大きくしており、現在特に小児科医が不足している原因の一つになっていることをお聞きしております。このように、全国レベルで大きな懸案事項となっている医師不足の問題の中で、特に本市でも大変不足している小児科不足の問題についてお伺いいたします。
小児科不足に関しましては、小さい子供を抱える家庭では、大変深刻な問題であります。本市の小児科病院は、総合病院などを除くと非常に少なく、その中でも特に川東地区には小児科病院が一軒もないのが現状でございます。緊急の場合には、市役所の前の内科・小児科急患センターがあるとはいえ、小さな子供を抱えた家庭では、日々のちょっとした風邪やけがなどに即対応していただけるためにやはり地元のかかりつけ医がいるということが大きな安心につながります。このようなことから、新居浜市では、市内で小児科を主たる診療として医療機関を開業する場合に開業支援や雇用促進の補助をする事業を実施しており、さらに昨年度からは、意欲のある市内出身の学生に修学に必要な資金などを貸し付ける新居浜市医師確保奨学金貸付事業も開始しておりますが、すぐには成果に結びつかないのではないかと感じております。子育て支援の充実を推進している本市としては、この小児科不足に対して早急に取り組むべき最重要課題と考えますが、今後どのような対応をされるおつもりか、お伺いいたします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小児科不足の対応についてお答えをいたします。
小野議員さん御案内のとおり、都市部と地方における医師の地域的偏在等により、地域医療を支えている地方の病院や診療所の医師不足が全国的に深刻な問題となっております。特に、産婦人科や小児科などの特定分野における医師確保が困難になるなど、地域医療は危機的な状況が続いております。愛媛県におきましては、平成30年度を初年度とする第７期愛媛県地域保健医療計画を策定し、地域の実情に応じた医療機能の充実、医師確保対策の推進等に取り組み、地域で必要とされる医療を確実に提供できる体制の整備を目指していると伺っております。本市におきましても、医師数の減少や高齢化、診療科目による医師の偏在等医師不足が顕在化しており、特に市内で開業している小児科の医師数は、この10年間で半減している状況でございます。このようなことから、これまで市民、医療、行政が一体となって適正な受診啓発を行う等、地域の医療資源を守る取り組みを行うとともに、先ほどお話がありましたように、平成29年度には医師確保奨学金貸付制度や新たに小児科を開業する医師を支援する医療機関新規開業等支援事業補助金制度を創設し、医師確保対策に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、本市の医師不足を解消するために、関係機関に対し制度の一層の周知を図るとともに、国や県に対しても地域医療を守るために必要な実効性のある措置を講じていただくよう要望し、市民の皆様の安全、安心な暮らしの実現に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真木増次郎） 再質問はありませんか。小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇） 昭和50年代ぐらいだったと思うんですけど、医者の奥さんが、今後医者がもうけるということでふえたらどうしようかしらと言う時代があったんですけども、医師不足のもう一つの要因として、例えば小児科、産婦人科は、訴訟を起こされることが非常に多いので避けているとお聞きしたこともございます。それから、川東地区において、最終的に小児科病院があったのは、平成24年までと伺っております。それ以後は全然ないというところでございます。一日も早い小児科病院の開業をお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（真木増次郎） 井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
通告に従って質問いたします。
１点目、住宅リフォーム助成制度の創設について。
１つ目、市民も事業者も喜ぶ制度。これは個人が住宅のリフォーム修繕や改善を行う際、地元の建設業者に発注するという条件で、地方自治体がこのリフォームに一定の補助を行う制度です。今までに岡崎議員が何度か取り上げました。市の御答弁は、他市の状況を見きわめながら検討する、でした。愛媛県では、宇和島市、四国中央市、西予市、松山市、八幡浜市、今治市、そして愛南町、松野町、砥部町の９つの市や町が既に実施しております。全国的には2018年３月調査で573の自治体が実施しております。各自治体によって内容が異なりますが、住民にも、中小業者にも利用しやすい制度に改善されてきております。ある市では、およそ住居の改装に関するものなら何でも構わない、対象工事は20万円以上、半分の10万円を現金で助成する、申請の手続も簡単に済ませられるようにした。その結果、7.6倍強の波及効果があったとのことです。お隣の四国中央市のチラシを資料として出しておりますので見てください。新居浜市も耐震リフォームはあるのですが、一番初めに書いております一般のリフォーム助成制度がまだ新居浜にはありません。私は今この点を取り上げております。資料２は詳しい説明です。建設関係の仕事は、裾野が広くて、大工さん、畳屋さん、屋根や壁の塗装屋さん、ガラス屋さん、クロス張りかえ屋さん、家電屋さんなどたくさんの業者さんの仕事起こしになります。市民にとっては市の助成を受け、長年の懸案だった水回りなどがきれいになってとてもうれしい。市民も事業者も喜ぶ住宅リフォーム助成制度、今やるべき時期ではないでしょうか。何がネックになっているのでしょうか、お答えください。
２つ目、地域経済の活性化。個人の財産に市の税金を使うのはどうかとの議論があります。これは阪神・淡路大震災以降、克服されてきました。住まいを保証することは、生存権の欠くことのできない部分ですし、住みよい住宅の確保は、住民の福祉の増進を図る自治体行政の目的に合致しております。住宅関連の施策は、大きな波及効果を持ち、景気対策としても効果的です。地域経済にお金を回し、関連中小業者の売上増、雇用の拡大と安定をもたらし、自治体の税収となって戻ってきます。住民の税金であるからこそ、住民に喜ばれ、地域経済が元気になるように使われるべきではないでしょうか。政府自身、エコの名で自動車や電気製品について補助を実施しております。地域経済の活性化に大きく貢献する住宅リフォーム助成、今すぐやるべきだと思います。何年も検討を重ねてこられた結果をお聞きします。四国中央市では、平成29年度予算額に対する総工事費は16.5倍もの波及効果。この６年間ずっと15倍以上の波及効果が続いております。松山市では、中小企業支援施策の一環として実施するとし、野志市長も記者会見で幸せを実感できる松山づくりにつながっていくと表明されました。御所見を伺います。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えをいたします。
住宅リフォーム助成制度の創設についてでございます。
地域経済の活性化についてお答えをいたします。
御提案の住宅リフォーム助成制度につきましては、地域経済におきまして、一定の効果があるものと認識をいたすところではございます。しかしながら、本市の中小企業に対しましては、これまでにも低利の中小企業融資制度や中小企業振興条例に基づく雇用促進や労働環境改善などの事業に対する助成のほか、新たな事業展開に対する支援を行うなど、さまざまな中小企業支援を行ってきたところでございます。今後におきましても、引き続きまして融資制度や振興条例等を活用するとともに、商工会議所など関係機関とも十分に連携を図りながら、地元中小企業の育成、支援に努めてまいります。
○議長（真木増次郎） 赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 市民も事業者も喜ぶ制度についてお答えを申し上げます。
これまで個人の資産であります住宅に対する助成制度といたしまして、大震災の際、住民の生命を守ることを目的とした木造住宅耐震診断、耐震改修等補助事業のほか、移住・定住促進を目的といたしました移住者住宅改修支援事業、三世代あったかかぞく同居リフォーム応援事業等を実施しております。また、平成27年度までは、地球温暖化対策を目的といたしました住宅用太陽光発電システム設置費補助等も行い、安心安全のまちづくりを目指した施策を必要に応じ実施をしてまいりました。現在、本市といたしましては、上部東西線を初め、主要幹線道路の整備、コンパクト・プラス・ネットワークを目指した駅周辺の整備、これから更新時期を迎える公共施設の建てかえ等取り組まなければならない社会インフラ整備をスピード感を持ち着実に進めていかなければならない状況でございます。このような理由から、現時点では限られた予算の中で井谷議員さん御提案の助成制度を創設することは、残念ながら大変困難なものと考えております。
○議長（真木増次郎） 井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 残念ながら困難と言われました。大変残念です。今高齢化社会を迎えまして、大変大きな需要があります。トイレが楽になった、お風呂の使い勝手がよくなったなど反響が大きいです。ある町で高齢の方がトイレをリフォームしました。最後の検査に市の方が見えた。トイレの入り口のドアをあけると、便器のふたが自動的に上がります。生きている間にこんないい生活ができるようになるとは思いもしなかったとその方は喜びました。市の関係者もきめの細かい仕事で市民に喜ばれる、これが本当の行政のあり方だとうれしく思ったということであります。このようにリフォーム助成制度というのは、１、業者の仕事がふえてうれしい、２、住まいの環境がよくなって施主さんもうれしい、３、ふだん怒られることの多い市の職員も市民の喜ぶ様子を目の当たりにし、やりがいを感じる、４、経済が循環し、市の税収もふえる、５、空き家対策にもなるということで一石二鳥、四鳥も五鳥もの効果があります。くれぐれも手続を簡素化し、使い勝手をよくしなければなりません。本当によい施策だと思うんですけれども、その御認識はいかがでしょうか、御所見を伺います。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
井谷議員さん御紹介のように、市民の皆さんにとりまして住宅がリフォームできるということは非常にいい制度であるというふうに思います。ただし、経済政策の考え方という観点から申し上げますと、財政支出していくことでいかに効果的に地域経済の下支えをしていくかということが目的でございますので、これには大きく分けると２つの手法がございます。一つが企業に対して直接補助、支援を行い企業活動を支えていく手法、もう一つが、住宅リフォーム等の新しい需要喚起、内需の拡大による地域経済の好循環を生み出していく手法、この２つがあると思います。現在の地域経済の状況を考えますと、大手企業の大型設備投資でありますとか東京オリンピックというものを控え、景気の回復基調が続いておりますので、全国的にも人手不足というような状況でございます。現在とるべき施策としては、人材の確保対策に加えまして、将来の労働力人口の減少に対応するため、今、効率化や生産性向上に資する設備投資をしていく、そういった導入等に対して企業に対して直接支援を行うことが効果的ではないかというふうに考えております。一方、新たな需要喚起のための手法ということで、御提案のありました住宅リフォーム制度のほか、以前実施した地域商品券とか子育て応援券あるいは住宅取得・エコカー購入補助等市民、消費者に対する直接補助を行うことによる新たな需要喚起ということも考えられますけれども、これらの施策については景気の後退局面にあって地域経済の冷え込みが予想される時期に実施すべきものではないかというふうに考えております。このようなことを踏まえますと、現在が、御提案の住宅リフォーム助成制度による需要喚起策を実施する時期であるという判断にはなかなか至らないのではないかというふうに考えております。
○議長（真木増次郎） 井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） その時期ではないというふうな御答弁でしたが、大変残念ですが、次のほうに参ります。
２点目、図書館分館の増設についてです。
１つ目、身近な場所にみんなに喜ばれる図書館分館。図書館に行きたいが遠過ぎる、角野に分館がある、自分たちのところにも欲しいという声を聞いております。歩いていけるところに欲しいと願う市民は多いと思います。憲法25条には、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとうたわれております。図書館は、大変大きな役割を果たします。本も読める、調べ物もできる、自習もミーティングもできる、交流もできる、読み聞かせや語り聞かせもできお茶も飲める、そんな分館が欲しい。誰かに会えて対話もできるとなると、介護予防にも絶対に役立ちます。この市民の要望に応える御意思はありますか、お伺いします。
２つ目、将来も必要な楽しい図書館分館。将来的に角野の分館は移動図書館の利活用等検討となっておりますが、充実、拡大こそすれ、なくすなんてことはとんでもありません。角野分館は、子供から大人にまで喜ばれているとお聞きしました。川東に、上部西に分館増設のお考えはありませんか。
市民が集い、交流できる楽しい図書館。高齢者のための配慮もされた図書館。子供の成長のために大きな役割を持つ図書館。空き家を利用するなど知恵を出し合っていろいろ工夫して市民の夢を実現することはできませんか、お伺いします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 図書館分館の増設についてお答えいたします。
まず、身近な場所にみんなに喜ばれる図書館分館についてでございます。
本市の身近な読書環境の確保につきましては、移動図書館方式を平成元年に導入し、これまでその充実に努めてきたところでございます。現在、移動図書館青い鳥号が図書館本館から離れた地域を中心に２週間に１度、市内33カ所を巡回しております。平成29年度実績といたしましては、利用者１万3,846人に対し４万6,945冊の貸し出しを行っており、さまざまな年代の多くの市民の方々に御利用いただき成果を上げてきたものと考えております。また、公民館や小学校など身近な場所で地域の皆さんによる子供たちへの読み聞かせの場を多く設けていただいております。図書館だけでなく、読書に親しむことができる環境を広げていくことも大切なことではないかなと考えております。
次に、将来も必要な楽しい図書館分館についてでございます。
本市の公共施設につきましては、次世代に過大な負担を残さない、効率的、効果的なあり方を検討している中で、図書館においてもさらに多くの施設を保有することは困難なものであるという認識でございます。先ほども申し上げました移動図書館のほか、図書館で行っている団体貸出制度の活用を進めるなど、市民の方々がより読書に親しむことのできる環境づくりに努めたいと考えております。団体貸出制度につきましては、読書推進活動をしていただいているボランティアグループや教育関係団体等に対して、一度に100冊、１カ月の無料貸し出しが可能で、現在74団体に登録していただき、年間１万6,040冊の利用がございます。３世帯以上、10人以上の団体であれば、登録が可能な制度でございますので、今後ともこういった制度の利用の呼びかけを図ってまいりたいと考えております。今後も現状の図書館資源を活用しながら、より身近な場所にみんなに喜ばれる読書環境を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（真木増次郎） 井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 図書館関係の法律には、住民の生活権、住民の利用権等を十分に考慮し、必要に応じ分館等の設置や移動図書館の活用により、当該市町村の全域サービス網の整備に努めるものとするとあります。また、世界に目を向けますと、Ｇ７各国は、10万人当たり平均図書館は5.5館です。日本は2.5館と最低クラスです。庶民は本を買うゆとりがなかなかありません。本の売り上げはこの10年で３割以上減っており、一方で図書館で借り受けをした年間延べ人数は１億8,000万人、この50年で約23倍の伸びを示しているとの文部科学省の調査があります。図書館が日本の国民文化を支えていると。図書館を健全に発展させることが重要と思いますが、その御認識についてお伺いいたします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
分館等を整備することによって、市民の図書に対しての環境を充実させるべきであるという御提案であろうかと思います。図書館奉仕の充実においては、分館のような拠点開発方式が一方にあり、もう一方には現在新居浜市がとっておるようなアウトリーチ型の届ける図書館活動的な要素があろうかと思います。現段階においては、新居浜市はアウトリーチに重点を置いた図書館奉仕活動に今力をかけている状況でございます。先ほどの御質問の中にもございましたけれども、例えば空き家対策の一環で、市民の方々が街角図書館的なものを開いている事例などが全国には見受けられます。今後、さまざまなよき知恵をみんなで出し合いながら、新しい図書館奉仕のあり方、そういったものを我々も考えていきたいなとは考えております。
以上です。
○議長（真木増次郎） 井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） ぜひ図書館環境の向上のほう、よろしくお願いしたいと思います。
次に、３点目、通信サービスのトラブル解消について。
１つ目、窓口を求める相談者。ある方はよくわからないまま電話で契約変更をしてしまった、インターネットを全く使わないのに何年間も引き落としはされていた、解約をしたい、相談窓口がない。また、ある方は、安くなるからと言われて、言われるままに契約変更を何度もした、ちっとも安くなっていないなどなど、通信サービス関連のトラブルを耳にします。電話での対応だけではなかなか理解できない方もいらっしゃいます。どこに相談したらいいのかわからない市民は多いのではないでしょうか。実際に窓口に行って、手とり足とり教えてもらいたいと思っております。市民の安全、安心のため、相談窓口が必要ではありませんか、御所見を伺います。
２つ目、消費生活センターの役割。このたび通信サービスのトラブルのことで市役所の２階の消費生活センターでいろいろお話を伺いました。市民に消費生活センターのことをよく知ってもらう大切さを痛感しました。
そこで、お伺いします。
消費生活センターの役割は何ですか。どんなときに利用すればよいのですか。最近はどんな相談が多いですか。何人でどういう対応をしていますか。電気通信事業法の改正で変わったのはどういった点でしょうか。毎日の生活で気をつけることは何でしょうか。以上６点お聞きいたします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 通信サービスのトラブル解消についてお答えをいたします。
まず、窓口を求める相談者についてでございます。
本市におきましては、平成22年４月に消費者安全法に基づき消費生活センターを開設し、市民からの消費生活相談に対し、アドバイスや業者との直接交渉、解決に向けたあっせんなどを実践するほか、市政だよりや出前講座等により、消費者被害を未然に防止するための啓発を行っております。消費生活関連のトラブルに対する相談窓口として消費生活センターがあることは、市政だよりやホームページ等で広報し、年間800件を超える相談実績がございますが、まだ御存じでない市民の方もおられますことから、今後もあらゆる機会を通じ、より一層市民への広報に努めてまいります。
次に、消費生活センターの役割についてでございます。
まず、消費生活センターの役割といたしましては、悪質商法や架空請求、多重債務などの消費者問題についてアドバイスや解決に向けての手続、業者とのあっせんを行い、消費者の利益の擁護、消費生活の安定、向上に取り組んでおります。
次に、どんなときにセンターを利用すればよいのかにつきましては、まず消費活動で不明、不審な点がある際には、事前に御相談をいただければ、トラブルを未然に防止することができ、またトラブルになった場合には、解決の助言、業者との直接交渉、解決に向けたあっせんを行うことができます。また、多重債務に陥った場合には、家計管理助言やメンタルヘルス対応を行い、弁護士などの関係機関への引き継ぎを行うことができます。
次に、最近の相談内容につきましては、全国的に架空請求はがきによる被害が多く、そのほかワンクリック詐欺や不当請求などの通信サービスに関するもの、多重債務や闇金融などの金融・保険サービス関係、教養・娯楽関係などの相談が多くなっております。
次に、職員体制と対応内容につきましては、資格を持つ３名の消費生活相談員が、相談や窓口対応を行うほか、クーリングオフ通知や交渉書面作成の補助、出前講座等による消費者教育などを行っております。
次に、今回の電気通信事業法の改正内容につきましては、契約内容を明らかにした書面を遅延なく交付する義務、契約から一定期間内に利用できる初期契約解除制度の新設、不実告知等の禁止、勧誘継続行為の禁止、代理店に対する指導等の措置義務など新たな利用者保護規律を導入したことでございます。
次に、毎日の生活の中で気をつけることにつきましては、業者から勧誘があった場合には、安易に自分で判断をして返事をせず、どなたかに相談するなど慎重な対応を心がけることが被害防止のためには肝要であると考えております。
○議長（真木増次郎） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） （ブザー鳴る）
○議長（真木増次郎） 自席にお戻りください。
岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
時間がありませんので、即入ります。
まず最初に、議員等によるパワハラについてであります。
現在までの状況と検討結果についてお伺いします。
12月議会で、市の幹部に対しまして、職員に対しまして議員が公式の委員会で、やめ、なめとんかなどの暴言を吐き、そして注意した私に飛びかかってきたということを紹介いたしました。そしてもう一点、局長の答弁が気に入らなくて、ようそれで事務局長が務まるのう、こういうふうにすごんだ、このことも紹介しました。２月議会では、私に対して体当たりしてくる、腕ずくで引きずられる、こういうことも紹介してまいりました。その後、パワハラはきょうまでいかがでございましたでしょうか。
また、パワハラ対策は検討されましたでしょうか。
また、アンケートの件はどうなりましたか、これをひとつまず最初に伺います。
次に、パワハラの予防と解決という問題でございます。
参考資料の１と２をごらんください。
かつて全国の大企業などの職場で、新居浜でもそうでございましたが、憲法を無視した人権侵害、パワハラが長期にわたって行われてきました。これに対する労働者の粘り強い戦い、裁判が展開されまして、厚生労働省のパワハラ問題への取り組みに実ったものであります。厚生労働省は、パワハラが一人一人の尊厳や人格を傷つける許されない行為であるとともに、職場環境を悪化させる。こうした問題を放置すれば、人は仕事への意欲や自信を失い、時には心身の健康や命すら危険にさらされるという場合がある。逆にパワハラをなくすることは、組織の活力につながり、国民の幸せにとっても非常に重要な課題であると、こういうふうにパワハラに取り組む意義を強調しているところであります。
まず最初に、市長に伺います。
このことについて市長はどう考えますでしょうか。
また、組織のトップは、みずからが範を示し、その姿勢を明確に示すなどの取り組みを行うべきとしておりますが、市長はどう考えますか。
３つ目、全ての職場で実現していく上で大事なことは、一人一人がパワハラと向き合い、パワハラを受けた人を孤立させない、互いに支え合うなどの組織文化を育てていくことが重要であると。そうしてこそ安心して意欲的に働ける明るい職場を実現していけれるというふうに位置づけておりますけれども、市長はどう思われますか。
さらに、私の経験からいえば、パワハラは立場の強い者が弱い者に対して行うもの、逆の場合は、そういう方はこびへつらうということになります。パワハラは、自分を大きく見せよう、力があり、私は強いのだと思わせようという小心者にありがちな幼稚な発想に基づく行動でございます。それはまたいろんな場所や条件のもとでも同じ傾向を示すものであります。例えば、議員同士は選挙で選ばれた者同士でございますから、対等、平等であろう。もちろんそうあるべきであります。ところがさにあらず。二、三、例を紹介します。いろいろありますけれども、一つは、７名の無会派の議員を代表して私が議会運営委員会へ出席しているときのことであります。発言を何回も求めますが、させないんですから。そのときに、誰かほかの議員とかわってこい、こういうふうに大声でどなりつけられたわけであります。選ばれている代表としての私が、何でほかの者とかわってこいなどと言われるのか、そんな筋合いはないはずであります。
２つ目、議会と市民の意見交換会のとき、ある議員に対して、何、と暴力を振るおうとする威嚇するような振る舞いがありました。ほかの職員がすぐにとめに入りました。私もすぐ後ろにいましたので、間に入ろうと思いましたけれども、どうしたんかな、こういうふうに言いまして入ろうとしましたけれども、すぐにその場はおさまりました。よかったです。
３つ目に、さきの予算委員会でのことです。私が控え目にようわからんのじゃけどと前置きして発言しようとしますと、わからんのだったら黙っとれ、これであります。大きなお世話です。
このように、議会や議員は、わしの言うとおりになる、こういうふうに思い込み、暴言を吐き行動する。何か偉い特別の存在であるかのような錯覚をしているのではないでしょうか。そうありたいと思うのは勝手ですが、具体的に暴言を吐いたり行動すると、周りの者にとっては本当に大迷惑です。大迷惑どころか、民主主義を何と心得ているのか、議員としての資格が問われる問題だと思うわけであります。
最後に３つ目、議員同士の間でさえこういう状況ですから、立場の弱い職員に対しては、もっと厳しい形で現出しているんではなかろうかと心配であります。ですから、市民の貴重な財産である職員を守るために、何でも物の言える明るい職場、それをつくっていくために、パワハラ対策のために記録、公開、条例化の検討を進めていただきたいと再度求めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えをいたします。
パワハラの予防と解決についてでございます。
パワーハラスメントは、相手の尊厳や人格を傷つけ、時には心身の健康に影響を及ぼし、業務効率の低下を招くおそれもあることから、職員個人の問題というだけでなく、組織全体にかかわる問題であると認識をいたしております。ことし４月には、新居浜市職員のハラスメントの防止等に関する要綱を定め、パワーハラスメントを含むあらゆるハラスメントの防止と排除に向け取り組んでおります。特に、ハラスメントの問題につきましては、早い段階で事実を確認し対処することが求められることから、複数の相談窓口を設け、気軽に相談や苦情の申し出ができるような体制を整えるとともに、相談窓口のより一層の周知を図ることで相談しやすい環境の整備に努めてまいります。あわせて、市役所に限らず、企業等においてもパワーハラスメントなどの人権問題は重要な課題であると認識をいたしておりますので、働きやすい環境づくりに向けた企業等の取り組みを支援してまいります。
○議長（真木増次郎） 多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 現在までの状況と検討結果についてお答えいたします。
パワーハラスメントは、職員の仕事に対する意欲や自信を失わせることになり、時には心身の健康を害することもありますことから、その防止につきましては、これまで新たに課長職となった職員を対象とした基本研修においてもマネジメント研修の中で取り上げてまいりました。また、本年４月には、ハラスメントに起因する問題が生じた場合などに適切に対応できるよう、新居浜市職員のハラスメントの防止等に関する要綱を新たに制定し、組織的にハラスメントの防止や排除に努めているところでございます。要綱には、ハラスメントに関する苦情の申し出や相談ができるよう苦情相談員を設置することを定めており、苦情相談窓口につきましては、職員への周知を図るとともに、複数の窓口を設け、相談しやすい体制の整備を進めることといたしております。
なお、職員からハラスメント、暴言等の報告は現在までのところございませんでした。
次に、職員へのアンケート調査につきましては、パワハラに関する職員の認識、受けとめ方次第で結果が大きく変わってまいりますので、回答の個別の状況を確認するためには、個人を特定した上でヒアリング等が必要となるため、匿名のアンケートではそれがパワーハラスメントに該当するかどうかなどの判断が非常に困難であります。このため、個人からの相談体制を整備した新居浜市職員のハラスメントの防止等に関する要綱を定め、被害を受けた職員が、気軽に相談でき、組織的にハラスメントを排除、解決する体制の整備を優先したものでございます。同時に、新たな体制のもとで、職員のハラスメントに対する正しい理解を進めてまいります。
次に、記録、公開、条例化についてでございます。
パワーハラスメント防止を条例化している自治体は、極めて少なく、その定義も職員間でのパワーハラスメントに限られております。現状におきましては、既に制定しております新居浜市職員のハラスメントの防止等に関する要綱、新居浜市不当要求行為等防止対策要綱等によって対応できるものと考えております。
○議長（真木増次郎） 岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。大分前向きに考えていただけているようでありますが、安心して職員が対応できるということのためには、条例化が必要だと思うわけでございます。ぜひこの条例化について引き続き前向きに検討していただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
さて、消防についてに行きます。
まず１番目に、高齢化と救急出動の問題です。
資料３をごらんください。
新居浜市の65歳以上と75歳以上の人口推移、救急出動の件数の推移をあわせてグラフ化したものでございます。新居浜市の緊急出動件数は、高齢者の人口がふえるに従いまして増大する、こういう相関関係が非常によく出ております。そして、高齢者の将来人口の予測も示しましたが、2020年が高齢者人口のピークとなり、2025年は75歳以上の人口がピークに達する年と想定されます。その年まで出動件数が非常に高い状態が続いていくのではないかと思うわけでございます。消防力の整備指針では、救急車は６台まで持てることになっております。新居浜市は５台です。四国中央市と西条市は７台でございます。年間の出動件数は、2017年度、四国中央市は3,635件、西条市は5,213件、新居浜市は何と5,430件になっております。新居浜市消防は、四国中央市や西条市と比べて少ない車両で多くの出動要請に応えているということがよくわかるわけでございます。川東、川西地区と比べて上部地区の出動件数が特に多くなっております。したがって、救急車を消防力の整備指針に基づいて必要な人員とあわせて早急に南消防署へ１台ふやすべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
そして、将来的には、大規模災害対策として職員の増員も必要でございます。県平均の充足率は72.9％でございますが、もしこれにあわせると新居浜市は今134人。152人まで計画的に引き上げていくべきではないかと思いますが、どのように計画あるいは検討をされているのでしょうか、あわせて伺いたいと思います。
２つ目に、南海トラフ地震等による工場群の災害対策でございます。
愛媛県地震被害想定調査結果では、以前発表されたのでは最大震度６弱が想定されていたわけでございます。これが今震度７ということになっております。タンク類、各種プラント、パイプラインなどなど新被害想定に対応しているかどうか、そして強い地震発生時に、停電の発生時など、自動的に安全に緊急停止、遮断ができるかどうか伺いたいと思います。（ブザー鳴る）
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） 消防についてお答えいたします。
まず、高齢化と救急出動の増大についてでございます。
岡崎議員さん御案内のとおり、本市の救急出動件数は、平成23年に5,000件を超えてから毎年5,000件前後で推移しており、平成29年は5,430件と過去最多の救急出動件数となっております。救急搬送人員に対する65歳以上の高齢者の搬送割合は、平成19年の56％から平成29年の63％と増加傾向にあり、高齢化の進展が救急出動件数の増加の一因と考えております。総務省消防庁によりますと、人口が減少する中、団塊の世代が後期高齢者となって高齢化がより一層顕著化する平成37年ころに救急件数がピークになると推計されておりますことから、この増加する救急需要への対応が今後の喫緊の課題となっております。
このような状況の中、救急体制の維持、充実を図るため、国から示された消防力の整備指針に基づく救急自動車の配備台数６台を基準とし、本市の高齢化の傾向及び救急出動状況等を勘案しながら、救急自動車１台の増大及び救急隊員の必要な人員について関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。
また、南海トラフ等の想定される大災害に備えることも含めましての人員等につきましては、各自治体が地域の実情に応じまして算定いたしますことから、適正な人員等についても関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、南海トラフ地震等による工場群の災害対策についてでございます。
まず、愛媛県地震被害想定調査結果（最終報告）に基づく公表新基準では震度７となっており、それへの備えとして施設の安全性強化の対応はどうかについてでございます。
石油コンビナート地区内の事業所では、法令に基づく危険物タンク等の建てかえや耐震化工事、また地震被害想定を考慮したリスク評価を行い、重要度の高いプラントや建屋、パイプラック等に優先順位を設け耐震補強が計画的に行われており、2023年ころに完了する見込みと報告を受けております。
また、プラントやタンク等への緊急遮断弁の増設、ガス施設の封じ込みや保有量の削減、耐震化工事まで液量を減らす代替措置、水利の取水場所の選定、地震計の設置など保安確保に向けた取り組みが行われております。
次に、停電等の備えについてでございます。
停電時にプラントを安全に停止できるよう、津波による浸水を考慮して、高所に制御装置等の重要設備に係る非常用電源設備を設置するほか、停電時制御は、エアが遮断すれば停止するなどの安全思想に基づき対策が行われております。消防といたしましても、コンビナート地域におけます地震等の災害対策には官民一体となった取り組みが重要と考えておりますので、今後におきましても国の動向を注視しながら、各種対策の進捗状況の確認や必要に応じた助言、指導を行い、市民の安全、安心の確保に努めてまいります。
○議長（真木増次郎） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明14日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時０１分散会
