サイト内検索
キーワード検索
本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集の挨拶
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
表決
日程第３ 報告第２６号
石川市長の説明
赤尾建設部長の説明
日程第４ 議案第７９号～議案第８５号
石川市長の説明
赤尾建設部長の説明
関教育長の説明
白石福祉部長の説明
岡松市民部長の説明
岡崎溥議員の質疑
赤尾建設部長の答弁
委員会付託
休憩（午前１０時２９分）
再開（午前１０時２９分）
日程第５ 議案第８６号
石川市長の説明
鴻上経済部長の説明
委員会付託
休憩（午前１０時３３分）
再開（午前１０時３４分）
日程第６ 議案第８７号～議案第９２号
石川市長の説明
山内選挙管理委員会事務局長の説明
多田羅総務部長の説明
関教育長の説明
小山環境部長の説明
園部水道局長の説明
岡崎溥議員の質疑
関教育長の答弁
委員会付託
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時０９分）
日程第７ 議案第９３号、議案第９４号
石川市長の説明
原企画部長の説明
日程第８ 請願第３号、請願第４号
委員会付託
日程第９ 認定第１号、認定第２号
近藤決算特別委員長報告
井谷幸恵議員の討論
岡崎溥議員の討論
表決
散会（午後０時１２分）
本文
平成30年12月４日 （火曜日）
議事日程 第１号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 報告第26号 専決処分の報告について
第４ 議案第79号 市道路線の認定について
（環境建設委員会付託）
議案第80号 新居浜市別子山市民グラウンド及び新居浜市別子山市民プールの指定管理者の指定について
（福祉教育委員会付託）
議案第81号 新居浜市市民文化センター等の指定管理者の指定について
（同上）
議案第82号 新居浜市総合福祉センターの指定管理者の指定について
（同上）
議案第83号 新居浜市障がい者福祉センターの指定管理者の指定について
（同上）
議案第84号 新居浜市立女性総合センターの指定管理者の指定について
（市民経済委員会付託）
議案第85号 南小松原団地等の指定管理者の指定について
（環境建設委員会付託）
第５ 議案第86号 新居浜市観光交流施設及び新居浜市東平記念館の指定管理者の指定について
（市民経済委員会付託）
第６ 議案第87号 新居浜市議会議員及び新居浜市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
議案第88号 新居浜市地方活力向上地域における固定資産税の特例措置に関する条例の制定について
（同上）
議案第89号 新居浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員会付託）
議案第90号 新居浜市墓地条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員会付託）
議案第91号 新居浜市水道事業等の設置及び経営の基本に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第92号 新居浜市布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
第７ 議案第93号 平成30年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
議案第94号 平成30年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
第８ 請願第３号 後期高齢者の窓口負担の見直しにあたり、原則１割負担の継続を求める意見書の提出方について
（福祉教育委員会付託）
請願第４号 主要農作物種子法の復活を求める意見書の提出方について
（市民経済委員会付託）
第９ 認定第１号 決算の認定について
（決算特別委員長報告）
認定第２号 決算の認定について
（同上）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２４名）
１番 神野 恭多
２番 米谷 和之
３番 井谷 幸恵
４番 藤田 誠一
５番 田窪 秀道
６番 小野 辰夫
７番 太田 嘉一
８番 欠員
９番 三浦 康司
10番 篠原 茂
11番 大條 雅久
12番 高塚 広義
13番 藤原 雅彦
14番 豊田 康志
15番 永易 英寿
16番 伊藤 謙司
17番 藤田 豊治
18番 藤田 幸正
19番 岡崎 溥
20番 伊藤 優子
21番 佐々木 文義
22番 欠員
23番 仙波 憲一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
企画部長 原 一之
総務部長 多田羅 弘
福祉部長 白石 亘
市民部長 岡松 良二
環境部長 小山 京次
経済部長 鴻上 浩宣
建設部長 赤尾 恭平
消防長 毛利 弘
水道局長 園部 省二
教育長 関 福生
教育委員会事務局長 加藤 京子
監査委員 寺村 伸治
選挙管理委員会事務局長 山内 嘉樹
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 粂野 誠二
議事課長 飯尾 誠二
議事課主幹 小島 篤
議事課副課長 髙橋 憲介
議事課議事係長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課庶務係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（加藤喜三男） ただいまから平成30年第５回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集の挨拶
○議長（加藤喜三男） 市長から今議会招集の挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） おはようございます。
開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
本日、平成30年第５回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
今議会に提案をいたしております案件は、新居浜市別子山市民グラウンド及び新居浜市別子山市民プール等の指定管理者の指定に係る議案や公職選挙法の一部改正に伴う新居浜市議会議員及び新居浜市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定を初め、平成30年度一般会計補正予算におきましては、小学校空調整備事業等の公共事業を初め、広瀬歴史記念館空調整備事業等の単独事業のほか、企業立地促進対策費等の施策費、道路橋りょう災害復旧費等の災害復旧事業費及び経常経費について措置いたします。また、後日追加予定いたしております案件もございます。議員の皆様には十分な御審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（加藤喜三男） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告並びに議員の派遣についてであります。
まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から平成30年８月１日から平成30年10月10日までの間に行った定期監査の結果に関する報告書及び平成30年６月、７月、８月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告につきましては、教育委員会から平成30年度新居浜市教育委員会点検・評価の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、議員の派遣につきましては、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（加藤喜三男） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において篠原茂議員及び大條雅久議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会期の決定
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月20日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 報告第２６号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第３、報告第26号を議題といたします。
説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程いたしました報告第26号につきまして御説明申し上げます。
報告第26号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成30年４月28日、市道国領筋線において、南進中の小型自動車が道路側溝のグレーチング上を走行した際、当該グレーチングがはね上がり、車両を損傷した事故に係る損害賠償の額を13万7,722円と決定し、平成30年10月23日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤喜三男） 補足説明を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 報告第26号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の１ページ、２ページをお目通しください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成30年４月28日午後０時30分ごろ、市道国領筋線、国領一丁目甲1823番地の１地先路上におきまして、南進中の小型自動車が道路側溝のグレーチング上を走行した際、当該グレーチングがはね上がり、車両を損傷した事故に係る損害賠償の額を決定し、平成30年10月23日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び全国市有物件災害共済会の査定によりまして、車両の修理に要する費用13万7,722円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償額につきましては、全額全国市有物件災害共済会から支払われる予定となっております。
今後におきましても、危険箇所の早期発見、早期対応に努めますとともに、より一層市道の適正な維持管理に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） これより質疑に入ります。
報告第26号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 質疑なしと認めます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第７９号～議案第８５号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第４、議案第79号から議案第85号までの７件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第79号から議案第85号までの７件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第79号、市道路線の認定につきましては、道路建設事業によりまして、新たに市道の路線を認定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第80号から議案第85号までの６件につきましては、いずれも公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
まず、議案第80号、新居浜市別子山市民グラウンド及び新居浜市別子山市民プールの指定管理者の指定につきましては、新居浜市教育委員会が管理する別子山市民グラウンド及び別子山市民プールの指定管理者に別子山企業組合を指定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第81号、新居浜市市民文化センター等の指定管理者の指定につきましては、市民文化センターを初め、新居浜市教育委員会が管理する体育文化施設16施設並びに建設部が管理する新居浜公園及び山根公園の指定管理者に、公益財団法人新居浜市文化体育振興事業団を指定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第82号、新居浜市総合福祉センターの指定管理者の指定について及び議案第83号、新居浜市障がい者福祉センターの指定管理者の指定につきましては、総合福祉センター及び同別子山分館並びに障がい者福祉センターの指定管理者に、いずれも社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会を指定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第84号、新居浜市立女性総合センターの指定管理者の指定につきましては、女性センター及び働く婦人の家の指定管理者に、公益財団法人新居浜市文化体育振興事業団を指定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第85号、南小松原団地等の指定管理者の指定につきましては、南小松原団地等の指定管理者に、新居浜市営住宅管理グループを指定するため、本案を提出いたしました。
また、指定の期間についてでございますが、議案第85号の南小松原団地等につきましては平成31年４月１日から平成34年３月31日までの３年間、その他の施設につきましては、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間でございます。
なお、詳細につきましてはそれぞれ補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤喜三男） 補足説明を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 議案第79号及び議案第85号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第79号、市道路線の認定についてでございます。
議案書の３ページから５ページまでをお目通しください。
今回認定しようとする１路線は、一般国道11号新居浜バイパス整備にあわせて建設した道路を新たに市道として認定しようとするものでございます。
なお、今回の市道路線の認定によりまして、市道の認定路線数は1,095路線、総延長は約524キロメートルとなります。
次に、議案第85号、南小松原団地等の指定管理者の指定についてでございます。
議案書の17ページから19ページまでをお目通しください。
南小松原団地を初めとする市営住宅等41施設につきましては、現在、市が入居者管理、収納管理、施設管理等の業務を行っております。業務の効率化、入居者等の利便性の向上とあわせて管理経費の削減を図ることを目的に、入居の決定、家賃の決定などの一部の業務を除いて、平成31年度より新たに指定管理者制度を導入するため、公募を実施いたしました。公募の結果、４団体から応募があり、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査において、他の自治体での公営住宅の管理実績等から最も適格と判断されたため、南小松原団地ほか40施設の指定管理者に、株式会社第一ビルサービスと白石建設工業株式会社との共同企業体である新居浜市営住宅管理グループを指定するものでございます。
なお、指定期間は、平成31年４月１日から平成34年３月31日までの３年間を予定しております。
○議長（加藤喜三男） 関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 議案第80号及び議案第81号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第80号、新居浜市別子山市民グラウンド及び新居浜市別子山市民プールの指定管理者の指定についてでございます。
議案書の６ページ、７ページをお開きください。
新居浜市別子山市民グラウンドは、平成26年度から別子校区連合自治会が、新居浜市別子山市民プールは、平成21年度から平成22年度までの間、有限会社悠楽技が、平成23年度から別子校区連合自治会が指定管理者となり管理運営を行ってまいりました。指定管理者制度の導入効果につきましては、地元団体による管理により、利用者のニーズに即した運営をできていることや管理経費の縮減が図られるなど、一定の効果があったものと考えております。現在の指定の期間が平成31年３月31日をもって満了になりますことから、新たに指定管理者の公募を実施いたしました。その結果、別子山企業組合の１団体のみの応募ではございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、地元雇用及び別子山地区の活性化、地域振興につながることから適格と判断されたため、新居浜市別子山市民グラウンド及び新居浜市別子山市民プールの指定管理者に、別子山企業組合を指定するものでございます。
なお、指定期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間を予定いたしております。
次に、議案第81号、新居浜市市民文化センター等の指定管理者の指定についてでございます。
議案書の８ページから10ページまでをお目通しください。
本議案は、平成31年３月31日をもって指定期間が満了となる市民文化センター及び市民体育館ほか14体育施設に加えまして、今回は体育施設との関連性が高い都市公園施設の山根公園及び新居浜公園の２施設を新たに追加し、あわせて18施設の指定管理者を指定しようとするものであります。
文化施設及び体育施設につきましては、平成18年度から平成30年度までの間、継続して現在の公益財団法人新居浜市文化体育振興事業団が指定管理者となり管理運営が行われてまいりました。指定管理者制度の導入効果につきましては、管理経費の縮減や自主事業の拡大等により市民サービスの向上が図られるなど、一定の効果があったものと考えております。今回の選定につきましても、公正かつ透明性を確保するとともに、民間団体等が有する技術やノウハウを管理運営業務に活用し、さらに利用者ニーズに沿った市民サービスの向上や管理経費の縮減が期待できますことから、８月１日から８月31日までの間、公募を実施いたしたところでございます。その結果、公益財団法人新居浜市文化体育振興事業団の１団体のみの応募ではありましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、これまでの管理実績等から適格と判断されましたため、新居浜市市民文化センター等の指定管理者に、公益財団法人新居浜市文化体育振興事業団を指定しようとするものであります。
なお、指定期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間を予定いたしております。
○議長（加藤喜三男） 白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 議案第82号及び議案第83号につきまして補足を申し上げます。
議案書の11ページから14ページまでをお目通しください。
新居浜市総合福祉センター及び同別子山分館並びに新居浜市障がい者福祉センターにつきましては、どちらも平成18年度から指定管理者制度を導入しており、これまで継続して社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会が指定管理者となり管理運営を行ってまいりました。
指定管理者制度の導入効果についてでございますが、まず総合福祉センター及び同別子山分館につきましては、民間の専門技術を生かした事業を充実させるとともに、利用者の増加に努めておりまして、満足度調査におきましても、利用者の方からよい評価を得ております。
次に、障がい者福祉センターにつきましては、社会福祉士等の専門職員の配置により、きめ細かいサービスが提供されるとともに、地域との交流を図りながら、障害者の社会参加促進等に取り組み、障害者福祉の拠点施設として大きな役割を果たしておりまして、両施設ともに一定の効果があったものと考えております。
今回の選定につきましても、前回と同様、指定管理者制度本来の趣旨に従い、それぞれ公募を実施いたしました結果、社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会の１団体のみの応募ではございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、これまでの管理実績等から適格と判断されたため、引き続き新居浜市総合福祉センター及び同別子山分館並びに新居浜市障がい者福祉センターの指定管理者に、社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会を指定するものでございます。
なお、指定期間は、どちらも平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間を予定しております。
○議長（加藤喜三男） 岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 議案第84号、新居浜市立女性総合センターの指定管理者の指定につきまして補足を申し上げます。
議案書の15ページ、16ページをお目通しください。
新居浜市立女性センター及び新居浜市立働く婦人の家につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入しており、これまで継続して公益財団法人新居浜市文化体育振興事業団が指定管理者となり管理運営を行ってまいりました。
今回、女性センター及び働く婦人の家の指定管理者の指定期間が、平成31年３月31日をもちまして終了となりますことから、公募を実施いたしました結果、公益財団法人新居浜市文化体育振興事業団の１団体のみの応募ではございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、これまでの管理実績等から適格と判断されたため、引き続き新居浜市立女性センター及び新居浜市立働く婦人の家の指定管理者に、公益財団法人新居浜市文化体育振興事業団を指定するものでございます。
なお、指定期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間を予定いたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） これより質疑に入ります。
議案第79号から議案第85号までの７件に対して質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
議案第85号について質疑させていただきたいと思います。
公営住宅の関係の指定管理者というのは、今回初めてなんだと思うんですけれども、かなり広範囲にというか、ほとんど全部なんだろう思いますけど、広島県広島市中区大手町五丁目３番12号、新居浜市営住宅管理グループ、代表者株式会社第一ビルサービス代表取締役ということでいろいろ書いてくれておるんですけれども、以前にも井谷議員が質疑をやりましたけれども、私の受け取った感じで言うんですけれども、なぜ県外の会社なのかということと、新居浜にそういう出張所みたいなのをつくってやるんかと思いますけれども、グループということになってますのでね。いろんな民間が公営住宅に入るということで、これ純粋に民間なんだろう思いますけど、それも説明していただいたら思いますけれども、もしそうであれば、個人情報の問題もありますし、そして公の仕事を民間に指定管理してやってもらうわけですけれども、そのときに安かろう、悪かろうということであってはならないということは以前にも確認しましたけれども、労働条件は実際この会社ではどういう状況になっているんだろうかということをお伺いしたい。
そして、ごめんなさい、私は初めて聞く名前なので、県外の会社なんだろうと思うんですけれども、公的な仕事の実績があるんだろうかと、不安はないのかということです。もちろん私はちょっと不安を感じとるわけですけれども。だから質疑しとるわけです。
もう一つは、指定管理者のもとですごく財政的にいい結果が出るよということが最優先されてこういうことになったとしたら、公の果たす役割として、地域経済とかそれから全体の労働条件の引き上げという役割を果たさなければならない市としてその辺をどういうふうに判断されているかというところをお伺いしたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えを申し上げます。
まず、なぜ県外の会社なのか、それから公的な仕事の実績はあるのかという点に関しましては、今回の指定管理者の候補者でございますグループにつきましては、全体で約３万2,000戸の公営住宅の管理実績を有してございます。選定の審査の中で、当然その実績というものを大きく評価したというところでございます。
次に、新居浜に出張所をつくって運営すると思うが、個人情報の問題はどうするのかということにつきましては、当然、個人情報の関係法令がございますので、それを遵守して運営をさせるよう、私どもも監督をしてまいるというようなことでございます。
次に、労働条件につきましてですが、これにつきましては、当然、会社の中で労働基準法等関係法令に抵触しないように運営するように私どもも管理をやっていくというようなところでございます。
以上でございます。
○議長（加藤喜三男） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） これにて質疑を終結いたします。
議案第79号から議案第85号までの７件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時２９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時２９分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第８６号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第５、議案第86号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第86号について提案理由の説明を申し上げます。
議案第86号、新居浜市観光交流施設及び新居浜市東平記念館の指定管理者の指定につきましては、公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございまして、観光交流施設東平歴史資料館及び東平マイン工房の指定管理者に、株式会社マイントピア別子を指定するため、本案を提出いたしました。
また、指定の期間についてでございますが、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間でございます。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤喜三男） 補足説明を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 議案第86号、新居浜市観光交流施設及び新居浜市東平記念館の指定管理者の指定につきまして補足を申し上げます。
議案書の20ページ、21ページをお開きください。
新居浜市観光交流施設、新居浜市東平歴史資料館及び新居浜市東平マイン工房につきましては、平成28年４月から株式会社マイントピア別子が指定管理者となり指定管理を行ってまいりました。現在の指定の期間が、平成31年３月31日をもって満了になりますことから、新たに指定管理者の公募を行いました。今回の公募に当たりましては、新居浜市観光交流施設、新居浜市東平歴史資料館及び新居浜市東平マイン工房の一括した指定管理、新居浜市観光交流施設の利用料金制などを募集の要件といたしました。
今回、新居浜市観光交流施設ほか２施設につきまして公募を行いました結果、株式会社マイントピア別子の１団体のみの応募でございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、これまでの管理実績等から適格と判断されたため、新居浜市観光交流施設ほか２施設の指定管理者に、株式会社マイントピア別子を指定するものでございます。
なお、指定の期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間を予定しております。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） これより質疑に入ります。
議案第86号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 質疑なしと認めます。
議案第86号は、議事日程に記載のとおり、市民経済委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時３３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時３４分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議案第８７号～議案第９２号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第６、議案第87号から議案第92号までの６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第87号から議案第92号までの６件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第87号、新居浜市議会議員及び新居浜市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公職選挙法の一部が改正され、地方公共団体の長の選挙と同様に、市の議会の議員の選挙におけるビラの頒布が認められたことに伴い、当該ビラの公費負担に関し必要な事項を定めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第88号、新居浜市地方活力向上地域における固定資産税の特例措置に関する条例の制定につきましては、地域再生法に基づく認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域内において、本社機能の移転、または拡充を行う認定事業者が新たに取得した資産に係る固定資産税について特例措置を定めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第89号、新居浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の基礎資格の見直しを行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第90号、新居浜市墓地条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市平尾墓園の墓所の管理料を毎年度徴収するため及び使用許可の取り消しに係る規定等の整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第91号、新居浜市水道事業等の設置及び経営の基本に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公共下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用するとともに、所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第92号、新居浜市布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、水道法施行令の一部改正に伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格の基準の見直しを行うため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましてはそれぞれ補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤喜三男） 補足説明を求めます。山内選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（山内嘉樹）（登壇） 議案第87号、新居浜市議会議員及び新居浜市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の22ページから24ページまで及び参考資料の１ページから４ページまでをお目通しください。
本議案は、昨年６月21日に公布され、来年の統一地方選挙に合わせて施行される公職選挙法の一部改正に伴い、市長選挙と同様に、市の議会の議員の選挙においても選挙運動用ビラの頒布が可能となったことから、新居浜市議会議員の選挙における選挙運動用ビラの公費負担に関して必要な事項を定めるものです。
改正の内容といたしましては、第６条において、選挙運動用ビラの作成費用を公費負担の対象とすること、第７条では、選挙管理委員会への選挙運動用ビラ作成に係る契約締結の届け出義務、第８条では、公費負担額の算出方法及び支払い手続についてそれぞれ定めるものでございます。
なお、この条例は、平成31年３月１日から施行し、この条例の規定は、施行の日以後その期日を告示される選挙から適用したいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 議案第88号、新居浜市地方活力向上地域における固定資産税の特例措置に関する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の25ページから27ページまでをお目通しください。
本議案は、地域再生法に基づき、企業が本社機能を愛媛県の地域再生計画に定める本市の地方活力向上地域へ移転する移転型事業、または既設の本社機能を本市の地方活力向上地域に拡充する拡充型事業により取得した資産について、地方税法第６条第１項の規定に基づき、固定資産税を３年間課税免除しようとするものでございます。
条例の主な内容についてでございますが、まず第１条において条例の趣旨を、第２条においてこの条例における用語の定義を定めるものでございます。
次に、第３条につきましては、地域再生法に基づく地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者が、本社機能を移転、または拡充する目的で、事務所、研究所等を新設、または増設した場合に、当該施設の用に供する土地、家屋、または償却資産に対する固定資産税を課税免除することができるよう、課税免除の要件を定めるものでございます。
次に、第４条につきましては、課税免除を受けるための申請等について、第５条につきましては、課税免除を受けた者が、課税免除の要件に該当しなくなったとき等に課税免除を取り消すことができることを定めるものでございます。
最後に、第６条につきましては、委任規定として、課税免除の申請等に係る様式を含め、条例の施行に関し必要な事項を規則で定めることといたしております。
なお、この条例は、公布の日から施行し、平成31年度以降の年度分の固定資産税について適用したいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 議案第89号、新居浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の28ページ及び参考資料の５ページをお開きください。
本議案は、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブでございますが、その放課後児童支援員の基礎資格の見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
学校教育法の一部を改正する法律が、昨年５月に、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令が、本年２月に公布され、放課後児童クラブに必置である放課後児童支援員の基礎資格に、専門職大学の前期課程を修了した者が追加されました。専門職大学は、学識だけではなく、現場における実践的な職業教育に重点を置いた専門職業人材の養成に特化した学校であることから、その前期課程の修了をもって一定の職業スキルが身についていることが期待できるものでございます。
改正の内容といたしましては、第10条第３項第５号に放課後児童支援員の基礎資格として、従前学校教育法による大学において指定の学科等を卒業した者を規定しておりますが、同等の職業スキルを保有する者として、この専門職大学の前期課程において、当該指定の学科等を修了した者を追加しようとする改正でございます。これにより、国が定める放課後児童支援員の基礎資格の基準にも合致することとなります。
なお、この条例は、平成31年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 議案第90号、新居浜市墓地条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の29ページ、30ページ及び参考資料の６ページ、７ページをお目通しください。
平尾墓園につきましては、平成24年に着手しました使用者調査により判明した墓地関係者に対し、使用承継手続を依頼し、使用者の確定作業を進めてまいりました。
本議案は、平尾墓園の墓所の管理料の徴収について見直すほか、使用申請制限の緩和及び使用許可の取り消し規定等の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の主な内容についてでございますが、第５条では、少子化に伴い、１人で複数のお墓を管理する事例がふえ、合葬式のニーズが高まっているため、使用申請の制限を緩和しようとするものでございます。
次に、第11条は、平尾墓園の墓所の管理料についてでございます。従来は使用許可の際、20年分管理料として４万2,000円徴収していたものを見直し、１年につき2,480円を毎年度徴収しようとするものでございます。
次に、第16条では、管理料滞納者への対策として、使用許可の取り消し事由を追加するとともに、原状回復がなされない場合の改葬、または移転の措置について規定いたしております。
次に、第17条では、これまでの使用者調査により使用者の居所が不明の上、誰もお墓参りに来ていない無縁と思われるお墓の存在が確認されているため、使用権の消滅事由を追加しようとするものでございます。
なお、この改正は、平成31年４月１日から施行し、使用許可を受けた日から20年を経過していない平尾墓園の墓所の管理料については、20年を経過する日の属する年度分までの管理料の納付があったものとみなすことといたしております。
○議長（加藤喜三男） 園部水道局長。
○水道局長（園部省二）（登壇） 議案第91号及び議案第92号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第91号、新居浜市水道事業等の設置及び経営の基本に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の31ページから41ページまで及び参考資料の８ページから35ページまでお目通しください。
本議案は、地方公営企業法第２条第３項及び地方公営企業法施行令第１条第２項の規定により、公共下水道事業に法の規定の全部を適用しようとすることから、関係条例の改正を行おうとするものでございます。
改正の内容といたしましては、第１条から第４条までは、公共下水道事業に関する規定を追加するものでございます。
第８条につきましては、地方公営企業法第40条の規定による地方自治法の適用除外に関しまして、議会の議決を要する負担つきの寄附、または贈与の受領等については、その金額、またはその目的物の価格が2,000万円以上のものに、また法律上、市の義務に属する損害賠償の額の決定については、当該決定に係る金額が100万円を超えるものに改正を行うものでございます。
その他の改正につきましては、水道事業及び工業用水道事業と公共下水道事業との整合を図るための改正及び所要の条文整備を行うものでございます。
なお、この条例は、平成31年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第92号、新居浜市布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の42ページ、43ページ及び参考資料の36ページ、37ページをお開きください。
本議案は、水道法施行令の一部改正に伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格の基準の見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、第４条、布設工事監督者の資格及び第５条、水道技術管理者の資格に専門職大学の前期課程を修了した者に関する規定を追加するとともに、あわせて旧大学令等に関する規定を削除するものでございます。
なお、この条例は、平成31年４月１日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） これより質疑に入ります。
議案第87号から議案第92号までの６件に対して質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
ただいま提案されました議案第89号、新居浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
内容は、この条例の第10条第３項第５号を改正するということでございます。第５号には何が書いてあるか言いますと、学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者ということになっております。その者に次の言葉を加えて含むというふうにするという提案でございます。当該学科又は当該課程を修めて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含むということの提案であります。教えていただきたいのは、まず私の認識不足でございましたが、専門職大学というのを初めて聞いたわけですが、これがどういうものかということと、この第10条には一応大学のこの学科を修めて卒業した者というふうになってますけれども、今度はここでは専門職大学の前期課程を修了した者というふうに改めるわけであります。放課後児童クラブの指導員、ここでは支援員っていうんですかね、もちろん教職員と同じで子供の命と安全にかかわる専門的知識、知見を有する者がその時間を責任を持って見るということであると思います。卒業した者が、いわゆるそれだけの資格を有する者が今まではその仕事についていたわけでございますけれども、今度は修了した者と。私が余り勘違いしてもいかんのですけども、専門職大学の前期課程、一般に言えば４年制大学であれば前期課程ということですので、２年お勉強したと。卒業はしてないということが前提になっているというふうに思って、ちょっと規制緩和の動きと重なって不安を感じたんで、これはどういうことだろうかということをお尋ねしたいわけであります。よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
初めに、専門職大学でございます。この大学、来年、平成31年４月にスタートする新しい制度でございます。ここでは、従来の大学は学識、知識の習得に対して力をかけておりましたけれども、専門職大学においては、学識だけではなくて、現場における実践的な職業教育に重点を置いた専門職業人材の養成に特化した学校であると認識をいたしております。その中で、これから先の新しい時代を担っていく多様な職に対して人材をここから提供していく、そのような場になるものと理解いたしております。先ほどの御質問の中に、この今回の改正が規制緩和の流れに沿ったものであるという御意見でございましたけれども、今回の改正において、この専門的な技術を有した人材を加えるということは、決して規制緩和ではなく、この条例そのものは第５号の該当条件を見直すというものだけであって、それ以外については既存の条件を全部継承するものでございます。この事由の項目のいずれかに該当するものに対して、都道府県知事が行う研修を修了した者、その者を支援員ということで、放課後児童クラブのリーダー的な存在としてそれぞれのクラブに置くというのがこのたてりではないかなと考えております。この支援員以外にも補助員という形で、この資格要件は持たないけれども、放課後児童クラブを担っていただく、そういう人材がおります。その両者が連携し合いながら、よりよい子供たちの放課後の居場所について今後も事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） これにて質疑を終結いたします。
議案第87号から議案第92号までの６件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０９分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第７ 議案第９３号、議案第９４号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第７、議案第93号及び議案第94号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第93号及び議案第94号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第93号、平成30年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）につきましては、小学校空調整備事業等の公共事業を初め、広瀬歴史記念館空調整備事業等の単独事業のほか、企業立地促進対策費等の施策費、道路橋りょう災害復旧費等の災害復旧事業費及び経常経費につきまして予算措置をいたすものでございます。
次に、議案第94号、平成30年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、渡海船事業に係る燃料費につきまして予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤喜三男） 補足説明を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 議案第93号及び議案第94号の予算議案につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第93号、平成30年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）についてでございます。
補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正予算は25億7,315万3,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ523億4,994万3,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、16億1,313万1,000円、3.2％の増となっております。
内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしておりますのでごらんください。
参考資料の２ページをお開きください。
経常経費につきましては、渡海船事業特別会計繰出金に519万4,000円を追加いたすものでございます。
参考資料の３ページをごらんください。
施策費の主な事業についてでございます。
総務費、コミュニティＦＭラジオ普及事業費につきましては、災害発生時の情報伝達手段となるコミュニティーＦＭラジオの購入台数が、当初の見込みを上回ったことにより、負担金として960万円を追加いたすものでございます。
民生費、地域型保育事業費につきましては、小規模保育のぽこ・あ・ぽこ保育園の定員が９名から18名に増員されたことにより、扶助費として2,177万2,000円を追加いたすものでございます。
商工費、企業立地促進対策費につきましては、新居浜市企業立地促進条例に基づき、市内への企業の立地促進に必要な奨励措置を行い、本市の産業の振興と雇用促進を図るため、補助金として２億1,437万8,000円を追加いたすものでございます。
施策費につきましては、これらの事業のほか、国民年金システム改修事業費など合計６事業で、２億5,817万1,000円の追加となっております。
次に、５ページをお開きください。
公共事業費についてでございます。
民生費、私立保育所等施設整備事業につきましては、国の補正予算を活用し、私立保育所に建てられた倒壊のおそれのあるブロック塀の撤去及び改修について補助金として344万3,000円を追加いたすものでございます。
教育費、小学校ブロック塀安全対策事業及び中学校ブロック塀安全対策事業につきましては、同じく国の補正予算を活用し、小中学校の危険なブロック塀をフェンスへと改修する工事費等として、合わせて１億6,240万9,000円を追加いたすものでございます。
小学校空調整備事業（公共）及び中学校空調整備事業（公共）につきましては、国の補正予算を活用し、小学校16校、中学校11校の普通教室及び理科室などの特別教室への空調設備を整備する工事費等として、合わせて18億6,695万2,000円を追加いたすものでございます。
公共事業費につきましては、これら５事業で20億3,280万4,000円の追加となっております。
次に、６ページをお開きください。
単独事業費についてでございます。
教育費、小学校施設環境整備事業及び中学校施設環境整備事業につきましては、危険なブロック塀の改修工事費が国の補正予算の対象となりましたことから、財源補正いたすものでございます。
小学校空調整備事業及び中学校空調整備事業につきましても、空調設備の整備に向けた実施設計委託料が国の補正予算の対象となりましたことから、財源補正いたすものでございます。
広瀬歴史記念館空調整備事業につきましては、広瀬歴史記念館の空調設備が、故障により使用できなくなったことから、改修を行う工事費として4,711万円を追加いたすものでございます。
単独事業費につきましては、これら５事業で4,711万円の追加となっております。
次に、７ページをごらんください。
災害復旧事業費の主な事業についてでございます。
耕地災害復旧費につきましては、本年９月の台風24号により被災した城下町岡崎頭首工等の復旧工事費等として7,569万6,000円を追加いたすものでございます。
林業施設災害復旧費につきましては、台風24号により被災した基幹林道加茂角野線等の復旧工事費等として2,245万1,000円を追加いたすものでございます。
別子山地区林業施設災害復旧費につきましては、台風24号により被災した林道豊後線等の復旧工事費等として1,100万円を追加いたすものでございます。
道路橋りょう災害復旧費につきましては、台風24号により被災した市道谷内線の復旧工事費及び本年７月の西日本豪雨により被災した市道渦井橋大野山線の復旧工事費等として１億1,154万円を追加いたすものでございます。
災害復旧事業費につきましては、これらの事業のほか、公園施設災害復旧費など、合計７事業で２億2,987万4,000円の追加となっております。
恐れ入りますが、１ページにお戻りください。
これらを賄います財源でございますが、国庫支出金、県支出金、繰入金、市債の特定財源のほか、繰入金、市債の一般財源を充当いたしております。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明申し上げます。
補正予算書の２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第14款国庫支出金５億3,458万6,000円、第15款県支出金406万9,000円、第18款繰入金２億839万8,000円、第21款市債18億2,610万円をそれぞれ追加し、３ページから４ページの歳出に充当いたすものでございます。
次に、５ページをお開きください。
第２表繰越明許費補正の追加につきましては、小学校ブロック塀安全対策事業ほか４件につきまして繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、６ページをお開きください。
第３表債務負担行為補正の追加につきましては、一般下水路整備事業ほか13件につきまして、債務負担行為を設定するものでございます。
次に、７ページをごらんください。
第４表地方債補正の変更につきましては、地域活性化事業ほか２件につきまして18億2,610万円を増額し、限度額を74億400万円に変更するものでございます。
次に、特別会計補正予算についてでございます。
８ページをお開きください。
議案第94号、平成30年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、渡海船事業に係る軽油単価の上昇により不足が見込まれる燃料費について予算措置いたすもので、519万4,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ１億9,515万9,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、61万円、0.3％の減となっております。
内容につきましては９ページをごらんください。
歳入につきましては、第５款繰入金519万4,000円を追加いたすものでございます。
10ページをお開きください。
歳出につきましては、第１款総務費519万4,000円を追加いたしております。
以上で補足を終わります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第８ 請願第３号、請願第４号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第８、請願第３号及び請願第４号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、福祉教育委員会及び市民経済委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第９ 認定第１号、認定第２号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第９、認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。近藤決算特別委員長。
○２４番（近藤司）（登壇） ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました認定第１号及び認定第２号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本委員会は、９月４日及び10月23日から10月26日まで委員会を開催し、審査に当たりましては、本件に関係のある事項について現地調査もあわせて実施したところであります。
まず、認定第１号について御報告申し上げます。
本件は、平成29年度新居浜市水道事業会計決算及び平成29年度新居浜市工業用水道事業会計決算の認定についてであります。
まず、水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで総収益18億1,652万5,939円に対し、総費用15億7,791万4,665円で、差し引き２億3,861万1,274円の純利益となっております。
次に、工業用水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで総収益２億4,365万1,689円に対し、総費用１億7,629万8,590円で、差し引き6,735万3,099円の純利益となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
水道事業会計に関して、決算時点で時効を過ぎている水道料金等の未収件数と金額は、またその中で回収不能と判断しているものはあるのかとの質疑に対し、時効を過ぎている債権は731件で、398万9,201円であり、そのうち現時点で回収が難しいと判断しているものは727件で、398万6,201円であるとの答弁がありました。
質疑終了後、委員からの要望として、瀬戸・寿上水道問題について、平成30年度末の統合に向けて頑張ってほしい。また、水道管路の耐震化について、今よりももっと進めることができると思う。５年先、10年先を見据えた経営計画を策定し、その中で数字として示して、将来に展望が持てるようにしてほしいとの要望が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第１号については、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号について御報告申し上げます。
本件は、平成29年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び平成29年度新居浜市渡海船事業特別会計歳入歳出決算ほか７特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
まず、一般会計でありますが、歳入で509億6,350万5,000円、歳出で496億6,838万7,000円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は12億9,511万8,000円の黒字となっております。このうち、繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源１億8,556万7,000円を差し引いた実質収支額は11億955万1,000円の黒字決算となっております。
次に、特別会計決算でありますが、歳入で361億9,418万3,000円、歳出で358億5,693万8,000円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は３億3,724万5,000円の黒字となっております。このうち繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源4,882万8,000円を差し引いた実質収支額は２億8,841万7,000円の黒字決算となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、企画部関係について申し上げます。
まず、ふるさと応援寄附金推進費について、経費の内訳と寄附実績は、また総務省の指示への対応はとの質疑に対し、経費３億6,361万3,000円の主な内訳は、返礼品の調達及び発送業務委託料２億9,206万8,000円、楽天及びふるさとチョイスなどのシステム使用料約6,279万円などである。寄附実績は、２万4,171件で、５億6,952万9,684円であり、経費との差し引きは約２億600万円のプラスとなった。また、総務省の指示に対しては、平成29年度末で返礼割合を全て３割以下としたが、今年度返礼品が市内で生産されたものに限られ、ビール、酒、かんきつ類が該当しないと指摘された。国は、違反した自治体が、税の優遇措置を受けられない仕組みの導入を検討しており、今後その動向を見きわめながら対応したいとの答弁がありました。
次に、移住者住宅改修支援事業に関して、住宅改修を希望する県外からの移住希望数、空き家バンク登録件数、移住者数はとの質疑に対し、平成29年度に移住に関する相談を受けた件数を移住希望数とみなすと78件である。また、空き家バンクについては、平成29年度末で24件が活用済みで、活用可能が12件、空き家バンクを活用した移住者数は、夫婦と子供５人の１世帯７人であるとの答弁がありました。
次に、総務部関係について申し上げます。
コンビニ収納事業費に関して、コンビニ収納の実績と税収への効果はとの質疑に対し、平成27年度は１万8,326件で9,414万6,000円、平成28年度は１万9,492件で１億1,752万2,000円、平成29年度は２万544件で１億3,008万3,000円と毎年ふえている。軽自動車税の徴収率もコンビニ収納導入前よりふえており、税収増に一定の効果があったと考えているとの答弁がありました。
次に、コンビニ収納の科目をふやす検討はとの質疑に対し、平成31年度から市県民税の普通徴収分と固定資産税、国保料、後期高齢者医療保険料、保育所保育料、介護保険料で開始するため、現在システム改修などに取り組んでいるとの答弁がありました。
次に、福祉部関係について申し上げます。
まず、老人クラブ育成費に関して、クラブ数、会員数の経緯は、また増加対策はとの質疑に対し、平成27年度は95クラブ、5,830人、平成28年度は93クラブ、5,716人、平成29年度は93クラブ、5,775人である。増加には会員の地道な勧誘が効果的であり、魅力的な活動を推進するため、老人クラブ連合会の生きいきシニア合唱団やノルディックウオーキング大会に支援を続けているとの答弁がありました。
次に、愛顔の子育て応援事業費に関して、周知方法や受給率は、また拡充の考えはとの質疑に対し、出生届の際に子育て支援事業のチラシを配布し、子育て支援課に来た際に申請済みか確認するほか、保健センターの健診時などでも紹介している。未申請者には、文書で連絡しているが、現在１名が未申請である。拡充については、多額の一般財源が必要であるため難しいと考えており、他の子育て支援の充実を検討したいとの答弁がありました。
次に、介護保険事業特別会計に関して、介護予防・日常生活支援総合事業の内容、問題点は、また経費の削減につながったのかとの質疑に対し、訪問介護サービス、通所介護サービスともにサービス内容、回数、自己負担額、事業所への給付額は、総合事業への移行前と同等である。また、初めてサービスを受ける方は、要支援・要介護認定から始めるため、移行に伴う問題はないと考えている。要支援・要介護認定は、１件当たり約１万円かかるが、総合事業の対象者は、更新時の要支援認定の必要がなくなったため、平成29年度は318万円程度の経費削減につながったと考えられるとの答弁がありました。
次に、健康長寿コーディネーターの成果、課題はとの質疑に対し、現在５人配置しており、１人が市全体の調整、４人が生活圏域を中心に各地域の資源活用を図っている。健康長寿地域拠点の訪問を重ねたことにより、多くの拠点が単なる通いの場やＰＰＫ体操の場から地域課題の把握や情報交換の場に変わってきており、地域の介護予防と生活支援体制整備がリンクし、発展していく基礎づくりができていると考えている。課題としては、各拠点、協議体、シルバーボランティア、介護予防リーダーなどが社会資源として定着すること、またこれらの事業の拡大に対応できる体制の拡充であるとの答弁がありました。
次に、市民部関係について申し上げます。
まず、縁結びサポート事業費に関して、カップルの成立数は、また課題はとの質疑に対し、お見合いシステムである愛結びで70組、交流イベントで31組のカップルが成立した。新聞、フリーペーパーへの掲載、チラシの配布、ケーブルテレビでのＣＭ放映など周知に努めた結果、愛結びの利用者は、平成29年度が月平均80人程度だったが、今年度は120人程度となった。引き続き周知するとともに、結婚サポーターのスキルアップを図るなど、カップルの結婚に向けた支援が必要と考えているとの答弁がありました。
次に、地域防災力向上促進事業費に関して、防災士育成のビジョンはとの質疑に対し、平成23年度から防災士を養成しており、現在458人である。単位自治会に１人以上養成したいと考えているが、防災士がいるのは307自治会のうち148であり、連合自治会を通じて、養成講座の呼びかけを行う際には、防災士のいない単位自治会から積極的に推薦してもらうよう依頼したいとの答弁がありました。
次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計に関して、貸付金の回収状況はとの質疑に対し、平成29年度末の総調定額が28億7,116万5,000円で、収入済額が27億919万1,000円、徴収率が94.36％である。貸付者442人のうち、償還済みが393人、債権放棄等により不納欠損処理を行ったのが３人、償還中が46人であるとの答弁がありました。
次に、環境部関係について申し上げます。
まず、墓地管理費及び市営墓地整備費に関して、事業の財源はとの質疑に対し、市営墓地整備費475万6,000円は、全額が返還墓所再貸し出しによる使用料収入である。墓地管理費595万5,000円は、使用料収入の残額458万9,000円と一般財源136万6,000円であるとの答弁がありました。
次に、墓地管理費の財源は、使用者が負担すべきではないか、また墓所の再貸し出しの状況はとの質疑に対し、３墓地は管理料を徴収しておらず、設置時と使用状況も大きく変わっていることから、平成32年度より使用者調査に着手したい。再貸し出しについては、平成29年度に10区画を貸し出した。今年度は15区画募集し、現在４区画の申し込みがある。今後も毎年10区画前後貸し出したいとの答弁がありました。
次に、公共下水道事業特別会計に関して、企業会計導入の進捗はとの質疑に対し、資産調査などをほぼ終え、来年度企業会計として予算化するに当たり、複式化への予算の調製を考えており、12月議会で条例整備などを行う予定であるとの答弁がありました。
次に、経済部関係について申し上げます。
まず、地域おこし協力隊推進費に関して、地域おこし協力隊の成果及び課題はとの質疑に対し、平成29年度は２人で活動し、別子山連合自治会の別子山未来プロジェクトのほか、地域のイベントへの参加、協力、ゲストハウス開設準備などに取り組んだ。平成29年度末で３年間の任期が終了し、１人は別子中学校の寮の管理人などを行いながらゲストハウスの開設準備中であり、もう一人は農林業関連事業所に就業した。２人とも別子山地域に定住しており、地域の人口減少が続く中、一定の成果があると考えている。課題は、任期終了後の生活費の確保であり、別子木材センターやゆらぎの森などの地域の事業所や市内、四国中央市の事業所への就業の提案も検討し、地域内定住を進める必要があると考えているとの答弁がありました。
次に、別子山未来プロジェクトとは別の観点で地域の活力となるべきであるが、考えはとの質疑に対し、これまでは募集時のミッションは、別子山未来プロジェクトだけだったが、今年度からは農林業振興に関する活動、メディアを活用した各種地域活性化の提案、実践、ソバの栽培とレストランの開業という地域が考えた３つで募集しており、これらに７割、他の活動の援助に２割、残り１割は別子山地域の活性化に向けた活動を行ってもらう考えである。人材が集まらない中ではあるが、地域から山里六次産業化という提案も受けており、その後押しができるよう連携したいとの答弁がありました。
次に、雇用対策費に関して、高校生合同会社説明会の参加者数は、そのうちの市内での就職者数はとの質疑に対し、市内の高校生134人、市外の高校生４人、既卒者４人、保護者、学校関係者33人の合計175人が参加した。参加者の就職状況は把握していないが、平成30年３月卒業の高校生の就職者293人のうち、約47％の137人が市内で就職したとの答弁がありました。
次に、有害鳥獣駆除費に関して、駆除の実績はとの質疑に対し、平成29年度は、イノシシ259頭、ニホンジカ178頭、ニホンザル15頭の合計452頭を捕獲したとの答弁がありました。
次に、農道維持管理事業に関して、要望に対する積み残しの状況はとの質疑に対し、平成29年度末で179件、概算額は１億9,500万円である。緊急性の高いものを優先して実施しているが、実施まで二、三年はかかると考えているとの答弁がありました。
次に、商店街活性化対策費に関して、百縁笑点街＆さんさん産直市の来客数の増加対策はとの質疑に対し、来客数は平成27年度が６万5,000人、平成28年度と平成29年度は４万8,000人であった。毎月１回実行委員会で改善点などを協議しており、新鮮野菜の販売や動線を考えた店舗の配置がえの実施など、来客数の増加策を模索している。市も広報などに努めたいとの答弁がありました。
次に、観光事業推進費に関して、太鼓祭りの観光資源としての活用はとの質疑に対し、観光客用の観覧席が確保できない、太鼓台が定刻に入場しないなどさまざまな要因で観光化が進まなかったが、昨年から取り組みの必要性や重要性を各地区運営委員会などに説明し、今年度具体的な協力内容などを協議した結果、一宮の杜ミュージアム実行委員会や山根グラウンド統一寄せ実行委員会の協力により、県外観光客限定の無料招待席が確保でき、募集に対して66組、117人の応募があった。今後、川東地区でも協議することとしている。また、ツアー造成などにも取り組み、観光振興計画のサブ指標である新居浜太鼓祭りへの入り込み客数の目標達成に向けて取り組むとの答弁がありました。
次に、建設部関係について申し上げます。
まず、民間木造住宅耐震診断事業費及び民間木造住宅耐震改修補助事業に関して実績はとの質疑に対し、耐震診断は、平成27年度が11件、平成28年度は熊本地震や派遣方式の導入により88件にふえたが、平成29年度は38件であった。耐震改修は、平成27年度が７件、平成28年度が８件、平成29年度が23件であった。今後も啓発に努めるとともに、耐震診断を受けたが改修工事などを行っていない方に、電話や訪問などで耐震化を勧めたいとの答弁がありました。
次に、道路維持管理費に関して、経費の推移と積み残しの状況はとの質疑に対し、経費は平成27年度が7,944万6,000円、平成28年度が8,000万円、平成29年度が8,126万6,000円であった。この事業は、基本的に小規模な修繕で安全面から迅速な対応が必要であるため、地元調整ができない場合や規模が大きく工事発注が必要な場合を除き、おおむね年度内か次年度早々に対応しているとの答弁がありました。
次に、大島支線改良事業に関して、愛媛マルゴト自転車道との関連はとの質疑に対し、本路線は、愛媛マルゴト自転車道のファミリー向けコースに指定されているが、崖崩れなどの危険な箇所が多数存在するため、平成28年度から落石対策工事や路側擁壁工事などを計画的に実施している。事業完了後、自転車利用者の利便性を図るため、ブルーラインなどの施設整備を行う予定であるとの答弁がありました。
次に、消防関係について申し上げます。
消防団資機材整備費に関して、整備内容は、また何かの計画に基づく整備かとの質疑に対し、夜間活動用器具としてバルーン投光器、電工ドラム、発電機を購入し17分団に配備した。国の基準に基づいて策定した消防団の装備品整備計画により整備しているとの答弁がありました。
次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
まず、スクールソーシャルワーカー活用事業費に関して、対象となった児童生徒数と具体的な事例は、また拡充の検討はとの質疑に対し、対象は児童８人、生徒６人の合計14人であった。具体的な事例としては、ＬＩＮＥでの友人とのトラブルから不登校となり、担任が家庭訪問をしても会えないケースで、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問を重ねて、母親の不安軽減と学校との関係修復に努め、両親、担任、校長、教頭、ハートなんでも相談員などの関係者とケース会議で話し合った。その結果、担任などの働きかけで、不登校が徐々に改善し、卒業式にも出席できた。このような成果があったため、平成30年度から２人増員し３人体制としたとの答弁がありました。
次に、放課後まなび塾推進事業費に関して、９校での実施だが、全校でできなかった理由はとの質疑に対し、学習支援員の確保など実施体制が整わなかったためである。今年度垣生小学校と金栄小学校で開設し、残りの４校も今年度中に開設できるよう準備しているとの答弁がありました。
次に、小中学校業務改善推進事業費に関して、外部専門員の人数と効果はとの質疑に対し、社会福祉士の有資格者２人を配置し、主に不登校傾向の児童生徒への支援を行った。教員では対応しづらい経済的な問題を含む家庭環境への支援も福祉部などの関係機関と連携して実施している。平成29年度は、増加傾向にあった不登校児童生徒数に一定の抑制効果が見られ、相談業務、家庭訪問などによる教員の負担感も減らすことができたとの答弁がありました。
次に、小学校就学援助費に関して、対象者の増加理由はとの質疑に対し、平成29年度から入学準備金の支給時期を入学前としたためであるとの答弁がありました。
次に、地域主導型公民館推進費に関して、内容は公民館運営審議会で決めたのか、前例踏襲のようだが、指導したのかとの質疑に対し、事業は各校区のまちづくり組織に委託しているが、多くの校区では、公民館職員が中心となって企画、運営している。平成29年度からは、まちづくり組織の代表者宛てで書類提出を依頼し、公民館の主事会でもまちづくり組織への委託事業であることを再確認した。事業については、前年度の継続でも内容を改善していると認識している。まちづくり組織の主体性を重視しながら、地域と公民館が連携して事業に取り組めるよう、引き続き指導、助言したいとの答弁がありました。
次に、市制80周年マラソン大会開催事業費に関して、開催効果はとの質疑に対し、18都府県1,607人から参加申し込みがあり、県内は1,326人、そのうち市民が967人で、全体の60.2％であった。あかがねマラソンを通じ、スポーツ推進計画の基本理念である市民のライフステージに応じて親しむ・楽しむ・育てるスポーツまちづくりを具現化するための身近な運動、スポーツ機会を創出できたと考えている。また、別子銅山の近代化産業遺産や別子ラインの渓谷美を堪能しながら走ったことにより、市外の参加者への市のイメージアップ、知名度アップにも貢献したと考えている。今後もおもてなしや応援をさらに充実させ、市のイメージアップにも貢献できるよう育てていきたいとの答弁がありました。
質疑終了後、委員からの要望として、企画部関係では、走る広告塔事業費について、ラッピング広告にＱＲコードを追加し、幅広い層にＰＲをしてほしい。新居浜情報定期便事業費について、ＳＮＳの積極的な活用やにいはま倶楽部との連携など裾野を広げてほしい。愛顔の子育て応援事業費、雇用対策費などは、地方創生で人口減少問題に取り組む施策であるため、国や県の補助がなくなっても事業を継続してほしい。福祉部関係では、国民健康保険事業特別会計について、低所得者が支払える国保料に減額してほしい。市民部関係では、防災安全管理費について、避難所運営マニュアルの作成を市民の自主性に任せるのではなく、積極的に市が関与してほしい。縁結びサポート事業費について、カップルも成立しているため、今後も事業を推進してほしい。環境部関係では、墓地管理費について、早急に管理費を徴収するため、墓地台帳の整備を進めてほしい。し尿処理施設環境整備事業について、土地改良区の提出書類を厳正に精査すること、衛生センター終了後に補助金だけが残らないよう、事前に協議を進めることを要望する。経済部関係では、地域おこし協力隊推進費について、協力隊が別子山地域で自立できるよう指導してほしい。農道維持管理事業について、積み残しが相当あるため、予算を増額してほしい。市民の森整備事業について、国道の入り口から施設まで明るい雰囲気となるようにしてほしい。渡海船事業特別会計について、常に営業的感覚を持って、他市から来島者が訪れるよう、創意工夫してほしい。工業用地造成事業特別会計について、中小企業向けの新たな工業用地を早期に確保してほしい。建設部関係では、道路維持管理費について、コンクリートのふたやグレーチングの音に関して来年度予算措置して検証し、音が出ないよう配慮してほしい。消防本部関係では、消防分団詰所整備事業について、引き続き計画的、段階的に整備を促進してほしい。特に、大生院分団詰所のトイレを早期に整備してほしい。教育委員会事務局関係では、放課後まなび塾推進事業費について、本年度中に全校で実施してほしいなどの要望が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第２号については、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
最後になりますが、理事者におかれましては、今回の決算審査で出された意見を平成31年度の予算編成に生かしていただきますようお願いいたします。
以上で決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（加藤喜三男） これより質疑に入ります。
ただいまの決算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
認定第２号、決算の認定について反対の立場で討論します。
以下、数点にわたって述べさせていただきます。
１点目、自衛官募集事務はやめるべきです。国庫支出金１万3,000円、一般財源から３万円、合計４万3,000円、新居浜市から16名応募、うち５名入隊とのことです。安保法制から３年、秘密保護法、共謀罪法とともに憲法違反の悪法３セットが強行され、いつでもアメリカとともに海外で戦争する法整備ができております。今、安倍政権は最後のとりで、憲法９条改悪に執念を燃やしております。改悪されますと、第２項は死文化してしまいます。元自衛官たちが、安倍政権の憲法９条改悪にノーの声を上げました。元陸上自衛官41歳の方は、仲間の自衛官が海外に行って銃口を向けたり殺したりしてほしくない。そのことで苦しんでほしくない。憲法９条があることで、戦争しなかったことも立派な国防の形だと訴えました。これは11月16日、平和を求める元自衛官と市民の会での訴えです。誰しも殺し、殺されることに誇りを持つことはできません。何の恨みも憎しみもない人に銃口を向ける、そんな理不尽なことはできません。自衛隊員の命を粗末にするようなことに自衛隊が加担すべきではありません。
以下は教育に関することです。
憲法第26条に従って、義務教育で必要なものは無償にしていくべきです。
２点目、教育充実費。教材消耗品、図書、市内施設見学費などの費用を支出し、保護者負担の軽減を実施するものです。小学校2,712万円、中学校2,041万円ほど、１人当たりにすると約2,877円、余りにも少ないです。以前質問で取り上げたとき、公費で負担すべき項目と判断される場合は、適正な公費負担を図っていくと答弁されておりますが、教育充実費の対象を教材費、修学旅行費、給食費などに拡大して、保護者負担を大幅に減らしていくべきです。
３点目、就学援助費。小学校就学援助費は4,459万円、中学校就学援助費は3,217万円、合わせて7,676万円。給食費の納入がおくれがちの子供が100人いることがわかりました。潜在的な経済困窮家庭はもっともっと多いと予想されます。援助を受けている割合は、全国では15.23％、新居浜市では10.16％です。説明書を配るだけでなく、直接保護者の皆さんにお話しし、申請しやすい環境をつくるべきです。
４点目、多子世帯給食費補助について。約153万円で余りにも少ないです。４億円ほどで全ての子供の無償化が実現可能です。子育て世代への大きな支援となります。所得制限を取り払うとか、半額補助など、いろいろなやり方で多くの子供が対象になるよう取り組むべきです。
５点目、標準学力検査実施費について。約802万円です。普通のテストで子供のことはわかります。小中学生は国の学力テストもあり……。（ブザー鳴る）
○議長（加藤喜三男） 岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
認定第１号、第２号ともに反対の立場で討論したいと思います。
まず、第１号でございますが、瀬戸・寿上水道問題でございます。公平、公正ということで避けて通れない。平成29年度の取り組みは、水道組合との意見交換が行われまして、今年度末統合に向けて取り組むという共通認識が得られたと大きな前進が見られました。一日も早い解決で水道事業の健全化を進めていただきたいと思います。
次に、第２号です。
まず、政治経済的な背景でございますが、昨年は国際的にもＩＣＡＮがノーベル平和賞を受けたことに象徴されますように、核兵器の開発から使用、おどしまで禁止する禁止条約が国連で122カ国の賛成で成立しました。米朝首脳会談へ引き続き平和への動きが大きく実ってきております。世界で唯一の被爆国日本は、署名すら拒否しているわけであります。
さて、安倍政権は、これまで秘密保護法など戦争のできる国づくりへの法整備を強行してきました。憲法無視の強権体質の政治が、行政機構全体に回りまして、公文書の改ざん、隠蔽、捏造などなど、文字どおり民主主義を破壊し、国民にうそをつくことに何の痛みも感じないこの政権。結局、事務方トップのセクハラ問題まで引き起こしてしまいました。アベノミクスで大企業と大金持ちには大金が転がり込んできたわけでございますが、働く者は不安定雇用、非正規雇用が拡大しまして、実質賃金は低下、購買力が落ち込む、ＧＤＰが停滞、マイナスというありさまであります。大企業の懐に400兆円を大幅に超える内部留保がたまり込みました。さらにひどい格差社会であります。ＯＥＣＤはこのことについて過去30年間を総括しまして、格差拡大は各国の経済成長を損なっているという結論としまして、トリクルダウンに断を下したわけであります。
まず、商工費の問題です。企業立地促進条例に基づく対策費の問題ですが、総額４億円余りでございますが、住友化学、住友金属鉱山、住友重機械工業など、大企業へ３億5,000万円近い金が81.6％になりますが、大きな利益を上げ、内部留保も少なくとも住友化学は8,000億円、住友金属鉱山は8,900億円、住友重機械工業は3,800億円など合わせて住友関係で２兆円を大幅に超えるため込みぶりであります。経営が大変な状況にある中小企業こそ、雇用拡大や地域経済にも大きな効果があるわけでございますので、支援すべきであります。
次に、後期高齢者医療制度の問題です。高齢者を囲い込んで負担増と差別医療を押しつけた制度でございますが、まるでうば捨て山だと世論が沸騰する中、最大９割の保険料の特例軽減措置を講じたわけであります。特例軽減措置をこれから廃止に向けて今既に動いておるわけでございますが、この問題であります。
次に、介護保険事業特別会計の問題です。高額介護サービス費の自己負担上限額を３万7,200円から４万4,400円に引き上げまして……。（ブザー鳴る）
○議長（加藤喜三男） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤喜三男） 起立多数であります。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤喜三男） 起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月５日から12月10日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よって、12月５日から12月10日までの６日間、休会することに決しました。
12月11日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ０時１２分散会
