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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
太田嘉一議員の質問（１）
１ 防災・災害対策について
(1) ダム緊急放流と予備放流
(2) 災害時避難情報
(3) 鹿森ダム湖底の堆積土砂
岡松市民部長の答弁
１ 防災・災害対策について
(2) 災害時避難情報
小山環境部長の答弁
１ 防災・災害対策について
(3) 鹿森ダム湖底の堆積土砂
毛利消防長の答弁
１ 防災・災害対策について
(1) ダム緊急放流と予備放流
太田嘉一議員の質問（２）
１ 防災・災害対策について
毛利消防長の答弁
１ 防災・災害対策について
太田嘉一議員の質問（３）
１ 防災・災害対策について
近藤司議員の質問（１）
１ 災害に強いまちづくりについて
(1) 異常洪水時の防災対策
岡松市民部長の答弁
１ 災害に強いまちづくりについて
(1) 異常洪水時の防災対策
小山環境部長の答弁
１ 災害に強いまちづくりについて
(1) 異常洪水時の防災対策
毛利消防長の答弁
１ 災害に強いまちづくりについて
(1) 異常洪水時の防災対策
近藤司議員の質問（２）
１ 災害に強いまちづくりについて
(1) 異常洪水時の防災対策
岡松市民部長の答弁
１ 災害に強いまちづくりについて
(1) 異常洪水時の防災対策
小山環境部長の答弁
１ 災害に強いまちづくりについて
(1) 異常洪水時の防災対策
近藤司議員の質問（３）
１ 災害に強いまちづくりについて
(1) 異常洪水時の防災対策
原企画部長の答弁
１ 災害に強いまちづくりについて
(1) 異常洪水時の防災対策
近藤司議員の質問（４）
１ 災害に強いまちづくりについて
(2) がけ崩れ・土砂災害対策
赤尾建設部長の答弁
１ 災害に強いまちづくりについて
(2) がけ崩れ・土砂災害対策
近藤司議員の質問（５）
１ 災害に強いまちづくりについて
(2) がけ崩れ・土砂災害対策
岡松市民部長の答弁
１ 災害に強いまちづくりについて
(2) がけ崩れ・土砂災害対策
小山環境部長の答弁
１ 災害に強いまちづくりについて
(2) がけ崩れ・土砂災害対策
近藤司議員の質問（６）
１ 災害に強いまちづくりについて
(3) ため池の防災・決壊対策
鴻上経済部長の答弁
１ 災害に強いまちづくりについて
(3) ため池の防災・決壊対策
休憩（午前１１時０１分）
再開（午前１１時１０分）
近藤司議員の質問（７）
１ 災害に強いまちづくりについて
(3) ため池の防災・決壊対策
鴻上経済部長の答弁
１ 災害に強いまちづくりについて
(3) ため池の防災・決壊対策
近藤司議員の質問（８）
１ 災害に強いまちづくりについて
(4) 災害時の避難対策
石川市長の答弁
１ 災害に強いまちづくりについて
(4) 災害時の避難対策
近藤司議員の質問（９）
１ 災害に強いまちづくりについて
(4) 災害時の避難対策
石川市長の答弁
１ 災害に強いまちづくりについて
(4) 災害時の避難対策
近藤司議員の質問（１０）
１ 災害に強いまちづくりについて
(5) 災害廃棄物の処理対策
小山環境部長の答弁
１ 災害に強いまちづくりについて
(5) 災害廃棄物の処理対策
近藤司議員の質問（１１）
１ 災害に強いまちづくりについて
(5) 災害廃棄物の処理対策
小山環境部長の答弁
１ 災害に強いまちづくりについて
(5) 災害廃棄物の処理対策
近藤司議員の質問（１２）
１ 災害に強いまちづくりについて
(5) 災害廃棄物の処理対策
(6) 自主防災組織の充実強化
岡松市民部長の答弁
１ 災害に強いまちづくりについて
(6) 自主防災組織の充実強化
近藤司議員の質問（１３）
１ 災害に強いまちづくりについて
(6) 自主防災組織の充実強化
岡松市民部長の答弁
１ 災害に強いまちづくりについて
(6) 自主防災組織の充実強化
近藤司議員の質問（１４）
１ 災害に強いまちづくりについて
(6) 自主防災組織の充実強化
(7) 総合防災拠点施設の機能強化
石川市長の答弁
１ 災害に強いまちづくりについて
(7) 総合防災拠点施設の機能強化
近藤司議員の質問（１５）
１ 災害に強いまちづくりについて
(7) 総合防災拠点施設の機能強化
神野恭多議員の質問（１）
１ 学校教育の充実について
(1) 児童生徒の健全育成の推進
(2) ＩＣＴの整備促進
(3) 子供たちの安心安全の推進
２ みんなでともに助け合い、支え合う地域づくりについて
(1) 骨髄ドナー助成制度の創設
石川市長の答弁
２ みんなでともに助け合い、支え合う地域づくりについて
(1) 骨髄ドナー助成制度の創設
休憩（午前１１時５８分）
再開（午後 ０時５９分）
関教育長の答弁
１ 学校教育の充実について
(1) 児童生徒の健全育成の推進
(2) ＩＣＴの整備促進
(3) 子供たちの安心安全の推進
神野恭多議員の質問（２）
１ 学校教育の充実について
関教育長の答弁
１ 学校教育の充実について
神野恭多議員の質問（３）
１ 学校教育の充実について
米谷和之議員の質問（１）
１ 校区における防災体制について
石川市長の答弁
１ 校区における防災体制について
岡松市民部長の答弁
１ 校区における防災体制について
米谷和之議員の質問（２）
１ 校区における防災体制について
岡松市民部長の答弁
１ 校区における防災体制について
米谷和之議員の質問（３）
１ 校区における防災体制について
井谷幸恵議員の質問（１）
１ 学校給食の無料化について
(1) 値上げの動き
(2) 無料化への検討
関教育長の答弁
１ 給食費の無料化について
(1) 値上げの動き
(2) 無料化への検討
井谷幸恵議員の質問（２）
１ 給食費の無料化について
関教育長の答弁
１ 給食費の無料化について
井谷幸恵議員の質問（３）
１ 給食費の無料化について
関教育長の答弁
１ 給食費の無料化について
井谷幸恵議員の質問（４）
１ 給食費の無料化について
２ 学校現場の多忙化解消について
(1) 取り組みの進捗状況
(2) 校務支援システムとテレワーク
関教育長の答弁
２ 学校現場の多忙化解消について
(1) 取り組みの進捗状況
(2) 校務支援システムとテレワーク
井谷幸恵議員の質問（５）
２ 学校現場の多忙化解消について
関教育長の答弁
２ 学校現場の多忙化解消について
井谷幸恵議員の質問（６）
３ 命を守る防災、減災について
(1) 南海トラフ地震被害
(2) 豪雨・土砂災害
石川市長の答弁
３ 命を守る防災、減災について
(1) 南海トラフ地震被害
(2) 豪雨・土砂災害
岡松市民部長の答弁
３ 命を守る防災、減災について
(1) 南海トラフ地震被害
赤尾建設部長の答弁
３ 命を守る防災、減災について
(1) 南海トラフ地震被害
(2) 豪雨・土砂災害
井谷幸恵議員の質問（７）
３ 命を守る防災、減災について
岡松市民部長の答弁
３ 命を守る防災、減災について
井谷幸恵議員の質問（８）
３ 命を守る防災、減災について
岡松市民部長の答弁
３ 命を守る防災、減災について
井谷幸恵議員の質問（９）
３ 命を守る防災、減災について
岡松市民部長の答弁
３ 命を守る防災、減災について
井谷幸恵議員の質問（１０）
３ 命を守る防災、減災について
岡松市民部長の答弁
３ 命を守る防災、減災について
休憩（午後 ２時０８分）
再開（午後 ２時１７分）
岡崎溥議員の質問（１）
１ 性的マイノリティーについて
(1) 世界と日本の動き
(2) 新居浜市の現状と問題点
(3) 少数者に対する今後の課題
石川市長の答弁
１ 性的マイノリティーについて
(1) 世界と日本の動き
岡松市民部長の答弁
１ 性的マイノリティーについて
(2) 新居浜市の現状と問題点
(3) 少数者に対する今後の課題
岡崎溥議員の質問（２）
１ 性的マイノリティーについて
関教育長の答弁
１ 性的マイノリティーについて
岡崎溥議員の質問（３）
１ 性的マイノリティーについて
２ 議員等によるパワハラについて
(1) 現在までの状況と検討結果
(2) ハラスメントの防止と対策
(3) トップとしての市長の姿勢
多田羅総務部長の答弁
２ 議員等によるパワハラについて
(1) 現在までの状況と検討結果
(2) ハラスメントの防止と対策
(3) トップとしての市長の姿勢
岡崎溥議員の質問（４）
２ 議員等によるパワハラについて
多田羅総務部長の答弁
２ 議員等によるパワハラについて
岡崎溥議員の質問（５）
２ 議員等によるパワハラについて
多田羅総務部長の答弁
２ 議員等によるパワハラについて
岡崎溥議員の質問（６）
２ 議員等によるパワハラについて
多田羅総務部長の答弁
２ 議員等によるパワハラについて
岡崎溥議員の質問（７）
２ 議員等によるパワハラについて
３ 公契約条例について
(1) 働く者の賃金等労働条件の改善
(2) 地域経済の活性化
(3) 調査、研究の状況と今後の課題
日程第３ 報告第２５号
石川市長の説明
関教育長の説明
日程第４ 議案第７４号
石川市長の説明
赤尾建設部長の説明
委員会付託
散会（午後 ２時５２分）
本文
平成30年９月13日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 報告第25号 専決処分の報告について
第４ 議案第74号 工事請負契約について
（企画総務委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２４名）
１番 神野 恭多
２番 米谷 和之
３番 井谷 幸恵
４番 藤田 誠一
５番 田窪 秀道
６番 小野 辰夫
７番 太田 嘉一
８番 欠員
９番 三浦 康司
10番 篠原 茂
11番 大條 雅久
12番 高塚 広義
13番 藤原 雅彦
14番 豊田 康志
15番 永易 英寿
16番 伊藤 謙司
17番 藤田 豊治
18番 藤田 幸正
19番 岡崎 溥
20番 伊藤 優子
21番 佐々木 文義
22番 欠員
23番 仙波 憲一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
企画部長 原 一之
総務部長 多田羅 弘
福祉部長 白石 亘
市民部長 岡松 良二
環境部長 小山 京次
経済部長 鴻上 浩宣
建設部長 赤尾 恭平
消防長 毛利 弘
水道局長 園部 省二
教育長 関 福生
教育委員会事務局長 加藤 京子
監査委員 寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 粂野 誠二
議事課長 飯尾 誠二
議事課主幹 小島 篤
議事課副課長 髙橋 憲介
議事課議事係長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課庶務係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（加藤喜三男） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（加藤喜三男） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において田窪秀道議員及び小野辰夫議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、太田嘉一議員。
○７番（太田嘉一）（登壇） 太田嘉一です。
時間がないので、急いでまいります。御迷惑をおかけすると思いますけど、よろしくお願いします。
このところ日本各地で６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月に入って北海道地震と立て続けに大災害が起きています。被災され亡くなられた方には、心よりお悔やみ申し上げます。また、いまだ避難生活を余儀なくされている方々には、一日も早くもとの生活に戻れますよう、お祈りを申し上げておきます。
防災・災害対策についてお尋ねをいたします。
ことし７月５日ごろから西日本各地に降った豪雨により、過去に例を見ないほどの大規模で悲惨な豪雨災害が起きました。近年、各地で起きている異常な大雨が原因と思われますが、あわせてそのときのダムの放流操作、情報管理、また下流域自治体の警報などによる避難指示、避難警報などの情報システムなどにも問題点があり、今後検討すべき課題も多々あるようです。岡山県、広島県などでは、ダムの異常洪水時防災操作に問題がなかったのか、情報管理が正しく行われていたのかなど、豪雨災害の検証が行われているそうです。新居浜市にも昭和37年完成した鹿森ダムがあり、利活用していますから、決して対岸の火事ではございません。よく検討すべきだと思っております。
まず、ダムには、大きく２つの目的が、役割があります。それは、治水と利水です。治水は、水害を防ぐために洪水調節を行います。利水は、ダムに水をためて利用します。かんがい用水とか上水道用水とか工業用水などがこれに入ります。治水では、上流に大雨が降ったとき、ダムに水をためて下流域に浸水事故が起きないよう放水量を調節し、堤防の決壊などを防ぎます。私は、このたびの西日本豪雨災害において、221人という大勢の方が亡くなられるような大災害になった原因は、まず気象状況の変化、軟弱な土壌、地盤、情報不備にもよる避難のおくれとそれに追い打ちをかけたのがダムの放水調整、洪水調節がうまくいかなかったこと、できなかったことあるいはしなかったことだと思っております。７月５日、京都府桂川では、水資源機構の日吉ダムで、貯水能力を超えるおそれが生じ、毎秒900トンの放流を始めたため、下流域の水位が急上昇し、氾濫した水が道路にあふれました。京都市の中の道路を濁流が流れている光景は異様でした。岡山県倉敷市真備町では、高梁川が増水、支流小田川の堤防決壊で1,200ヘクタールが冠水し、50人以上の犠牲者が出ました。治水目的のダムが５つもある高梁川で、このような小田川決壊を招くほどの増水が起きたまずのきっかけは、一番下流にある河本ダムが流入する水をため切れなくなり、流入量を全部放流する異常洪水時防災操作に踏み切ったからであります。これは緊急放流とも言います。放流量は、平時の60倍から70倍にも達し、これが10時間も続いたそうです。それが、小田川の決壊の引き金になったことは間違いないのですが、ダムの管理者は、責任を感じておりませんし、責任がないと言っているそうであります。辛抱するとダムが壊れるからと言ったそうです。ダムは、そのあたりの一番条件のいい地盤に岩着で、しかも重力式で、満水になってもびくともしないように設計されているのです。このことについては、気象庁が７月５日14時に記録的豪雨のおそれという警報を発しているのに、丸一日何の手も打たず、流入する水がたまるままにしておいたばかりにダムが満水になり、手の施しようがなくなり放水した。その後、高梁市の防災責任者に放水をやめてくれと頼まれてもどうすることもできなかったということのようであります。広島県呉市の野呂川ダム、東広島市の椋梨ダム、福富ダムについても、大量放流が被害をもたらした可能性があり、広島県では放流操作の是非などを検証する有識者検討会を設置して調査をしているそうです。愛媛県の肱川でも同じです。肱川が氾濫し、多くの犠牲者が出ました。７月７日早朝、肱川に設置された野村ダム、鹿野川ダムで実施されたこれも異常洪水時防災操作により甚大な被害が出ました。両ダムの管理者は、大雨により防災操作を行う可能性があることは、大洲市、西予市に伝えてあった。防災操作を行えば、ダムの放流量が急激にふえるのは当然であり、下流域の浸水被害は想定されていたのであるから、自治体は住民を早く避難させるべきであったと説明をしていますが、それならば、防災操作を行えば、放流量が急激にふえて、大規模な浸水被害が起きますよ。だから、何時間か前に連絡するから、住民の避難は徹底してくださいねと事前の徹底した協議、情報が必要だったのではと言いたくなります。異常洪水時防災操作というのは、私は下流域の住民に対しての防災操作と思っておりましたが、どうもこの人たちの考えは、ダムが壊れないような防災操作のようであります。このことについての市の御所見をお伺いします。
これより前に気象庁の予報、警報、ダム管理者としての上流地域の雨量の推測などをもとにしたダムの貯水オーバーの予測に基づいた予備放流などの努力はされたのか。私は、この予備放流が最も効果のある対策だと思っておりますが、市はどう思われますか。
ふだんからダム管理者と自治体で協議会を持って、十分な連携をとっておくことが必要だと思います。緊急放流をしなくてもいいよう、事前に予備放流しておくことを要望できるような関係をつくっておく、緊急放流しないといけなくなったときは、自治体が避難状況をダム管理者に伝え、その後、避難が完了してから放流するなどです。また、市が出す避難情報については、避難勧告、避難指示しかございません。それ以上の強いものはないはずです。そのことについての市の所見をお伺いします。
また、鹿森ダムの湖底には、58万立米の堆積土砂があります。28万立米までは予定の堆積土砂ですけれども、30万立米の余分な堆積土砂があります。これを処分すると、貯水能力が格段に上がります。これは、県の仕事ですけれども、県と対応を協議するべきと考えておりますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 太田議員さんの御質問にお答えをいたします。
防災・災害対策についてでございます。
災害時避難情報についてお答えをいたします。
避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）等の避難情報につきましては、災害対策基本法に規定され、その用語はガイドラインに基づいて使用されるものでございます。したがいまして、太田議員さん御提案の避難命令は、文字どおり有無を言わさない危機的な状況であることは十分に伝わる表現だと認識いたしておりますが、新居浜市独自に避難勧告、避難指示の並びで位置づけるということは混乱を招き、難しいものと判断をいたしております。しかしながら、危機的な状況においては、国も命の危険が迫っているという趣旨が伝わる緊迫感のある表現で伝えるということを言われており、使い方といたしましては、例えば避難指示を出す際に、「避難指示を発令しました。これは避難命令だと思って今すぐ避難してください」というように呼びかけることなどは可能だと考えております。いずれにいたしましても、情報の受け手である市民が、災害から逃げおくれることのないように伝わることが重要でありますことから、表現につきましては、今後避難命令という表現を含めて研究をいたしてまいります。
○議長（加藤喜三男） 小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 鹿森ダム湖底の堆積土砂についてお答えいたします。
太田議員さん御案内のとおり、鹿森ダム湖内には、約58万立方メートルの土砂が堆積しており、ダムを管理しております愛媛県鹿森ダム管理事務所からは、貯水機能の維持管理の面でその対応には大変苦慮していると伺っております。現在、堆砂対策としましては、上流の貯砂ダム内の堆砂を定期的に除去することで、ダム湖内への土砂の流入を防ぐとともに、ダム湖内の堆砂を直接除去できるよう、進入のための管理用坂路を建設中とのことでございます。市としましても、鹿森ダムが台風など豪雨時に十分な洪水調整機能を発揮できるよう、ダム湖内の堆砂除去について愛媛県に要望するとともに、処分地の確保などの側面的な支援について協議してまいります。
○議長（加藤喜三男） 毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） ダム緊急放流と予備放流についてお答えいたします。
西日本豪雨では、肱川の野村ダム及び鹿野川ダムの貯水量が当時満水に近づいたことにより、流入量と同規模の量を緊急的に放流する異常洪水時防災操作が行われ、下流域では浸水被害が発生するなど、ダムの許容量を超える深刻な豪雨であったことが報道されております。鹿森ダム放流時の連絡体制につきましては、消防本部などの関係機関に対して、放流する約１時間前及び放流開始時に通知が行われております。住民への周知は、約１時間前に警報車及びマスコミを通じた放送を、約10分前に警報局設置のスピーカーから、約５分前に警報局のサイレンから放流に関する事前周知が行われることとなっております。また、事前の協議につきましても、出水期前に下流域住民と関係機関により鹿森ダム水防連絡協議会が開催され、鹿森ダムの異常洪水時防災操作に関する情報伝達等について情報の共有を図っていただいておりますことから、引き続き水防連絡協議会を通じて、住民への避難の徹底、また事前に徹底した協議を行い、未然に被害の軽減に努めていただきたいと考えております。
次に、予備放流についてでございますが、鹿森ダムにつきましては、予備放流として、降水量に対して流入量を予測し、事前に放流を行うことにより水位を下げていると伺っております。太田議員さんの御提案のとおり、下流域の住民の安全、安心を守るために、予備放流を行うことは、浸水等による被害が軽減できる最も効果のある対策であると認識しております。今後におきましても、鹿森ダム管理事務所に対しまして、予備放流等適切な放流について要望してまいります。
○議長（加藤喜三男） 太田嘉一議員。
○７番（太田嘉一）（登壇） 避難情報については、自治体の長しか発令できません。新居浜市では市長しか発令できないことですので、市長さんによろしくお願いします。
異常放流については、ダムの管理者の意識の問題だと思っております。何よりも住民の命を守ることが第一ということを考えていただきたいと思います。
予備放流については、ダムには大雨時流入する水を貯水し、下流河川の安全を図りながら放流するわけです。これを予備放流というんですけれども、予備放流するときには、上流地域の降水量、雨の量を想定して、下流地域の安全を図りながら放流するわけです。極端に言えば、ダムを空にしておけば一番いいんです。ところが、あとで利水のために水がなくなるというのがつらいもんですから、ダムは空にはしません。ところが、そこらの意識の問題で、国土交通省のほうが十分指導すれば、もっとうまく予備放流できるんじゃないかと思っております。そのためにも、ダム管理者、利水者、自治体とで協議会を持ってよく検討しておくことが必要だと思いますけれども、市の御所見、もう一遍お願いします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） 太田議員さんの再質問にお答えいたします。
鹿森ダム管理事務所との密接な連携についてであると思います。
鹿森ダムとは、出水期前に県及び市の関係部局、国領川周辺の校区連合自治会長、土地改良区の代表者など、関係機関に対しまして、鹿森ダム放流時の連絡体制、異常洪水時防災操作時の留意点などについて鹿森ダム水防連絡協議会を開催し、情報の共有を図っております。今後におきましては、鹿森ダムとは今まで以上に密接に連携を図りながら、放流の見込みなどについて情報共有できる関係づくりを進めてまいります。
○議長（加藤喜三男） 太田嘉一議員。
○７番（太田嘉一）（登壇） 時間がなくなりましたので、あとは次の機会にしたいと思います。どうもありがとうございました。（ブザー鳴る）
○議長（加藤喜三男） 近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） おはようございます。
自民クラブの近藤司でございます。
まず最初に、先日御逝去されました故真木増次郎議員に対しまして、心より哀悼の誠をささげますとともに、御冥福をお祈り申し上げます。
また、このたび西日本豪雨災害を初め、たび重なる大規模災害により亡くなられました皆様に対して、心から哀悼の意をささげますとともに、被災地区の一刻も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
さて、７月６日から７日にかけて西日本を襲った豪雨は、豪雨災害としては平成最悪の犠牲者を出しました。近年、各地で異常気象が日常化し、従来どおりの防災対策では対応できなくなっています。今回の西日本豪雨災害を教訓として、徹底的に検証、分析を行うとともに、今後大規模災害が起きた際には、本市の災害対策に生かしていくことが早急の課題であると考えます。
そこで、今回、災害に強いまちづくりと題して、通告に従い順次質問を行いたいと思います。重複する点もありますが、御容赦願います。
まず最初に、異常洪水時の防災対策について質問いたします。
今回の西日本豪雨では、各地で河川の氾濫が相次ぎ、甚大な被害が発生いたしました。愛媛県の大洲、西予両市では、７月７日早朝、国土交通省が鹿野川ダム、野村ダムで緊急放流した後、下流で浸水被害が発生し、両方で計９人が死亡いたしました。今回実施したダム管理所の異常洪水時防災操作や情報伝達について、住民説明会では、天災ではなく人災だとの怒りの声が上がり、その是非が取り沙汰されています。
そこで、お尋ねいたします。
新居浜市には、国領川水系に鹿森ダム、銅山川水系に別子ダムがあります。今回のような記録的豪雨が予測される場合、現在の操作規則は、大規模洪水想定になっているのでしょうか。そうでない場合、今回の豪雨災害を踏まえて、ダムの管理者である県や関係機関に対して、どのような対策を求めていかれるのでしょうか。
今回のダム操作や情報伝達方法で、危機感の共有不足も指摘されていますが、鹿森ダムや別子ダムの下流域の住民への周知は、どうなっていますか。
平時において、より効果的な情報の提供や周知のあり方について考察する必要があると思いますが、今後の対応についてお伺いします。
次に、鹿森ダムの堆砂状況についてでありますが、平成29年度に実施した堆砂測量では、堆砂量が58万立米となっており、鹿森ダムの総貯水容量159万立米に占める堆砂の割合が36.5％となっています。今回のような豪雨に備えて、貯水容量を確保する上からも、早急な堆砂対策が必要です。堆砂除去の方法を現在検討中とのことですが、これまでとってきた対策と今後の対策について伺いたいと思います。
次に、本市主要河川の整備状況並びに防災体制について伺いたいと思います。
まず、本市の県管理河川、市管理河川の改修についてはどのようになっているのでしょうか。
２点目、今回の豪雨災害を受けて、国領川の洪水ハザードマップの修正は検討されるのでしょうか。
また、その他の河川についても、洪水ハザードマップの作成は必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 近藤議員さんの御質問にお答えをいたします。
災害に強いまちづくりについてでございます。
異常洪水時の防災対策についてでございます。
まず、ダム操作と情報伝達の下流域住民への周知につきましては、鹿森ダムの放流の際、鹿森ダム管理事務所から、警報車によるスピーカーとマスコミを通じた放送を約１時間前に、警報局に設置するスピーカー放送を約10分前に、警報局によるサイレンを約５分前にそれぞれ事前周知が行われます。また、鹿森ダム管理事務所による鹿森ダム水防連絡協議会が毎年開催され、下流域の自治会や土地改良区などの地域住民も参加され、ダムに関する説明、情報の共有が図られております。
一方、本市におきましては、ダム放流の影響を直接受ける国領川において、避難判断水位や氾濫危険水位が設定されておりますので、それらをもとに避難情報を発令することになりますが、あわせて鹿森ダム管理事務所との覚書に基づき、異常な降雨や放流の際には、情報連絡を密にし、協力して安全対策を図ることといたしております。別子ダムにつきましても、管理者であります住友共同電力株式会社において、放流時の警報サイレンや警報車の放送が行われ、またダムの放流に関する情報についても、毎年別子ダム放流説明会が開催され、別子山地区の消防団などの関係者も参加し、情報を共有されております。しかしながら、銅山川につきましては、避難に関する河川の水位設定が行われていないため、河川の状況につきましては現地の別子山支所や消防団など、現場からの確認情報に委ねられているというのが現状でございます。今後は、別子ダム操作の運用や連絡体制等について、ダム管理者と一層の連携を図るとともに、住民に対しましても一層の情報の共有が図られるよう取り組んでまいります。
なお、今回の７月豪雨災害を受け、大雨による警報が発表されたなどの場合には、ケーブルテレビのハートレポートの中で、河川カメラの映像を映し、国領川などの河川の増水の様子が確認できるというような取り組みも新たに始めており、今後とも適切な情報伝達に努めてまいります。
次に、国領川の洪水ハザードマップについてでございます。
国領川の洪水ハザードマップの見直しにつきましては、平成27年に水防法の一部が改正され、県が管理する国領川については、新たに想定最大規模の降雨量を対象とした洪水想定区域の指定が義務づけられたことから、愛媛県においてその見直しが行われ、平成28年５月13日に告示されております。その結果を受け、今年度本市が作成するマルチハザードマップの中に、国領川の洪水ハザードマップも掲載しようとするものでございます。最大想定降雨量につきましては、マニュアルに基づき算定され、２時間雨量200ミリメートル、24時間雨量が755ミリメートルと想定されており、これはおおむね1,000年確率相当の雨量に相当するものであり、７月豪雨災害時に西予市では、２時間雨量で最大65ミリメートル、24時間雨量で最大229ミリメートルという状況でございましたので、国領川の最大想定雨量ははるかにそれを上回るものとなっております。
なお、その他の河川につきましては、県においてデータの作成が行われておりませんので、ハザードマップを作成することができませんが、最大想定降雨量の雨が降り、国領川が越水、または溢水するような場合には、その他の河川も満水状態であり、越水した国領川の水がその上を超えていくという想定のもとで設定が行われていると伺っております。
○議長（加藤喜三男） 小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 鹿森ダムの堆積土砂についてお答えいたします。
近藤議員さん御案内のとおり、鹿森ダム湖内には、総貯水量159万立方メートルのうち、約58万立方メートルの土砂が堆積しておりますが、ダムが治水並びに利水の役割を果たすためには、十分な貯水能力を確保することが重要となってまいります。そのため、ダムを管理しております愛媛県鹿森ダム管理事務所では、ダム湖内の堆砂対策として、上流の貯砂ダム内の堆砂を定期的に除去し、ダム湖内への土砂の流入を防止することを以前から行っておりますが、今後はダム湖内の堆砂を直接除去するために、現在進入のための管理用坂路を建設中であると伺っております。
次に、本市の県管理河川及び市管理河川の改修についてでございます。
まず、県が管理しております一級及び二級河川につきましては、河川法の適用を受けることから、河川整備に当たり、長期的な視点に立った整備の基本方針を定めた河川整備基本方針並びに具体的な整備内容を定めた河川整備計画の策定が必要となっております。本市におきましては、この計画の策定が完了しております尻無川の改修が進められており、その他の河川では、平成28年度から国領川の河川整備基本方針を策定中と伺っております。
なお、局部的な改修や維持管理的な補修、災害復旧事業などは、必要に応じて随時実施していると伺っております。
次に、市管理河川につきましては、全て河川法の適用を受けない小規模な普通河川でありますので、その整備につきましては、既存施設の部分改修を中心に、市民要望や河川パトロールをもとに、緊急性や公共性の高いものを抽出し、優先順位を検討して、順次実施いたしております。
○議長（加藤喜三男） 毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） ダムの操作規則についてお答えいたします。
鹿森ダムの役割の中には、治水として洪水調節を行い、河川の氾濫を防ぐことも含まれていることから、ダム放流時の警戒態勢及び住民への連絡体制等に万全を期するため、適切な貯水量の調整を行っていただいております。平常時の水位につきましては、流入量に対し放流量で調整するなどし、管理していると伺っておりますが、大雨などにより流入量がふえ、水位が上昇し、ダムが貯水できる最高水位を超えると予測された場合には、流入量と同等まで放流量を増加する異常洪水時防災操作への移行の判断とし、鹿森ダム管理事務所から関係機関及び住民に対して事前通知が行われることとなっております。
このようなことから、鹿森ダムにつきましては、大雨によるダムへの流入量を予測し、あらかじめ放流しておくことにより、ダムの水位を下げるなど大規模洪水を想定した操作であると伺っております。
また、別子ダムにつきましては、主目的として発電用のダムであり、大雨を予測して放流量の調整などの洪水調節を行う機能を有していないため、ダム内の水位が常時満水位を超えると予想される場合には、予備警戒態勢をとり、関係機関へ通知を行い、さらに流入量が増加すると予測された場合には、別子ダム操作規程に基づき、事前通知を行った後に放流を開始すると伺っております。別子ダムについては、鹿森ダムより貯水量が多いため、常時満水状態にあっても、大雨などによる災害が起こりにくいダムとされておりますことから、ダムの構造上、大規模洪水を想定した操作は、実施できないと伺っております。今後におきましても、ダム管理者に対しまして、今回の災害を教訓に、適切な放流について水防連絡協議会等を通じて要望してまいります。
○議長（加藤喜三男） 近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） 再質問を行います。
９月９日付の愛媛新聞の報道によりますと、新居浜市など５市は、現在の地域防災計画の中では、ダムの緊急放流の被害は想定していないと回答しています。そのうち、宇和島市と今治市は、緊急放流対策を盛り込んだ地域防災計画に改定すると述べています。しかし、新居浜市など３市は、国、県の動向を注視した上で改定を検討するとしていますが、国や県の方針に先駆けて地域防災計画を改定する考えはないのでしょうか、お伺いいたします。
次に、先ほどの質問にもありましたが、平成29年度の調査では、鹿森ダムに堆積している土砂が58万立米ということで、これだけの莫大な量の土砂を取り除くのは、大変なことだと思います。
そこで、数点お尋ねいたします。
現在、貯水池内への進入路を整備中とのことですが、土砂の搬入先についてはどのような場所を考えているのでしょうか。
また、堆積土砂は、ヘドロ化などして搬入先が限定される可能性はあるのでしょうか。
２点目、近年の異常洪水に対して、最低どのくらいの数量の土砂を除去すればよいと考えているのでしょうか。
次に、今回の豪雨で、倉敷市真備町地区では、高梁川の支流に当たる小田川と高馬川の堤防が決壊し、多くの溺死者を出しました。今回のような異常洪水に対して、本市の国領川へ流入する市場川、客谷川などの支流との合流地域での河川の決壊対策はできているのでしょうか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 近藤議員さんの再質問にお答えをいたします。
国や県の方針に先駆けて、地域防災計画を改定する考えはないのかについてでございます。
本市の防災計画では、浸水に対する避難情報の発令は、河川ごとに定めます避難判断水位や氾濫危険水位などを基準に水防本部において協議、決定をいたします。ダムの緊急放流対策、異常洪水時防災操作の実施が想定される場合には、当面は避難判断水位や氾濫危険水位に達していない場合でも、避難情報を発令するかどうかを現行の水防本部長が必要と認めたときとする運用の基準の中で取り扱ってまいりたいと考えております。そして、国や県の指針が示された段階で、改めて避難基準との整合性を図り、新居浜市地域防災計画に反映させてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 近藤議員さんの再質問にお答えいたします。
鹿森ダムの堆積土砂に対する土砂撤去に関する御質問と思われます。
まず、１つ目といたしまして、堆積土砂の撤去を行うときの土砂の運搬先はどのような場所を考えられているのかということに対しましては、鹿森ダムを管理しております愛媛県東予地方局によりますと、現時点では搬出先は特定はしておりませんが、排出時に公共事業等で流用可能な箇所があればそこへ運搬したいと考えていると伺っております。
次に、堆積土砂がヘドロ化して搬入先が限定される可能性があるのではないかということにつきましては、こちらにつきましても、管理事務所によりますと、ヘドロの定義については明確なところはわかりませんが、ダム管理事務所が事前に行った調査では、堆積土は主に礫質・砂質土から構成されているということでございますので、搬出先が限定される可能性は低いと思われます。
次に、近年異常洪水に対してどれぐらいの量の土砂を撤去する考えでおるのかということに対しましては、洪水調節容量内に堆積しております約21万立方メートルを優先して除去したいと考えていると伺っております。
次に、国領川と客谷川、市場川との合流地域での決壊の対策ということに対しての御質問だと思われますが、国領川を管理しております東予地方局によりますと、過去の大雨時において、国領川から市場川や客谷川などへの逆流による災害は確認されておりませんが、今後国領川の河川整備基本方針及び河川整備計画を策定する際には、必要に応じて支流への影響を考慮しますと伺っております。
○議長（加藤喜三男） 近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） 堆積土砂の除去については急がれると思いますが、土砂の搬入先についてですが、本市では臨海部に工業団地の埋め立てを検討中と聞いていますが、できれば早い時期に具体的な候補地を決定して、ダムの土砂を埋立用に活用していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 近藤議員さんの再質問にお答えをいたします。
鹿森ダムの堆積土砂の処分先として、臨海部での埋め立てを考えてはどうかということについてでございます。
先ほど答弁もありましたように、堆積土砂量が約58万立方メートル、優先するところでも約21万立方メートルということで、これだけの量を一度に処分ということになると、なかなか陸域での処分というのは難しいと。海面での埋立地での処分というふうなことになると思われます。今年８月に開催していただきました都市基盤整備促進特別委員会におきましても、今後の埋め立ての可能性のあるところということで御協議をしていただきましたが、現在これだけの量を処分できる箇所として具体的な埋立計画が進んでいるところはございません。ただ、今後埋立計画を具体的に進める中では、当然埋め立てをする場合、どこからどれだけの土砂を持ってくるかということが必要になってまいりますので、その際にはダムあるいは河川の堆積土砂、これらの処分につきましても十分に協議をしていきたいというふうに考えております。
○議長（加藤喜三男） 近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） 次に移ります。
がけ崩れ・土砂災害対策について質問いたします。
国土交通省の調査によりますと、西日本豪雨を含む７月の大雨により全国で発生した土砂災害が1,464件、犠牲者は100人に達し、土砂災害としては平成最悪の広域災害と報じています。愛媛県におきましても、土砂災害で複数の死者が出た宇和島市吉田町を含む大洲・西予市一帯で、少なくとも3,410カ所の斜面崩壊が確認されております。地球温暖化などの気候変動により、集中豪雨の増加が指摘されており、危険箇所の把握や早期の避難呼びかけなどの対策の強化が急務となっています。本市においても、平成16年に台風や集中豪雨による土石流や川の氾濫などで多くの被害が発生いたしました。その後、14年が経過いたしましたが、急傾斜地危険箇所、土石流危険渓流等の防災対策の現況についてお伺いいたします。
また、土石流危険渓流には、土石流対策として、多くの砂防ダムや堰堤を整備いたしましたが、堆積土砂の状況についても伺いたいと思います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） がけ崩れ・土砂災害対策についてお答えをいたします。
まず、急傾斜地崩壊危険箇所等の防災対策の現況についてでございます。
現在、崖崩れ等の土砂災害対策といたしましては、擁壁や砂防ダムを整備するハード対策と、土砂災害警戒区域の指定を行い、危険な区域を住民へ周知することや、建築物の構造規制を行うなどのソフト対策の両面から実施をいたしております。
まず、ハード対策の状況でございますけれども、急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、全体160カ所のうち、平成16年以前の対策済み箇所が27カ所、平成16年以降に実施いたしました箇所が22カ所となっておりまして、合計49カ所で対策率が31％ということでございます。また、土石流危険渓流につきましては、全体186カ所のうち、平成16年以前の対策済み箇所が15カ所、平成16年以降に実施をいたしました箇所が27カ所となっておりまして、合計42カ所、対策率が23％でございます。今後とも地域の要望を踏まえ、対策の実施につきまして愛媛県へ要望してまいります。
次に、ソフト対策であります土砂災害警戒区域の指定の状況でございますが、平成18年から平成21年までの１期調査で139カ所、平成26年から平成28年までの２期調査で40カ所、合計179カ所の指定が完了しております。残りの危険箇所につきましては、平成31年度までに愛媛県が調査を完了する予定でございます。
次に、砂防堤防の堆積土砂についてでございます。
管理者であります愛媛県東予地方局によりますと、砂防堰堤につきましては、６年に１度点検を行っており、必要に応じて堆積した土砂の撤去を実施しておりますとのことでございます。近年の実績といたしましては、平成23年度に落神川、平成24年度に孝々谷川において堆積土砂の撤去を実施していると伺っております。
○議長（加藤喜三男） 近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） 今回の豪雨災害では、土砂災害警戒区域以外で多くの崩落が発生したり、砂防堰堤を設置していなかった側で崩壊が起きています。未対策箇所の整備や管理用道路の整備、堆積土砂の除去が必要と思われますが、今後の対策についてお伺いいたします。
また、ソフト面での対策として、ハザードマップの作成や地域防災計画の見直しも必要と思われますが、あわせて今後の対応について伺いたいと思います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 近藤議員さんの再質問にお答えをいたします。
ソフト面の対策として、ハザードマップの作成や地域防災計画の見直しも必要と思われるが、今後の対応はどうかについてでございます。
愛媛県が行います土砂災害警戒区域の指定のうち、平成30年１月に指定が行われました２期調査分までにつきましては、その内容は今年度作成をいたしておりますマルチハザードマップに追加する予定でございます。それ以降の３期調査分につきましては、現在県において調査が進められておりますので、その指定が行われましたら、改めてハザードマップのほうへ追加したいと考えております。
なお、地域防災計画の見直しにつきましては、今後国や県から具体的な方針や内容が示されましたら、本市の地域防災計画のほうへ反映してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 近藤議員さんの再質問にお答えいたします。
未対策箇所の整備や砂防堰堤の堆積土砂の除去等の今後の対策についてでございます。
土砂災害へのハード対策は、愛媛県が実施しておりますが、整備が完了しております砂防堰堤や管理用道路等の施設につきましては、定期的に点検を行い、必要な場合は補修や土砂撤去を実施していると伺っております。また、整備に当たりましては、土砂災害危険箇所のうち、保全人家戸数が多いところや要援護者施設のあるところなどから実施しており、土砂災害警戒区域に指定されていないところにつきましては、当面ハード対策を実施する見通しはないことから、災害対策といたしましては、避難に関するソフト対策が中心になると考えております。
○議長（加藤喜三男） 近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） 次に行きます。
ため池の防災・決壊対策について質問いたします。
今回の西日本豪雨の影響で、愛媛県など６府県で32カ所が決壊し、広島県福山市では、死者も出ました。愛媛県におきましても、今治市大三島のため池１カ所が決壊するなど、県内で184カ所のため池が被害を受けました。山からの土砂流入被害が半数を超えており、堤防ののり面崩壊などもあるとのことです。県内には、決壊した場合に下流域への影響が大きい防災重点ため池が355カ所あり、今回は９カ所が被害を受けました。瀬戸内沿岸では、農業用水確保のため、大半が江戸時代以前につくられ、老朽化で決壊のリスクが高まっています。国は、防災重点ため池のハザードマップ作成を推進しておりますが、自治体によっては数が多くて手が回っていないのが実情のようです。農林水産省は、下流に人家がある場合は、漏れなく防災重点ため池に指定するよう、選定方法を見直し、2020年度までの土地改良長期計画にハザードマップ作成を盛り込んで各自治体に再調査して選定するよう周知していると聞いています。
そこで、本市の現在のハザードマップ作成の状況について伺いたいと思います。
ため池の周辺住民は、危険性を認識しておく必要がありますが、本市では、ため池決壊の危険性がある場合の避難情報の伝達方法や避難勧告や指示についてはどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
今回の豪雨災害を受けて、土砂災害に対して国はハード面として遊砂地や砂防ダムなどの整備に力を入れるとしていますが、現在農業用水として使用していないため池は、本市には幾らあるのでしょうか。
使用していないため池の廃止を進めるとともに、遊砂地や砂防ダムの用途で使用することができないかについても伺いたいと思います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） ため池の防災・決壊対策についてお答えをいたします。
まず、ため池ハザードマップにつきましては、現在、当市には65池のため池が点在しており、国の選定基準に基づく防災重点ため池や地域防災計画に記載の危険ため池など、防災上重要なため池を対象として38池のハザードマップを作成し、地域住民及び自治会等に配布済みでございます。残る27池につきましては、既に全面改修が行われている、近隣に民家がない、ため池の貯水量が少ない等の理由からハザードマップを作成しておりませんが、今回の西日本豪雨を踏まえ、国が選定基準の見直しを行うと伺っておりますので、その状況を注視しながら、今後適切に対応してまいります。
次に、ため池に決壊の危険性がある場合の避難情報の伝達、避難勧告及び避難指示についてでございます。
まず、豪雨時等におきましては、土地改良区等の施設管理者が、ため池の状況確認を行い、異常等が見られた場合には、直ちに農地整備課職員が現地確認を行い、必要な措置をとることといたしております。また、避難勧告及び避難指示等の避難情報の伝達につきましては、水防本部において被災状況報告をもとに判断することとなりますが、ため池の決壊等による速やかな避難あるいは直ちに避難が必要な場合には、避難対象区域の自治会、消防団等へ伝達するとともに、防災行政無線やエリアメール、ＦＭ放送の緊急割り込み放送等あらゆる手段を用いて避難を呼びかけてまいります。
次に、農業用水として使用していないため池についてでございます。
当市におきましては、現時点で農業用水として使用していないため池は８池ございます。その廃止に当たりましては、ため池の現状と決壊時の危険性、今後の利用予定、廃止した場合の下流域への影響、維持管理の状況など総合的に判断する必要があるため、ため池管理者である土地改良区等と協議を行う必要がございます。ため池を遊砂地や砂防ダムとして利用することにつきましては、砂防ダム等は土石流を初めとする土砂災害の防止を図るものであり、このためほとんどが重力式コンクリートダムに類似した構造が一般的でございますが、ため池は堤体が土であるため、土砂堆積により堤体を越流した場合、堤体が損傷し決壊するおそれがありますので、ため池自体を遊砂地、砂防ダムとして利用することは少なからず危険性を伴うものであり、用途に適合した構造、強度を備える必要があるものと考えております。しかしながら、農業用ため池により土砂流出を防止し、下流域の被災を防いだ事例もありますことから、今後もため池の適切な管理に努めてまいります。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） ２点再質問をいたします。
１点目、７月の西日本豪雨でのため池決壊を受け、農林水産省では全国のため池の緊急点検を実施したと聞いていますが、本市での点検状況と結果はどうだったのでしょうか。
２点目、ため池の放流は、洪水吐からの自然放流になっていますが、もし流木や土砂で洪水吐が塞がれた場合、越水や決壊の危険性があります。今回のような豪雨には、ため池の管理者は、危険で外出ができず、ため池の状況を確認することはできません。広島県福山市では、ため池の決壊で家ごと流されて女の子が亡くなりました。下流に家屋や公共施設などがあり、決壊で被害が出るおそれがあるため池には、監視カメラを設置してはと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 近藤議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、全国ため池緊急点検の本市における点検状況と結果はどうであったかということでございますけれども、今回の全国ため池緊急点検につきましては、７月豪雨による多くのため池の決壊等を受けまして、国において実施したものでございます。本市における点検につきましては、農林水産省の技術職員が、直接目視により７月下旬から８月中旬までの間に実施しておりまして、応急措置等の補修を要するため池はなかったというふうな報告を受けております。
次に、ため池への監視カメラの設置についてでございます。ため池の管理につきましては、本来土地改良区でありますとか水利組合が管理を担うということになっておりますけれども、ため池管理者の高齢化もあり、豪雨時における状況確認は危険を伴うことから、近藤議員さん御提案の監視カメラの設置は有効な手段であるというふうに考えております。国におきましても、平成30年７月豪雨による被害を踏まえまして、下流の家屋等に被害を及ぼすおそれの高いため池について緊急的、総合的な対策を支援する方針でございまして、農林水産省の平成31年予算の概算要求においても、ため池の緊急対策ということで、監視カメラや水位計等の遠隔監視システムの導入に対する定額補助というような予算要求も行っておりますので、今後情報収集に努め、導入の可能性について調査検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） 次に入ります。
災害時の避難対策について質問いたします。
今回の西日本豪雨を受け、避難勧告や避難指示で避難所への避難行動を行った人は、全国約860万人の対象者のうち、約４万2,000人で0.5％であると内閣府は発表しています。広島県では、今回の豪雨で土砂災害警戒区域内で多くの犠牲者が出ており、区域を指定しても避難につながらなかったことから、原因の検証が必要とも言われています。避難勧告や指示などに関するガイドライン、危機感のある伝達方法、避難の誘導手段など、今回の豪雨災害でいろいろと問題視されていますが、本市の避難対策についての現状と今後の課題について伺いたいと思います。
国土交通省は、水害対策のソフト対策として、住民への避難勧告・指示のタイミングや自治体間の情報共有の手順などを時系列で定めたタイムラインの作成を全国の自治体へ促しています。国土交通省は、自治体管理河川でも、2021年度末までのタイムラインの完成を呼びかけておりますが、本市の取り組み状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 災害時の避難対策についてお答えをいたします。
まず、本市の避難対策の現状と今後の課題についてでございます。
水害や土砂災害から人的被害や孤立者を減らすためには、適時的確な避難勧告等の発令、伝達が重要であり、本市におきましては、空振りを恐れずに、ちゅうちょなく避難勧告等を発令することを基本としております。特に、土砂災害につきましては、突発的に発生し、発生場所や発生時刻の詳細を予測することが困難で、命を脅かすことが多い災害でありますことから、避難勧告等に関するガイドラインに基づき、土砂災害警戒情報が発表された場合には、直ちに避難勧告を行うこととしております。その前段の大雨警報（土砂災害）が発表された場合においても、避難準備・高齢者等避難開始を発令しているところでございます。また、発令に際しては、確実に伝達するため、土砂災害警戒区域等に居住する世帯には、戸別に電話やスマートフォンアプリを使い、情報伝達や避難確認を行うとともに、防災ラジオを無償貸与しているところでございます。近年、全国的な異常気象により、記録的な豪雨が発生し、河川の氾濫による甚大な浸水被害、人的被害が各地で発生している状況でございます。本市におきましても、記録的豪雨が発生し、国領川が氾濫した場合には、平成16年の規模を上回る浸水被害が発生すると想定されております。一人の人的被害も出さないようにするためには、危険となる区域において、早期かつ適切な避難を呼びかけることが重要であり、確実に避難していただくことが今後の課題であると考えております。
次に、タイムラインの取り組み状況についてでございます。
近年の河川の大規模氾濫による甚大な被害を背景に、住民の命を守ることを最優先に関係機関が連携して、水防体制、避難体制の強化に取り組むため、平成29年度、愛媛県東予地方局、新居浜市、西条市、警察等を委員に、またオブザーバーとして松山地方気象台などに参加をいただき、大規模氾濫に関する減災対策協議会を設立しております。その中で、ことし３月に開催された第２回の会議において、洪水時の河川の氾濫の発生を前提に、河川管理者、市等関係機関がとるべき災害対応を時系列で整理し、関係機関が情報を共有する水害対応タイムラインを作成することを決定いたしました。今後につきましては、平成33年度までに完成するよう取り組みを進めてまいります。
○議長（加藤喜三男） 近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） 再質問をいたします。
西日本豪雨で死者の出た岡山、広島、愛媛３県の自治体では、避難指示対象者の避難所への避難率は、約4.6％となっています。今後、気候変動の影響などで異常な降雨がふえ、規模が大きくなる可能性があると言われていますが、早期かつ正確な情報の共有と確実な住民の避難対策が求められています。今回、野村地区などでは、地域住民や消防団などが戸別訪問を行って命が助かった事例が紹介されていますが、命にかかわる場合には、戸別訪問による声かけと、車による搬送も必要と思います。避難方法もマニュアル化してはと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 近藤議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほども御答弁させていただきましたけれども、本市におきましては、平成16年災害以降、土砂災害発生の危険性がある箇所の住民を対象として、あらかじめ避難勧告対象世帯として指定し、水防計画に基づく避難勧告等の判断基準により避難勧告等を発令しております。避難勧告等が発令された場合には、対象世帯に戸別に電話などで連絡を実施いたしておりますが、連絡のとれない世帯に対しましては、消防団による戸別訪問などにより避難勧告を伝達いたしております。議員さん御提案のとおり、消防団など戸別訪問をしての声かけや車による搬送については、避難に対して大変有効であると認識をしているところでございます。マニュアル化につきましても、他市の先進的な避難対策等を参考にしながら、消防団などと協議を図り検討してまいりたいと、このように思います。
○議長（加藤喜三男） 近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） 次に、災害廃棄物の処理対策について質問いたします。
愛媛県は、西日本豪雨から１カ月後の８月６日、災害廃棄物が県内17市町で約53万トン発生し、処理に約140億円かかるとの推計を発表しています。これは、県内の年間一般廃棄物の約37％に当たるとのことであります。災害発生直後の宇和島・大洲・西予市では、災害ごみがあふれ返り、被災地の仮置き場には住宅などのごみが次々に運び込まれ、最終処分場への搬出が進まない中、悪臭などの課題が浮上、作業をする人の体力の限界も近づいているとの報道がありました。西日本豪雨の被災地では、自治体が災害ごみの処理計画を作成していなかったため、仮置き場の選定などごみ処理の初動対応におくれが出ました。環境省の調査では、全国の市区町村のうち、処理計画を作成している自治体は、2017年３月時点で24％にとどまっているとのことであります。この災害廃棄物処理計画には、自治体が仮置き場の候補地を決め、ごみの収集運搬方法などを盛り込むことになっています。仮置き場の確保などに手間取り、処理が滞れば、生活再建のおくれにつながるため、同省では全国の自治体に早期の作成を要請していますが、本市の状況はどうなっているのでしょうか。
また、一次保管場所の確保が急務となっていると思いますが、本市の見解をお尋ねいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 災害廃棄物の処理対策についてお答えいたします。
まず、本市の災害廃棄物処理計画の策定状況についてでございます。
現在、国の災害廃棄物対策指針、愛媛県災害廃棄物処理計画及び昨年度環境省が実施した災害廃棄物処理計画モデル事業で得た成果をもとに、本市の災害廃棄物処理計画の素案づくりに着手している状況でございます。策定時期は、平成30年度末を目標にいたしておりますが、本年度県が７月豪雨災害の経験を踏まえ、市町を支援する計画があるとお聞きしておりますので、県との連携を図りながら、より実効性のある計画策定に努めてまいります。
次に、災害廃棄物の一次保管所の確保についてでございます。
災害発生時には、被災現場付近の仮置き場などから災害廃棄物をできる限り迅速に撤去することが重要でございます。一次保管場所は、被災現場から運搬した廃棄物を分別の上、処理施設へ搬出するまでの間保管し、迅速かつ適正に廃棄物を処分するための重要な施設でございます。このようなことから、災害廃棄物処理計画においては、地域の仮置き場や一次保管場所について位置、面積、土地形状、接道状況などの選定条件を整理し、候補地を検討するとともに、分別方法、施設レイアウト、運用の基本的な考え方をあらかじめ決めておくことが大変重要と考えております。被災後、災害廃棄物処理計画に基づき、被害の状況に応じた災害廃棄物処理実行計画を策定し、仮置き場や一次保管場所を決定することとなりますことから、今後円滑な災害廃棄物対応が可能となるよう、早期の災害廃棄物処理計画の策定に努めてまいります。
○議長（加藤喜三男） 近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） 再質問をいたします。
平成30年度末を目途に廃棄物処理計画を策定するとのことですが、一次保管場所の候補地については、どこか具体的な候補地はあるのでしょうか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 近藤議員さんの再質問にお答えいたします。
災害廃棄物の一次保管場所の候補についてでございます。
先ほども少し申し上げましたが、一次保管場所は、処理方法に応じた分別保管が可能で、作業機械や大型車両を使用した効率的な処理施設への搬出が可能な面積や接道を備え周辺への影響が少ない場所が理想でございます。また、速やかな設置のため、まずは比較的転用しやすい市所有地を優先する必要がございますので、これらの条件に近い公共用地を優先的な候補地とし、被災の際には施設管理者など関係者と協議し、他の災害対応とも調整の上、決定することとなりますが、具体的には現段階で下水処理場敷地のうち、施設利用されていない部分、旧廃棄物処理施設などが最も優先的な候補地と考えております。
○議長（加藤喜三男） 近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） １カ所具体的な一次保管場所の名前が挙がりましたが、できれば搬入の効率化などから、上部・川東・川西地区にそれぞれ１カ所の候補地を検討しておいていただきたいと思います。
また、被災後に廃棄物処理実行計画を策定するということですが、仮置き場から一次保管場所への搬入についてもスムーズにいくように、十分検討しておいていただきますよう要望いたしておきます。
次に移ります。
自主防災組織の充実強化について質問いたします。
防災の日の９月１日を中心として、多くの地域で防災訓練が行われました。新居浜市におきましても、校区単位でのより実践的な防災訓練が定着してきています。平成26年６月議会で、私は地域の防災対策について質問をいたしました。４年前には本市の自主防災組織の結成率、これは18校区連合自治会での結成率ですが、100％と言われていました。しかし、単位自治会での結成率は、30％にとどまっている状況でありました。
そこで、いざ災害が発生すれば、より身近な単位での共助が必要となりますことから、単位自治会レベルの自主防災組織の結成率向上に向けての取り組みについて質問いたしましたところ、全ての校区で防災意識の向上につながる事業を展開しており、継続的、戦略的な取り組みのもとに、現在の単位自治会レベルでの結成率を２倍の６割の結成率にすべく３カ年を目標に取り組んでまいりたいと答弁されております。当時から４年が経過いたしましたが、その取り組み状況と目標の結成率については達成されたのかどうかについて伺いたいと思います。
石川市長は、平成26年度の施政方針の中で、「本市が経験した平成16年災害を初め、いざというときには一番身近なコミュニティーである自治会が頼りになるということはこれまでの災害経験が物語っております。そのためにも、地域コミュニティーの再生が不可欠であります」と語っています。しかし、平成26年当時、自治会の加入率は67.2％でありましたが、平成30年には63.2％となっており、年々自治会員数が減少しています。現在、本市では、災害時要支援者リストを自治会への加入、未加入の区別なく作成しておりますが、地域支援者については、単位自治会に依存しているのが現状だろうと思います。しかし、支援者の高齢化や一人が複数人の支援者になっている場合があり、災害時の実効性が疑問視されています。本市においても、自治会員数が減少する中、災害時に要支援者を支える体制を再整備する必要があると考えますが、お伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 自主防災組織の充実強化についてお答えをいたします。
まず、単位自治会の自主防災組織の結成率についてでございます。
平成30年４月１日現在で、全市に306ある単位自治会のうち、自主防災組織が結成されているのは169自治会で、結成率は約55％となっており、目標の60％には届いていない状況でございます。取り組み状況といたしましては、校区連合自治会を通じ、単位自治会での自主防災組織の結成をお願いするとともに、防災訓練や出前講座等のさまざまな機会を通じて周知をいたしております。特に、今年度は、まちづくり校区懇談会の共通市政課題を防災とし、自助、共助の大切さ、自主防災組織が共助のかなめとなることを訴えました。自主防災組織につきましては、災害の際には安否確認や避難の呼びかけなど、共助のかなめとなる組織ではございますが、結成のためには中心となって活動いただける人材が不可欠であり、この役割を担っていただける防災士の資格取得にも取り組んでいるところでございます。最終的な目標は、結成率100％でございますので、今後とも連合自治会の協力を得ながら、自主防災組織の活動状況に応じた予算配分なども視野に入れ、戦略的な取り組みにより結成率の向上に向けて取り組んでまいります。
次に、災害時要援護者リストについてでございます。
避難行動要支援者を対象にまとめておりますこのリストには、避難場所に行くまでの手助けをする人を地域支援者としてできるだけ２名の方の登録をお願いしているところでございます。この地域支援者は、御家族やふだんから接する機会の多い近所の親戚や知人になっていただくのが適当ではございますが、実際にはそうでないケースや一人の方が複数の方の支援者として登録しているようなケースもあり、近藤議員さん御指摘のとおり、災害時の実効性について懸念されているところでございます。実際には、近隣に支援者がいないといった個別のケースごとに対応を考えていかざるを得ないことから、非常に苦慮しているところであり、即効薬というものはございませんことから、実効性のある避難行動要支援者を支える体制につきましては、地域の知恵や御協力をおかりしながら取り組んでまいります。
○議長（加藤喜三男） 近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） ３点再質問を行います。
現在、新居浜市では、校区単位での防災訓練を実施していますが、次の段階として、単位自治会や単位自治会のブロック別の防災訓練を実施して、より身近での自助、共助の防災意識の向上を図っていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
２点目、本市では、自治会や民生委員の協力を得て、災害時要援護者リストを作成していますが、自治会員数の減少や高齢化などで、地域支援者を見つけるのに苦労しています。現在、地域支援者が登録されていない要支援者はどのぐらいいるのでしょうか。
３点目、今回大きな被害が出た岡山、広島、愛媛３県の８割以上の市町村で、災害発生時に自力避難が困難な高齢者や障害者ら災害弱者一人一人の支援者や避難先を定める個別計画の策定が完了していないとの報道がありました。
そこで、本市の個別計画の策定状況についてもお伺いいたしたいと思います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 近藤議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、単位自治会やブロックなどのより身近な組織での防災訓練を実施するように指導してはどうかについてでございます。
もちろん校区で行う大規模な防災訓練も大切ではございますが、災害からの避難に関しましては、災害直後は身近な御近所や単位自治会による声がけや安否確認による避難が最も重要であり、そのためには日ごろからのコミュニケーションはもちろん、より身近な単位自治会や小さな自治会であればブロック単位で、小規模でも身近な避難訓練を繰り返して実施することが、実際に災害が起こった際には役に立つものと考えておりますことから、近藤議員さん御提案のとおり、単位自治会での自主防災組織の結成促進と避難訓練の実施を促進してまいります。
次に、現在の災害時要援護者リストの中で、地域の支援者が登録されていない要支援者は何割かということについてでございます。
災害時要援護者リストへの登録は2,698人で、そのうち支援者の登録がない方は411人であり、率にいたしますと15.2％でございます。また、支援者が重複していたり、離れた場所の方であったり、実効性のないケースもございます。自治会加入率の低下、支援者の高齢化による支援者のなり手不足など、困難な状況ではございますが、地域の御理解、御協力をお願いし、地道に取り組んでまいります。
次に、本市の自力避難困難者個別計画の策定状況はどうかについてでございます。
現在、自力避難困難者の対象が3,000人程度でございますが、これについて避難先となる障害者、高齢者の福祉避難所へ指定する作業を進めている段階でございます。
御質問の自力避難困難者個々の個別計画の策定につきましては、その後の作業となりますことから、残念ながら現時点ではいつまでにとは定まってございません。まずは自力避難困難者を福祉避難所へ指定する作業を早急に進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） 本市でもまだ個別計画が策定されていないということですが、できるだけ早く個別計画を策定するようお願いしておきます。
次に、総合防災拠点施設の機能強化について質問いたします。
現在、新居浜市では、免震機能を有した新たな総合防災拠点施設を建設しています。供用開始は2020年２月となっていますが、近年大規模災害が多発する中、一日も早い完成が望まれるところです。この施設内には、防災関係各課が集約されることから、意思疎通の迅速化や連携が促進されると思います。想定外の豪雨災害や近い将来発生することが予測されております南海トラフ巨大地震などに備えるためにも、常時、防災・減災機能を発揮できる組織体制を構築する必要があると考えます。例えば、危機管理センターなどを創設し、防災関係各課を一元化してはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
また、この施設には、防災学習センターを併設するとお聞きしていますが、今回の西日本豪雨災害や大阪府北部地震などの教訓を生かして、市民の皆さんのふだんからの防災意識の向上に取り組む必要があると考えますが、具体的な方策はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 総合防災拠点施設の機能強化についてお答えいたします。
まず、危機管理センターなどの創設についてでございます。
本市の大規模災害時の対応といたしましては、私を本部長とする災害対策本部を設置し、本部内の土木班、下水道班、避難所班など各班がそれぞれの役割に基づき災害対応に当たることとなっております。現在、建設中の総合防災拠点施設には、消防本部機能等の充実とあわせ、災害対策本部の施設が常設となり、新たに災害情報システムを整備するなど、災害対策本部機能も大幅に充実強化されます。また、ライフラインを所管する水道局と下水道の部署も配置される予定であり、完成後は本市の災害対策能力が格段に向上することを見込んでおります。これらの災害対策に係るさまざまな機能を有効に活用していくためには、予防対策から応急対策、復旧・復興対策までを総括して指揮する機能を有した、危機管理を所管する新たな部署が必要であると考えており、今後具体的な検討を進めてまいります。
次に、市民の防災意識の向上についてでございます。
総合防災拠点施設には、市民向けの災害や防災に関する学習・体験施設となる防災センターを設置することといたしております。センターは、災害から身を守り抜くことをテーマとして、自分にかかわる災害を知る、災害を疑似体験して実感する、防災学習により災害対応力を身につけ持ち帰るなど、来場された子供から大人まで、災害に備えての自助、災害時に助け合う共助について広く学べる施設となっております。また、小中学校の学習カリキュラムや自治会などの防災学習に組み込むなど、できるだけ多くの市民の皆様に施設を御利用いただき、防災意識の向上、さらには地域防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。近藤司議員。
○２４番（近藤司）（登壇） 今回の西日本豪雨災害では、多くの被災箇所を小型無人機ドローンを使って迅速に調査を行っています。今年本市の建設業組合でもドローンを購入したと聞いていますが、本市でも購入し、防災拠点施設に常備していただきたいと思います。
最後に、要望して終えたいと思います。
今回は、西日本豪雨災害を中心に検証しつつ、本市の防災・減災対策について質問してまいりました。災害は避けて通ることはできませんが、防災力を高めることによって、被害を最小限に食いとめる減災は可能であります。新居浜市は、気候、風土に恵まれていますが、さらに災害に強い住みやすさナンバーワンの新居浜市を構築するために、タイムリーで本市独自の施策を打ち出していただきますよう要望いたしまして、私の今回の質問を終わります。
○議長（加藤喜三男） 神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇） 神野恭多です。通告に従い一般質問を行います。
夏の第100回全国高校野球選手権大会が行われ、済美高校野球部が見事ベスト４入りを果たし、野球王国愛媛の復活を感じました。この済美のベンチ入りメンバー18人のうち、５人が新居浜市出身とあり、私自身初めて甲子園へと応援に行かせていただき、大きな感動をもらいました。
また、もう一つの甲子園とも言える笑顔甲子園絆ｉｎ新居浜では、大ホールいっぱいの観客が笑顔に包まれるとともに、笑いだけではない特別なものも感じました。行政主催のイベントとしては、いい意味で非常に新奇性が高く、年々そのクオリティーも上がっており、携わられた市職員の皆さんや関係者の皆様のさまざまな苦労を思うと頭が下がりますが、この事業は、しっかりと継続し、大切にしていくべきものだと感じました。個人的には、漫談の安藤君推しでしたが、どの出演者も本当におもしろく、心が熱くなりました。
さて、熱いと言えば、ことしの夏は全国的に異常な暑さが続きました。本市においても例に漏れず、際立った酷暑の夏であり、さまざまなところでその弊害をもたらしたことは御案内のとおりであります。愛知県豊田市では、校外学習から戻った１年生の男児が熱中症で死亡するといった非常に痛ましい事故が起こり、ほかにも学校行事などの際に、児童や生徒が熱中症で救急搬送される事例をニュース等で相次いで目にします。思春期前の子供は、汗をつくる汗腺が発達しておらず、体温調節機能が十分ではありません。
そこでまず、市を挙げて子供の命を守る配慮に積極的に取り組んでいく必要性を感じますが、本市のお考え並びに今年度学校で熱中症もしくはその疑いがあった児童生徒は何名いたのでしょうか、お伺いいたします。
この熱中症にしっかり対応していく中、最も重要なことの一つに小まめな水分補給があります。ある学校では、猛暑日の昼過ぎ、子供の持参した水筒の中身を調べると、半数以上の子供の中身がなかったとのお話を伺いました。学校がしっかりと気にかけてくださり、対応してくださったおかげで大事には至りませんでしたが、今後の全体的な対応の必要性を感じますが、お考えをお伺いいたします。
加えて、水筒の中身がなくなることを危惧して、大きな水筒を持参している子を目にします。２リットル入りの水筒であれば、その重さは最低でも２キログラム以上となり、小学校低学年の児童が持参するには余りにも重た過ぎ、また月曜日の通称月セットが重なると、両手が塞がり、安全面にも問題が発生しています。私の所属するＰＴＡでも、この問題に対して議論を重ねてはいますが、学校の水道が貯水型である点、子供が学校にお金を持ってくることへの心配、さらには先生の負担の増加などが取り上げられ、結論としては直圧での水道の増設やウオータークーラーの復活、ＰＴＡによる購買の復活や自動販売機の設置等が意見として挙げられましたが、まずは本市の御所見をお伺いいたします。
また、この問題を話し合うとき、必ず小学校、中学校ともに通学時のかばんの重さが問題視されます。重いかばんは、子供の安全や体の発達に影響するといった指摘が多く、早急に対応が必要であると考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、ＩＣＴの整備推進についてお伺いいたします。
本市では、モデル校を中心に、ＩＣＴ機器を段階的に導入しているところですが、今後学力向上にどのようにつなげていくか、また全校への早期配置が重要であると考えますが、現在のＩＣＴ機器の導入状況並びに今後のスケジュール等ありましたらお伺いいたします。
また、先ほどのかばんの重さ軽減や学力向上のツールとして、タブレットを全児童生徒に配置してはいかがでしょうか。将来的な視野の上でお伺いいたします。
次に、子供たちの安心安全の推進についてお伺いいたします。
現在、ＰＴＡでは、中学生の学校行事外でのヘルメットの着用に向けて取り組みを進めているところであります。ここ数年、本市小学生の着用率が飛躍的に増加する一方、中学生の学校外での着用率の低さが目につきます。万が一の事故の際、被害を最小限に抑えるため、そして子供の命を守るためにも、自転車走行時のヘルメットの着用は必要であり、着用率を向上させるためには、保護者の理解も必要となります。保護者に対する啓発や学校、地域との連携については、ＰＴＡで行うことができる分野でありますが、それぞれの学校単位での共通のルールづくりを進めることが必要であります。さらには、家庭、学校、地域、行政等における共通認識と連携、協力は必要不可欠と考えますが、お考えをお伺いいたします。
また、今後、この取り組みを加速していく中で、子供たちの模範となる大人が、しっかりと着用すべきものだと考えますが、本市の取り組み状況をお伺いいたします。
次に、骨髄ドナー助成制度の創設についてお伺いいたします。
ことしの初め、私自身２度目となるドナーとしての骨髄の提供を行いました。骨髄バンクを通じての提供は、２回までと限られており、今後は違う形の協力、支援を行っていければと考えるところであります。先日、患者の方から、生きる希望を分け与えていただきありがとうございましたとの手紙をいただき、改めて今回の質問に立たせていただきます。今回、提供するに当たり、前回同様４日間の入院を含め、事前検査や術後の検査で約１週間の時間が必要でした。移植を行うドナーに対して休業補償の制度がないため、勤め先の理解が得られないことや金銭的な面での負担が大きく、最終的に移植を断念されるケースも少なくないと伺いました。骨髄ドナー助成制度の創設を平成28年12月議会で提案させていただいた際に、理事者より、今後関係機関からの情報収集を行うとともに、実施自治体の助成制度の内容や効果、課題を把握し、助成制度について調査研究をしていくと答弁をいただきました。
そこで、改めてお伺いいたします。
県内でもドナーに対しての助成を行う自治体がふえ、機運が高まる中、みんなでともに助け合い、支え合う地域づくりを推し進める本市においても、一人でも多くの命を、そして生きる希望を持っていただくために、骨髄ドナー助成制度の創設は急務であると考えますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 神野議員さんの御質問にお答えをいたします。
みんなでともに助け合い、支え合う地域づくりについてでございます。
骨髄ドナー助成制度の創設についてお答えいたします。
近年、造血幹細胞の移植を必要とする血液疾患の患者数は年々増加傾向にあり、全国骨髄バンク推進連絡協議会によりますと、平成30年７月末現在、全国で3,930人の方が骨髄移植を希望されており、約48万人の方がドナーの登録をされております。神野議員さんも御自身でドナーとして骨髄を移植されたそうでございますけれども、御指摘のとおり、移植を行うドナーに対し、休業補償などがないため、勤務先の理解を得られないことや金銭面での負担が大きく、最終的に移植を断念される方もおられると伺っております。全国では、ドナーや勤務先の事業所に対し、助成金を給付するドナー助成制度を導入している自治体がふえており、愛媛県内でも松山市を初め、５市が制度を導入いたしております。本市におきましても、ドナーが登録しやすく、骨髄移植の推進につながる環境を整える必要性を認識いたしておりますので、他市の制度を参考にしながら、平成31年度からの助成制度の開始に向け準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５９分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 神野議員さんの御質問にお答えいたします。
学校教育の充実についてでございます。
まず、児童生徒の健全育成の推進でございます。
熱中症による事故を防ぎ、子供たちの命を守るためには、環境条件に配慮した活動や健康観察の徹底など、保護者の皆様方と教職員が連携し、万全の対策を講じる必要があるものと考えております。今年度、体調不良等により受診し、熱中症と診断されました児童生徒数につきましては、４月から８月までの間で、小学生が６名、中学生が19名、合計25名でございます。
熱中症の未然防止に必要不可欠な水分補給につきましては、これまでのように持参した水筒だけで対応することが困難となることも予想されます。また、御指摘のように、小学校低学年の児童が、数キログラムにも及ぶ大きな水筒を持参することは、体力的な負担があり、登下校時の安全面からも改善すべき状況であると考えており、今後の全体的な対応の必要性も感じておるところでございます。
御提案の学校施設全体に直圧の水道を引くことにつきましては、多額の費用を要することなどから困難であると考えておりますが、学校施設の一部に直圧の水道を引くことやウオータークーラーの設置につきましては、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
また、児童生徒が持参する学習用具の重量化問題につきましては、これまでも書道、絵画道具などを授業ごとではなく、学期初めに持参し、学期末に持ち帰ること、持ち帰りの荷物が多くなる際には、保護者に協力を依頼することなど、対策に努めてまいりました。このたび文部科学省から、通学時の児童生徒の荷物の重量化に対して、負担軽減に向け適切な配慮を講じるようにとの通知がなされたこともございますことから、これまでの対策に加えて、できる限り児童生徒の負担軽減が図られるよう、学校、保護者と連携して、さらなる対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、ＩＣＴの整備推進についてでございます。
ＩＣＴ機器の導入につきましては、次期学習指導要領の総則において、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることと規定されており、学習指導要領に沿った整備を今後進めてまいりたいと考えております。
まず、ＩＣＴ機器の導入状況につきましては、各校のパソコン教室に加えて、全普通教室にプロジェクター、またはプロジェクター型電子黒板を整備した学校が６校、一部タブレットの整備を行った学校が３校、その他の学校につきましては、数台ずつプロジェクター型電子黒板等を整備している状況でございます。
次に、今後のスケジュールについてでございますが、現在、全普通教室へのテレビ型電子黒板及びデジタル教科書の整備、各学校におけるタブレットと無線ＬＡＮ環境の整備などを検討しており、平成31年度以降、学校現場のニーズを踏まえつつ、段階的な導入に努めてまいりたいと考えております。
次に、全児童生徒へのタブレットの配置についてでございます。
タブレットにつきましては、有効な学習支援ツールであり、今後デジタル教科書の普及とともに、１人１台の整備の必要性も予想されておりますことから、ＩＣＴ機器全体の導入状況や使用する教員のスキルアップなど、現場の状況を確認しながら必要な整備を進めてまいります。
次に、子供たちの安全安心の推進についてでございます。
新居浜市ＰＴＡ連合会や単位ＰＴＡの積極的な働きかけにより、小学生のヘルメット着用率の向上が図られており、大変感謝いたしておるところでございます。また、高校生がヘルメットを着用して登下校する姿も日常化してまいりました。そのような中、中学生のヘルメットの着用率の向上が、今後の課題であると考えております。道路交通法では、13歳未満の児童、または幼児の保護責任者は、児童等を自転車に乗車させるときは、乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないと規定されており、愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例では、それに加えて、全ての自転車利用者が、乗車用ヘルメットを着用することを励行事項といたしております。子供たちの交通事故が頻発する昨今、ヘルメットの着用は、かけがえのない命を守ることに直結いたします。行政はもとより、学校、地域、家庭が連携し、中学生のヘルメット着用推進に向けて協議を進めるとともに、当事者である中学生がヘルメット着用の必要性を理解し、自主的に着用できるよう、生徒会の中でルール決めを行うよう促してまいりたいと考えております。
次に、自転車ヘルメットの着用に関する本市の取り組み状況でございますが、大人に対しましては、学校等で開催されます交通安全教室へ指導資格を持ったサイクルマスターを派遣いたしております。小学校の場合は、保護者も参加しており、平成29年度実績では212名の保護者に御参加をいただいております。そのほか、毎年春、秋、年末の交通安全週間中には人の輪作戦を実施し、チラシを配布するなど周知啓発を行っており、今後ともヘルメットの着用促進を図ってまいります。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇） 学校の直圧の水道のほうは検討を進めていただけるということで、期待しております。また、ウオータークーラーに関しても、以前ありましたが、不衛生な面等が指摘されてましたので、今は自動循環型のものがあったり、水筒に注ぎやすい構造のものがあったりしますので、そのあたりを検討していただければと思っております。
ＩＣＴに関しましては、教室にブラウン管のテレビが置かれ、先生が教科書を持ち上げて、その教科書を直接指で指して指導している現在の新居浜の学校現場を見ると、危機感すら覚えます。段階的にとのことですが、スピード感を持ち、導入加速の推進を要望いたします。
タブレットに関しましては、私と同じ認識を持たれていることに安心はいたしましたが、私の娘のかばんをはかりますと、15キログラムありました。文部科学省からの指示もさることながら、やはり英、国、数、理、社の５教科ぐらいの教科書は、家には必要ではないでしょうか。例えば、学校の授業用の教科書を教育委員会等が準備すれば、個々の教科書は自宅に置いておくことが可能となりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 神野議員さんの再質問にお答えをいたします。
英、数、国とそういったものの教科書を学校現場でも購入し配置して対応することで、子供の重量オーバーを少しでも避ければというお話かと思います。どうしても現段階での無償の教科書制度の中で動いておるという状況にございます。その中でそれ以上に教科書を購入して配置するということは、制度的にはなかなか難しい面も抱えているような気もします。子供の負担が少しでも軽減できるように、みんなで話し合いも今後進めていく中で、我々も知恵をもう少し磨いていきたいなと思っております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇） 最後に、ことしの夏の暑さが特別だったとは思わずに、来年に向けてＰＴＡを含めたさまざまな関係機関と連携し、順次対応を進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤喜三男） 米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 無会派の米谷和之です。通告に従い質問させていただきます。
まず、豪雨、台風、地震と相次ぐ災害により被災をされた方々に心からのお見舞いを申し上げ、また、犠牲になられた方々には、心からの哀悼の意を表させていただきまして、校区における防災体制についての質問に入らせていただきます。
自治体が取りまとめる地域防災計画、本市においては平成27年度末に修正されていますが、この計画は、市がなすべき事柄を全て記載したいわば百科事典のようなものと言えます。これに対し、常日ごろから災害時にまず自分が生き残り、家族を助けるためにはどんな備えをしておかなければならないのか、隣近所の人々と助け合い、避難するためにはどんな活動が必要なのかなど、市民の立場での具体的な行動マニュアルは本市では整備されていないように思います。そのようなマニュアルは、当事者である市民みずからが主体となって、自然環境や居住者の実情など、各地区の特性を反映させ、いわば手づくりすべきものであり、市がつくって皆さんどうぞというのでは、まさに形式だけの無意味なものになってしまうことは言うまでもありません。
そこで、提案させていただきたいのですが、地域の防災活動を総括し牽引する、例えば校区を単位とした住民による防災組織が必要なのではないでしょうか。単位自治会や自主防災組織、消防団を初め、社会福祉協議会、学校や保育施設、高齢者や障害者あるいはＰＴＡやＮＰＯなど、さまざまな団体が参加し、協議を重ね、自分たちの行動マニュアルづくりに取り組む。そのマニュアルをもとに、避難訓練の企画や実施、防災マップの作成、防災機材の整備、要支援者の対応、先進地研修などの具体的な活動に取り組む。住民は市からのお知らせを待つだけの受け身の立場ではなく、所属するいろいろな団体を通じ、自分たちの活動として協議会に参加し、その中から生まれたさまざまな要望や意見を協議会から市へ伝える。例えば、今ちょうど市が進められている避難所運営マニュアルの作成につきましても、まさに当事者としてルールづくりや役割分担とその責任者の決定などを行うことにより、現実に避難所が必要な事態になったときには、協議会が避難所運営委員会の母体となり、迅速な避難所の立ち上げが可能になるのではないでしょうか。協議会の目的や活動内容、参加団体などに一定のルールがあれば、全市で統一した体制をとることも可能でしょう。このような仮称校区防災協議会というような組織がどうしても必要だと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
次に、一昨年４月に起こった熊本地震後に、熊本市が市民5,000人を対象に行ったアンケートによりますと、地震発生時に最寄りの市指定避難所を知っていたかという問いに対し、知っていた人はちょうど60％であり、無回答を除く約37％の人々が知らなかったと回答しています。３人に１人は、自分が避難する避難所を知らなかったわけです。また、ある新聞によりますと、先日の西日本豪雨の際、広島市では約27万3,000人を対象に避難指示を出しましたが、避難場所に向かったのは約9,200人、率にするとわずか3.4％だったとのこと。100人中96人は避難指示に従わなかったというわけです。いずれも人々のもしもの事態への心構えが十分ではなかった、災害を自分のこととして捉えることができていなかったということがその主な原因と思われますが、しかしそれを他市の事例と一言で片づけることができるでしょうか。自助、共助の主体は市ではなく、言うまでもなく市民です。したがって、多くの自治体がそうであるように、本市も地域の防災活動については、パンフレットやハザードマップの配布による防災情報の広報、講演会などの啓発、補助金による活動支援などを行ってこられたように思います。しかし、果たしてそのやり方が地域の防災力の強化にどのくらい結びついてきたのでしょうか。いかに市民の自主的な活動に市が関与することはできないとはいえ、広報、啓発を通じ、市民の自主性を促し、自発的な活動に期待するというやり方は、私にはもう限界のように思えます。まずは、大規模災害時に行政ができることには限界があるということを率直に伝えるべきではないでしょうか。例えば、家が崩壊するような地震が起きた場合、被災者の救出や火災への対応に大きな制約を受けること、自助、共助と一言で言われますが、要は体に大きなダメージを受けることなく、隣近所と助け合いながら自力で避難所にたどり着かなければならないこと、その避難所の運営も市ではなく、自分たちが主体となって取り組まなければなりません。市は、避難情報のより効果的な伝達や被害を軽減するハードの整備、緊急物資のスムーズな供給や他市との連携などに懸命な取り組みを行わなければなりません。その一方で、市民のなすべきことは、自分が生き残り、家族や隣近所の人たちが生き残るための最低限の準備を整え、行動しなければならないことだということを強く市民に訴えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。そして、今申し上げたようなことを広く市民に伝え、合意を得るためにも、先ほど申し上げました防災協議会というような組織が必要であり、また全市における立ち上げを図るためには、市内各地域で自治会活動に取り組まれている市連合自治会に理解と協力を願うことが不可欠であり、さらにはその主要事業としての取り組みを強く働きかけることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 米谷議員さんの御質問にお答えいたします。
校区における防災体制についてでございます。
現在、本市では、自主防災組織が全ての校区連合自治会において結成されておりますが、単位自治会におきましては55％という結成率でございます。災害に備え、共助の取り組みを進めていくためには、ふだんから地域の人のつながりを通じて、地域コミュニティーがしっかりしていることが重要であり、その中核となり、主導的立場に立って活動されているのが校区連合自治会でございます。また、校区連合自治会の自主防災組織が、御提案の校区防災協議会と同様の役割や目的を担うものと考えており、自主防災組織を核に、防災に関する取り組みを進めることが、校区にも受け入れやすく、より持続可能な組織になるものと認識をいたしております。そのようなことから、まず単位自治会の結成率100％を目指し取り組んでまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 補足答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 校区における防災体制について補足を申し上げます。
災害時にまず自分が生き残り、次に家族や隣近所の人たちが生き残るため、全ての市民がそれぞれ考え、発言、行動しなければならないと強く働きかけるべきであるという御意見につきましては、まさしく自助あっての共助であり、まずは自分の命は自分で守るということが何よりも重要でありますことから、市も市民に対し、自助意識の啓発に取り組んでいかなければならないものと考えております。
また、全市に仮称校区防災協議会のような組織を立ち上げるために、連合自治会に強く働きかけるべきとの御意見につきましては、市も防災活動を連合自治会において最も取り組んでいただきたい主要課題として強く推し進めてまいりたいと考えております。そして、校区がそれぞれの特性を生かし、さまざまな防災活動に取り組まれる中で、どのような組織あるいは活動にするのかを各校区で御判断いただきたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 単位自治会の自主防災組織100％を目指すあるいは各校区で取り組みを考えていただくというようなお答えであったかと思いますが、例えばある校区では、住民主体の防災会が既に立ち上がり、幅広い団体が参加する活動に精力的に取り組まれておられます。その防災会では、これは市で最初のケースとなる避難所マニュアルの作成に取り組んでおられるんですが、その熱心な活動をもってしても、現在まで１年半経過し、まだ完成に至ってないというふうに伺っております。この避難所マニュアルは、申すまでもなく、地区ごとに全市に順次整備していかなければならないものですが、今のペースでいけば、この避難所マニュアルの整備が全市の地域で終了するのはいつぐらいというふうに見込んでおられるのでしょうか。校区単位の協議会を立ち上げ、例えば１カ所だけではなく、同時並行的に各校区で取り組んでいくことも必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 米谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
現在、避難所マニュアルにつきましては、モデル的に１校区において取り組んでいただいておりますが、この避難所運営マニュアルにつきましては、各校区でそれぞれの避難所の状況に応じて、特色に応じてつくっていただく必要がございます。市のほうでモデル的なものを作成し、それぞれの校区において合ったものに変えていただくということになりますけども、あくまでもこれはそれぞれの地域の自主性で行っていただくものですので、これについて市としてはなるべく早くはつくって、作成に向けて取り組みたいとは考えておりますが、各校区の御判断、自主性にお任せするということになろうかと考えております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 避難所マニュアルの作成を、各地域の自主性にお任せするというようなお答えであったかと思いますが、いつ起こるかもわからない災害に対して、市の姿勢として各地域の自主性に全てお任せするという対応はいかがなものかというふうに考えます。時間がありませんので、またこの件につきましては次の機会にお尋ねしたいと思います。
最後にもう一度、先ほどの新聞記事から引用させていただきますと、ある責任者の方は、切迫した場面で、行政の個別介入は不可能、一人一人が避難行動をとる必要があるが、そのための取り組みが十分でなかったと。住民みずからが具体的な行動を促す強い取り組みを行っていればとの悲痛な思いがあらわされると思います。本市においてもこのようなことがないよう、強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（加藤喜三男） 井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。通告に従って質問をいたします。
私は、学校給食の自校方式の存続を求め続けてきましたが、市はセンター化を決定しております。きょうは給食費の無料化についてお尋ねをいたします。
給食費見直しの検討がされるということを聞いております。今小学校は１食240円、中学校は280円です。何年も前から値上げのお話はあり、栄養士さんがやりくりに大変だとも伺っております。理由や背景、どのくらいの値上げをお考えでいらっしゃるのでしょうか。
また、給食費を滞納しがちな児童生徒はどのくらいいますか。
以上４点お尋ねします。
新居浜市は、四国一子育てしやすい町を目指しております。少子高齢化、人口減により、どこの自治体でも子育て支援の施策に重点を置いております。給食費は、無料化の方向に進んでいます。ことし文部科学省は、初めて給食費無償化の全国調査を行い結果を発表しました。76市町村が完全無償化、一部補助を合わせると506自治体、29％でした。宇和島では全額補助ではありませんが、全員１人につき100円の補助です。小学生は１人230円だそうですが、児童から集めるのは130円です。
さて、保護者の暮らし向きは豊かになっているとは言えません。非正規雇用は、2012年35.2％から昨年約37％へと上昇しております。給食費の負担が今以上にふえる場合は、公費負担をすべきだと思いますが、御所見を伺います。
次に、新居浜市では、平成28年４月、多子世帯への補助として第３子から給食費が無料となりました。大変大きな一歩でした。その後、所得制限を取っ払うあるいは第２子も無料とするあるいは全員部分的に補助するなどの御検討はありましたでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
給食費の無料化についてでございます。
まず、値上げの動きについてお答えいたします。
給食費見直しや理由や背景でございますが、現在の給食費は平成21年９月から実施し、平成26年度に消費税が５％から８％へ引き上げられた際にも改定はいたしておりません。また、物資の共同購入を実施し、経費節減に努めておるところでございますが、物価高騰や天候不順による野菜の高騰などの影響を受けやすく、現在の給食費で学校給食の充実を図るのは、大変難しい状況となっておるところでございます。
どのくらいの値上げを考えているかについてでございますが、今後学校給食実施校の校長や市ＰＴＡ連合会などの代表者、学識経験者などで組織する学校給食運営審議会において、適正な給食費の額について今後審議していく予定でございます。
次に、給食費を滞納しがちな児童生徒数につきまして、平成30年３月31日時点の未納者につきましては、61名おられました。
次に、給食費を値上げした場合の公費負担についてでございます。
給食費の一律補助、公費負担を実施するためには、毎年財源を安定的に確保していく必要がございます。子供たちの教育を充実させていくためには、より優先順位の高い事業も多々ございます。それらに充当していくべきものと現状では考えております。
次に、無料化への検討についてでございます。
学校給食多子世帯支援事業の拡充検討につきましては、第３子への所得制限を撤廃した場合の事業費を積算いたしておりますが、現在の事業費の約４倍の予算が必要になるものと想定いたしております。
なお、現在の条件に該当する児童生徒は、昨年度の課税状況から推定して80人程度と見込んでおります。しかし、実際の補助申請生徒数は、その約６割程度にとどまっておりますことから、現行制度を継続しながら、活用率の向上も図り、補助範囲の拡大につきましては、今後近隣他市の動向等も踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 保護者の暮らし向きについてはどのように認識されていらっしゃるでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
その前段でございますが、先ほど私のほうで多子世帯支援事業の事業費の積算につきまして、現在の事業費の「約４倍」と申しましたが、正しいのは「約６倍」でございました。ここで訂正をさせていただきます。まことに申しわけございません。
現在のそれぞれの世帯の状況の御質問かと思います。確かにいろいろ現在でも非正規雇用の方の数等がまだ減っていない状況にあるのは十分理解いたしておるところでございます。しかし、現状の中で給食費につきましては現在の制度として例えば経済的に非常に厳しい世帯に対しては、そこに対して支援をするような制度もきちんととっております。そういった中で、本当に経済的に厳しい状況の方に対しましての支援は、現在もできて、教育に対しての機会提供は果たせているものと認識をいたしております。
○議長（加藤喜三男） 井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 多子世帯への補助の資格がある子供に対して拡充していくという、そういうおつもりはありますでしょうか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
多子世帯への支援の状況でございますが、現在まだ制度が発足して期間は余り経過しておりません。その中で、先ほども申しましたように、まだ十分な周知あるいは認識もまだ持つには至っていない状況であろうかと考えております。当面は現行の制度を継続しまして、その中で今後経済的な状況等も踏まえながら、また今後検討を進めていくようになろうかと思います。
○議長（加藤喜三男） 井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） お隣の韓国では、小学校の94％、中学校の76％が給食費を無料化しているということです。どの子にも行き渡る支援施策として、給食費の補助、無料化はぜひとも取り組むべきだと思います。ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。
次に、学校現場の多忙化解消について、取り組みの進捗状況をお尋ねします。
業務改善検討委員会での課題の洗い出し、教育委員会による行事や各種研修会の精選、教職員の意識改革などに取り組むと今までの御答弁の中で述べられておりますが、進捗状況はいかがでしょうか。
また、教育長は、先生方との対話を一番大事にしたいと答弁されました。対話の中で感じられた先生方の一番の思いは何でしょうか、お尋ねします。
次に、校務支援システムとテレワークについて。
先生方の御希望の強い校務支援システムについてお尋ねします。
通知表や指導要録、出席簿、保健日誌、名簿などと連動しているという、これはどのようなものでしょうか。仕事がはかどり、大幅な時間の短縮になるといいます。新居浜市は、各学校の足並みがそろっていないので、転勤のときには大変不便と。早急に導入してほしいとの声を聞きました。市はどのように考えておられるのでしょうか。また、これからの予定はどのようになっていますか、お聞きします。
次に、テレワークについてです。
パソコンを使う仕事は、持ち帰ることができず、成績処理等で忙しいときには、学校で残業したり土、日出勤したりする場合があります。家族の介護や子育てのため、遅くまで学校に残れない先生方にとって、時間、場所を選ばないテレワークはありがたいシステムです。
一方、長時間労働になるのではとの危惧もありますが、西条市では既に導入されております。新居浜市はどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 学校現場の多忙化解消についてお答えいたします。
まず、取り組みの進捗状況についてでございます。
平成28年度より業務改善検討委員会で課題を洗い出し、各種研修会のあり方や教職員の勤務時間、意識改革、部活動などさまざまなことについて話し合いを行ってきたところでございます。現在、教職員一人一人の出退勤記録表を校長が把握して指導を行いますとともに、毎月の各校の出退勤状況を教育委員会内で共有し、校長と連携しながら取り組みを進めておるところでございます。具体的には、平成30年度より各学校で退校時間を15分早めたり、中学校においては、部活動の方針を定め、週２日の休息日と土、日の活動時間を３時間程度とすることといたしております。そのほか、夏季休業中の閉庁日の設定など、教職員の働き方改革の一環として取り組みを進めてきたところでございます。また、市内全体で、地域や保護者との連携を図りながら、コミュニティ・スクールの導入を推進し、地域の方々の学校への支援を拡大するとともに、不登校対応のためのスクールソーシャルワーカーの充実、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置など、学校内外の関係者とも連携、協力しながら、教職員の負担軽減に向けた取り組みを進めてまいっております。
次に、私が教職員との対話の中で感じることについてでございます。
学校現場におきましては、日々さまざまな課題が発生しております。その中には、学校教育・活動の中で完結しないものも多々ございます。教職員のみでは解決が困難な課題に対して、その課題を解決していくためには、専門的な知識、技術等を持った外部スタッフの配置や派遣、教職員の業務負担や学校行事等の見直し、さらには教職員の意識の改革を行うことによって、負担感の軽減を図り、教職員が生徒と向き合う時間を確保し、児童生徒の健全な育成につなげていかなければならないと考えておるところでございます。
次に、校務支援システムとテレワークについてでございます。
まず、校務支援システムにつきましては、教育委員会と学校、そして学校、教職員相互の連絡や情報共有ができるグループウエア機能、校内の予定やデータの共有ができる校務スケジュール機能、児童生徒の学籍・出欠・成績情報を統合管理できる成績管理機能、子供たちの健康情報を一元管理できる保健機能等を備えており、高いセキュリティーのもとで個人情報が管理できるとともに、必要な情報の２次利用や３次利用が可能となることで、入力間違いや重複作業が削減できるなど、校務の負担が軽減できるシステムとして文部科学省においても普及を促進しておるところでございます。本市におきましても、教職員の働き方改革の一環として、導入に向けての検討委員会を立ち上げ、次年度の予算化に向けて現在検討を進めておるところでございます。
次に、テレワークにつきましては、学校に限らず、家庭でも校務ができるというメリットがある反面、仕事とプライベートの切り離しが難しくなる、セキュリティーレベルが低下するといったデメリットもございますことから、現在では本市ではテレワークの導入についての考えはございません。
○議長（加藤喜三男） 井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 授業の準備だとか子供と向き合う時間が少しでも確保できるように、また長時間過密労働が軽減されなければなりません。そのためにも先生の数をふやすこと、仕事を減らすことが必要です。削減された事務処理や報告物は何でしょうか、あったら具体的に教えてください。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
業務改善の中で削減された業務、具体的にあればということでございます。
研修機会をいかに系統的にあるいは本当に必要なものに絞り込むかということが１点。そして、部活動の時間、今までは競技に対して熱心な先生は、ずっと時間を拡大していくという方向になっておりましたけれども、現段階では、子供たちの健康にも配慮した一定の制限をかけるということを行っております。あと今まで教育は教育の中で完結してきたところがございます。しかし、現在のいじめや不登校の問題を見るときに、福祉の力をかりなければ対応できないことがたくさんあることを感じております。その中で、スクールソーシャルワーカーの導入でございましたりあるいはスクールカウンセラーの活用あるいはさまざまな地域の人材の力をかりることなどで、学校の教職員の負担感の軽減にはつながっておるものと認識をいたしております。
○議長（加藤喜三男） 井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） ３点目に移ります。
命を守る防災、減災について。
南海トラフ地震災害についてお尋ねします。
南海地震は、近い将来、必ず発生します。この400年の間に100年から150年の間隔でかなり規則的に発生していると。いつ来ても不思議ではありません。備えをしておくことが何よりも大切です。もちろん自助が基本ですが、共助、公助ともに連携しなければなりません。新居浜市はどのようにして南海トラフ地震から市民の命を守ろうとしているのでしょうか、何点か端的にまとめて方針をお聞かせください。
２点伺います。
１点目は、家具の固定についてです。
家が倒壊して人は亡くなり、家具、たんす、電化製品によって大けがや圧死をいたします。「家具の固定は、真っ先にやるべき地震への備えです」とえひめ防災ブックにあります。
そこで、伺います。
家具の固定について、現状はどうなっていますか、また周知徹底する必要性について御所見を伺います。
２点目は、重要な構造物、橋の耐震化についてです。
多くの車や人が通行する橋が落ちたり倒れたりすると大変です。橋は優先的に補強工事が行われるということです。橋の耐震化について、新居浜市の現状とこれからの予定についてお聞きします。
次に、豪雨・土砂災害について。
愛媛県東予地域は、地形的にも地質的にも非常に豪雨に弱い地域であると。人口密度も高く、生産活動も活発ですから、念入りな防災対策が必要な地域だとえひめ防災ブックにあります。豪雨・土砂災害からどのようにして市民の命を守ろうとしているのでしょうか、何点かまとめて方針をお示しください。
土砂災害危険箇所は何カ所ありますか。優先的に手当てしなければいけないところは何カ所ありますか。今後の対策工事の予定はどのようになっていますか、お尋ねします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 命を守る防災、減災についてお答えいたします。
まず、南海トラフ地震災害についてでございます。
平成25年に県が作成した愛媛県地震被害想定調査によりますと、南海トラフ巨大地震による本市の死者数につきましては、建物の倒壊によるものが793人、火災が536人、家具の転倒が57人、津波が455人、計1,841人と想定されております。
地震から命を守る対策といたしましては、大きく３つの対策があり、１点目は、昭和56年以前の旧耐震基準の建物を耐震補強することで、建物の倒壊や火災による死者は20分の１に減少させることが可能とされております。
２点目は、家具転倒防止対策として、家具類を固定することで、屋内転倒落下物による死者を４分の１に減少させることが可能とされております。
３点目、津波避難の迅速化であり、津波による死者を５分の２に減少させることが可能であるとされております。これらの対策により、本市の死者数は、1,841人から262人、７分の１まで減少することから、現在重点的に取り組んでいるところでございます。
次に、豪雨・土砂災害についてでございます。
例年梅雨期及び台風期には、全国各地で局地的な大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水、氾濫、崖崩れ、土石流などにより、多数の人的被害や家屋被害が発生いたしております。こうした水害や土砂災害から人的被害や孤立者を減らすためには、ハード対策とあわせて、行政からの適時的確な避難勧告等の発令、伝達、そして市民の避難行動へ移す防災意識の高揚が重要であると考えております。その上で、災害の発生による被害を未然に防止するためには、危険箇所等の巡視、点検の徹底、河川管理施設を初めとする施設管理等の強化、災害発生のおそれのある箇所等の周知徹底、防災気象情報及び河川情報の収集等により、一層の防災体制の強化を図ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 家具固定の現状と周知徹底の必要性についてお答えをいたします。
本市では、家具転倒防止等推進事業を平成25年度から実施をしており、65歳以上の方のみの世帯、介護保険の要支援、または要介護の認定を受けている方のみの世帯、身体障害者手帳１級、または２級を所持する方のみの世帯、療育手帳を所持する方のみの世帯、精神障害者保健福祉手帳を所持する方のみの世帯を対象に、家具の固定やガラス飛散防止フィルムの施工にかかる費用を補助いたしており、平成30年８月末までに合計418件の利用がございました。
なお、家具固定に関する市民への周知徹底の必要性につきましては、十分認識をいたしておりますことから、市政だより、ホームページ、出前講座、チラシ等により繰り返し周知に努めているところでございます。
○議長（加藤喜三男） 赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 橋の耐震化について、新居浜の現状とこれからの予定についてお答えをいたします。
新居浜市では、平成26年に義務化されました橋梁点検の結果に基づき、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、橋の寿命を延ばすための橋梁の維持補修を進めております。
一方で、橋梁の耐震化を進める具体的な計画は、これまでにございませんでしたが、井谷議員さん御指摘のとおり、橋梁は大規模な地震が発生した場合には、災害物資の輸送、それから避難経路の確保などのため重要な構造物として認識をいたしております。そのため、平成30年度において、橋梁耐震化計画を策定し、耐震補強を実施する橋梁の優先順位を決定することといたしております。耐震補強の優先順位につきましては、緊急輸送路上にある橋梁、それから緊急輸送路をまたぐ橋梁、防災拠点、避難施設、居住地を結ぶ橋梁等、橋梁の持つ重要度を考慮し決定していく予定といたしております。今後は、橋梁長寿命化修繕計画と橋梁耐震化計画に基づき、橋の寿命を延ばすための維持補修と今後発生が予想されます大地震においても、橋梁の機能を維持するための耐震補強を同時に施工することで、さらに計画的かつ効率的な橋梁の維持管理を図ってまいりたいと考えております。
次に、土砂災害危険箇所の数についてでございます。
まず、土砂災害の種類といたしましては、急傾斜地の崩壊、それから土石流、地すべりの３種類がございまして、本市におきましては、急傾斜地崩壊危険箇所が160カ所、土石流危険箇所が186カ所、地すべり危険箇所が14カ所の合計360カ所がございます。
土砂災害における主な対策といたしましては、愛媛県が実施をいたしております急傾斜地崩壊対策事業や砂防事業がございまして、本市におきましては、土砂災害から保全する人家戸数が多い箇所や地域からの要望が多い箇所について優先的に事業を実施していただくよう要望を行っております。
今後の対策工事の予定でございますが、急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、現在対策工事を施工している箇所が１カ所、工事実施に向けた調査設計など準備を行っております箇所が４カ所、事業実施に向けた予備調査を行っている箇所が２カ所となっております。土石流危険箇所につきましては、事業実施に向けた予備調査を予定している箇所が今２カ所というようなことになってございます。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 家具固定が418件ということなんですが、これは少ないのではないかと。家具固定の補助だとか点検だとかについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
この家具固定の補助件数につきましては、先ほど申し上げましたように、身体障害者手帳をお持ちの方とか、補助対象の方が限られております。それについて今418件ということですので、実際に家具転倒防止を御自分でされている方については、数のほうはもっと多いことになろうかと考えております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 防災士についてお尋ねをいたします。
市民の防災意識を高めるのに防災士の果たす役割は大きいかと思います。防災士さんからの御要望をお聞きしました。防災士が自治会の中で防災活動の中心になるよう、体制、位置づけを整えてほしいと。また、活動資金についても、きちんと手当てをしてほしいということですが、この２点について御所見を伺います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
井谷議員さん御案内のとおり、実際に災害が起きたときに地域で最も活躍していただくのは地域の防災士でございます。そういったことから、新居浜市におきましては、防災士の資格取得に向け、毎年50名程度の防災士をふやしている状況でございます。防災士の活動する場というのは、あくまでも地域の自治会、地域活動の中で防災士のノウハウを持って活躍をしていただくということで、またその防災士自体の能力の向上につきましては、防災士ネットワークというものが新居浜市に設立されておりまして、防災士の皆さんの中で、そういったネットワークの中でそれぞれ研さんをしていただいておる状況でございます。その活動資金につきましては、地域の自治会の防災に関する費用というものが校区連合自治会のほうへ出されておりますので、それらを活用していただきますし、またネットワークのほうにも補助を出して、御自分たちの研さん、研修とかそういうようなものに励んでいただいております。そういう状況でございますので、今後も防災士の活動については支援をして一緒に災害防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 済みません、先ほどの防災資金のことについてもう一度お願いしたいんですが、小さな自治会でなかなか防災士がいろんな活動をしようとしても資金がないと。カラーコピーしようと思っても資金がないというようなことをお聞きしましたんで。今さっき自治会の何費と言われたんですか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
防災士の皆様が、それぞれ地域の中で活躍をしていただくための資金といたしましては、それぞれの校区、または単位自治会の自治会費で活躍をしていただくことになりますが、各校区のほうには、市のほうからも例年活動の運営補助として連合自治会の活動に対する補助金を出しておりますので、そういった事業の中で出てくる費用の中で活躍していただくというような形になろうかと思います。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 避難所の質の向上についてお尋ねします。
愛媛新聞に載っていたんですが、災害の際の最重要課題は、命を守ることであるが、せっかく助かった命をその後の避難生活で落としかねないのが今の日本の状況だということで、広さやプライバシーの確保の面で国際基準と比べても大変大きな格差があるということです。避難所の質の向上についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねしたいんです。熊本地震では、災害関連死と認定された人は200人を超えますが、地震で直接亡くなった50人の４倍だということです。（ブザー鳴る）
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
避難所運営の質の向上についてということかと思います。
災害が起きて、避難所が開設されますと、まず市の職員が出向き、運営に当たりますけども、その後、やはり避難所の運営につきましては地域で行っていただくことになります。そういったことで、避難所の向上につきましては、さきの熊本地震の際にも後のアンケート等でなかなか行政も地域も十分な運営はできなかったという、そういった反省もございますことから、市といたしましても、その避難所運営については、新居浜市の防災計画の中に定めております避難所運営マニュアルについて、これを作成することが喫緊の課題と考えておりまして、その運営マニュアル、地域で実践に応じてつくっていただくわけなんですけども、これによって避難所運営がスムーズにいって、避難所運営の中でまた新たな被害者が出るようなことのないように、そういったことを強く進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０８分休憩
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午後 ２時１７分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
時間がありませんので、即入ります。
憲法第13条には、全て国民は個人として尊重されるとあります。近代民主主義の原点の中の原点であります。少数者の人たちが肩身の狭い思いやあるいは差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できないとすれば、健全な社会ではございません。
性的マイノリティーについてであります。
これをめぐっては、ほとんど公然と語られることのない性意識、性行動にかかわる事柄でありますことから、当事者が公表しなければ表面化しません。しかし、最近は大きな変化が生まれております。
世界と日本の動きであります。
オバマ前アメリカ大統領の、同性愛の方々が法のもとで全ての人たちと同じように扱われる日が来るまで頑張るぞという就任演説がございました。そして、アメリカ最高裁は、同性婚を認めない法律は、憲法違反だと判決しました。また、オバマ政権は、陸軍長官など政府の要職に同性愛者を指名しました。ＩＯＣ総会で、オリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込む決議をしまして、東京がその最初のオリンピックとなります。
このような動きに対しまして、新居浜市としてどう受けとめていらっしゃいますでしょうか。
２つ目に、新居浜市の現状と問題点であります。
日本にＬＧＢＴ層の人は約８％の割合で存在すると言われております。国民の約1,000万人ですが、新居浜市では約１万人弱の方がいらっしゃることになります。ＬＧＢＴは、本当に身近な存在であります。東京都渋谷区では、同性カップルを結婚に相当する関係だと認定する条例を制定しました。証明書が発行されております。他の自治体にも広がっているところでございます。
そこで、伺います。
性的マイノリティーに対する新居浜市の対応はどうなっておりますか。
現在、どんな問題がありますか。
３つ目、今後の取り組みの方針として、社会的な認知や取り組みが広がってきたとはいえ、当事者が抱える困難は依然として大きなものがございます。特に、関心や知識がないことから来る差別と偏見に対する当事者や家族の苦痛、鬱、閉じこもり、統合失調症などを発症したり大変でございます。性的マイノリティーの一人一人が、社会や地域、企業、学校の中で自然な存在として溶け込み、ありのままの自分を肯定できるようにしていくことが必要であります。そのために公的書類における不必要な性別欄を撤廃する、同性カップルを結婚に相当する関係と認定する条例、施策を実現する、企業が規模に応じて相談窓口の設置や福利厚生、社内研修などを実施することなどの施策を推進することが必要だと考えますが、どのように考えておられますか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
性的マイノリティーについてでございます。
世界と日本の動きについてでございます。
性的マイノリティーへの認知が、世界中に広がる中、日本では社会の認知と理解がおくれていると言われております。性的マイノリティーの方々への差別や偏見について、多くの当事者の方がさまざまな困難に直面しながら、肩身の狭い思いを持って日々生活されている現状が健全な社会であるとは言えないと認識をいたしております。法務省が定めております人権啓発活動強調事項におきましても、性的指向を理由とする偏見や差別をなくそうと明記されておりますことから、性的マイノリティーの方々に対する差別や偏見によって、当事者の方が困難を抱えておられる現状を十分に認識し、誰もが性的指向を尊重される社会を構築していく必要があるものと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 新居浜市の現状と問題点についてお答えをいたします。
これまで新居浜市の取り組みといたしましては、平成26年に改訂した新居浜市人権施策基本方針におきまして、性同一性障害の人や同性愛者への差別など性的指向にかかわる人権課題に取り組むことで、多様な人々が共生して暮らしていける社会の構築を目指すと掲げ、人権教育・啓発の推進に関する重要課題の一つとして取り組んでおります。この基本方針に基づき、毎月11日に開催しております新居浜市人権のつどい日においても、平成29年３月に活動団体の代表を講師として招き、性的マイノリティーをテーマとした講演会を開催したほか、愛媛県人権教育協議会新居浜支部にある組織、企業、社会教育、就学前等の各専門部会においても同様の講演会を開催するなどして、支部に加盟する関係機関・団体等に対しましても、積極的に教育、啓発に取り組んできたところでございます。しかしながら、現状では、大多数の市民が、性的マイノリティーの方々の思いを理解し、性の多様性を認め合う社会になってきたとはまだまだ言いがたい状況にあるものと認識いたしております。
次に、少数者に対する今後の課題についてでございます。
性的マイノリティーの方々が、差別や偏見を受けることなく生活していくための課題として御指摘をいただきました公的書類における不必要な性別の欄の撤廃につきましては、法で義務づけられたものや事務手続上必要とするものを除けば、性別記載の必要性について精査していく必要があるものと考えております。
次に、幾つかの自治体で導入されている性の多様性を尊重する条例の制定等につきましては、既にこうした制度を導入した自治体等における取り組みや課題等について調査研究してまいります。
次に、性的マイノリティー施策に積極的に取り組んでいる企業への顕彰等につきましては、事業所等に対し、人権講座・セミナー等の積極的な開催を依頼するとともに、愛媛県人権教育協議会新居浜支部では、人権教育推進に取り組まれた方を表彰しておりますので、その中で実施を検討してまいります。
新居浜市といたしましては、性の多様性への理解を深め、全ての人々の人権が尊重される社会を構築する必要があるものと考えており、引き続き新居浜市人権施策基本方針に基づき、性的マイノリティーの方々への理解を深めていくための人権教育・啓発を推進してまいります。
○議長（加藤喜三男） 岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。ひとつよろしくお願いします。
再質問します。
小学校時代から体と心の性が異なるために悩む児童がいらっしゃるそうであります。子供たちに対する多様な性についての教育が必要だと思います。そして、制服やトイレ、相談体制も含めての対応が早急に望まれると思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えをいたします。
小学校等幼いときからの性的マイノリティーに対しての配慮、教育の問題かと思います。御指摘のように、学校というものは、多様性を学ぶ、その中でどういうふうに自分たちが他者の自由を尊重できるか、それを学んでいく場であると認識をいたしております。御指摘いただきましたような制度そのものあるいは対応そのものはまだまだ不十分であろうかと感じております。しかし、ＰＴＡ、保護者のほうでもＬＧＢＴを取り上げて、みずから学ぶような場を、昨年度のＰＴＡの中では取り組んでおりました。そういったいろいろな学びの場を通じて、今後学校現場で、子供たちに対して他者を尊重できるような、そして自分たちも居心地のよい学校生活が送れるような、そういう機会をきちんと提供していけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。40人学級とすると３人強いらっしゃるということになりますので、ぜひよろしくお願いします。
それでは、２へ行きます。さて、パワハラ問題など暴言や暴力的行為などなど、今回で４回目でございます。議会外でも暴力沙汰があったやに聞いております。何人もの方から話を伺いました。これは大変だと思いまして、議会基本条例をつくるとき、これにうたい込もうというふうに私は思いまして、何度も発言を求めましたが、残念ながら取り上げられませんでした。次元の低いこういう問題で何度もやることは、本当に情けない話ですが、議員としての根本的な問題でございますから、避けては通れない、必ず克服し打開されなければならない問題だと、そういう問題として存在しますので、あえて今回も取り上げたわけでございます。どうかよろしくお願いいたします。
さて、パワハラはれっきとした犯罪行為であります。まず第１に、現在までの状況と検討結果を伺います。
新居浜市政としては、ハラスメントの防止のために要綱をつくりましたが、相談窓口は幾つつくりましたか、何件の相談がありましたか、条例化について検討はされていますか。
２つ目に、ハラスメント防止の対策であります。
今世間では、スポーツ界も含めてパワハラを許すな、セクハラを許すななどなど個人の尊厳を守る大きなうねりが起きているところであります。すばらしいことであります。先月、松山で県内の市議と一緒にハラスメントについてのお勉強をしました。その中で、２つほど大きな感動を覚えたわけであります。学習性無力感という言葉がございます。長期にわたり自分の尊厳や価値が踏みにじられる、こういうことになりますと、みずから積極的に打開しようとする努力をしなくなる。言っても無駄だなど被害者がなかなか声を上げにくい、こういう職場環境などがあるということであります。
次に、セカンドハラスメントという問題であります。
これくらい大した問題ではないと小さく見せる、普通にあることだなどと諦めさせる、これがセカンドハラスメント、セカハラと言うわけであります。私は、なるほどと思ったわけでございますが、市長はこれらについてどう思われますか。
３つ目、トップとしての市長の姿勢の問題であります。
市の幹部職員やほとんどの市議など数十名が出席した公式の委員会で暴言、パワハラがあったわけでございます。市長も部長も報告がなかったからなかったなどと答弁されましたけれども、これでは犯罪的な行為を免罪するセカンドハラスメントだと言わなければならないと思うわけでございますが、一緒に罪を犯すことになります。市政のトップとして職員を守るためにも、この種の問題はきちっと抗議し、注意し、謝罪をさせるなど厳しく対応することが必要でございます。その後、何らかの行動をされましたでしょうか、お伺いします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 議員等によるパワハラについてお答えいたします。
まず、現在までの状況と検討結果についてでございます。
ハラスメントの防止及び排除を目的に、本年４月にハラスメントに起因する問題が生じた場合などに適切に対応できるよう、新居浜市職員のハラスメントの防止等に関する要綱を新たに制定し、組織的にハラスメントの防止や排除に努めているところでございます。相談窓口につきましては、市長事務部局、教育委員会事務局、消防本部の３カ所でございます。
なお、現在まで相談はございません。
条例化につきましては、現状においては、新居浜市職員のハラスメントの防止等に関する要綱によって対応できるものと考えており、まずは要綱にのっとり、ハラスメントを排除、解決する新たな体制のもとで、職員のハラスメントに対する正しい理解等を進めてまいりたいと考えております。
次に、ハラスメントの防止と対策についてでございます。
御指摘のとおり、ハラスメントなどの人権問題は、重要な課題であると認識いたしております。ハラスメントの問題につきましては、早い段階で事実を確認し、対処することが求められますことから、複数の相談窓口を設け、気軽に相談や苦情の申し出ができるような体制を整えるとともに、相談窓口のより一層の周知を図ることで、相談しやすい環境の整備に努めてまいります。
次に、トップとしての市長の姿勢についてでございます。
パワーハラスメントは、相手の尊厳や人格を傷つけるとともに、職場環境を悪化させ、業務効率の低下を招くおそれもあることから、職員個人の問題だけではなく、組織全体にかかわる問題であると認識いたしております。引き続き、ハラスメントに対する職員の正しい理解と相談しやすい体制の整備を進め、働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。
○議長（加藤喜三男） 岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） 報告がなかったからなかったというふうに部長も市長も前回答えられました。そして、その後の行動を質問しましたが、具体的な行動はなかったようであります。なぜ調査しないのか。調査したらすぐわかる問題であります。これは、名簿も示しましたし、そしてほとんどの幹部が、数十名の職員幹部とそれから議員も参加しとるわけでございます。これはなかった、なかったでは済まない話であります。よろしくお願いします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えをいたします。
これまで岡崎議員さんから御紹介いただきましたパワハラの事案といいますのは、議会での常任委員会でありますとか特別委員会の中での事案でございますので、基本的には我々が調査をするということではなくて、議会の委員会なり特別委員会の中でそれなりの配慮がされるべきものかというふうに考えております。
○議長（加藤喜三男） 岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。
部長は、前回も申しました。議会の問題じゃないかと。確かに議会でも私は追及しております。公然とここで批判しております。問題は、職員が責められたわけだから、トップとしての市長が職員を守ると、これは当たり前じゃないですか。その辺をどう考えておりますか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えをいたします。
厚生労働省でも示しております中で、パワハラの定義でありますとか、パワハラかどうかの判断基準、これは国のほうで示されておりますが、その中でパワハラを受けた本人が、どういうふうに受け取ったかというのが重要な要素となっておりますので、今岡崎議員さん御案内の事案については、本人はそういうふうには受け取ってなかったというふうに私どもは受け取っているところでございます。
○議長（加藤喜三男） 岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） 厚生労働省は、パワハラは犯罪行為なので、問題が起きないように組織文化を育てよと、こういうふうに言っているわけです。逆に、セカンドハラスメントをした結果になっている、このことについてどう考えますでしょうか。
そして、労働契約法第５条、労働安全衛生法第71条の２にありますように、市長としてハラスメントの改善努力義務がございます。セカンドハラスメントをやると、違法性も生じます。報告がなかったからなかったということにはならないということは最初に言ったとおりであります。
○議長（加藤喜三男） どういうことですか。御質問の要領がわかりませんので、もう少し。（19番岡崎溥「いや、法令を言ったわけじゃから、それを見たらすぐわかることです。それはハラスメントに関する法令なんです」と呼ぶ）
答弁できますか。
答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えをいたします。
セカンドハラスメントに対する認識というお尋ねだと思いますが、そもそも最初のハラスメントがないというふうに私どもは受け取っておりますので、セカンドハラスメントもないという、そういう認識になろうかと思います。
○議長（加藤喜三男） 岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） それじゃあ、また勝負は次に譲りまして、公契約条例についてであります。
このことについて、調査、研究の状況と今後の課題ということについて伺いたいと思います。労働者の賃金、労働条件の改善、そして地域経済の活性化に大きな貢献をするものであるということはもうほぼ実践済みであります。（ブザー鳴る）
○議長（加藤喜三男） これにて一般質問を終結いたします。（19番岡崎溥「えっ、最初に聞いた」と呼ぶ）
聞いてない。（19番岡崎溥「あれ聞いてないのか」と呼ぶ）
聞いてないです。どうぞ、お帰りになってください。（19番岡崎溥「最初に言うたけん、あれがもう聞いたんじゃというふうに思った。どうもありがとうございました」と呼ぶ）
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日程第３ 報告第２５号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第３、報告第25号を議題といたします。
説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました報告第25号につきまして御説明を申し上げます。
報告第25号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成30年７月17日、船木の市道下池田元船木線において、学校給食配送車が対向車と行き違うため後進した際、相手方コンクリート塀に接触し、破損させた交通事故に係る損害賠償の額を16万5,240円と決定し、平成30年９月５日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
なお、詳細につきましては、補足説明をいたさせます。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤喜三男） 補足説明を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 報告第25号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の１ページ、２ページをお目通しください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成30年７月17日午後１時ごろ、市道下池田元船木線、船木甲3820番地の１地先路上において、学校給食配送車が対向車と行き違うため後進した際、相手方コンクリート塀に接触し、破損させた交通事故に係る損害賠償の額を決定し、平成30年９月５日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び三井住友海上火災保険株式会社の査定によりまして、コンクリート塀の修理に要する費用16万5,240円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額三井住友海上火災保険株式会社から一般自動車総合保険により支払われる予定となっております。
職員の公用車使用につきましては、安全確認の徹底について指導いたしておるところでございますが、今後なお一層の安全確認の励行につきまして周知徹底を図るとともに、強く指導を行ってまいります。
以上で補足を終わります。申しわけございません。
○議長（加藤喜三男） これより質疑に入ります。
報告第25号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 質疑なしと認めます。
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日程第４ 議案第７４号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第４、議案第74号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第74号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第74号、工事請負契約につきましては、旧端出場水力発電所耐震補強等工事の請負契約でございまして、去る８月22日一般競争入札の結果、６億9,336万円で三井住友建設・白石工務店共同企業体と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（加藤喜三男） 補足説明を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 議案第74号、工事請負契約につきまして補足を申し上げます。
議案書の３ページから10ページまで及び参考資料の１ページをお目通しください。
本工事は、平成28年度に策定をいたしました登録有形文化財旧端出場水力発電所保存活用計画に基づき、当該発電所の耐震補強等を行うものでございます。
旧端出場水力発電所は、明治45年から昭和45年までの59年間、別子銅山の近代化を支えた歴史的意義のある発電所であり、特徴といたしましては、吉野川水系銅山川の水を利用した水路システムや当時東洋一と言われました597メートルの落差での発電、海底ケーブルによる四阪島への送電を行っていたこと等が挙げられます。また、発電所の建物は、意匠を凝らした洋風の外観、トラス構造の小屋組みによる大空間、ドイツのシーメンスシュッケルト社製の発電機が、操業当時のまま保存されていることなど、その威容と風格は、明治期の息吹をほうふつとさせてくれる近代化産業遺産でございまして、平成22年３月に住友共同電力株式会社から寄贈を受け、平成23年１月に国の登録有形文化財に登録されております。
本工事の概要でございますが、建物の内部につきましては、補強鉄骨の設置、しっくい壁の塗りかえ、ドア、サッシ、その他の建具の補修及び地下ピット内の水圧鉄管等の見学用ガラス床の設置等を行います。
建物の外部につきましては、補強柱４基を設置し、南北、東西両方向とも面外方向への崩壊を防ぐため、妻側壁には引張補強材としてステンレス鉄筋を、平壁側にはアラミドロッドを挿入し、目地部はアラミド補強を行うほか、屋根のふきかえ工事等を行うことといたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） これより質疑に入ります。
議案第74号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 質疑なしと認めます。
議案第74号は、議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、９月14日から９月20日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よって、９月14日から９月20日までの７日間、休会することに決しました。
９月21日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５２分散会
