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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第９３号、議案第９４号
永易英寿議員の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
石川市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
鴻上経済部長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
永易英寿議員の質問（２）
１ 市長の政治姿勢について
関教育長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
永易英寿議員の質問（３）
２ 防災体制の充実について
毛利消防長の答弁
２ 防災体制の充実について
永易英寿議員の質問（４）
２ 防災体制の充実について
毛利消防長の答弁
２ 防災体制の充実について
永易英寿議員の質問（５）
２ 防災体制の充実について
石川市長の答弁
２ 防災体制の充実について
永易英寿議員の質問（６）
３ 四国一子育てにやさしいまちの実現に向けて
(1) 放課後児童クラブの昼食提供
(2) 年度途中の待機児童解消
(3) ファミリー・サポート・センター
(4) 子育て支援拠点施設
石川市長の答弁
３ 四国一子育てにやさしいまちの実現に向けて
(2) 年度途中の待機児童解消
関教育長の答弁
３ 四国一子育てにやさしいまちの実現に向けて
(1) 放課後児童クラブの昼食提供
白石福祉部長の答弁
３ 四国一子育てにやさしいまちの実現に向けて
(3) ファミリー・サポート・センター
(4) 子育て支援拠点施設
永易英寿議員の質問（７）
３ 四国一子育てにやさしいまちの実現に向けて
関教育長の答弁
３ 四国一子育てにやさしいまちの実現に向けて
永易英寿議員の質問（８）
４ 外国人労働者の受け入れと多文化共生について
石川市長の答弁
４ 外国人労働者の受け入れと多文化共生について
岡松市民部長の答弁
４ 外国人労働者の受け入れと多文化共生について
鴻上経済部長の答弁
４ 外国人労働者の受け入れと多文化共生について
永易英寿議員の質問（９）
５ 健康長寿のまちづくりについて
(1) 総合福祉センター駐車場
(2) ふれあい・いきいきサロンで医療費抑制
休憩（午前１１時０６分）
再開（午前１１時１５分）
白石福祉部長の答弁
５ 健康長寿のまちづくりについて
(1) 総合福祉センター駐車場
(2) ふれあい・いきいきサロンで医療費抑制
永易英寿議員の質問（１０）
５ 健康長寿のまちづくりについて
６ 街灯設置について
(1) 沢津・垣生海岸堤防周辺
(2) 国領川緑地周辺
白石福祉部長の答弁
６ 街灯設置について
鴻上経済部長の答弁
６ 街灯設置について
(1) 沢津・垣生海岸堤防周辺
赤尾建設部長の答弁
６ 街灯設置について
(2) 国領川緑地周辺
永易英寿議員の質問（１１）
６ 街灯設置について
岡松市民部長の答弁
６ 街灯設置について
篠原茂議員の質問（１）
１ 新たな住民自治について
２ 災害対策について
３ 工業用地の確保とＬＮＧの活用支援等について
４ 介護人材の確保について
５ 学校現場での教育相談体制の充実について
休憩（午前１１時５６分）
再開（午後 １時００分）
石川市長の答弁
１ 新たな住民自治について
４ 介護人材の確保について
関教育長の答弁
５ 学校現場での教育相談体制の充実について
白石福祉部長の答弁
４ 介護人材の確保について
岡松市民部長の答弁
２ 災害対策について
小山環境部長の答弁
２ 災害対策について
３ 工業用地の確保とＬＮＧの活用支援等について
鴻上経済部長の答弁
３ 工業用地の確保とＬＮＧの活用支援等について
篠原茂議員の質問（２）
１ 新たな住民自治について
２ 災害対策について
鴻上経済部長の答弁
２ 災害対策について
小山環境部長の答弁
２ 災害対策について
岡松市民部長の答弁
１ 新たな住民自治について
篠原茂議員の質問（３）
３ 工業用地の確保とＬＮＧの活用支援等について
原企画部長の答弁
３ 工業用地の確保とＬＮＧの活用支援等について
篠原茂議員の質問（４）
３ 工業用地の確保とＬＮＧの活用支援等について
鴻上経済部長の答弁
３ 工業用地の確保とＬＮＧの活用支援等について
篠原茂議員の質問（５）
４ 介護人材の確保について
佐々木文義議員の質問（１）
１ 高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業等について
白石福祉部長の答弁
１ 高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業等について
佐々木文義議員の質問（２）
１ 高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業等について
２ 回想法について
白石福祉部長の答弁
２ 回想法について
休憩（午後 １時５７分）
再開（午後 ２時０７分）
佐々木文義議員の質問（３）
３ 環境について
(1) エコアクションプランにいはま
(2) 売電
(3) 上下水道
(4) ＳＤＧｓ
石川市長の答弁
３ 環境について
(2) 売電
(3) 上下水道
関教育長の答弁
３ 環境について
(4) ＳＤＧｓ
小山環境部長の答弁
３ 環境について
(1) エコアクションプランにいはま
佐々木文義議員の質問（４）
３ 環境について
小山環境部長の答弁
３ 環境について
佐々木文義議員の質問（５）
３ 環境について
４ 証明書の受付、交付について
(1) 券売機
岡松市民部長の答弁
４ 証明書の受付、交付について
(1) 券売機
佐々木文義議員の質問（６）
５ 子育て支援について
白石福祉部長の答弁
５ 子育て支援について
佐々木文義議員の質問（７）
６ 古い消火器の取り扱いについて
毛利消防長の答弁
６ 古い消火器の取り扱いについて
佐々木文義議員の質問（８）
６ 古い消火器の取り扱いについて
散会（午後 ２時４２分）
本文
平成30年12月11日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第93号 平成30年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
議案第94号 平成30年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２４名）
１番 神野 恭多
２番 米谷 和之
３番 井谷 幸恵
４番 藤田 誠一
５番 田窪 秀道
６番 小野 辰夫
７番 太田 嘉一
８番 欠員
９番 三浦 康司
10番 篠原 茂
11番 大條 雅久
12番 高塚 広義
13番 藤原 雅彦
14番 豊田 康志
15番 永易 英寿
16番 伊藤 謙司
17番 藤田 豊治
18番 藤田 幸正
19番 岡崎 溥
20番 伊藤 優子
21番 佐々木 文義
22番 欠員
23番 仙波 憲一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
企画部長 原 一之
総務部長 多田羅 弘
福祉部長 白石 亘
市民部長 岡松 良二
環境部長 小山 京次
経済部長 鴻上 浩宣
建設部長 赤尾 恭平
消防長 毛利 弘
水道局長 園部 省二
教育長 関 福生
教育委員会事務局長 加藤 京子
監査委員 寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 粂野 誠二
議事課長 飯尾 誠二
議事課主幹 小島 篤
議事課副課長 髙橋 憲介
議事課議事係長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課庶務係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（加藤喜三男） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（加藤喜三男） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において高塚広義議員及び藤原雅彦議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第９３号、議案第９４号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第２、議案第93号及び議案第94号を議題といたします。
これより一般質問並びに質疑を行います。
この際、申し上げます。一般質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次発言を許します。まず、永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） おはようございます。
自民クラブ永易英寿です。通告に従い質問いたします。
まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
新居浜市の人口は、ことし10月末現在で、人口11万9,999人と12万人を切りました。一昔前までは、県下第２位の13万都市と言われていた新居浜市が、人口減少の一途をたどっています。人口の減少は、避けて通れない課題ですが、石川市長、人口12万人を切った御所見をまずお聞かせください。
来年度は、平成に終わりを告げ、新元号がスタートします。新年度に向けた意気込みをお聞かせください。
次に、シティーブランディング、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜についてお伺いいたします。
平成29年６月にはＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜宣言を行い、平成30年度はＨｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクト本格始動の年と位置づけ、移住、定住の促進に力を注いでおられますが、今年度の成果と来年度以降の方針をお聞かせください。
空き家等活用型移住支援プランとして、お試し移住用住宅２戸及び移住支援住宅18戸を運用されておりますが、利用状況及び実際に移住に結びついた例があるのか、お聞かせください。
次に、アジア圏域へのインバウンド観光戦略についてお伺いいたします。
早ければ来年度７月には愛媛県が定期便就航を要請していた台湾のエバー航空が松山、台北台湾定期便を就航する予定です。これで松山空港からの国際線は３路線になります。定期国際路線は、上海、ソウル、台北になりますが、これらのアジア圏域にスポットを当てたインバウンド効果を狙う戦略や愛媛県と連携した新たな施策の展開、また今後の国際交流の活性化施策をお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
現在、マイントピア別子にも台湾からの観光客が非常にふえているとお聞きしております。待ちの姿勢ではなく、アジア圏域へ新居浜市のシティブランドを広めていく広報戦略を考え、外国人から、四国に行くんだったら新居浜に行こうとなり得ることを望んでおります。新居浜市は、東予圏域の中心として発展し続けられるポテンシャルを十分に兼ね備えていると私は思っております。愛媛に来れば道後温泉か自然豊かな産業遺産を含むマイントピア別子だとなるよう、松山空港や都心からの交通アクセス網を考慮したインバウンド戦略が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、まちづくり校区懇談会やＵ－18まちづくり会議、わたしデザイン会議等の市民との会議についてお伺いいたします。
Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜の活動として、昨年度は２度の新居浜みらい会議を開催、今年度はＵ－18まちづくり会議、わたしデザイン会議を開催し、市民の意見を聞く機会を設けてこられましたが、移住促進政策にどう反映させていく御予定でしょうか。それら懇談会や会議の評価と市予算への反映はどのように行っているのでしょうか、お聞かせください。
わたしデザイン会議では、市に求めることとして、教育の質の向上が挙げられておりましたが、シティブランドのシンボルターゲットである母親の意見として吸い上げる必要があります。孟母三遷という故事があります。孟子の母は子供の教育に適した環境を選んで３度住居を移したという故事です。教育移住という言葉があるように、教育の質を高めることは、移住先として母親から選ばれることにつながります。シティブランドの浸透をしていく際に、教育という視点は非常に重要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） おはようございます。
永易議員さんの御質問にお答えをいたします。
市長の政治姿勢についてでございます。
まず、人口12万人を切ったことについてお答えいたします。
本市に限ったことではなく、国全体として人口減少は避けられない状況にあると認識をいたしており、この人口減少問題に対応するため、平成27年末に新居浜市人口ビジョン及び総合戦略を策定いたしました。この計画では、2040年までに10万人を維持し、2060年の目標人口を９万人に設定した上で、総合戦略に基づく具体的な事業、取り組みを進めているところでございます。本年10月末で12万人を切る状況を迎えましたが、３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した本市の将来推計人口と人口ビジョンの目標数値を比較いたしますと、目標数値を上回る、つまり人口の減少幅が少なくなる結果となっております。このことを受けまして、引き続き総合戦略に基づく取り組みを着実に進め、ＫＰＩ等の目標達成を図ることにより、人口ビジョンで定める目標人口を上回ることに努めてまいりたいと考えております。
次に、新年度に向けた意気込みについてでございます。
御案内のとおり、来年度は平成最後の年になるとともに、新しい元号へと変わる節目の年でございます。私自身にとりましても、第２ステージの折り返し点を過ぎ、第五次新居浜市長期総合計画は、最終年度まで残り２年、新居浜市総合戦略も最終年度を迎えることとなり、まさに総仕上げの時期を迎えることになります。本市にとりましては、近年、全国各地で甚大な被害をもたらしている自然災害への対策や消費税増税への対応など、課題も山積みではございますが、一方では、愛媛初の東予東部圏域イベントとなるえひめさんさん物語が開催されるなど明るい話題もございます。
そのような中、新年度に向けては、引き続きＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜を合い言葉に、市民の皆様が新居浜市に愛着と誇りを感じていただき、市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市の実現を目指して、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトでの移住、定住の促進に係る今年度の成果と来年度以降の方針についてでございます。
Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトにつきましては、市民の皆さんが、新居浜市への愛着と誇りを高め、シビックプライドの醸成を図るため実施するものであり、今年度全庁を挙げて８分野35事業を推進しておりますが、このうち移住、定住に関するものとしては４つの事業を実施しております。主な事業といたしましては、全国で移住を検討されている方に向けて、先月末に移住、定住に特化した専用ポータルサイト新居浜Ｌｉｆｅを開設いたしました。本サイトでは、新居浜市に関する情報はもとより、新居浜に縁があり、特に情報発信力のあるインフルエンサーに御協力をいただき、新居浜に関するブログを更新してもらうなど、より生活者目線の情報を提供する親しみやすさと魅力あるサイトとなっております。また、ポータルサイトの開設にあわせ、若い世代をターゲットとしたフリーペーパー♯ニイハマを作成し、今月から首都圏等で配布を始めております。この２つの情報媒体を効果的に連携させることで、より多くの移住検討者の方に、本市の情報が届けられるものと期待をいたしております。これ以外にも、お試し移住用住宅及び移住支援住宅の活用や移住者を対象としたウエルカムツアーの開催など、移住・定住促進に向けたさまざまな事業を展開しているところでございます。いずれの事業も今年度から始めたものでございますので、それぞれの進捗状況及び事業実績を的確に把握し、評価、分析を行うとともに、来年度以降におきましても、新居浜ＬｉｆｅやＳＮＳでの情報発信を軸に置き、移住者にも本市に愛着と誇りを感じていただき、定住につながる取り組みを実施してまいりたいと考えております。
次に、お試し移住用住宅と移住支援住宅の利用状況と移住に結びついた実績についてでございます。
昨年度松原町にある旧国家公務員住宅の改修を終え、本年５月からお試し移住用住宅２戸と移住支援住宅18戸、計20戸の運用を行っております。お試し移住用住宅につきましては、11月末時点で、延べ13世帯、20人の方に利用していただき、そのうち３世帯、４人の方が移住されております。また、移住支援住宅につきましては、11月末時点で、１世帯、１人の方が入居されております。
次に、Ｕ－18まちづくり会議及びわたしデザイン会議で出された市民意見の移住促進施策への反映、当会議の評価及び市予算への反映についてでございます。
みらい会議につきましては、本年度はより市民目線に立った運営とするため、市内の団体に会議の企画、運営を委託しており、会議で出された意見等をもとに、本市の魅力向上や市民の誇りと愛着を高めるための取り組みを提案していただいております。
なお、昨年度のみらい会議からの提案を具現化するための２つの事業、１つはあかがねミュージアムを会場とした星と音楽のガーデンパーティー、もう一つは、黒島海浜公園を会場とした、市民ピカピカ大作戦を今年度は予算化し実施いたしております。今回提案のありました取り組みにつきましても、本市の魅力向上に資するものについては、当初予算編成において、事業の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、教育の質の向上についてでございます。
新居浜市のシティブランドにおいて、未来を担う子供たちの教育環境は、外すことのできない要素であり、特に子育て世代の御家庭にとっては重要なポイントだと認識をいたしております。今年度開催した政策懇談会におきましても、新居浜市の魅力を向上させる一つの方策として、教育力の向上は非常に重要な要素であるとの御意見をいただいたところでございます。これからの予測不可能な未来を生きる新居浜の子供たちの可能性を広げるためには、子供たちの基礎的な学力の向上を図るとともに、健やかな成長と人格形成を図れるよう、教育の質の向上に努めていくことが必要だと考えております。具体的には、直接的に子供たちの教育を担う教職員の授業や生徒指導に必要な指導力の向上、学校施設・設備の改善を図るとともに、子供たちに豊かな体験活動やさまざまな人との交流、視野を広げ課題を解決する力を身につけるための学習など、特色ある教育活動を推進し、子供たちの将来を切り開いていく真の学力に結びつける教育環境を整えてまいりたいと考えております。
このように、子供たちの健やかな成長と人間形成を図る特色ある取り組みを積極的に進め、教育の質を高めていきたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） アジア圏域へのインバウンド観光戦略についてお答えをいたします。
日本政府観光局によりますと、平成29年の訪日外国人旅行客数は2,869万人であり、そのうち約86％がアジア圏域からの旅行客となっております。アジア圏域からの旅行客数は、年々増加しており、毎年高い伸び率を示しております。松山空港や高松空港におきましては、現在上海、ソウル、台北、香港への直行便が就航しており、合わせて年間約13万人の外国人の方々に利用されております。来年には松山空港の台北定期便が新たに就航するなど、今後四国を訪れるアジア圏域の訪日外国人旅行客はさらに増加すると見込まれております。本市といたしましては、アジア圏域の訪日外国人旅行客を誘客するため、日本の観光情報を発信するフリーマガジンＧＯＯＤ ＬＵＣＫ ＴＲＩＰに本市の観光情報を掲載し、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシアなどの旅行会社や国内の国際空港、観光案内所、主要ホテルなどで配布を行っております。また、台北との定期便運航を控え、台湾における認知度の向上と誘客拡大につなげるため、愛媛県と連携して、台湾の人気旅行番組の招聘についても協議を進めております。また、マイントピア別子等の主要観光施設やＪＲ新居浜駅等に設置しております観光案内板、別子銅山の産業遺産説明板などを日本語、英語、韓国語、簡体中国語、繁体中国語の５つの言語に対応した看板として更新整備しており、アジア圏域を含む訪日外国人旅行客の受け入れ環境を整えております。
なお、マイントピア別子では、キャッシュレス決済やＷｉＦｉ環境の拡充、免税事業者としての許可を受けるなど、環境整備を行っているほか、台湾やタイの旅行会社との商談会に参加するなど、セールス活動にも積極的に取り組まれており、マイントピア別子には、昨年約5,000人の訪日外国人旅行客にお越しいただいたと伺っております。来年には、東予東部圏域イベントえひめさんさん物語の開催を予定しておりますことから、愛媛県とも連携しながら、国内外に向けたプロモーション活動を強化し、本市への誘客促進、交流人口の拡大につなげてまいります。
次に、松山空港や都心からの交通アクセス網を考慮した戦略についてでございます。
現在、本市の観光面における大きな課題は、観光施設を周遊するための二次交通対策であり、そのためＪＲやバス事業者などの広域交通事業者と連携を図り、対応していく必要があると認識いたしております。特に、インバウンド向けの取り組みに積極的である瀬戸内７県で構成するせとうち観光推進機構との連携も深めながら、周遊性に配慮した二次交通対策に重点を置き、インバウンドの誘客促進に努めてまいります。
○議長（加藤喜三男） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 教育の質の向上というところで１点お伺いしたいと思います。
コミュニティ・スクールの導入などによって、地域との交流や体験というのは非常にふえてくると思いますが、いろいろな気持ち的な部分では伸びていくと思いますが、具体的に学力を伸ばす、点数的に学力がアップしていくという方法を、例えばＩＣＴをより積極的に導入したり、何か事業の工夫とか考えておられたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えをいたします。
教育の質の向上において、具体的な学力向上、とりわけ認知系の学力、点数に結びつくような学力の向上についての取り組みのお伺いかと思います。
現在、新居浜市の子供たちのＩＣＴ環境等は全国的な平均と比べると現在まだ非常におくれている状況にございます。今後、そういったものへの積極的な取り組みを含め、これから先の新しい時代に向けて必要な子供たちの学力、その対応を図っていくことは、やはり新居浜市の魅力度を高めていく上でも大きな意義を持つものと考えております。それに対して、当然教員の質の向上等も伴わなければ、具体的な実は上がらないと考えておりますので、具体的なハードとソフト、その策を今後より対応できるような方向を見出していきたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 次に、防災体制の充実についてお伺いいたします。
防災拠点施設については、平成31年度中の供用開始を目指し、昨年11月より建設が進められております。防災拠点施設は、過去の大規模災害の教訓を踏まえ、災害発生時に行政が機能不全に陥ることがないよう、十分な耐震性を備え、万全の危機管理体制を構築するため、災害対策本部機能、消防本部機能及び上下水道機能を集約した施設とお聞きしております。建設工事については、基礎工事などの掘削工事を経て、現在は１階部分の躯体の配筋工事がなされているようですが、当初の工事施工計画における現在の進捗状況についてお伺いいたします。
また、総合防災拠点施設建設に向けた消防体制の整備については、さきの６月議会において次のような答弁がありました。消防定数見直しについては、平成15年に２部制から３部制に移行したことに伴い、職員定数は現在の134名に改正されました。しかし、大規模災害時に対する初動体制に必要な職員数は、消防力の整備指針に基づくと、本市の場合は208名となり、救急体制の整備については、検討する時期に来ており、防災・減災体制を考える上で非常に重要な行政課題であると答弁をされました。救急車の出動回数もふえており、救急自動車も消防力の整備指針に準じて５台を６台として１台ふやしていくべきです。もちろん救急自動車の追加と職員定数増員は、セットで考えていかなければならない懸案事項です。整備検討する時期とは、まさに総合防災拠点施設のオープンのときではないでしょうか。６月議会のときから進捗はあったのでしょうか。確固とした危機管理体制を構築するための組織見直しや消防職員の定数管理を含めた現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） 防災体制の充実についてお答えいたします。
まず、総合防災拠点施設建設工事の当初の工事施工計画における現在の進捗状況についてでございます。
総合防災拠点施設建設工事の出来高は、11月末現在において、当初計画の33.9％に対して27％となっており、日数に換算いたしますと、約90日のおくれとなっております。工事がおくれました大きな理由といたしましては、基礎工事において、地下水位が設計水位より高かったため、地下水の排水対策に時間を要したためでございます。今後におきましては、工事が進むにつれ、作業内容が複雑になることから、今以上に関係部局及び施工業者と連携を密にし、工程のおくれを少しでも取り戻すため、円滑な施工に努め、平成31年度中の供用開始を目指し取り組んでまいります。
次に、総合防災拠点施設建設に向けた危機管理体制を構築するための組織見直しや消防職員の定数管理を含めた現在の取り組み状況についてでございます。
現在、建設中の総合防災拠点施設は、大規模災害発生時に万全の危機管理体制を構築するため、災害対策本部機能、消防本部機能及び上下水道機能を集約し、災害対応を強化した施設でありますことから、総合防災拠点施設の供用開始にあわせて、新たな消防体制の検討を進める必要があると考えております。そのため、消防本部内に組織機構に関する検討作業部会を設け、職員が円滑に業務を遂行できる新たな危機管理体制を構築するための組織機構の見直しや大規模災害に対する初動体制の人員確保、国から示された消防力の整備指針に基づく救急自動車や救急隊員の確保などについて現在庁内で協議を始めているところでございます。今後におきましても、消防職員の定数も含め、組織機構の見直しなどについて関係部局と協議を行い、市民の安全、安心を十分に確保できる組織づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 一応工事が３カ月ぐらいおくれているということなんですが、この３カ月を取り戻そうとすると、下請に負担がかかったり、いろいろな工事の煩雑化があるので、ある程度慎重に、工事はおくれたなりに完成をしていただきたいと思っております。
また、消防定数の関係ですが、職員定数に関して、もうずっと協議はされていると思うんですけど、ある一定の時期を目標にとか、ある年度からは条例定数を見直すとか、何か方針等は、現段階で目標とする協議はありますでしょうか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、職員の定数の協議についてでございます。
職員の定数に関しましては、従来からの課題でございまして、このたび総合防災拠点施設が新しく供用開始になりますことから、それまでには市関係部局と協議を進めたいと考えておりまして、現在協議を始めたばかりですので、今から詳細について協議を開始したいと思っております。
○議長（加藤喜三男） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 平成31年度に防災拠点施設が供用開始になりますので、やはりペース的にはもう平成31年度が先に見えてきておりますので、何か市長さんか副市長さんのほうで消防定数の見直しについての方針といいますか、協議をいつまでぐらいには消防のほうとしようというふうな、ある程度の方針が市民の皆様やもちろん採用試験等にもかかわってくると人の確保にもつながってきますので、何か具体的な案を協議の場へ持っていくことがありましたら教えてください。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほども消防長がお答えいたしましたように、平成31年度中には総合防災拠点施設が完成するということを踏まえまして、特に救急の問題については、来年度救急車１台の購入等も検討しておりますので、そこら辺も含めて、来年度中に消防定数の改正を考えたいと、このように思っております。
○議長（加藤喜三男） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
次に、四国一子育てにやさしいまちの実現に向けてお伺いいたします。
新居浜市の合計特殊出生率は、平成20年から平成24年までの５年間において1.80と四国内で最も高い数値となっており、新居浜市が子育てしやすい町であることのあらわれです。石川市長は、平成28年に県内で初めてとなるイクボス宣言をされています。マイントピア別子のキッズパークが開業したときは、お孫さんを連れて訪れていたイクジイ市長でもあります。新居浜市を四国一子育てにやさしいまちとするため、日々御尽力されており、成果が着実にあらわれております。さらなる子育て支援施策の向上を期待しまして、質問させていただきます。
まずは、夏休みなど学校の長期休暇中の昼食提供についてお伺いいたします。
他市の事例ですが、奈良市は夏休みなど学校の長期休暇中に昼食を提供する事業を始めています。奈良市には、放課後児童クラブが市内に43カ所あり、小学生の５人に１人の約3,200人が在籍しております。１食250円の負担を求め、市側が100円程度を補助し、委託を受けた民間事業者が配食しています。また、アレルギー対応も個別にしています。一部日程で昼食を提供する自治体はありますが、全期間の提供は全国初の取り組みです。新居浜市の放課後児童クラブでは、現在、長期休暇など学校給食がない期間は弁当を持参する必要があり、保護者の負担になっております。例えば、小学生の子供と保育園の子供を持つ母親は、保育園では夏休みも給食が出るが、小学生の子供に弁当をつくるために早起きする必要があり、夏休みは衛生面も懸念されます。少しでも子育て世帯を応援できるよう、新居浜市でも民間事業者等と提携し、長期休暇中に昼食を提供してはいかがでしょうか。予算も余りかからないので、すぐ実施できるのではないでしょうか。そうすることにより、四国内でファーストワンの事業展開ができ、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜施策になると思います。民間活力により地域経済にもメリットがありますし、働くことにちゅうちょしている母親の放課後児童クラブへの不安がなくなり、女性の社会進出に寄与します。夏休みなど学校の長期休暇中の昼食提供実施に向けての可能性とあわせて放課後児童クラブの利用率はいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、年度途中の待機児童解消についてお伺いいたします。
常態化された保育士不足が背景にありますが、11月20日時点の保育所等入所（園）受入可能児童数情報によりますと、ゼロ歳児の入所待ち児童数が35名、待機児童数が７名となっており、ゼロ歳児の入所は厳しい状況にあります。ほかにも１歳児、３歳児は１人ずつ待機児童がおられました。保護者が仕事復帰するときはもちろん、保護者が急な病気になったとき、または出産のため里帰りし、保育園に預けようとしたときなど、緊急で困ったときのために、受け入れ可能児童数に十分に余裕を持たせる必要があります。まだ子育てしやすい町とは言えません。来年10月には、幼児教育・保育無償化が予定されており、入所希望者の増加が予想され、保育士が不足する状況は、ますます深刻になります。先月末に開設された移住・定住ポータルサイト新居浜Ｌｉｆｅのページ、新居浜早分かりで、平成30年４月時点で待機児童ゼロと宣伝しておりますが、現実と乖離しているのではないでしょうか。スピーディーな対応が必要ですが、年度途中の待機児童解消や多様な保育ニーズに対応するため、新年度に向けて保育士の確保や待遇改善など新たに取り組む施策や既存事業の見直しなどはありますでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、ファミリー・サポート・センターについてお伺いいたします。
ファミリー・サポート・センターは、子育てのお手伝いをしてほしい人とお手伝いしたい人が会員となり、有償で子育てを支援しています。依頼会員と提供会員の需給調整は大切です。援助内容は、保育園、幼稚園、小学校や放課後児童クラブの送迎や預かり、幼児を連れて病院や参観日に出にくいときなどに預かってくれます。
そこで、お伺いいたします。
開所当初から現在までの利用状況や依頼会員と提供会員、それぞれの登録者数はいかがでしょうか。
また、長年の運営の中で、依頼会員の利便性や提供会員の後方支援等の改善や工夫した施策がありましたらお聞かせください。
また、ファミリー・サポート・センターを利用する理由としては、どのような理由が多かったのでしょうか。他市では、児童扶養手当受給者は半額負担、共働き家庭の病児預かりは半額負担などの補助をしている自治体もあります。新居浜市の場合は、保育園や放課後児童クラブは18時までのところが多く、例えば遅くまで仕事をする母親が、３人のお迎えを平日に頼んだ場合、600円掛ける３人分で１時間に1,800円かかります。
このようにファミリー・サポート・センターの制度は、多子世帯ほど利用しにくい制度となっております。例えば、２人以上預けた場合、２人目以降半額補助など子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、子供たちの健やかな成長に寄与するため、多子世帯への利用補助等はお考えでしょうか。
また、万が一の事故への補償などはどのようにされておりますでしょうか。
次に、子育て支援拠点施設についてお伺いいたします。
新居浜市では、子育て支援拠点施設を市内８カ所で開設しております。ゼロ歳からおおむね３歳までのお子さんと保護者が気軽に集い、情報交換や育児相談をしたり、安心して遊んだりできる交流の場として多くの親子連れの方々に親しまれております。私は、平成29年６月議会において、子育てひろばにおける一時預かりについて質問、提案させていただき、今年度４月から新須賀町にある子育てひろばラトルと萩生にあるハッピールームの２カ所で一時預かりが実施されております。好評であるとお聞きしておりますが、子育てひろば２カ所での一時預かりの利用者数はいかがでしょうか。
また、子育て支援拠点施設の利用者数は、平成26年度３万7,315人、平成27年度は４万1,355人、平成28年度は４万8,744人と年々大幅にふえておりますが、平成29年度はいかがだったでしょうか。
利用者数が年々大幅にふえ、子育て支援拠点施設への母親からの期待の高さがうかがえます。まさに、新居浜市が誇るべき施策で、隣の市からの利用者もおられるそうです。今後は、子育て支援拠点施設８カ所を増設する等の方針はいかがでしょうか。
アットホームな雰囲気の子育て支援拠点施設が多く、限られたスペースの中では、安全面から入館制限がかかる可能性も考えられます。厚生労働省の子ども・子育てビジョンにおいて、中学校区に１カ所という目標を掲げております。例えば、人口が２番目に高い高津校区には、児童センターも子育て支援拠点施設もありません。校区でのばらつきを是正することも必要ではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 四国一子育てにやさしいまちの実現に向けてについてお答えをいたします。
年度途中の待機児童解消についてでございます。
2016年、保育園落ちたと題したブログが話題になりましたが、働き方の多様化や女性の社会進出に伴い、仕事と子育ての両立のため、保育園への入所申し込みをしても入所できない待機児童問題は、全国的に深刻な状況でございます。
本市におきましては、年度当初には待機児童は発生しておりませんが、12月１日現在、９名の待機児童が発生しております。また、市内の就学前児童数は減少しているものの、来年10月には幼児教育・保育無償化が実施予定であり、保育園等への入所希望は、当面増加傾向が続くものと考えております。
このような状況の中、待機児童の解消のためには、まず保育士の確保が重要であるため、公立保育園の保育士について、今年度末の退職予定者３名に対し、来年度は６名の採用を予定しており、保育需要の増加に伴う受け入れ枠の確保に努めてまいりたいと考えております。さらには、臨時保育士につきましても、現在、今年度以上の人数の確保に向けて求人を行うとともに、処遇改善についても検討しているところでございます。私立保育園等につきましては、来年度学校法人ひかり幼稚園が幼稚園型認定こども園に移行予定であり、社会福祉法人はぴねす福祉会が運営する認可外保育施設も認可保育園への移行に向けて準備を進めておりますことから、受け入れ枠の拡大につながるものと考えております。
また、多様な保育ニーズに対応するため、公立保育園２園で実施しております一時預かり事業につきまして、対象児童の受け入れ要件の緩和や予約状況の市のホームページによる情報提供により、一時預かり事業の利用率のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。
今後におきましても、ゼロ歳児を中心とした年度途中での待機児童が発生している状況を重く受けとめ、待機児童の解消に向けて、保育士の確保や多様な保育ニーズに対応してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 放課後児童クラブにおける昼食提供についてお答えいたします。
新居浜市では、放課後児童クラブの各教室に冷暖房が完備されており、お弁当の安全衛生に配慮した中で、長期休暇中は保護者の皆様に児童のお弁当を準備していただいておるところでございます。
お尋ねの長期休暇中の昼食提供につきましては、厚生労働省が定めた放課後児童クラブ運営指針にある子供の健全育成という目的を踏まえ、親子のコミュニケーションや家庭の教育力の向上などの観点から、保護者による提供が望ましいのではないかと考えておるところでございます。
また、現場での昼食提供に関する業務の増加や食物アレルギーへの配慮などの安全面も考慮し、現状では昼食サービスを提供することは、難しいものと考えております。
次に、放課後児童クラブの利用率につきましては、平成30年５月現在で、１年生は全体の41％に当たる410人、２年生は39％に当たる416人、３年生は29％に当たる308人となっております。今後におきましても、利用者の意見を十分に聴取し、保護者の実態に寄り添うとともに、総合的な視点から児童の健全育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） ファミリー・サポート・センターについてお答えいたします。
ファミリー・サポート・センターは、安心して子育てができる環境づくりを目指し、子育てを支援する提供会員と支援を受けたい依頼会員が相互援助活動を行うもので、平成15年度に開設いたしました。
これまでの利用状況でございますが、開設当初から年間3,000件から4,000件、平均で3,600件程度の利用実績がございまして、直近の３年間では、平成27年度が2,840件、平成28年度が2,796件、平成29年度が2,768件でございます。
また、登録者数につきましては、平成15年度は依頼会員が115名、提供会員が87名、両方会員が16名でございましたが、平成29年度は依頼会員が388名、提供会員が177名、両方会員が44名の方に登録していただいております。
事業運営の中では、会員同士の交流や資質の向上を目的として、子育てに関する知識や情報を学ぶ講座を実施しております。さらに、提供会員の登録時には、ファミリー・サポート・センターの仕組みや子供への接し方などの講習も行っているところでございます。
ファミリー・サポート・センターの利用の理由といたしましては、保育施設や学校施設までの送迎、放課後児童クラブのお迎え、子供の習い事の際の援助等となっております。
次に、多子世帯への利用の補助でございますが、複数のお子様をお預かりする場合は、依頼会員の負担軽減のため、２人目からは利用料金を半額にしております。また、万が一の事故への補償のため、ファミリー・サポート・センター補償保険に加入しており、会員への周知も兼ねて、会員登録の際に、事故が発生した場合には速やかに報告をするよう指導しております。
次に、子育て支援拠点施設についてでございます。
まず、２カ所の子育て支援拠点施設で実施しております一時預かりの利用者数でございますが、ことし４月から11月までで延べ880人、１日当たり平均2.7人の方に御利用いただいております。身近で通いなれた場所で利用していただくことにより、保護者の不安感の解消や負担の軽減につながっているものと認識しております。
次に、子育て支援拠点施設の利用者数につきましては、平成29年度は４万9,910人の利用があり、前年度に比べ、さらに多くの子育て親子に御利用いただきました。子育て支援拠点施設については、新居浜市子ども・子育て支援事業計画において、８施設の確保目標に対し、現在、既に８施設で運営をしておりますため、今のところ増設の予定はございませんが、平成32年度から平成37年度までの次期の新居浜市子ども・子育て支援事業計画を策定する際には、校区の配置状況や目標数の見直しなども検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 放課後児童クラブの昼食提供についてですが、お弁当をつくることでコミュニケーションがとれてということであれば、通常期もお弁当をということでいいと思うんですけど、そうではないと思うんですよ。やはり、放課後児童クラブというのは、働く女性が預けていくということで、現状ですと、小学校と保育園、保育園が２カ所の場合もあると思います。全員が、１カ所の保育園に行けているわけじゃない場合もありますので、保育園を２カ所回った後に小学校に行く場合もあったり、非常に負担がかかってきていると思います。現状の給食センターで給食をつくる仕組みではなく、そこに負担がかかるのであれば、民間事業者の活力ということを求めて、やはり女性の社会進出、もしくは働き世代の負担軽減ということを考えれば、お弁当でコミュニケーションということは当たらないのではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
放課後児童クラブの昼食、その対応について、先ほどの説明において申しました保護者と子供とのコミュニケーション、そこよりももっとほかの、保護者の負担軽減につながるのではないかなという御指摘かと思います。本来、放課後児童クラブという仕組みは、確かに働いておる女性の社会参加の促進という側面もあろうかと思います。しかし、子供たちの健全な育成を考えたときに、子供たちが保護者とつながっていく、親とつながっていく一つの手段として、食育というものはやはり大切なものではないかなという考えも一方で持っております。今回、御提案いただいた奈良の取り組みというものに対して、今まで我々もそういったものに対しての考えというものは正直持っておりませんでした。今回、一つの事例として、奈良の事例が挙げられたことによって、これから先、先ほども申しましたが、保護者の方との十分な意見の交換も行いまして、実際に本当に思っていることは何かをきちんとお互い話し合う中で、そういった新しい選択も含めて、いろいろな議論の場に乗せていければ何よりかなと考えております。
○議長（加藤喜三男） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 次に、外国人労働者の受け入れと多文化共生の取り組みについてお伺いいたします。
新居浜市では、国際化基本計画を平成21年２月に策定しています。これによりますと、新居浜市の外国人の人口推移は、平成19年12月末で999人と10年前の592人に比べ約1.6倍増加したと記されており、外国人の国籍は、多い順に中国、韓国・朝鮮、フィリピンとなっております。近年は、ベトナム人、ブラジル人なども多く転入されているようですが、現況はいかがでしょうか。
また、計画には、国際貢献という立場で市内企業へ外国人の研修生、実習生を受け入れた結果を考え、新居浜市の特徴を踏まえ、国際化を考えていかなければならないと記されております。これまでの取り組みと現状の社会情勢を踏まえた新居浜市国際基本計画の改定のお考えや現状の課題分析についての御所見をお伺いいたします。
次に、外国人労働者の受け入れについてお伺いいたします。
人口減少社会の今、少子高齢化や労働力不足に伴い、経済成長の鈍化が危惧される中で、労働力の担い手として注目されているのが外国人労働者の受け入れです。ＮＨＫの調査によると、ことしの東京23区の新成人は、８人に１人が外国人でした。もはや外国人なしに日本の経済も社会も回らなくなり始めていることを裏づけている数値ではないでしょうか。また、政府の外国人受け入れ拡大方針と新居浜市の動向、対策についてお伺いいたします。
今月８日、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立しました。政府は、新たな在留資格での受け入れと人手不足の見込み数を発表しております。５年後には約145万人の労働力不足を予想しております。外国人の就労受け入れは、介護６万人、外食５万3,000人など14業種別に提示されております。この政府の方針に関する新居浜市の外国人労働者の動向と市としての対策はいかにお考えでしょうか。
次に、外国語通訳の実態についてお伺いいたします。
新居浜市は、平成23年４月１日から、外国人対応窓口を開設しています。現在は、日本語・英語・中国語対応で、開設時間は８時30分から12時です。平日の午後、土・日・祝日以外の対応となっております。現在の運用状況はいかがでしょうか。
また、他の言語の通訳対応や災害時における外国人支援などはいかにお考えでしょうか。現状の外国人在住実態に応じた言語対応、今後の業務拡大方針などはいかがでしょうか。
次に、地域や学校とのかかわりについてお伺いいたします。
新居浜市在住の外国人がふえることによって、地域や学校とのかかわりも増してきます。当然、文化の違いで日常の相違も想定されます。地域や学校とのかかわりでは、どのような変化を想定し、新居浜市として対策をしていくお考えでしょうか。
現在、政府は、日本国籍がない子に就学義務はなく、希望するなら受け入れるという姿勢です。学校に行けていない子も想定されます。しかし、多文化共生の基礎となるのは教育です。将来を見通せば、基礎学力がないまま置き去りにされれば、その結果、自立した生活や就職も難しい若者がふえたり、地域との不協調な関係であったりと悪循環になりかねません。今後、さらにふえるであろう外国人との関係性について、地域や学校とのかかわり、児童生徒への学習支援体制はいかにしていくのか、現況と御所見をお聞かせください。
次に、国際交流センターについてお伺いいたします。
松山市にある国際交流センターでは、ボランティアで日本語教室やホストファミリー登録など市を中心に外国人への支援を強化しています。新居浜市における国際交流の拠点についていかがお考えでしょうか。
ものづくりのまちとして今後を見据え、外国人労働者がふえている今、東予圏域の中核を担う国際交流センター機能づくりが必要になってくると思います。国際化の潮流に対応し、企業や市民レベルの国際交流の場の活性化や国際感覚を養う場づくりが必要だと思います。近い将来の2020年東京オリンピックや2025年の大阪万博など、今後ますます国際社会の中で日本への関心の高まりや役割が増してきます。将来を見据え、東予圏域を担う国際交流センターとしての国際交流拠点づくりをいかにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 外国人労働者の受け入れと多分化共生についてお答えをいたします。
国際交流の拠点づくりについてでございます。
地域社会のグローバル化が進展し、本市においても外国人在住者が増加傾向にあり、今後地域の国際化と多分化共生のまちづくりを効果的に進めるためには、国際交流の拠点づくりが必要であると考えております。
このようなことから、国際理解と友好交流を一層推進していく拠点として、来年４月からの稼働を目指し、国際交流に関する市民団体の皆様と協働で、新居浜市国際交流協会の設立に向けた準備を行っております。今後、協会を中心に、ボランティア団体、実習生受け入れ事業所など、関係各所と連携しながら、地域の国際化推進、外国人支援、多分化共生の実現に必要な情報収集及び情報発信、包括的な支援ネットワークの構築、市民に対する啓発などの諸事業に積極的に取り組む予定といたしております。
なお、御提案の東予圏域のセンターでございますが、本東予圏域は、製造業を中心に技能実習生の受け入れが多いという類似した状況にありますことから、共通の課題解決に向け、各市の国際交流協会との連携を密にしながら、圏域の国際化を推進してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 外国人労働者の受け入れと多分化共生についてお答えいたします。
まず、新居浜市内に暮らす外国人の人口の状況についてでございます。
新居浜市内では、リーマン・ショック後に一時減少したものの、800人から900人台で推移いたしてまいりましたが、平成29年度中には、外国人の住民登録が初めて1,000人を超えました。その内訳を在留資格別で見ますと、約３分の１が企業内転勤や技能実習生など、約３分の１は永住者及び特別永住者、残り３分の１が家族滞在や日本人の配偶者、その他となっております。国籍別に見ますと、ベトナム人が最も多く、次いで特別永住者を含む韓国人、中国人の順となっておりますが、近年の５年間において、技能実習生のベトナム人が急激にふえているのを筆頭に、インドネシア人、フィリピン人の人口の伸びが顕著となっております。
次に、新居浜市国際化基本計画の改定及び現状の課題についてでございます。
新居浜市国際化基本計画を策定して10年が経過し、新たなテーマも生じておりますので、今後は違いを認め、だれもが自分らしく共に暮らせる新居浜市の理念は引き続き大切にしつつ、次期の長期総合計画策定の動向を踏まえながら、新居浜市国際都市づくり委員会において、詳細な計画を検討してまいりたいと考えております。
また、現状の課題についてでございますが、増加している外国人との共生社会を目指していくためには、何よりも地域の国際化が重要であり、今後は地域が安心して外国人を迎え入れ、外国人にとっても暮らしやすいまちづくりを目指して、各種の事業展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、外国語通訳の実態についてでございます。
現在、地域コミュニティ課に中国人非常勤職員１名を配置し、平日の午前中において、日本語、英語、中国語の通訳や翻訳などの業務に従事しております。今後は、在住外国人の多国籍化に伴い、多言語対応が求められますことから、国際交流に関する市民団体等とも連携しながら、通訳人材の確保、育成の取り組みを進めてまいります。
また、災害時の外国人対応につきましては、発災後から復興期のそれぞれのステージにおいて、必要な情報を確実に届け、適切な行動につなげてもらうために母国語での対応が重要となりますが、全国の多くの自治体において体制が整っていないのが現状でありますことから、本市においては、自治体国際化協会が提供している災害時多言語表示シートなどのツールの活用や災害時多言語支援センターなど先進地事例を参考にした取り組みを検討してまいりたいと考えております。
次に、地域や学校とのかかわりについてでございます。
日本語を母国語としない児童生徒に対する支援体制といたしましては、日本語指導の専門知識を持つ市民団体であるにいはま日本語の会の協力を得て学習支援を実施しており、学校と協議しながら、一人一人の学習活動に応じた個別指導を行っております。今後におきましても、日本語指導や生活適応指導を円滑に進められるよう、学校、教育委員会、関係機関が連携し、学習支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、外国人を受け入れる学校及び地域においては、異なる文化や価値観を受け入れる多分化共生の素地づくりが必要でありますので、今後積極的に地域への啓発活動を進めてまいります。
○議長（加藤喜三男） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 外国人労働者の受け入れと多文化共生についてお答えをいたします。
まず、本市における外国人労働者の動向についてでございます。
永易議員さん御案内のとおり、平成５年に技能実習制度が導入されて以降、本市の外国人労働者も増加しておりまして、平成29年10月末現在における新居浜公共職業安定所管内の外国人を雇用する事業所数は112事業所、外国人労働者数は679人となっており、これは前年の平成28年10月末と比較しますと、事業所数では13カ所、約13％の増加、外国人労働者数では57人、約９％の増加となっております。
次に、市としての対策についてでございます。
本市におきましても、少子高齢化が進展する中、基幹産業である製造業を初め、建設、介護等の幅広い分野で人材不足が続いており、生産性の向上や女性、高齢者を含めた国内人材の活用とともに、外国人労働者の受け入れは、労働力不足の解消とともに、多様で優秀な人材を地域へ呼び込むなどのメリットがあるものと考えております。しかし、外国人労働者については、技能実習生をめぐって低賃金や長時間労働といった待遇改善の問題や言葉の壁や文化の違いから地域社会になじめない事例も全国的に見受けられます。また、国においても、増加する外国人について、相談体制や日本語教育の充実を初めとする受け入れ環境の整備が重要であるとの方向性が示されておりますことから、今後におきましても、国の動向にも注視しながら、関係機関と連携し、受け入れ環境の支援について検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 次に、健康長寿のまちづくりについてお伺いいたします。
まず、総合福祉センター駐車場についてです。
総合福祉センターは、住民の福祉ニーズに応じ、福祉サービス、福祉情報の提供等を総合的に行い、住民主体の福祉活動の拠点として、地域住民の福祉の増進及び福祉意識の高揚を図るため、平成８年に開設されております。以来多くの市民の皆様が利用しており、年間12万人から13万人の利用があります。１日平均利用者数は約350人です。駐車場台数は、現在134台で、足り苦しい状況が慢性化しています。平成13年４月に総合福祉センター東側に駐車場を増設して55台ふえ、現在の台数に至り、利便性の向上を図りましたが、以降も福祉ニーズの増大などで来館者は絶えず、イベント時は他の駐車場を借りてシャトルバス等で対応していますが、日常まだ足りていないのが現状です。総合福祉センターの利用状況を鑑みて、市として駐車場用地を確保するべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、ふれあい・いきいきサロンで医療費抑制についてお伺いいたします。
流通経済大学スポーツ健康科学部の大槻毅教授は、社会福祉協議会が普及に努めている、ふれあい・いきいきサロンの参加者を対象にアンケート調査や医療費分析を行いました。サロン参加者は、非参加者に比べ、身体活動量が多く、医療費の上昇が小さいことを明らかにしました。これらの結果は、高齢者の健康、体力づくりにサロンが一定の役割を果たす可能性を示唆しており、サロン事業の普及と発展に寝たきりの減少や医療費の抑制が期待されます。この研究成果は、アジア太平洋公衆衛生学術連合国際会議の機関誌ＡｓｉａＰａｃｉｆｉｃ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｈｅａｌｔｈオンライン版に、2018年10月19日付で公開されておりました。この研究は、松山市と松山市社会福祉協議会の協力により実施されております。社会福祉協議会が実施するふれあい・いきいきサロンは、本来社会福祉協議会の住民会費などで賄われて実施されるものです。しかし、新居浜市において、社会福祉協議会の住民会費は、自治会に協力していただき、自治会加入世帯から徴収しております。よって、自治会加入率が大きく影響します。近年、自治会加入率の低下や支部社会福祉協議会の活動者の高齢化などにより、年々住民会費など会費徴収率も低下し、あわせて支部の活動費も減少しております。医療費抑制の効果をもたらすふれあい・いきいきサロンが、各支部社会福祉協議会で実施されていても、いつまでこの現状を維持できるのか心配です。医療費抑制に効果がある取り組みですので、持続可能な仕組みを早く考察する必要があります。
そこで、提案ですが、新居浜市が一般介護予防事業に位置づけてはいかがでしょうか。一般介護予防事業に位置づけ、介護予防に資する住民主体の通いの場として、高齢者の心身機能維持向上や地域での介護予防活動を推進するため、サロン活動を行う団体を支援してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１５分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 健康長寿のまちづくりについてお答えいたします。
まず、総合福祉センター駐車場についてでございます。
総合福祉センターは、平成８年４月に開設されて以来、地域の人々の福祉活動の拠点施設として、多くの方に利用いただいております。開設当初、駐車台数71台のうち、障害者用駐車スペースは19台整備しておりましたが、現行のバリアフリー新法の基準によりますと、駐車スペースの基準を満たしていない状況でございます。そのため、基準どおりの障害者用駐車スペースの確保のためには、一般用駐車可能スペースが減少することから、駐車場が不足することとなってまいります。また、本市が目指しております健康寿命の延伸や介護予防の意識啓発等により総合福祉センターを利用する高齢者はふえており、毎週木曜日に実施しておりますふれあい健康体操は、参加希望者が多く、抽せんを行っているほか、平成21年度以降、健康促進コーナーにルームランナーやエアロバイク等の健康器具を整備したことにより、利用者がふえ、駐車場が不足する日も多いと伺っております。総合福祉センターは、地域住民の福祉の増進等を目的とした施設であることから、利用者が不便と感じる駐車場不足及び基準を満たせていない障害者用駐車スペースにつきましては、早急に解消するべき課題であると認識しており、今後駐車場用地確保に向けて取り組んでまいります。
次に、ふれあい・いきいきサロンで医療費抑制についてでございます。
永易議員さん御案内の大槻教授による調査研究では、サロンに月１回参加する方よりも、月２回から月４回参加している人のほうが、日常生活に必要な基本的な動作が良好で身体活動量も多いということから、医療費の抑制につながると言われております。現在、本市では、一般介護予防事業として実施しております健康長寿地域拠点づくり事業で、自治会館等を活用して、住民が主体的ににいはまげんき体操介護予防編ＰＰＫ体操に取り組んでおり、拠点開設準備金の補助や体操指導等を行うことにより活動を支援しているところでございます。この地域の活動に際しましては、厚生労働省の介護予防マニュアルでは、高齢期に低下しやすい筋力の向上のためには、週２回以上の実施が必要であることが示され、また住民主体による通いの場づくりのための手引きには、筋力向上のためのトレーニングを週１回以上の頻度で継続することが必要とされております。このようなことから、本市の健康長寿地域拠点の開催につきましては、週１回以上を条件としているところでございます。
社会福祉協議会が実施しているふれあい・いきいきサロンを一般介護予防事業に位置づけるという御提案につきましては、健康長寿地域拠点の趣旨に合致した内容で実施されている場合には、事業の対象とした支援が可能になると考えられますが、現在各所で行われておりますサロン活動の内容や実施回数がさまざまでありますことから、御紹介の調査研究結果も含めまして、十分に検証していく必要があると考えております。
○議長（加藤喜三男） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） ふれあい・いきいきサロンを一般介護予防事業へということですが、県内ではもう既に松山市が松山市社会福祉協議会に委託をして行っておる事例もありますし、ぜひ前向きに今後も調査研究を重ねて実施していく方向で考えていただけたらと思います。要望になります。
それでは次に、街灯設置についてお伺いいたします。
愛媛県の男性の健康寿命は、2016年時に全国ワースト２位で71.33歳です。平均寿命が全国40位で80.16歳になっております。女性は、平均寿命35位で86.82歳、健康寿命32位で74.59歳という数値になっております。新居浜市の健康寿命、平均寿命の状況はいかがでしょうか。今後、いかに健康寿命を延ばせる環境づくりをしていくのか、行政施策の重要課題だと思います。新居浜市においては、あかがねマラソンなどの影響で、市民の間でも幅広い世代でジョギングやウオーキングをする方々がふえており、健康志向の高まりを見せております。新居浜市市制80周年記念事業映画ふたつの昨日と僕の未来のあらすじでも、マラソンに強くスポットが当たっております。この健康志向をさらに加速していくためにも、日ごろのジョギングやウオーキングコースの整備は必要だと思います。中でも私が市民の皆様からよく耳にするのは、街灯の設置要望です。
１点目は、沢津・垣生海岸堤防周辺の街灯です。
沢津・垣生海岸堤防が整備され、道幅も拡張して、以前より通行者も増しております。防波堤の規模、構造上や利用目的で街灯設置は不要なのかもしれませんが、実際の利用状況は、多くの市民の方々が行き来しております。また、沢津・垣生海岸堤防周辺には、宇高遊水池があり、通行者の安全確保のためには、街灯が必要だと思います。特に、松の木町から宇高ポンプ場までの間は真っ暗です。宇高遊水池沿いの農道に街灯の設置ができないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
２点目は、国領川緑地周辺の街灯設置についてです。
東雲競技場から南へ城下橋までは、自転車歩行者専用道路に街灯が設置されておりますが、国領川河川敷内には河川法の関係もありますが、ほぼ街灯がありません。城下橋から新高橋まで全て明るくしてくださいと言うわけではありません。スポット的にでも利用者の安全面に配慮して、国領川緑地への街灯設置をしていただけないでしょうか。また、不審車両をなくし、治安をよくするため、街灯の設置をお願いいたします。御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 街灯設置についてお答えいたします。
健康寿命、平均寿命についてでございます。
本市では、平成26年３月に健康増進計画であります第２次元気プラン新居浜21を策定し、健康寿命の延伸を目標として各種施策に取り組んでおり、来年度は中間評価を実施する予定でございます。厚生労働省が公表しております平成27年の本市の平均寿命は、男性が80.1歳、女性が86.7歳でございます。健康寿命につきましては、県単位の公表はございますが、市町村単位での公表はされておりません。また、健康寿命の算定には、さまざまな算定方法がございますが、65歳の人が健康な状態で生活することができる期間の平均を平成27年の国勢調査のデータ等をもとに算出いたしますと、男性が17.11年、女性が20.28年となっております。
○議長（加藤喜三男） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 沢津・垣生海岸堤防周辺の街灯設置についてお答えいたします。
永易議員さん御指摘の宇高遊水池沿いの農道は、農振農用地の圃場が広がっており、新居浜市吉岡泉土地改良区が管理する農道でございます。当該農道への照明施設の設置につきましては、営農活動上において、現状では特に必要性がないことから、土地改良事業による設置は難しいものと考えております。
なお、地域の防犯上必要な街灯につきましては、自治会の要望により設置する市の補助制度等もございますので、地域において御検討いただきたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 国領川緑地周辺の街灯設置についてお答えをいたします。
本市市道における道路照明施設につきましては、交通安全及び通行の円滑化を図るため、道路照明施設設置基準に基づき、交差点、横断歩道及び橋梁部など通行上危険な箇所に部分照明として設置をしております。永易議員さん御案内のとおり、現在、国領川緑地周辺の自転車歩行者専用道路におきましては、河川法による厳しい制約や生活道としての利用者が少ないなどの理由によりまして、東雲競技場から城下橋右岸までの一部の区間を除き道路照明は設置されておりません。しかしながら、近年の健康志向の高まりによるジョギングやウオーキング利用者の増加に伴い、安全面に配慮が必要であると認識いたしておりますことから、河川敷への進入路と自転車歩行者専用道路が交差する箇所など、道路照明灯の設置基準に準拠した箇所への部分照明の設置に向けて、河川占用許可について河川管理者と積極的な協議を行い、設置に向けた検討を行ってまいります。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 宇高遊水池周辺の農道への設置なんですが、最近では稲の生育に影響のないＬＥＤも開発されておりますので、かといって土地改良区の範囲ではなかったり、または自治会の環境整備というふうな点で考えても、やはりあれだけの範囲のところで民家も少ないということになりますので、自治会員が減少している中、自治会に設置をということはなかなか非常に難しい。特に、松の木から宇高ポンプ場までは、そこのエリアは宇高自治会となっても、宇高自治会というよりほかの地域の方がそこを多く歩かれておりますので、自治会に負担を求めるというのは難しいのではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
それと、もう一点は、暗がりをなくすということで、犯罪の抑制力にもなりますので、ぜひ市として検討をしていただけないかということを再度お聞きしたいと思います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えをいたします。
防犯という面での、防犯灯の設置に関しましては、新居浜市にも防犯灯維持管理事業ということで、自治会が防犯上必要と判断いたしました場合には、自治会が設置する防犯灯の設置事業に対し助成をする制度がございます。あくまでも自治会が必要と判断したことが条件になりますので、そのあたりは自治会のほうで防犯性について判断をしていただけたらと考えております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。（15番永易英寿「以上で終わりたいと思います。ありがとうございました」と呼ぶ）
篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） いずみ会の篠原茂です。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
最初に、新たな住民自治についてお伺いいたします。
地方自治などの現場では、今、地域自治組織、近隣政府などと呼ばれるものが静かな注目を集めています。人口減少、高齢化が急速に進行する中で、地域の暮らしを守るため、地域住民が主体となって地域運営組織を形成し、地域の課題解決に向けた取り組みを継続的に行っているさまざまな事例が全国的に広がり、都市部でも活発になっていることが報告されています。こうした組織は、地域の課題の解決を実践、実行する地域の運営機能とともに、みずから考え、意思決定する地域の自治の機能を持つことが特徴です。地域のこと、つまり地域みずからが決定し実行する事柄は、地域により異なりますが、例えば地域内の道路や水路の清掃、高齢者のケア、公共交通の確保など、いわゆるまちおこし活動や日用品の販売など多岐にわたります。これは、今までは基本的には行政が考え、責任を持って行うということが当たり前でしたが、それを行政に頼らず、地域みずからで責任を持とうという考えが全国各地で広がっています。昭和のころですと、公的サービスは、家族や地域の支え合いで解決してまいりました。現在では、行政が担う公的サービスは、ごみ問題、高齢者生活支援、子育て、防犯、防災、孤独死・耕作放棄地・空き家対策と多岐にわたります。こうした地域課題への関心が高まっている背景には、これまで行政が提供してきた公共サービスをＮＰＯや企業、地域コミュニティーなど多様な主体が実践すべきであるという考えが出てきたことがあります。また、行政の財政運営が厳しくなり、行政に全て依存することが事実上困難になりつつあるという点も考えられます。
そのような中、島根県雲南市では、小規模多機能自治を立ち上げ、多くの成果を上げています。雲南市では、１番目に、安心と生活を守る事業として、市水道局から受託して水道検針を行っています。検針時には声をかけ、お年寄りの孤独死を防ぎ、地域の安全、安心を強化すると同時に委託料を得られるという一石二鳥の取り組みです。２番目に、ＪＡの跡地を利用して産直市を開催、地元生産者がつくった新鮮な野菜、果物、松江市の漁港から運んできた鮮魚を直売、それだけではなく、憩いのコーナーを設置して、買い物支援プラス集いの場づくりという２つのニーズを同時に満たす取り組みです。３番目には、ごはんのじかんと銘打って、さまざまな料理教室を開催し、食文化の伝承を図っています。夏休みには、おばあさんと孫が一緒に料理するなど、世代間の交流の場、また女性が地域活動に参加するきっかけとして重要な意義があります。その他、多くの活動をそれぞれの地域自治組織が、地域特性を生かしながら展開しています。雲南市の取り組みで特筆されるのは、他自治体の職員や市民と交流しネットワークを構築して、地域自治の動きを全国に広げようとしていることです。平成25年度からの雲南ゼミもその一例で、毎年春と夏の２回開催され、学ぶ、動く、伝える、促す、仕組みをつくる、手伝う、挑む、集うという雲南ゼミに賛同する自治体職員、市民、学者などが参加して開催しています。同会議では、会員同士の情報共有や課題解決に向けた話し合いの場を設けようと全国14カ所でブロック会議を開催いたしております。また、同会議の課題の一つが、小規模多機能自治の担い手にふさわしい新たな法人制度を創出することだそうです。認可地縁団体、ＮＰＯ法人、一般社団法人などは、どれも一長一短があり、スーパーコミュニティ法人と呼ぶ新たな制度を提唱して、法人制度創設を求める提言書を取りまとめ、地方創生担当大臣と総務大臣に提出しております。このような動きは、新居浜市も御存じと聞きました。また、平成27年２月には、雲南市が呼びかけ、小規模多機能自治推進ネットワーク会議が発足され、たしか新居浜市もこのネットワーク会議に所属していると思いますが、現在までどのような活動をして、どのような成果がありましたか。このようなネットワークに所属することで、どのような刺激を受けましたか、お伺いいたします。
先日、上島町弓削島に行ってきました。弓削港近くでしまでｃａｆｅを設立している村上さんは、弓削島を中心とした地域活動のリーダーとして、2004年、弓削島の女性たちでおいでんさいグループを結成して、地元資源を生かし、地元産品の直売所運営や新たな特産品開発などの活動を展開しています。そのほかにも、配食サービス、民泊事業、綿花栽培を手がけるなど、コミュニティービジネスは実に多彩です。島民の足の確保のため、ワンコインプラス100円のタクシー会社の設立、カラオケは因島まで行っていましたが、カラオケ喫茶を弓削島に設立して、高齢者の居場所としてにぎわっていました。また、弓削島では、困ったことは何ですかと島民に呼びかけ、あったらいいねという事業を知恵を出し実践していました。現在、自治会や町内会のさまざまな団体が一体となって、自主的、自立的、包括的に地域課題を解決していこうとする新たな地域自治の流れが的確に広がっています。このような住民自治については、新居浜市でも取り組むべきと考えます。また、近隣市町でも広範囲で活動する広域コミュニティーの必要性が提唱されていますが、新居浜市のお考えをお伺いいたします。
地域力を発揮できる具体的な体制づくりを、平成33年度から始まる第六次新居浜市長期総合計画の中に取り組む事項と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、災害対策についてお伺いいたします。
去る９月30日の台風24号による豪雨により、午後７時に鹿森ダムの緊急放流、いわゆるただし書き操作による放流の実施が発表され、午後８時から放流が開始されようとしましたが、これは７月に西予市野村町、大洲市に甚大な被害をもたらした一つの原因とされている野村ダム、鹿野川ダムと同様の放流操作を行おうとしたものです。幸い午後８時の放流予定時間までに、ダム上流部の雨量の減少により、結果的には緊急放流は行われなかったが、新居浜市においては、当日午後７時の緊急放流の発表を受け、国領川の大幅な水位の上昇が予想される中、周辺地域の被害防止のため、具体的にどのような活動等を行ったか、お伺いいたします。
こうしたダムの緊急放流による国領川の越流や決壊が生じた場合を想定した検討や近年気象条件が大きく変わり、日本も亜熱帯気候ではないかと思いますが、従来の防災安全基準では通用しなくなっているように思われます。防災に強い強固な郷土づくりに向けて検討が必要になると思いますし、ハザードマップについても先般の西日本豪雨等も参考に見直しが必要と思いますが、お考えをお伺いします。
また、今後、鹿森ダムの緊急放流により、越流や決壊等が生じた場合の新たな避難体制を早急に策定する必要があると思います。例えば、泉川校区ですと、国領川が越流すると、避難場所である泉川小学校、泉川公民館も浸水が予想されますが、今後どのような対策を考えていますか。
また、ダムの緊急放流等を見据えた国領川河川整備計画はどこまで進捗していますか、お伺いいたします。
次に、近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震における海岸部の工場地帯の震災対策についてお尋ねいたします。
大地震が一たび発生すれば、新居浜市においては津波及び液状化等により、住友各社を初めとした海岸部の工業地帯への甚大な被害が想定され、これに伴う企業の生産体制の崩壊は、今後の新居浜市における経済基盤を根底から揺るがすものであり、その対策は、新居浜市の重要課題の一つと考えます。このような状況において、住友を中心とした海岸部の津波、液状化による被害想定について、新居浜市はどこまで把握し、その対策の検討を行っているのでしょうか、お伺いいたします。
また、各企業においては、ＢＣＰを策定し、企業存続のための対策を講じているとは思いますが、今後企業だけに対策を任せるのではなく、市と企業とが協働して新居浜市の経済基盤を守っていくという共通認識のもと、より効率的で効果的な対策を検討していく必要があると考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
次に、工業用地の確保とＬＮＧの活用支援等についてお伺いいたします。
地域経済の活性化については、既存の企業の振興策はもちろんのこと、新たな企業誘致の推進が、雇用創出を含め最も効果的であると考えますが、新居浜市においては、両隣の西条市及び四国中央市、特に土居町と比べ、新たな工業用地となるべき土地が少なく、企業の誘致競争において非常に不利な状況にあると思われます。新居浜市では、近年、東部工業団地の海岸部よりインターチェンジに近い内陸型工業団地が立地に適している企業が進出して効果を上げていますが、市においては今後も内陸型工業団地の整備を中心とした企業の立地を図っていく方針であるか、お伺いいたします。
新居浜市においては、沿岸部に位置している住友企業とともに発展、成長した経緯を踏まえ、住友企業はもとより、関係企業でも海岸部での新規立地を望む需要もあると思います。
このような状況の中、近年の台風等で豪雨災害が頻発し、ダムの堆積土砂や河川の土砂、また砂防ダムに堆積した土砂の除去とその搬出先が問題となってきていると考えますが、海岸部の埋め立ては、このような災害対策として、土砂処分地をつくるという意味でも大変有効であると思います。鹿森ダム、国領川を初めとした主要な河川は、愛媛県が管理しておりますが、市も積極的に愛媛県と協力して、計画的な処分場の整備を行うべきと考えます。適地としては荷内沖や菊本沖、東予港なども考えられると思います。処分場をつくり、埋め立て地をつくることによって、工業用地は売却収入も確保できます。瀬戸内法との絡みで、海岸部の埋め立ては厳しい制約があることは理解できますが、市において海岸部の埋め立てにより工業用地を確保し、企業誘致を図っていくお考えがあるかどうか、お伺いいたします。
また、そういった考えがなければ、将来的な工業用地の確保策をどう考えているか、お伺いいたします。
何より河川等の堆積土砂の撤去は、市民の生命、財産を守る意味でも強力に推進すべきであると考えますが、新居浜市のお考えをお伺いいたします。
続きまして、住友化学新居浜工場内に新居浜ＬＮＧ株式会社が地上式として世界最大級となる容量23万キロリットルのＬＮＧタンクを2021年度稼働開始に向けて工事を進めていますが、ＬＮＧについては、化石燃料と比較して、二酸化炭素の排出が少ない環境に優しいエネルギーとして注目を浴び、またアメリカにおいてシェールガスの生産量の増加による単価の低下など、今後大幅に需要がふえるという見解も示されています。
このような状況の中、今回の新居浜市におけるＬＮＧタンクの整備は、国の燃料政策の先駆的な役割を担うものであり、その成否は地域産業・経済に与える影響も非常に大きいものと認識いたしております。このようなことから、市においては、十分な支援策とともに、ＬＮＧのさらなる有効活用策について積極的に働きかけていくことが重要と考えます。また、将来的には、新居浜市が推進する水素社会の実現にもつながるとともに、海岸部の埋め立てによる工業用地の確保によるＬＮＧの供給先としての企業の誘致など、地域経済の発展に大きく寄与すると確信しておりますが、市のお考えをお伺いいたします。
次に、介護人材の確保についてお伺いいたします。
国、厚生労働省においては、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年度には介護サービスの需要がさらに高まり、介護のメーンとなる担い手が、約34万人不足すると見込んでおります。この2025年問題に対し、十分な介護職員の人材確保が、今後の新居浜市における高齢者福祉向上のための重要課題の一つと考えます。介護職については、重労働など３Ｋ職種としてなり手が少ない上に、就労しても早期離職者が多い状況となっており、さらに国、厚生労働省の発表によると、年々介護報酬の改定を行っているものの、処遇改善加算をとった事業所で働く介護職の平均賃金が、2017年９月時点で29万7,450円と2016年の全産業の40万8,000円と比べると10万円も低いなど、介護職員は、重労働や低賃金といったイメージから敬遠されがちで、このままでは将来も深刻な人手不足が予想されます。
こういった状況の中、国においては、慢性的な人手不足に陥っている介護人材に関し、2020年夏までにベトナムから１万人を受け入れる数値目標を設けるとともに、出入国管理法改正による来年４月からの介護等への外国人労働者の受け入れ拡大を目指し国会での審議が行われるなど、外国人による介護人材の確保対策を積極的に推進しようとしております。外国人の介護職の受け入れについては、出入国管理法改正による受け入れの拡大を除いて３つの制度があります。１つ目は、経済連携協定、ＥＰＡによるインドネシア、フィリピン、ベトナムの３カ国からの受け入れ、２つ目は、昨年９月の在留資格に介護を追加した改正入管難民法の施行に伴うもの、３つ目は、昨年11月に介護分野において認められた外国人技能実習生の受け入れ、この３ルートがあります。７月の新聞報道によりますと、１番目の経済連携協定、ＥＰＡの受け入れについては、在留中に介護福祉士の国家試験に合格すれば働ける制度を制定、昨年度までに約3,500人が来日したが、国家試験は高い日本語能力が必要とされることなどから、昨年までの合格者は719人にとどまります。２番目の改正入管難民法の施行に伴うものでも、日本の専門学校に留学して、国家試験に合格すれば、日本で介護職として働けるようになりましたが、介護の在留資格の滞在者は18人しかいません。３番目の外国人技能実習生制度の活用、外国人が日本で最長５年間、技術や知識を習得して、自国で生かす外国人技能実習制度の対象に昨年11月から介護が追加されましたが、技能実習制度で初めての対人サービスとなり、日本語の能力の要件を設けたため、半年以上たっても中国からの２人にとどまっています。このように、既存の３ルートは低調であるため、ことし６月、受け入れ促進の方針を打ち出し、これまで自己負担だった入国前の日本語の学習費用を日本の業者が支援し、来日しやすくするとして、既に日本国内の12業者を選定しており、3,000人の受け入れが可能、今後も受け入れ業者をふやしていく方針です。国は、ベトナムに加え、インドネシア、カンボジアなどからの受け入れも促進を検討しています。９月議会で伊藤優子議員の質問もありましたが、再度お尋ねします。
１点目、現在新居浜市内の高齢者介護施設における人材の確保の状況はどのようになっていますか。人手不足の施設等の把握は行っているのでしょうか。人手不足の施設があれば、市として何らかの対策を講じておられますか。
２点目、人材確保対策として、国は東南アジア等からの介護人材の活用、充実を検討しているが、現在市内の施設において、外国人の介護労働者数を把握していますか。市内の施設では、既にインドネシアなどから43名の方を受け入れ研修していると聞いていましたが、現状はどのようになっていますか。今後、市内のほかの施設において、外国人の介護者の雇い上げの動きはありますか。外国人労働者雇用も含め、今後市として介護人材の確保対策はどう考えていますか、以上お伺いします。
私が心配するのは、介護不足も当然ですが、介護費用の負担の増大で、介護が受けられない人たちも出てくるのではないでしょうか。それと、人生100年時代と言われる時代ですが、健康寿命は男性で71歳、女性で75歳という状況です。もっともっと高齢者が健康で過ごせるような政策も考えるべきではないでしょうか。地域で健康づくりに取り組む介護予防施策が充実すれば、医療や介護を受ける人たちも減少しますし、高齢者の自立や見守りに役立つと思うのですが、今後の具体的な施策についてお考えをお伺いいたします。
次に、学校現場での教育相談体制の充実についてお伺いいたします。
現在、学校現場では、いじめや不登校、保護者の貧困問題など課題が複雑化しています。また、多忙をきわめている教員の負担を軽減するため、外部の地域人材の協力を得て、教育現場を支援する取り組みが進んでいます。文部科学省は、平成28年１月に公表した「次世代の学校・地域」創生プランの中で、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど学外の人材を活用して教職員を支援する、チーム学校を進めていく方針を明確にいたしております。このためスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに対する需要は、今後ふえていく見通しとなっています。
最初に、スクールカウンセラーについてお伺いいたします。
スクールカウンセラーを配置する学校は、1995年度の制度創設以来、おおむね右肩上がりでふえてきているようです。スクールカウンセラーは、学校において、不登校や問題行動などに対応するため、相談業務を行う心理専門の仕事です。当初は心の病や問題行動を繰り返す子供をケアするという役割が期待されていましたが、制度の定着とともに、近年では校内の人間関係といった身近な悩みの相談がふえているようです。また、教員や保護者の相談も行うことがあるそうです。さらに、大きな災害や事件が発生し、子供たちの心のケアが必要とされる場合は、集中的にカウンセラーが派遣されることもあり、今や教育関係者の間では、スクールカウンセラーは、学校になくてはならない存在と評価されるようになっているようです。政府もスクールカウンセラーを全ての公立中学校に配置するという方針を示しています。本市におけるスクールカウンセラーの現在の配置状況と相談内容及び今後の方針についてお伺いいたします。
また、スクールカウンセラーと同様に重要な役割として、子供を取り巻く家庭状況などの環境に注目して問題の解決を図るスクールソーシャルワーカーがおられます。不登校などの課題を抱える子供の全ての背景や状況を視野に入れ、児童生徒が置かれた環境への働きかけや関係機関とのネットワークの構築、連携、調整などの福祉的アプローチにより、問題解決に向けた支援や助言、コーディネートを行う役割を担っておりますから、カウンセラーとは支援のアプローチが異なり、違った角度で問題解決に当たることができるスクールソーシャルワーカーの存在が重要となっております。本市におけるスクールソーシャルワーカーの配置状況についてお聞かせください。
あわせて、利用件数、どのような相談内容があるのか、相談を受けた結果に対する声などを把握しているのであればお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○副議長（豊田康志） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えをいたします。
新たな住民自治についてでございます。
まず、小規模多機能自治推進ネットワーク会議についてでございます。
本市では、地方分権や住民自治を進めるため、新たな地域コミュニティーの抱える諸課題に対応することを目的に、平成27年４月に小規模多機能自治推進ネットワーク会議に入会をいたしております。これまでの取り組みといたしましては、四国ブロック会議等への出席を通じて、他自治体との情報交換に努めるほか、平成27年度の地方創生コミュニティ・イノベーター志縁塾のプログラムの中で、雲南市日登地区の視察などを実施し、その成果といたしましては、地域課題解決に向けて、人づくりや組織づくりの重要性の再認識と自分たちの地域は自分たちでつくるという機運の醸成が図られたものと考えております。また、このネットワーク会議に参加することで、先進の取り組みと逆に自治体が抱えている課題にタイムリーに触れることができ、それらの情報は、それぞれ特性を生かした魅力ある地域づくりに向けてのアイデアやヒントにつながり、小規模多機能自治などの動向について、地域の中でも関心が高まってきたものと感じております。
次に、広域コミュニティーについてでございます。
人口減少や価値観の多様化など、地域を取り巻く環境が大きく変化している中で、地域の多様な主体が参画、協働し、地域の将来をみずから考え、実行するまちづくりの推進は、これからの地域コミュニティーの活性化を図るためには、極めて重要なポイントになるものと認識をいたしております。現在、そのための取り組みの一つとして、広域コミュニティー、いわゆる地域運営組織を設立して、住民ニーズに応じた多様な地域生活サービスを提供する自治体がふえてきておりますことは御案内のとおりでございます。本市でも、さきに述べましたネットワーク会議への参加により、情報収集を続けているところでございまして、現在は庁内に地域コミュニティープロジェクトを立ち上げ、地域コミュニティーの再編も視野に入れながら、広域コミュニティーに関する調査研究を進めているところでございます。今後につきましては、なるべく早い時期に、広域コミュニティーのあり方等について取りまとめを行いたいと考えております。
次に、第六次新居浜市長期総合計画についてでございます。
地域コミュニティー政策は、未来につながるまちづくりの重要な柱になるものと考えております。今後は、連合自治会や地域の諸団体、各種各層の皆様からの意見やニーズも十分配慮しつつ、持続可能な地域づくりという観点も考慮した上で、長期総合計画の策定作業の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、介護人材の確保についてお答えいたします。
高齢者が健康で過ごせるための今後の具体的な施策についてでございます。
現在、本市では、第五次新居浜市長期総合計画（後期計画）に掲げております健康長寿社会の実現に向け、さまざまな介護予防事業に取り組んでいるところでございます。その推進に当たりましては、まずできるだけ多くの高齢者が、ふだんから生活の習慣として、介護予防に取り組むことのできる環境をつくることが重要であると考えております。具体的な取り組みといたしましては、自治会館等を活用した住民主体の通いの場づくりを推進する健康長寿地域拠点づくり事業、自立支援、重度化防止に向けた介護予防教室や栄養改善個別指導、リハビリテーション専門職等を活用した各種介護予防プログラムの改善、支え手としてその力を発揮できる高齢者のボランティア活動の促進と活躍の場をつくるためのシルバーボランティア推進事業等の各種事業を推進しているところでございます。また、行政の取り組みや制度の紹介のほか、医療、介護の情報、各種社会資源の情報や高齢者向けのイベント情報を紹介するとともに、マップ形式や一覧形式でも確認でき、介護予防を含めた高齢者情報の総合的な提供を行う新居浜市地域包括ケアポータルサイト、にじいろケアポータルを本年11月から運用開始しているところでございます。介護予防事業の推進に当たりましては、高齢者の自立支援と重度化防止に向け、本市の特性に合った事業に積極的に取り組んでまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○副議長（豊田康志） 関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
学校現場での教育相談体制の充実についてでございます。
まず、スクールカウンセラーの配置状況につきましては、現在、中学校６校を拠点校として配置するとともに、小学校９校を対象校といたしております。また、スクールカウンセラー等が配置されていない学校の児童生徒に対するカウンセリング等に対応するため、要請に応じてスクールカウンセラーを派遣する体制を整えております。
次に、相談内容につきましては、平成29年度は、不登校、心身の健康・保健について、友人関係、学業・進路について、発達障害などとなっており、相談件数は、小学校20件、中学校365件、緊急派遣が26件となっております。今後の方針といたしましては、毎年学校に配置に関する希望調査を行っており、学校の実情に応じて継続して対応していくことといたしております。
次に、スクールソーシャルワーカーにつきましては、現在、３名を配置いたしております。本年10月末までの支援件数につきましては、小学校が14人、中学校が29人の合計43人に対して延べ400件を超える支援を行っております。
次に、相談内容についてでございますが、全体の半数以上が不登校であり、次いで家庭への支援、発達障害などとなっております。
また、相談を受けた結果に対する声につきましては、教員のかかわりが困難な児童生徒、家庭に第三者的な存在であるスクールソーシャルワーカーがかかわることで、学校、関係機関との接続が円滑になるとともに、生活改善の道筋が明確になり、学校現場の負担軽減を図ることができたという声も聞かれるようになっております。学校現場への派遣要請や家庭訪問の希望もふえておりますことから、今後さらにきめ細やかな対応ができるように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（豊田康志） 補足答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 介護人材の確保について補足を申し上げます。
まず、高齢者介護施設における人材確保の状況についてでございます。
介護保険サービスは、サービス種類ごとに厚生労働省令で定められた基準を満たすものとして指定を受けた事業所及び施設が提供することとされており、職員の配置について定める人員基準を満たしていない事業所及び施設は、新規指定を受けることや指定の更新を行うことはできません。また、実地指導の際にも、人員基準を満たしているかどうか、確認をいたしておりまして、人員基準を満たしていない場合には、介護給付費の減額を行うこととなりますが、これは適正なサービスの提供を確保するための規定であり、事業者は人員基準の欠如防止に努めなければならないとされております。また、指定権者は、著しい人員欠如が継続する場合には、職員の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等の指導を行い、指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取り消しを検討することとされておりますので、事業者から人員基準についての相談等があった場合には、適宜指導、助言をいたしているところでございます。
次に、本市における外国人の就労状況につきましては、現在、１法人で47名の外国人の方がＥＰＡ、経済連携協定制度を利用して就労されているとお聞きしております。また、平成29年11月には、介護職種の技能実習生の受け入れが可能となりましたことから、本市におきましても、実際の受け入れまでには至っていないものの、技能実習生の受け入れを検討している法人があるとお聞きしております。今後も外国人を含めた介護人材の確保につきましては、国、県の動向も注視しながら、先進的な事例等も研究し、効果的な施策を検討してまいります。
○副議長（豊田康志） 岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 災害対策について補足を申し上げます。
まず、ダムの緊急放流に備えた具体的な対応についてでございます。
９月30日、午後６時35分ごろ、愛媛県から午後８時に異常洪水時防災操作の実施を検討している旨の連絡が水防本部に入り、午後７時９分には、松山地方気象台が新居浜市に記録的短時間大雨情報を発令しました。その後、改めて県から、異常洪水時防災操作を午後８時に実施するとの予告があり、その時点では、国領川の水位は、避難判断水位である2.3メートルに達しておらず、避難準備・高齢者等避難開始を発令する段階ではありませんでしたが、国領川流域の水量がさらにふえることが見込まれたことから、午後７時15分に防災行政無線、メールマガジン、ＦＭラジオ割り込み放送等を通じて、市民に対し異常洪水時防災操作が午後８時に行われることと、今後避難準備情報、避難勧告発令の可能性があるので、今後の情報に十分注意するよう呼びかけを実施しました。消防団におきましても、消防車両での巡回により注意喚起を行いました。その後、異常洪水時防災操作が行われるより先に国領川の水位が避難判断水位2.3メートルを超えたため、午後７時40分に泉川校区に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、あわせて泉川小学校、泉川中学校、泉川公民館、瀬戸会館、船木小学校の５カ所の避難所を開設しました。これは、午後８時に異常洪水時防災操作が行われた場合には、避難勧告を発令する氾濫危険水位2.6メートルに達することが想定されたため、避難勧告の発令に備えたものでございました。
以上が一連の対応でございます。
次に、ダムの緊急放流による国領川の越流や決壊が生じた場合を想定した検討や防災に強い強固な郷土づくりに向けての検討及び国領川の決壊等を想定したハザードマップの見直しについてでございます。
国領川につきましては、平成20年３月に国領川ハザードマップを作成し、過去最大流量で堤防が決壊した場合を想定した浸水区域等を掲載し、市民への周知に努めているところでございます。防災に強い強固な地域づくりにつきましては、近年の雨の降り方は、局地化、集中化、甚大化の傾向があり、全国各地で局地的な豪雨に見舞われ、多数の被害が発生しております。このような災害に対する強固な郷土づくりに向け、ハード整備はもちろんのこと、行政からの適時的確な避難勧告等の発令、そして何よりも避難行動に結びつく市民の防災意識の高揚に努めてまいらなければならないと考えております。あわせて、被害を未然に防止するためには、平素から危険箇所等の巡視、点検、住民への周知徹底、河川を初めとする施設管理の強化等により、地域防災力の向上に努めてまいります。
ハザードマップの見直しにつきましては、平成27年に水防法の一部が改正され、新たに想定最大規模の降雨量を対象とした洪水想定区域の指定が義務づけられたことから、国領川につきましても愛媛県において見直しが行われ、平成28年５月13日に告示されております。本市におきましては、本年度作成中のマルチハザードマップの中にその内容を掲載することといたしており、引き続き市民への周知啓発に努めてまいります。
次に、越流や決壊が生じた場合の新たな避難体制についてでございます。
こうした場合における避難につきましては、気象情報等の収集に努め、早目の避難を心がけるとともに、浸水による危険が迫った場合には、まず浸水想定区域から脱出する水平避難が原則であり、逃げおくれた場合や移動できない場合には、丈夫な建物の高層階に逃げ込む垂直避難を行っていただくことになります。そのためにも、日ごろからハザードマップを確認し、実際にどのような行動をとるべきかを住民の皆様に御理解していただくことが重要であると考えております。
泉川小学校、泉川中学校、泉川公民館は、新たな想定最大規模の降雨量に基づくハザードマップにおきましても浸水想定区域内ではありませんが、浸水想定区域内にある金子校区や新居浜校区などの他の避難所につきましては、浸水時の避難場所としては適しておりませんので、そのことについて区域住民に対し、十分周知をしてまいります。
次に、津波、液状化による海岸部工業地帯の被害想定とその対策についてでございます。
愛媛県地震被害想定調査に基づく津波予測では、全ての堤防が決壊した場合に、臨海部工業地帯の一部地域は、１メートル以内の浸水区域となりますが、工場内の建物につきましては、その構造上、特に被害は想定されておりません。ただし、プラント等生産設備のバックアップ電源等の重要機器につきましては、設置状況によっては浸水被害が見込まれることから、各企業において対策がとられていると報告を受けております。
また、液状化につきましては、本市の沿岸部は、極めて液状化の危険度が高く、市域においては全壊や半壊等の建物被害が想定されておりますが、工場内の事務所等の基幹的な建物につきましては、構造上、大きな被害はないものと想定をされております。生産設備につきましては、危険物タンクやプラントのパイプ等は、液状化による影響が想定されるところではございますが、各企業において、法令等に基づいた適切な対策がとられていると報告を受けております。
なお、企業だけに対策を任せずに、市と企業が協働して効果的な対策を検討していく必要性につきましては、企業の存立基盤であります生産設備を守ることは、企業にとっての自助でありますことから、各企業におかれましては、大規模災害に備えて、ＢＣＰ、事業継続計画を初め、安全対策、生産基盤等のさまざまな維持対策が講じられていると認識いたしております。行政といたしましても、法令等に基づく適切な助言や指導、各企業との情報共有を通じまして、緊密に連携を図ってまいり、企業防災力の向上と地域防災力の向上に取り組んでまいります。
○副議長（豊田康志） 小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 災害対策についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、災害対策についてのうち、国領川の河川整備計画についてでございます。
河川管理者であります愛媛県において、河川整備の基本となる事項を定める河川整備基本方針の策定を進めていただいておりますが、篠原議員さん御案内のとおり、方針策定に当たりましては、鹿森ダムを含めた河川全体の総合的な検討が必要であるため、現在国との協議を進めているところと伺っております。新居浜市といたしましても、今後河川整備基本方針並びに河川整備計画の早期策定に向けて引き続き要望するとともに、側面的な協力を行ってまいります。
次に、工業用地の確保とＬＮＧの活用支援等についてのうち、河川等の堆積土砂の撤去についてでございます。
河川の堆積土砂の撤去につきましては、篠原議員さん御案内のとおり、河川を維持管理する上で、市民の生命、財産を守る災害防止や河川の適正利用、環境保全の観点から、河川の通水機能が十分発揮されるよう、適切に事業を推進しているところでございます。しかしながら、より効果的な事業の推進を図るためには、有効に利用できる土砂の処分場所の確保という課題もございますので、その目的にかなう施設がある場合には、積極的に活用してまいります。
○副議長（豊田康志） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 工業用地の確保とＬＮＧの活用支援等について補足を申し上げます。
まず、内陸型工業団地の整備についてでございます。
活力ある産業活動の実現のためには、企業ニーズに適応できる工業用地を確保し、企業立地を図ることが重要であることから、庁内組織であります新居浜市新規土地利用検討委員会において検討した箇所を中心に、次期工業用地の候補地の検討を進めております。この中で、次期工業用地候補地としまして、内陸部も検討しておりますが、現状においては、造成に伴う残土処理に多くの経費を要するなど造成単価が観音原町内陸型工業用地と比べ割高となる可能性が高いことから、現在のところ最終的な候補地の決定には至っておりません。今後、新たな工業用地の確保に向けまして、内陸部を中心に候補地の選定や事業着手への条件整備等について取り組んでまいりたいと考えております。
次に、海岸部の埋め立てにより工業用地を確保し、企業誘致を図っていく考えがあるのかについてでございます。
篠原議員さん御指摘のとおり、海岸部の埋め立てによる工業用地の造成には、瀬戸内海環境保全特別措置法、港湾計画の変更、公有水面埋立免許の取得、利害関係者との調整、環境アセスメントなど多くの対応が必要な項目がございますことから、沿岸部での工業用地の確保につきましては、近年では住友化学用地に隣接した埋立事業以外には、具体的な事業実施に至っていない状況でございます。今後におきましては、まずは内陸部での工業用地確保を検討するとともに、将来的な工業用地確保に向けて沿岸部の埋め立ての可能性についても視野に入れ検討したいと考えております。
次に、新居浜ＬＮＧ株式会社への十分な支援策とＬＮＧのさらなる有効活用策についての働きかけについてでございます。
本年４月に新居浜ＬＮＧ株式会社が設立され、住友化学愛媛工場内に液化天然ガスＬＮＧ基地の建設が2022年２月の操業開始を目指し進められているところでございます。市民生活と産業活動の原動力であるエネルギーの安定的確保は、本市の安全、安心や地域の持続的発展において、必要不可欠な要素であります。このことから、省エネ、ＣＯ２削減による環境負荷低減やエネルギーの多様化につながるこの事業が円滑に推進されますよう、本市といたしましても企業立地促進条例に基づく奨励措置に加え、建設工事に係る条件整備やＬＮＧの利用促進などにつきましても最大限の支援をしてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○副議長（豊田康志） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 小規模多機能自治推進ネットワークのことなんですけど、私も雲南市には皆さんと一緒に行きました。でも、生涯学習なんですよね。社会教育じゃないんですよね。習ったことをまた地域に生かす、そこまでは進んでないんです。ですから、何も見えてきません。ぜひ強力に進めていただくようお願いいたします。
次に、災害対策についてお尋ねいたします。
河川整備計画ができないと、鹿森ダムの緊急放流、ハザードマップも暫定的になると思うんですよね。早く作成をお願いしたいと思います。
また、現在考えている河川整備計画なんですけど、先日の西日本豪雨災害以上の雨量を想定した計画になっているのでしょうか。すると、現在の堤防もかさ上げが必要になってきます。よろしくお願いいたします。
また、岸の上地区では、堤防が一部未整備の部分もあり、地元から要望が出ていますが、完成はいつになりましょうか、お願いいたします。
それと、住友各社の件なんですけど、住友各社が被害を受け、生産体制に障害が出ると、新居浜市の経済基盤を根底から揺るがします。中部地域では、世界屈指のものづくり産業が集積していますが、地域連携ＢＣＰを提唱し取り組んでいます。企業は、単独でできない取り組み、例えば共同避難場所の確保や災害時の情報提供の整備など、一企業の枠を超えた連携をすることにより、個別企業のＢＣＰを強化することができます。ぜひ新居浜市でも経済基盤を守っていくために、効果的な対策を早急に企業と市が連携をとり協働しながら積極的に推進を図っていくことが必要だと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えをいたします。
住友企業のＢＣＰに関連してということになりますけれども、まず住友企業におきましても、ＣＳＲのレポートの中で、ＢＣＰ、いわゆる事業継続計画を策定して災害対策への適用であるとか、訓練等のソフト的な取り組みをしているという報告がなされておるところでございます。災害対策の基本としては、まず市民生活の確保が優先されることになるとは思うんですけれども、篠原議員さん御指摘のように、住友企業の生産設備に支障が出るということは、経済基盤を揺るがす非常に大きな影響がございますので、今各社がどういったＢＣＰを策定しているかというようなことにつきましても、まだまだ協議ができていないというような状況もございますので、今後各企業との意見交換を行っていく中で、ＢＣＰの策定状況でありますとか、先ほど御提案ありました対策等につきまして、市としてどういう対策がとれるのかということにつきましても、今後企業との話し合いの中で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（豊田康志） 小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、河川整備計画について、西日本豪雨災害等を反映した計画になっているのかということについてでございます。
現在、先ほども御説明させていただきました河川整備基本方針並びに整備計画につきましては、愛媛県のほうで国土交通省と協議を進めているとお伺いしている中で、鹿森ダムの放流ないしそれに伴う想定の雨量、降水量も含めて、協議を進めているとお伺いしております。
次に、岸の上の護岸について改修がどのようになっているのかということにつきましてですが、現在、地元の協力を得まして、地権者等の協議が進んでいるとお伺いしております。それに伴って、今後地権者と諸条件の協議を進めて、なるべく早い段階で整備をしたいというふうにお伺いしております。
○副議長（豊田康志） 岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
小規模多機能自治の取り組みを生涯学習のほうにつなげていくべきではないかという御質問だったと思います。
学んだものを地域で生かしていくというのは、生涯学習の基本的な取り組みであり、今自治会においても、地域においても、自分の地域は自分たちで考え、自分たちで解決していくというような考え方が求められております。そういったことで、本市でも庁内に地域コミュニティープロジェクトを立ち上げまして、そういったことに対する自治会への支援であったり、また地域コミュニティ支援員制度であったり、協議会型の地域運営組織のあり方であったり、そういったことについて協議を行っております。今後もそれらの取り組みについてなるべく早く結論を出して、そのことをもとに市の連合自治会とも協議をしながら、そういった生涯学習につなげていくような地域運営組織に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（豊田康志） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 工業用地の確保とＬＮＧの活用支援についてお伺いいたします。
今新居浜市の中小企業から、工業団地がないと悲鳴が上がっているのは御存じでしょうか。内陸型でも海岸部の埋め立てでも、早急な対応がなければ、近隣の市に移転するでしょう。企業の誘致対策のためにも、危機感を持って対応することを要望いたします。
ＬＮＧ等の外港専用海上バースの整備についてお伺いいたします。
多くの経費が必要と考えますが、市の経済振興のための整備に対する助成策や支援策は何か考えているんでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えをいたします。
ＬＮＧに伴う建設に係る支援ということでございますが、私のほうからは、今回のＬＮＧのドルフィンの建設場所が、東予港の東港地区に当たるということで、側面的な支援といたしまして、県との協議あるいは関係者である漁業関係者との調整等を行っております。さらに、ドルフィンから陸上までの桟橋の建設、当然これもかなりの費用が掛かるんですが、それを陸上で建設して、海上で設置して工事をするというような段取りで考えられるということでございますので、工事費の削減という意味で、それとあわせて市内企業への工事の受注ということもお願いをして、新居浜市域内での工事ヤードの確保というような側面的な支援を行っております。今後も引き続きまして工事が円滑に進められて、また経費の削減になるように、最大限の支援をしてまいりたいと考えております。
○副議長（豊田康志） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 新居浜ＬＮＧ会社のことについてもう一点お伺いいたします。
新居浜ＬＮＧ会社は、当然ガスの需要見通しを立てて投資計画を勘案し、天然ガスラインを整備しているとは思いますが、新体制、新居浜ＬＮＧ株式会社から何らかの支援依頼がありましたか。
また、供給先として、住友共電の発電用がメーンとなると考えますが、それ以外の需要先の開拓など、ＬＮＧのさらなる有効活用策について新居浜市は新居浜ＬＮＧ株式会社に対し何らかの働きかけや支援策を検討していますか、お伺いいたします。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
ＬＮＧの利用促進等についての具体的な支援ということになろうかと思うんですけれども、現時点におきまして新居浜ＬＮＧ株式会社の具体的な経営方針とか施設完成後の具体的戦略につきましてまだまだ不確定な部分もあるものじゃないかというふうに推測をしております。また、新居浜ＬＮＧ株式会社から正式に戦略についてお伺いをしておりませんけれども、今後2022年の供給開始に向けまして、経営戦略等が明らかになってくるものと考えておりますので、低炭素社会の実現に向け、非常に効果のある事業だと考えておりますので、今後企業とも相談しながら、手を携えて最大限の支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（豊田康志） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 介護人材の確保についてお伺いいたします。
介護予防事業も充実していると感じます。介護予防事業、例えば自治会館を利用したぴんぴんキラリ体操を行っていますが、どれぐらいのグループが何名ぐらい参加していますか。また、その人数は、高齢者人数の何％になりますか、お尋ねいたします。
大阪府の大東市ですが、人口12万2,000人、高齢化率が26％ですが、2005年に開発した独自の体操プログラム大東元気でまっせ体操が、市内各地域で住民による自主運営で広く普及しています。元気でまっせ体操は、座ったままで行えるもので、元気高齢者や要支援者など市内約1,800人が取り組んでいるそうです。人口12万人の町で約２億円の介護給付費を削減したとも言われています。新居浜市も長生きで元気なお年寄りが多くいられる町になりますよう、頑張っていきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○副議長（豊田康志） 佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇） 公明党の佐々木文義でございます。
通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業等についてでございます。平成27年12月議会で一度質問をさせていただいておりますが、再度質問をさせていただきます。
肺炎は、日本人の死因第３位を占める重大な疾患であります。肺炎は、高齢になるほど重症化しやすく、高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しております。特に、高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度として、平成26年10月から予防接種が始まりました。平成26年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能となっております。国により、５年間、毎年同じ年齢の方を対象に接種の機会が与えられましたが、今年度が経過措置の最終年度であり、平成31年度以降は、対象者が65歳のみになる予定であります。66歳以上の方は、定期接種の対象から外れることになります。平成30年度末までの定期接種制度の経過措置期間は、65歳以上の接種を底上げするチャンスでありますが、接種率については、その周知方法や取り組みによってこの５年で非常に大きく差が開くことが予想されます。また、このことによって、肺炎による入院や死亡の件数にも大きな差が出てくる可能性があります。
そこで、本市の平成26年度から平成29年度までの定期接種対象者数と接種者数についてお聞かせください。
また、周知方法についてもお聞かせください。
肺炎球菌ワクチンは、大きな医療費削減効果も期待されております。公開されている厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会報告書では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳以上の方全員に接種した場合、１年当たり約5,115億円の保険医療費が削減できると試算されております。今後の超高齢社会を迎えるに当たり、国保の医療費の増加を抑えるためには、このワクチンの接種率を上げて、肺炎にかかる医療費を削減することが非常に有効な手段となるのではと思います。
そこで、本市の65歳以上の方が、全てワクチン接種を行った場合、１年間でどれぐらいの医療費削減効果になるのでしょうか。
また、肺炎球菌ワクチンの接種率を向上させる取り組みはどうされるのか、お伺いをいたします。
本市の定期接種の実施率は、約49.1％であります。助成制度を利用していない人の多くは、接種しようと思っていたが、忘れてしまった、期間を逃してしまったといったケースや生涯１回であればいつでもできる、好きなタイミングで助成が受けられる、または５年後にまた接種機会があるなど、勘違いをされている場合があるようであります。平成30年７月豪雨に関する感染症関連情報として、国立感染症研究所感染症疫学センターから公表しているリスクアセスメント表によりますと、肺炎球菌ワクチンの定期接種対象者で未接種者は、避難生活が長期にわたる場合は、接種を検討するとされており、災害に備えた感染症対策の観点からも、未接種対策は重要と考えられます。
そこで、肺炎球菌ワクチンの定期接種率の推移について、本市はどのようにお考えでしょうか。
また、制度の勘違いで接種できていない未接種者への救済措置についてのお考えをお伺いいたします。
肺炎球菌ワクチンの定期接種の経過措置の期間は、５年間に限られております。平成31年度からは、65歳の方だけが対象となる予定であります。65歳の方だけとなると、接種率は今以上に低下するのではないでしょうか。そうならないためにも、個別通知での周知継続は必要と考えられます。
そこで、平成31年度からの対象者への周知方法や接種率向上に向けた取り組みをお伺いいたします。
また、個別通知の周知は、継続されるのかもお伺いをいたします。
高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、高齢者の肺炎予防とワクチン接種による肺炎の医療費削減効果が期待され、国が導入したものだと思っております。接種率の向上は、当市の高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、保険医療費の削減という形で財政にも返ってまいります。また、いつどこで自然災害が起こるかわからない中、平時からの感染症対策が、非常に重要であり、接種率を上げていく取り組みも市として必要と思います。
あわせて、風疹、ロタウイルスワクチンの公費助成についてもお伺いをいたします。
まず、ロタウイルスワクチン公費助成でありますが、愛媛県では、松野町が実施をしております。また、香川県では、観音寺市など６市町が実施をしておりますので、お伺いをいたします。
また、感染が拡大している風疹対策も重要になってくると思います。政府も抗体を持つ割合が低い30代から50代の男性の抗体検査の全国での無料実施や予防接種などの検討をされておられますが、今後の本市の進め方についてお伺いをいたします。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業等についてでございます。
本市の高齢者肺炎球菌ワクチン接種の平成26年度の対象者が8,391人、接種者が3,846人、平成27年度の対象者が7,986人、接種者が3,207人、平成28年度の対象者が8,681人、接種者が4,112人、平成29年度の対象者が9,025人、接種者が4,432人でございます。
周知方法につきましては、対象者への個別通知、市政だよりやホームページの掲載、ポスター掲示のほか、各種事業やイベントなどでチラシを配布するなど周知に努めております。
次に、本市の65歳以上の方が、全てワクチン接種を行った場合の１年間の医療費削減効果につきましては、試算額はお示しできませんが、厚生労働科学研究班によりますと、ワクチン接種により肺炎の外来医療費、入院医療費が１人当たり12万円から33万円削減できることが示されております。高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率につきましては、平成26年度が45.8％、平成27年度が40.2％、平成28年度が47.4％、平成29年度が49.1％となっており、効果的な周知等により接種率は伸びておりますが、未接種者への対応が課題であると考えております。
未接種者の救済措置につきましては、ことしの10月31日に開催された国のワクチン評価に関する小委員会において、市町村の準備期間を考慮し、年内に結論をまとめる方針となっておりますことから、本市といたしましては、その結論を受けて対応してまいりたいと考えております。
平成31年度以降につきましては、５歳刻みの経過措置が終了し、65歳の者が定期接種の対象者となりますが、これまでと同様に、対象者への個別通知、市政だよりやホームページの掲載などにより周知に努めてまいります。
次に、予防接種の公費助成につきましては、ロタウイルスは、現在、任意接種であり、公費助成の予定はございませんが、他市の動向を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
また、風疹につきましては、30歳代から50歳代の男性は、定期予防接種の機会がなく、罹患者数が多く報告されていることから、国はその年代を対象に、風疹抗体検査を無料で受けられるよう、公費補助の方針を決めたと伺っておりますので、今後国の動向を注視しながら対応してまいります。
○副議長（豊田康志） 佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇） ロタウイルスワクチンの接種でありますけども、石川市長も四国一子育てがしやすいまちづくりということを目指されておられます。その中で、５歳までにそういったことをしていくことが大事だというこのロタウイルスワクチンであります。でき得ればオンリーワン、ファーストワン、ナンバーワンという形で。愛媛県の中ではまだ各市がやっておりません。市長としてぜひ取り組んでいただきたいと、このように要望をしておきますので、よろしくお願いをいたします。
そして、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、高齢者の肺炎予防とワクチン接種による肺炎の医療費削減、これは先ほどもお話ししましたけども、本当にそういう期待をされております。接種率の向上は、当市の高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、保険医療費の削減という形で、先ほど質問させていただきましたけども、財政にも返ってまいります。これから超高齢化社会に入って、肺炎で亡くなる方が少しでも減らせるように、今後もしっかりと取り組みをしていただくよう要望をしておきます。よろしくお願いいたします。
次に、回想法についてお伺いをいたします。
高齢者の多くが、繰り返し繰り返し同じ話をします。昔のことをあたかも今、目の前での出来事のように丹念に話します。これまでこの高齢者の過去への回想は、過去への繰り言とか現実からの逃避などと否定的に捉えられがちでありました。しかし、1960年代初め、アメリカの医学者ロバート・バトラーは、高齢者の回想は、死が近づいてくることにより、自然に起こる心理的過程であり、また過去の未解決の課題を再度捉え直すことを導く積極的な役割があると提唱をされました。野村豊子氏は、人生は過去の体験や出来事がたて糸やよこ糸となって織りなされる１枚の織物のようなものである。無数の織り目には、楽しさと優しさと同時に、つらさや悲しみも込められており、それには一枚として同じものはない。人は何かをきっかけとして、この１枚の織物に織り込まれている過去の出来事、出会った人々、懐かしい場所や景色、聞き覚えのある声や歌、昔に味わった食べ物などを当時のさまざまな思いとともに回想する。特に、高齢者には、それまでの人生を振り返り、さまざまな過去の記憶や思い出に親しむ傾向が認められるとしております。高齢者一人一人が、現実を豊かに生きていくために、過去の回想を語るのは自然なことであります。回想を通して、過去を現在に生かしていくのであります。高齢者の歴史、体験、こだわり、習慣をよく深く理解をし、日常の援助に生かしていくことが大切であります。現在、この回想法は、欧米を中心に、高齢者にかかわるさまざまな職種の人たちに取り入れられ、豊富な臨床実践及び研究が展開されております。日本においても、回想法の実践は、病院や特別養護老人ホームなどで行われてまいりました。近年、回想法は、認知症予防の効果も期待をされ、病院や施設から地域へと広がりを見せております。本市でも、今後どう取り組みをされるのか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 回想法についてお答えいたします。
本市の認知症予防の取り組みといたしましては、認知症の正しい理解の普及啓発と日常生活における認知症予防の紹介を行う認知症サポーター養成講座や認知症予防のために必要な総合的、複合的なプログラムを取り入れた介護予防教室を開催いたしております。回想法につきましては、認知症の予防効果があるとされている方法の一つでございますが、参加人数や聴力、コミュニケーション能力、生い立ちあるいは避けるべき話題など、参加者の状況等を事前に把握することが必要であり、また適正な手法で実施できる指導者も必要となるものでございます。認知症予防に効果があるとされている各種手法につきましては、市内の医療機関や介護施設の一部で既に導入されていることから、認知症専門医等の御意見もいただきながら、今後の取り組みについて研究してまいりたいと考えております。
○副議長（豊田康志） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０７分再開
○副議長（豊田康志） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇） 次に、環境についてお伺いをいたします。
まず、エコアクションプランにいはまであります。
本市の地球温暖化対策における市役所の行政事務・事業による温室効果ガス排出削減の取り組み及び環境マネジメントシステムによる進行管理についてお伺いをいたします。
地球温暖化問題が、国内外を問わず、早急に取り組むべき最重要課題の一つとなっている中で、本市においても、これまでさまざまな施策に取り組まれてきたことと思います。特に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、策定が義務づけられている地方公共団体実行計画（事務事業編）においては、市役所本体の地球温暖化対策実行計画である新居浜市地球温暖化対策率先行動計画、通称エコアクションプランにいはまを策定し、市役所の行政事務・事業によって排出される温室効果ガスの排出量削減に向けて、目標数値を定めて取り組みをされていることと思います。今年度は、その計画における第３期の最終年度となるわけでありますが、これまでの取り組みを振り返られて、その内容と成果、今後の課題についてお聞かせください。
また、エコアクションプランの計画推進に当たっては、本市独自の環境マネジメントシステム、通称ニームスが進行管理を担い、継続的な改善を図りつつ、計画の進捗状況について点検を行っているとのことでありますが、このニームスがこれまで果たしてきた役割と今後の展望についてお伺いをいたします。
次に、売電についてお伺いをいたします。
熊本市では、ごみ処理場の廃熱エネルギーを使って発電をした電力を市の施設に利用する取り組みを始めたようであります。これは、熊本地震の際に電力供給が一時途絶えたことを受け、災害に強いまちづくりの一環として、発電した電力を市の施設で使用をする自立分散型エネルギーシステムを構築し、市の施設の約40％にごみ処理施設の電力を供給すると同時に、市の温室効果ガス排出量の削減や電力料金の削減を実現したようであります。この削減額の一部でＥＶの購入や住宅、中小企業の省エネ化を補助する基金を創設して、2030年度温室効果ガス削減目標達成のために取り組みをされておられます。本市でも、売電のための設備改良をされたようでありますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、上下水道についてお伺いをいたします。
今議会で公共下水道事業に地方公営企業法を全部適用し、水道局と統合し、新たに上下水道局となるようであります。また、現在開会中の臨時国会で水道法改正案が審議をされ、先般可決をされました。公共部門での民間開放を進める中、水道事業にも民営化への道が開かれ、事業の最終責任を自治体が有したまま民間に運営権を長期間売り渡せるようになるようであります。民営化の手法は、コンセッション方式で、これは国や自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間に渡せる制度であり、企業は運営権の対価を支払う一方、料金収入や民間融資で施設の建設や運営、維持管理に当たり、自治体は利用料金の上限を条例で定め、事業者の業務や経理を監視するようであります。水道法改正案では、水道は国や都道府県が事業計画を審査する許可制とし、自治体の監視体制や料金設定も国などがチェックをするようであります。本市でも今後人口減少に伴う水の需要減や施設の老朽化などに対応をするため、どう上下水道とあわせ検討されるのか、お伺いをいたします。
次に、ＳＤＧｓについてであります。
ＳＤＧｓについては、２月議会でお伺いをいたしまして、教育委員会が早速ＳＤＧｓ、国連が掲げる持続可能な開発目標をわかりやすくまとめた小冊子、新居浜版ＳＤＧｓを作成し、全小学５、６年生に配布されたようでありますが、どのような反響が生徒の方々や市民の方からありましたか、お伺いをいたします。
また、今後取り組みの予定がありましたらお伺いをしたいと思います。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 環境についてお答えをいたします。
まず、売電についてでございます。
佐々木議員さん御案内の廃棄物発電につきましては、ごみを焼却する際の熱により、高温、高圧の蒸気をつくり、その蒸気でタービンを回すことにより発電を行う方式であり、新エネルギーの一つとして認定されており、地球温暖化対策として有効な手段であると認識をいたしております。本市の清掃センターでは、平成27年度から３カ年で大規模改修事業を実施し、売電設備を構築して、平成28年度より売電を行っております。この売電設備の構築及び各機器の高効率化による更新により、清掃センターでの発電量が大幅に増加し、加えて売電することにより、電力会社が排出している二酸化炭素の排出量削減にも寄与している状況でございます。発電した電力の利用につきましては、清掃センターの隣接地に他の公共施設がなく、電力を直接送ることができないため、コスト面、技術面等を考慮し、発電した電力の余剰分全てを四国電力へ売却しております。また、この売電により得た収益については、全て清掃センターの財源として活用いたしております。今後におきましても、ごみ焼却設備の安定稼働と効率的な発電を継続し、電力の有効利用について国の電力政策の動向にも注視し、二酸化炭素の排出量削減に向け取り組んでまいります。
次に、上下水道についてでございます。
本市におきましては、人口減少等に伴う水需要の減少や施設の老朽化など水道の直面する課題への対応策として、現在、新居浜市水道事業経営戦略を策定中でございます。この経営戦略はアセットマネジメント手法に基づき、中長期的な更新需要予測等を適切に行った投資計画と人口減少予測に基づく水道料金収入等のシミュレーションに基づく財政計画とを均衡させた投資・財政計画を中心としており、中長期的な経営基盤強化を目指す計画であり、今後は本経営戦略に基づき、基盤強化に取り組んでまいりたいと考えております。今回の水道法の改正につきましては、官民連携手法の一つとして、コンセッション方式が取り上げられておりますが、本市における官民連携施策としては、平成22年に包括的業務委託によるお客様センターを創設し、業務の効率化と組織のスリム化を図ってまいりました。今後におきましては、現在の包括的業務委託を初め、保守業務等のさまざまな業務の検証を行う中で、コンセッション方式も含めた官民連携手法につきまして調査研究してまいります。
また、平成31年度に予定しております公共下水道事業に地方公営企業法を全部適用することによりまして、ライフラインである水道事業と公共下水道事業を組織的に統合し、水道と下水道に共通している業務の一体化や類似業務の統合による経営コストの削減、上下水道の連携強化によるお客様サービスの向上など、水需要の減少や施設の老朽化等に対応できるよう、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○副議長（豊田康志） 関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） ＳＤＧｓについてお答えいたします。
持続可能な社会の実現に向けた国際社会が目指すべき目標として国連で採択されたＳＤＧｓは、教育だけでなく、社会全体で取り組むべき目標であり、2015年の採択以降、国内でも企業や団体を初め、さまざまな場面で積極的に取り入れられつつあります。教育委員会では、以前より持続可能な開発のための教育、ＥＳＤを推進しており、現在市内の全ての小中学校がユネスコスクールとしてそれぞれ地域の特性を踏まえた特色ある教育活動を展開しております。今回国際的な目標であるＳＤＧｓを児童生徒にもできる限りわかりやすく伝えるため、市内在住の作家石村嘉成さんの御協力を得て、新居浜版ＳＤＧｓという冊子を作成し、小学校高学年から中学生の全児童生徒と教職員を対象に約7,000部を配布いたしております。本冊子は、各学校の総合的な学習の時間などで活用されており、学校からは、石村さんの迫力ある作品の魅力が子供たちを引きつけている。広い視野で考えて、小さなことから取り組むことへの動機づけになっているなど評価の声をいただいておるところでございます。また、市内外のさまざまな方にも興味、関心をお持ちいただき、多くの団体や個人からお問い合わせをいただいている状況でございます。今後は学校教育だけではなく、行政各部局、企業等との連携協力を拡充した事業展開に努めるとともに、来年度美術館を中心として企画を進めておりますＳＤＧｓをテーマとしたアートフェスティバルなど、市民全体の理解促進を図るための取り組みにも努めてまいりたいと考えております。
○副議長（豊田康志） 小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） エコアクションプランにいはまについてお答えいたします。
まず、これまでの取り組みを振り返っての内容と成果、今後の課題についてでございます。
佐々木議員さん御案内のとおり、地球温暖化問題が地球規模で重要課題となっております。本市におきましても、行政、市民、事業者それぞれの行動指針を策定し、温室効果ガスの排出量削減に向けて取り組んでいるところでございます。その中でも、市役所自体の行政事務・事業における温室効果ガスの排出量削減につきましては、エコアクションプランにいはま第３期で計画最終年度である平成30年度までに基準年度である平成25年度比マイナス５％という目標を設け、全庁を挙げて削減に取り組んでいるところでございます。現在、確定しております直近の数値は、平成29年度における排出量の対基準年度比マイナス1.1％であり、基準年度より削減はしているものの、マイナス５％という最終目標値の達成に向けては、大変厳しい状況となっております。また、これまでの職員の省エネ活動につきましても、節電、節水、コピー用紙の使用量削減を中心に、一人一人が省エネ意識を持って取り組んでおり、定期的な報告と実施結果のフィードバックにより、その省エネ意識が定着してきているところでございます。今後より一層の排出量削減を図るためには、職員一人一人の省エネ活動では限界もあり、公共施設そのものの省エネ設備機器の積極的な導入は欠かせないものと考えております。このようなことから、来年度に見直し時期を迎えますエコアクションプランにいはまの第４期取り組みの検討の中で、公共施設への省エネ設備機器導入の指針となる項目を盛り込むことなども含め、さらなる省エネ活動を関係各課所と協議を行い検討してまいりたいと考えております。
次に、ニームスのこれまでの役割と今後の展望についてでございます。
ニームスは、当初本市が取得したＩＳＯ14001にかわる環境マネジメントシステムとして、平成19年度から開始し、年度ごとの計画、実施、点検、行動のＰＤＣＡサイクルと独自のマニュアルにより規定された文書管理により、継続的に環境活動の改善を図るシステムとなっております。その役割につきましては、エコアクションプランにいはまにおいて設定された職員による省エネ活動と環境基本計画等において各課所が設定した環境関連目標の進行管理となっております。これらの環境活動に対し、職員が目的意識を持って取り組み、結果を評価し、次年度の活動に反映させることで、職員の省エネ意識の向上や多くの環境関連目標の達成につながっております。ニームスを遵守することにより、活動の厳密化が図られ、その結果、一定の成果は得られましたが、その内容において詳細にわたる文書管理等が各課所及び管理事務局における困難さにもつながっていることも事実であります。このようなことから、今後の展望といたしましては、ニームスの基本理念は踏襲しながら、特にマニュアル等について文書管理のわかりやすさを初めとする見直しを行い、さらに使いやすく効率的なマネジメントシステムとして改良し、本市の環境行政の推進を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（豊田康志） 佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇） 先ほど売電の御答弁がございました。その中で売電システムを新しくして、年間約4,000万円の利益が上がっておるようであります。その4,000万円を半分ぐらいは施設で使って、残りの半分ぐらいを環境基金として、そういうエコの問題に対しての補助などにつけていってはどうかと、このように思います。これは要望をしておきたいと思っております。
そして、処理施設の近くに新居浜の施設がないということなんですが、サッカーグラウンドが近くにあります。何とか工夫すれば、そこらあたりに持っていけれるんじゃないかなとはこのように思っておりますので、また御検討をよろしくお願いしたいと思います。
そして、エコアクションプランにいはまの今後の課題として、先ほど部長の答弁もありましたが、環境活動が一定定着している中で、各課における環境活動での温室効果ガス削減は限界に来ているのではと思います。各課での取り組みとともに、施設そのものを省エネ化する必要があると思います。今後省エネ効果を前提とした設備改修の仕組みづくりが大事と思いますが、いかがでしょうか。
また、設備機器等導入指針、これは新たに設備機器を導入する際に、省エネ型の設備機器の選定、導入により、効果を集約、検証したり、また施設運用マニュアル、これは施設に導入されている設備ごとに運転方法や操作手順などを定め、各設備が温室効果ガスの削減、省エネのために効果的に運用されていくことが目的であります。こういったことを今後どう取り組みをされるのか、お伺いをいたします。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
設備改修の今後の仕組みづくりや取り組みについてでございます。
佐々木議員さん御案内のとおり、職員一人一人の省エネ意識が定着し、さらなる省エネ活動にも限界がある中、公共施設そのものの省エネ化が今後必要不可欠であると考えております。設備機器等導入指針につきましては、先ほど答弁いたしましたが、来年度に見直しを予定しておりますエコアクションプランにいはま第４期計画の策定の中で、公共施設の改修及び新たな設備機器の導入の際における省エネ型設備機器導入の指針となる項目を盛り込むなども含めまして、庁内で協議、検討をしてまいりたいと考えております。
次に、施設運用マニュアルについてでございますが、既に制定しております新居浜市エネルギー管理要綱に従い、その推進のために、各施設においてエネルギー管理標準を作成している状況であります。その中で、照明においては照度、空調におきましては設定温度等設備ごとの運用について規定しております。設備の更新等があれば、必要に応じて改定をしておるような状況でございます。今後におきましても、各施設の省エネの指針として、有効に活用してまいりたいと考えております。
○副議長（豊田康志） 佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇） 要望でありますが、先ほど市長の答弁がありましたけども、石川県のかほく市では、上下水道施設の包括的な民間委託を行っているようであります。これは上下水道料金滞納整理、そして開閉栓等も含み、窓口業務などを委託することによって、業者の時間外対応等ができ、行政サービス向上につながったり、修繕費を大幅に増額することで、受託業者が市予算にとらわれることなく、維持管理目線で計画修繕を行えたり、また上下水道管路の調査と修繕をともに含めることで、調査と修繕が迅速で効率的な対応ができると期待をされております。こういったこともまた今後検討されるように要望をしたいと思います。
次に、証明書の受け付け、交付についてであります。
佐世保市役所に伺う機会がありました。そこで、総合窓口のところで待っておりますと、前に手数料収納機といいますか、券売機が置いてありまして、来庁者の方が住民票や印鑑証明等をとる場合には、その券売機で必要な交付手数料分のチケットを先に買って、それと引きかえに証明書をもらうといった流れになっておりました。忙しいときに、職員が窓口で直接お金を受け取っていると、高額なお札を出された場合に、おつりの問題とかいろいろあるのではないかと思います。スムーズに必要なものを渡すことができるシステムとして、手数料収納機、券売機の設置を取り入れてはと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
また、住民票や印鑑証明等の受け付け、交付は、総合窓口として民間委託をしておられました。新居浜市では、市民課窓口の民間委託についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
また、ロビーにペッパー君を置いて庁舎案内や観光案内、記念撮影をしたりするなど、市民の方が来庁しやすい工夫をされておられました。１階ロビーづくりの中で、人形型のロボットを配置してみてはと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 証明書の受け付け、交付についてお答えいたします。
まず、手数料収納機、券売機の設置についてでございます。
本市の交付窓口においては、窓口で現金を直接お客様から受け取り、証明書等をお渡しいたしております。五千円札や一万円札を受け取った際には、レジの近くでお客様にも見えるように２人で確認をし、入金確認表に記入して、つり銭とは別の場所に保管する、両替や１日２回の点検時にも再確認するなどの手順を定めて、細心の注意で現金を取り扱っております。券売機の設置により、職員による窓口での現金取り扱いを減らすことは、つり銭誤りなどのトラブルの回避や待ち時間の短縮を期待できる取り組みであると思われますが、これまでのところ、金額の差異や待ち時間への影響はほぼありませんことから、いましばらくは現状の体制で対応してまいりたいと考えておりまして、佐々木議員さんの御提言の券売機の設置につきましては、全庁的な行政改革の中で今後検討をしてまいりたいと考えております。
次に、市民課窓口の民間委託についてでございます。
行政サービスの質を維持改善しつつ、行政コストを削減することは、どの自治体においても喫緊かつ中長期にわたる課題であり、公共サービスの民営化、アウトソーシングなどのさまざまな行財政改革が実施されております。しかしながら、市民課窓口業務など一定の専門性があり、法令や行政手続に関する業務知識が必要な領域の業務の民間委託は、企業側の経営的視点から見ても、委託範囲の狭隘さ、指揮系統の複雑さ、人材確保の困難さにより参入意欲を示す企業が多くなく、一部先駆的な自治体に限られているというのが実情でございます。本市におきましても、平成28年度に庁内の市民窓口業務改善検討委員会での検討の中で、現在民間委託を進めることは、デメリットのほうが大きい業務との結論に至った経緯がございます。しかしながら、事業処理の増大による窓口部門の人員補強や行政のスリム化などの観点から、今後委託へ向けた動きは、急速に進むと思われますことから、委託対象業務の洗い出しや業務遂行の指示体制の明確化、また個人情報保護対策などの全国の事例を引き続き注視してまいります。
次に、ロビーへの人型ロボットの配置についてでございます。
本市におきましては、高齢者など柔軟な個別対応を要する方の来庁がふえておりますことから、まずは多くの方から好評でありますフロアマネージャー制度の継続や民間委託をいたしております総合案内の充実により、来庁者により優しく、安心して訪れていただける市役所づくりを目指してまいりたいと考えております。佐々木議員さんから御紹介いただきました佐世保市の人型ロボットの配置による来庁しやすいロビーの取り組みにつきましては、佐世保市や全国的な事例を注視しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
○副議長（豊田康志） 佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇） 次に、子育て支援についてであります。
子育て支援というと、施設建設のハード面やまた経済的な支援を想定しがちでありますが、子供を地域とともに育てていくことや子供も親も楽しめるような子育てのための環境づくりも子育て支援の一つだと思います。
そこで、親子で集え、楽しめる場所づくりのために、子育て支援のためのイベントを開催してはと思いますが、いかがでしょうか。現在も市内各所でさまざまなイベントが行われていますが、その際、キャラクターショーなど子供向けイベントも同時に行われ、多くの親子連れでにぎわっております。
そこで、あかがねミュージアムを活用して、定期的に子供向けイベントを開催し、その際に例えばアンパンマンなどのキャラクターショーなどをすることによって、大好きなキャラクターと触れ合う機会ができたり、親子で出かけ、楽しい時間を過ごせることになり、子育て支援の一翼を担うことにもなるものと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、親子で楽しめる場所として、マイントピア別子内のあかがねキッズパークでは、趣向を凝らしたおもちゃがあり、たくさんの方々が御利用されていると伺っております。しかし、有料の施設ということで、毎回行くのにはためらう方もいるのではと思われます。
そこで、例えば若宮小学校などの空き室を活用して、子供の遊具や遊び場をつくり、新居浜の子供たちが親子で誰でも気軽に利用できるようにする総合的な支援センターを整備するようなお考えはないのでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 子育て支援についてお答えいたします。
まず、子育て支援イベントの開催についてでございます。
子育て支援イベントは、子育て家庭と地域との交流促進を図り、地域の活性化や地域コミュニティーの推進にもつながることから、新居浜市子ども・子育て支援事業計画におきましても、その開催について実施目標としております。そのため、あかがねミュージアムを活用した子育て支援イベントの実施について、市内８カ所の地域子育て支援拠点とともに、現在検討しているところでございます。
なお、実施の際には、人気キャラクターショーなども含め、子育て中の家族が楽しめる企画とともに、支援拠点の活動発表や情報発信の場にもなるような企画を検討いたします。
次に、親子で気軽に利用できる総合的な子育て支援センターの整備についてでございます。
市内に８カ所あります地域子育て支援拠点におきましては、子育て中の親子の交流や育児相談、子育て講座や情報提供などを実施しており、多くの子育て家庭の方に御利用いただいております。そのため、まずはこの拠点施設の特色をさらに生かし、身近な地域で子育てを支えていきたいと考えておりますので、総合的な支援センターの整備につきましては、今後の検討課題であると考えております。
○副議長（豊田康志） 佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇） 最後に、古い消火器の取り扱いについてお伺いをいたします。
消火器は一般ごみとして廃棄することはできないために、市内の家庭には使用期限が過ぎた古い消火器の廃棄方法がわからずにそのまま放置している場合があります。
そこで、使用期限を過ぎた古い消火器の廃棄方法についてお伺いをいたします。
また、廃棄できない、困っている市民もいることから、廃棄方法に関する市民の皆様に対しての周知についてお伺いをいたします。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） 古い消火器の取り扱いについてお答えいたします。
まず、使用期限が過ぎた古い消火器の廃棄方法についてでございます。
消火器は、リサイクル品となっており、ごみとしては出せないこととなっております。また、使用期限が過ぎた消火器につきましては、消火薬剤や容器の劣化により、有効な消火ができないばかりか、容器の破裂により負傷することがあります。このようなことから、平成22年から消火器を安全に回収し廃棄するリサイクルシステムの運用を全国的に開始しており、市内の取り扱い窓口といたしましては、消火器販売店などの４事業者が搬入先となっております。また、平成22年以降に製造された消火器には、リサイクルシールが張られておりますが、それ以前に製造された消火器には、シールが張られておりませんので、窓口に持ち込む際には、シールの購入など別途費用が必要になります。
次に、廃棄方法に関する市民への周知についてでございます。
古い消火器の廃棄方法につきましては、市のホームページなどで掲載をいたしております。また、問い合わせには搬入先などを伝え、リーフレットの配布なども行っております。しかしながら、全国的には古い消火器を使用して負傷するなどの事故はこれまでにも発生しておりますので、今後も市政だよりやＳＮＳなどによる周知を行うとともに、各家庭への消火器の設置や更新、適切な廃棄についての普及啓発に努めてまいります。
○副議長（豊田康志） 再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○２１番（佐々木文義）（登壇） 御答弁ありがとうございました。今任期中最後の質問になろうと思いますが、市長を初め、理事者の皆様、職員の皆様には、大変にお世話になり本当にありがとうございました。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（豊田康志） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明12日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時４２分散会
