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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第９３号、議案第９４号
大條雅久議員の質問（１）
１ 四国の山を守る施策について
２ 自殺対策計画について
石川市長の答弁
２ 自殺対策計画について
関教育長の答弁
１ 四国の山を守る施策について
白石福祉部長の答弁
２ 自殺対策計画について
大條雅久議員の質問（２）
２ 自殺対策計画について
１ 四国の山を守る施策について
田窪秀道議員の質問（１）
１ 海の歴史的文化遺産について
石川市長の答弁
１ 海の歴史的文化遺産について
関教育長の答弁
１ 海の歴史的文化遺産について
田窪秀道議員の質問（２）
１ 海の歴史的文化遺産について
２ 本市の企画力と営業戦略について
(1) 新居浜市をＰＲする上での一番の売り
(2) 大島を中心とした観光戦略
石川市長の答弁
２ 本市の企画力と営業戦略について
(1) 新居浜市をＰＲする上での一番の売り
関教育長の答弁
２ 本市の企画力と営業戦略について
(2) 大島を中心とした観光戦略
原企画部長の答弁
２ 本市の企画力と営業戦略について
(2) 大島を中心とした観光戦略
鴻上経済部長の答弁
２ 本市の企画力と営業戦略について
(1) 新居浜市をＰＲする上での一番の売り
(2) 大島を中心とした観光戦略
田窪秀道議員の質問（３）
２ 本市の企画力と営業戦略について
３ 庁舎の管理について
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時１０分）
多田羅総務部長の答弁
３ 庁舎の管理について
田窪秀道議員の質問（４）
３ 庁舎の管理について
多田羅総務部長の答弁
３ 庁舎の管理について
田窪秀道議員の質問（５）
３ 庁舎の管理について
寺田副市長の答弁
３ 庁舎の管理について
田窪秀道議員の質問（６）
３ 庁舎の管理について
井谷幸恵議員の質問（１）
１ 国保料の引き下げについて
(1) 高すぎる国保料
(2) １世帯１万円の引き下げ
白石福祉部長の答弁
１ 国保料の引き下げについて
(1) 高すぎる国保料
(2) １世帯１万円の引き下げ
井谷幸恵議員の質問（２）
１ 国保料の引き下げについて
白石福祉部長の答弁
１ 国保料の引き下げについて
井谷幸恵議員の質問（３）
１ 国保料の引き下げについて
白石福祉部長の答弁
１ 国保料の引き下げについて
井谷幸恵議員の質問（４）
１ 国保料の引き下げについて
２ 磁気ループの導入について
(1) 難聴者の現状
(2) 喜ばれる磁気ループ
石川市長の答弁
２ 磁気ループの導入について
(2) 喜ばれる磁気ループ
白石福祉部長の答弁
２ 磁気ループの導入について
(1) 難聴者の現状
井谷幸恵議員の質問（５）
２ 磁気ループの導入について
３ 市営住宅の保証人について
(1) 住まいは人権
(2) 保証人は不要
赤尾建設部長の答弁
３ 市営住宅の保証人について
(1) 住まいは人権
(2) 保証人は不要
井谷幸恵議員の質問（６）
３ 市営住宅の保証人について
太田嘉一議員の質問（１）
１ 新居浜太鼓祭りについて
石川市長の答弁
１ 新居浜太鼓祭りについて
鴻上経済部長の答弁
１ 新居浜太鼓祭りについて
休憩（午前１１時５８分）
再開（午後 １時００分）
太田嘉一議員の質問（２）
１ 新居浜太鼓祭りについて
鴻上経済部長の答弁
１ 新居浜太鼓祭りについて
太田嘉一議員の質問（３）
１ 新居浜太鼓祭りについて
藤田誠一議員の質問（１）
１ ふるさと映画ふたつの昨日と僕の未来について
石川市長の答弁
１ ふるさと映画ふたつの昨日と僕の未来について
原企画部長の答弁
１ ふるさと映画ふたつの昨日と僕の未来について
藤田誠一議員の質問（２）
１ ふるさと映画ふたつの昨日と僕の未来について
石川市長の答弁
１ ふるさと映画ふたつの昨日と僕の未来について
藤田誠一議員の質問（３）
２ 新元号への対応について
原企画部長の答弁
２ 新元号への対応について
多田羅総務部長の答弁
２ 新元号への対応について
鴻上経済部長の答弁
２ 新元号への対応について
藤田誠一議員の質問（４）
３ 歯科衛生士の修学支援について
白石福祉部長の答弁
３ 歯科衛生士の修学支援について
藤田誠一議員の質問（５）
３ 歯科衛生士の修学支援について
白石福祉部長の答弁
３ 歯科衛生士の修学支援について
藤田誠一議員の質問（６）
３ 歯科衛生士の修学支援について
４ 都市間交流について
石川市長の答弁
４ 都市間交流について
藤田誠一議員の質問（７）
５ 太鼓祭りの中高生のかき夫参加について
休憩（午後 ２時００分）
再開（午後 ２時１０分）
関教育長の答弁
５ 太鼓祭りの中高生のかき夫参加について
鴻上経済部長の答弁
５ 太鼓祭りの中高生のかき夫参加について
藤田誠一議員の質問（８）
５ 太鼓祭りの中高生のかき夫参加について
鴻上経済部長の答弁
５ 太鼓祭りの中高生のかき夫参加について
藤田誠一議員の質問（９）
５ 太鼓祭りの中高生のかき夫参加について
関教育長の答弁
５ 太鼓祭りの中高生のかき夫参加について
藤田誠一議員の質問（１０）
５ 太鼓祭りの中高生のかき夫参加について
石川市長の答弁
５ 太鼓祭りの中高生のかき夫参加について
藤田幸正議員の質問（１）
１ 住みたい住み続けたい町を目指して
(1) 地元産業の振興
(2) 地域コミュニティーの充実
(3) 役に立つ市役所の人材育成
石川市長の答弁
１ 住みたい住み続けたい町を目指して
(1) 地元産業の振興
寺田副市長の答弁
１ 住みたい住み続けたい町を目指して
(3) 役に立つ市役所の人材育成
岡松市民部長の答弁
１ 住みたい住み続けたい町を目指して
(2) 地域コミュニティーの充実
鴻上経済部長の答弁
１ 住みたい住み続けたい町を目指して
(1) 地元産業の振興
藤田幸正議員の質問（２）
１ 住みたい住み続けたい町を目指して
鴻上経済部長の答弁
１ 住みたい住み続けたい町を目指して
藤田幸正議員の質問（３）
１ 住みたい住み続けたい町を目指して
寺田副市長の答弁
１ 住みたい住み続けたい町を目指して
藤田幸正議員の質問（４）
１ 住みたい住み続けたい町を目指して
岡松市民部長の答弁
１ 住みたい住み続けたい町を目指して
散会（午後 ２時５８分）
本文
平成30年12月12日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第93号 平成30年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
議案第94号 平成30年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２４名）
１番 神野 恭多
２番 米谷 和之
３番 井谷 幸恵
４番 藤田 誠一
５番 田窪 秀道
６番 小野 辰夫
７番 太田 嘉一
８番 欠員
９番 三浦 康司
10番 篠原 茂
11番 大條 雅久
12番 高塚 広義
13番 藤原 雅彦
14番 豊田 康志
15番 永易 英寿
16番 伊藤 謙司
17番 藤田 豊治
18番 藤田 幸正
19番 岡崎 溥
20番 伊藤 優子
21番 佐々木 文義
22番 欠員
23番 仙波 憲一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
企画部長 原 一之
総務部長 多田羅 弘
福祉部長 白石 亘
市民部長 岡松 良二
環境部長 小山 京次
経済部長 鴻上 浩宣
建設部長 赤尾 恭平
消防長 毛利 弘
水道局長 園部 省二
教育長 関 福生
教育委員会事務局長 加藤 京子
監査委員 寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 粂野 誠二
議事課長 飯尾 誠二
議事課主幹 小島 篤
議事課副課長 髙橋 憲介
議事課議事係長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課庶務係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（加藤喜三男） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（加藤喜三男） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において永易英寿議員及び伊藤謙司議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第９３号、議案第９４号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第２、議案第93号及び議案第94号を議題といたします。
昨日に引き続き、一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） いずみ会の大條雅久です。
通告に従いまして、早速に質問に入らせていただきます。
四国の山を守る施策について。
私は、お国自慢が多ければ多いほど、大人だけでなく、子供たちの自信にもつながり、郷土愛を育むよいきっかけになると思います。例えば、銅山峰のツガザクラ群生が、来年の春国の天然記念物に指定されることがほぼ確定したと11月17日に報道されました。愛媛新聞によれば、愛媛県の植物が、国の天然記念物に指定されるのは、1951年の新居浜一宮神社のクスノキ群と大三島の大山祇神社のクスノキ群以来68年ぶりとのことです。また、読売新聞では、保護活動を続けてこられた憧山会の方々には、30年来の悲願達成と報道されていました。ふるさとのものがより大きな尺度で認められることは、大変うれしいです。ぜひ市も協力して保護活動に取り組んでいただきたいと思います。そのほかにも、別子銅山の産業遺産、また東赤石山や西赤石山のエクロジャイト、アケボノツツジや花が咲く高山植物群、そしてことしの全国高等学校観光選手権大会観光甲子園訪日部門で、土居高校の生徒が題材に取り上げた盆栽の王様ゴヨウマツがあります。土居高校は、この回グランプリを獲得されましたが、ゴヨウマツは赤石山系の産物です。
ところで、この数年来、登山や山歩きが中高年に人気とのことですが、山に登る環境が厳しくなっていると聞きます。最近、登山道が荒れている、山小屋経営の後継者がいなくなっているといったことです。愛媛県が来年４月からスタートさせるえひめさんさん物語のコアプログラムでも、第４話で山の物語が取り上げられてます。東赤石山から石鎚山に連なる東予東部の山々の魅力を全国に発信するに当たり、果たして一般の方々が安心、安全に登山できる環境が整っているのでしょうか。実際に支援を求める声もあると聞いております。登山道にある山小屋の存在意義として、スポーツやレジャーの登山の拠点だけではなく、突然の悪天候や自然災害における緊急避難場所としての役割があります。山の保全活動に従事される方々にとっても必要な場所です。山小屋の経営を自治体が受け継ぐことは、なかなか難しいと思います。しかし、その存在の重要性を再認識すべきと考えます。多くの山小屋が、後継者不足で休眠状態にあると聞きます。東予東部地区の山、具体的には東赤石から石鎚にかけて存在した山小屋は、現在どのような状況にあるのでしょうか。把握されている現状をお聞かせください。
また、従来は既存の山小屋経営者が自治体から補助金などを受け、登山道の維持、整備を行っていたように聞いています。現在は、それを実践する人が減少しています。現状はどのような状況なのでしょうか。自治体としての役割、行政のやるべきことの早急性が求められていると考えます。新居浜市の認識をお聞かせください。
２、自殺対策計画について。
誰も自殺に追い込まれることのない新居浜市の実現を目指して、これは現在策定が進められている新居浜市自殺対策計画案の副題とお聞きしました。さきの９月議会でも取り上げさせていただいた国の自殺総合対策大綱の策定を受け、現在進められている新居浜市の取り組みについて、進捗状況をお伺いいたします。
我が国の自殺者数は、平成10年以降、年間３万人を超え、その後も同様な数値で推移していましたが、平成18年に自殺対策基本法、翌年に自殺総合対策大綱が策定され、それまで個人の問題とされていた自殺を公的機関が社会の問題と捉えるようになり、自殺対策の総合的推進が進み、自殺者の数の減少が顕著になりました。しかし、いまだに自殺者が年間２万人を超えている現状があります。策定される計画案の中で、地方自治体である新居浜市の役割は、どのように位置づけられるのでしょうか。
また、具体的な数値目標や行動計画について、計画案の中に盛り込まれる予定でしょうか。例えば、行政が成人病対策には、健康診断の定期的受診を勧めています。認知症の場合は、認知症の方々が、地域の中でより長く暮らせるように、認知症という病気の存在や症状への理解を求め、誰がそうなってもおかしくない普通の病である認識を広め、地域で見守る運動を進めています。最近、警察から行方不明高齢者の市内放送がたびたびありました。その都度、数時間で見つかるようになっているように思います。市民の理解がより深まっている例だと思います。ＮＰＯ法人ライフリンクが行った全国1,000人の実態調査、背景にある主な自殺経路では、仕事や身体疾病を契機としたストレスや病苦による鬱状態が自殺の大きな要因とされることが読み取れます。鬱病の患者を診られているドクターが、患者の職場の雰囲気や経営者の姿勢によって、病後のありようが大きく変わるとおっしゃっていました。上司や人事担当者が病気を理解しようとする職場もあれば、まだ鬱病が病気だとは考えない経営者がいたりするそうです。新居浜市には、労働安全衛生法による産業医の選任が義務づけられていない50人未満の事業所が5,000以上あり、事業所数のほぼ96％です。勤労者数で見てもほぼ６割の方が50人未満の事業所で働かれています。こういった事業所を対象に、鬱病への理解を深めるための講演会の開催や事業所でのメンタルヘルス対策支援について、新居浜市としてどの程度必要性を持っておられるのか、お聞かせください。
私は、愛媛産業保健総合支援センターの役割や新居浜地域産業保健センターをもっと活用し、制度整備をして、この制度の遵守を早急に推進すべきと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
自殺対策計画についてでございます。
自殺は、健康問題、経済・生活問題、人間関係のほか、多くの要因が関係しており、自殺を防ぐためには、さまざまな分野の施策や人、組織が密接に連携し、社会全体で取り組む必要があります。本市では、自殺に追い込まれることのない新居浜市の実現を目標に、平成30年度末を目指し、現在自殺対策計画を策定しているところでございます。本市の自殺対策の取り組みの基本施策には、地域におけるネットワークの強化、自殺対策を支える人材育成、住民への啓発と周知、生きることの促進要因の支援、児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育の５項目を設定し、また重点施策として、本市における自殺者の特徴を踏まえ、高齢者対策、生活困窮者対策、勤務・経営対策の３項目を設定し、自殺対策に取り組むことといたしております。市民一人一人が命のとうとさを理解し、自殺予防に主体的に取り組むとともに、関係機関、団体などが協働、連携し、誰もが自殺に追い込まれることのない新居浜市の実現を目指した計画となるよう取り組んでまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
四国の山を守る施策についてでございます。
まず、登山道の維持と整備についてでございます。
現在、遠登志から銅山越まで、筏津から東赤石山までなど、登山道４コースにつきましては、登山者が快適に登山を楽しむことができますよう、業務委託により市内の登山道の維持、整備を行っておるところでございます。今後山小屋主人などの受託者が、山小屋の閉鎖や体力低下などの理由で委託業務の遂行が困難となるケースが発生した場合は、受託者などから山についての専門的な知識や経験を有する人材等を新たな委託先として御推薦いただくなどにより、継続して登山道の維持、整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、えひめさんさん物語第４話山の物語のエリア内にある山小屋の現状についてでございます。
東予東部圏域の３市に連なります石鎚山から赤石山系、赤星山等の山々には、新居浜市の銅山峰ヒュッテ、赤石山荘の２軒の山小屋以外に、西条市の石鎚山頂に頂上山荘、瓶ヶ森に丸山荘が現在経営されております。
なお、新居浜市と隣接いたしております高知県大川村からは、村内に登山者を対象とした山小屋はないとの回答をいただいております。
山小屋の存続につきまして、西条市にお伺いいたしましたところ、現段階では閉鎖等のお話はないとのことでございました。昭和28年の四国国体で愛媛県が整備いたしました瓶ヶ森の宿泊所瓶ヶ森ヒュッテにつきましては、所有が愛媛県から山岳連盟を経て、個人の管理となっておりましたが、管理人の高齢化が進み、その後継者がいないため、平成21年から西条市に管理を移し、倒壊のおそれもあることから、取り壊し、平成30年に瓶ヶ森避難小屋として新たに整備した事例があるとのことでございました。
次に、山小屋がなくなったときの対応についてでございます。
現在、市内には銅山峰ヒュッテと赤石山荘の２つの山小屋がございますが、山小屋はそれぞれの主人の志に沿った経営がなされており、登山者など山の仲間の憩いの場、身体を休め、英気を養い、次なる目的地を目指す休息の場、そして緊急時における避難の場としての役割を担っているものと認識いたしております。今後、市内にある山小屋の存続が困難になった場合、行政がかわって山小屋経営を行うことは、安全確保、適切な維持管理、そして費用対効果などの課題がございますことから、将来にわたっても困難ではないかと考えております。ただ、登山者の利便性や天候の急変あるいは不測の事態に備えるための避難小屋の設置につきましては、その必要性を認識いたしておりますことから、今後西条市の先進事例などを参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 補足答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 自殺対策計画について補足を申し上げます。
国が示した地域自殺実態プロファイルによりますと、本市の自殺の特徴は、有職者の男性が多いことから、勤務・経営対策を重点施策の一つとしております。有職者の自殺の背景には、職場での人間関係や長時間労働等、勤務上の問題をきっかけに、退職や失業に至った結果、最終的に自殺のリスクが高まるケースが少なくないことから、勤務上の悩みを抱えた人が、適切な相談先、支援先につながるよう、事業主と関係機関が連携を図り、相談体制の強化や窓口情報の周知を図ることが必要であると考えております。現在、職場におけるメンタルヘルス対策を推進するために、愛媛産業保健総合支援センター、新居浜商工会議所が、心の病気や自殺対策の基礎知識に関して、事業所向けの研修会を開催しており、保健センターでは、心の健康づくりの出前講座を実施しているところでございます。自殺対策計画を推進するためには、目標や目標値の設定は重要であると認識いたしておりますので、事業所や事業主対象の鬱病に関するセミナーや出前講座の開催等の数値目標の設定につきまして、関係機関と協議しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
また、鬱病の理解や職場復帰時の対応等につきましては、事業主や職場に理解を深めていただくことが重要であると考えておりますので、保健センターにおきましても、相談窓口等の情報提供を行うとともに、広く市民に対しても普及啓発してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 平成22年の厚生労働省の調査でも、がんの治療で通院しながら仕事を続けられている方が32万5,000人いらっしゃる。多分今はそれの倍以上の方がいらっしゃるんじゃないかなと思います。不治の病と言われた病気がだんだん減ってきています。平均寿命が延びています。定年も延ばそうとしています。そういった中で、病気を抱えながら、治療をしながら仕事を続けていくという選択肢は、本人だけではなく、職場にも求められることだと思います。鬱状態の方の理解を取り上げましたが、それだけではなく、病気を治療しながら仕事を続けられる、そういう理解を広めていくというのも今求められている行政の対応ではないかと思っております。
話が変わりますが、春に大島に渡海船で渡って、振り向いたとき、四国の山の美しさに息をのみました。ふるさとの山に向かいて言うことなし、ふるさとの山はありがたきかな。思いを新たにしました。山からいろんなものをいただいています。山に登る文化も廃れさせないよう、何かできないかなあと皆さんで考えていけたらと考えております。
以上で終わります。
○議長（加藤喜三男） 田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇） 自民クラブの田窪秀道です。議員１期生として、任期最後の一般質問となりますが、御答弁よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。
まず初めに、海の歴史的文化遺産についてであります。
本市においては、昨年11月３日の市制施行80周年において、５人の方々の先人顕彰を行いました。市民が過去から現在、未来に向けて、歴史に感謝しながら、新たなる新居浜市を紡いでいくとともに、先人の功績をたたえ、偉業及び崇高な志を有形、無形の財産として未来につないでいくことが目的で、「つむぐつなぐ未来へ人へ」をテーマに定め、地域の発展と市のさらなる発展を願い顕彰されました。住友にかかわる先人の功績は、公平無私の精神と国を思い、会社を思い、従業員を思い、地域を思い、それぞれの繁栄に努めた結果であり、功績の輝きが薄れるものではありません。我々議員が、研修先で本市の概要を説明する際には、新居浜市はかつて農漁村であり、元禄４年に日本３大銅山の一つである別子銅山の開坑をきっかけに、その採鉱技術から派生し、住友企業が生まれ、今の新居浜市の礎を築き、閉山後45年が経過した現在においては、その近代化産業遺産の保存活用をしながら、本市の観光資源として結びつけようと真剣に取り組んでいることをお伝えしますが、山の文化である別子銅山とともに、決して忘れてはならないものに、海の歴史的文化遺産である多喜浜塩田があります。多喜浜塩田は、元禄13年ごろ、阿波の浜師が黒島に来られ、西条藩の年寄り役にこの前干潟は塩浜によいと話したことがきっかけで、西条藩から築造を許可され、大阪の萬屋善兵衛に依頼したところ、信濃の国の深尾権太輔ら４人衆が現在の黒島に来島し、築造に着手しましたが、古浜13軒浜の完成を見ずにして、享保５年、権太輔が病に倒れ、享保８年からは備後の国の天野喜四郎ら６人衆らが来島し、権太輔の後を引き継ぎ、以降約140年をかけて５浜240町歩を完成させ、全ての塩田開拓が完成、でき上がった塩は、北前船で瀬戸内海から日本海を経て北海道へと運び、利益を得ておりましたが、晩年には海外からの安い塩には太刀打ちできなくなり、残念ながら昭和34年、国策により廃田となりました。別子銅山採掘と同じ時代の元禄16年から享保年間にわたり、幾多の苦難を乗り越え、遠浅の海に堰堤を築き、以降慶応年間まで拡大化を図り、製塩事業を通して西条藩の飢饉を助け、また昭和33年まで本市の財源確保に多大なる貢献をされてきました。また、現在では、市内全ての小学校で体験学習の一環として塩田を学び、またふるさと学習として多くの市民の方々を初め、県外他市からも塩田ウオーキングや塩づくり体験に興味を持たれ参加されております。山の文化としての別子銅山が、市の礎を築いてきたのは十分理解をしておりますが、海の文化、すなわち多喜浜塩田の先人たちが顕彰されていないことに対し、地元議員としては非常に寂しく、現在塩づくり体験学習や塩田ガイド説明に携わっている多くのスタッフの気持ちを考慮すれば、むなしさすら感じます。今後塩田開発の先駆者であった黒島明正寺に眠る深尾権太輔、そして今は久貢山の麓に眠る初代天野喜四郎元明、さらには伊藤博文公の時代に、新居浜で初めての衆議院議員となり、塩の専売法の制定に尽力され、東浜産塩株式会社を設立し、経営の合理化と近代化を図った藤田達芳、お三方を先人条例に追加していくためには、市民的合意も必要だと思いますが、そのための方策、施策、取り組み、子供たちへの学習について、理事者としてはどのように考えておられるのか、御所見をお聞かせ願います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 田窪議員さんの御質問にお答えいたします。
海の歴史的文化遺産についてでございます。
塩田開発の先駆者を先人条例に追加していくための方策、施策、取り組みについてでございます。
昨年９月に制定されました新居浜市先人を未来につなぐ条例は、本市の近代の発展過程において、欠かすことのできない人物を先人として選出し、その功績を顕彰し、有形、無形の財産として未来につなげていくことにより、市民としての誇りや郷土愛の醸成を図り、さらなる地域の発展につなげるため制定されたものでございます。御案内のとおり、この条例は、地方創生特別委員会で御協議をいただき、議員提案により審議、制定されたものでありますことから、今後新たに先人を追加する場合は、市民の皆様を初め、市議会及び理事者が協力して改正し、後世に伝えていくものと考えております。そのためには、それぞれの先駆者の歴史的・社会的功績等について、市民的な認知度の向上と合意形成のもと進めることが重要であると考えております。今後におきましては、別子銅山のみならず、地域の歴史的文化遺産への視点をこれまで以上に重視し、歴史文化を生かした地方創生につなげてまいります。
○議長（加藤喜三男） 関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 海の歴史的文化遺産についてお答えいたします。
田窪議員さん御案内のとおり、国内有数の塩田地帯として、約250年間栄えた多喜浜塩田は、別子銅山と並ぶ２大産業として、地域の産業を支え続けてまいりました。塩田文化は、新居浜市の発展を語る上で欠かすことのできない産業遺産であり、塩田の歴史を後世に伝え、保存、伝承を行うことは大変重要で意義深いものであると考えております。これまで地域の皆様方が中心となって、塩田記念館の建設に向けての継続的な活動をされる中で、塩のまちづくりを進めてこられ、多喜浜塩田フォーラムを行っていただきましたり、新居浜中央ライオンズクラブなどの御支援をいただいて、多喜浜小学校内に全国で唯一の学校内のミニ塩田ソルティ多喜浜を設置されたりと熱心な活動に取り組んでこられました。また、平成26年には、塩の学習館を建設し、これまでに市内外からの来訪者約5,700人に塩づくりについて先人の労苦を学び、理解を深める機会を提供するとともに、地域の将来を担う全ての市内の児童に対して、ふるさと学習の一環として、塩づくり体験なども行ってこられました。また、児童が企業と共同で製作した塩を使ったお菓子等の販売にも取り組んでこられたものでございます。地域の皆様の御協力により、地域の子供たちが、史跡めぐりを行いながら地域に残る産業文化遺産についての由来や歴史を教わり、知識を深めていく活動の中で、若い世代への伝承、その継承も行われておるものと考えております。今後におきましても、地域に残る、協力する、手助けするという意味を持つ、かしょいの精神を大切に継承し、地域の団体の皆様方とともに、当時を知る方々の経験や知識を初め、貴重な資料の収集にも努めながら、多喜浜文化の伝承に取り組み、先人を顕彰するための市民合意の形成にこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇） 先人顕彰追加に関しては、来期早々議員提案を行おうと思っております。私が今回提示した多喜浜塩田のお三方以外にも、例えば本市中萩出身で、第４代国鉄総裁を務められ、新幹線の父と呼ばれた十河信二氏を初め、各方面には先人に値する方々も出てくると思いますので、それまでの間、あらかじめ庁内でよく考察していただけるよう要望し、次の質問に移ります。
本市の企画力と営業戦略についてのうち、新居浜市をＰＲする上での一番の売りについてですが、本市においては、閉山後45年が経過した別子銅山ゆかりの近代化産業遺産と新居浜太鼓祭りを観光資源の目玉にされていますが、まず近代化産業遺産では、住友の遺産である住友金属鉱山別子事業所所長宅と住友化学愛媛工場長宅の整備は、昨年からの地方創生予算で整備もある程度整い、日暮別邸の移築も終わり、今後は山田社宅保存活用に基づく駐車場やあずまや、そしてトイレ周辺整備及び端出場水力発電所の耐震補強と内部の改修工事を残すのみとなり、これで一応のめどが立ったものと思います。それをいかにして今後着地型観光に結びつけられるのかが今後の重要課題でもあります。
一方、太鼓祭りに関しては、ことしも18万人近くの観客があったものの、鉢合わせ等によるけが人も出て、粗悪なイメージをメディアに露呈し、とても残念であります。この新居浜太鼓祭りを都会の方が見れば、太鼓台自体は四国中央市や坂出市の太鼓台と特徴はほぼ同じで何ら変わりはありません。しかし、他市の太鼓台と比べ何が違うかと言えば、新居浜の太鼓台は、唯一シンガポールや韓国、つまり海外に派遣されている事実があることです。これが新居浜太鼓台の特色であります。来年１月、東京ドームで開催されるふるさと祭り東京も今回で２回目となり、出場に関しては、ガバメントクラウドファンディングも活用されておられますが、新居浜太鼓祭りが果たして全国にどれだけの知名度があると思っているのでしょうか。日ごろから四国の３大祭りと言っているならば、阿波踊りやよさこい祭りと肩を並べれるような祭りにするにはどうすればよいのか、今以上に観光客を呼び込むためにはどんなことをすればよいのか、それを真剣に考える企画力と営業戦略に乏しさすら感じます。
一方、新居浜と言えば、日本最古の企業城下町ではあるものの、昔から工業都市、つまり男性的なイメージが強過ぎ、過去の煙害問題や立ち並ぶ化学コンビナート群、そして今後はＬＮＧ基地も加わり、重化学工業的なイメージがますます定着しそうです。それが決して悪いとは申しませんが、お隣の四国中央市は紙の町、また西条市は水の都としての知名度が浸透し、打ち抜きの水、湧水を市の売りにしています。先日、水源管理課の職員にお聞きをしたのですが、現状新居浜市の水道事情は、一部別子山や西条市からいただいている工業用水を除いて、上水道は100％地下水で賄われており、夏場の渇水もなく、地下貯水量も大変豊富で、厚生労働省のおいしい水講習会では、水質基準を全てクリアし、市販のペットボトル水と何ら成分的にも変わらず、レベルの高いおいしい水であることが理解できました。それと、新居浜市の水道創設60周年を記念して龍神の水も商品化しておりますが、これこそがまさに四国の赤石山系に降った雨がもたらした自然の恵みであります。新居浜市の最上位計画である第五次長期総合計画を見ても、本市の一番の売りが示されておりません。工業都市としての重苦しいイメージよりかは、国の天然記念物に指定される予定のツガザクラが咲く四国山地からの自然の恵み、つまり自然の資源を見直して本市の売りとすれば、自然を愛するシニア世代や若い子育て世代にも住みたい、住み続けたい町のイメージづくりができ、さらにそれをＳＮＳ等で全世界に情報発信することにより、必ずや本市の魅力を感じてくれる人の心に響き、移住、定住を真剣に考えてくれるきっかけができるものと考えますが、石川市長、オンリーワン、ファーストワン、ナンバーワンはいいけど、新居浜市の一番の売りって何なのでしょうか、御所見をお聞かせ願います。
続いて、大島を中心とした観光戦略についてでありますが、新居浜の先人である伊庭貞剛は、明治20年代半ばより深刻さを増し、農民の県庁への直訴騒動が起こっていた煙害問題を解決するため、明治27年に本市に赴き、四阪島への製錬所移転を計画しました。当時、四阪島は、大島や弓削島の島民の所有地でありましたが、住友が動いていると悟られぬよう、腹心の社員に命じて、伊庭の個人名義で買い取り、製錬所を移転させ、また銅山の開発により荒れていた西赤石山系の山々に、別子全山をもとの青々とした姿にして、これを大自然に返さねばならないと毎年200万本の植林を施すなど、環境復元にも心血を注ぎ、それらの山林を管理するため、後の住友林業を設立された貢献者であります。現在、世界規模で環境保全活動や地球温暖化防止策が講じられている中、本市では別子山を除き、昔ながらの自然や地形がそのまま残っている場所として挙げられるのは、荷内海岸と大島だけであるように思います。大島に関しては、本市唯一の離島であり、渡海船でわずか15分、60円で瀬戸内海クルージングが楽しめる宝の島なのですが、四国中央市や西条市の方々にお聞きしても、割と知名度がなく、非常に残念であります。市としても大島を今後どのようにしていけばいいのかというコンセプトすら打ち出せない状態の中、愛媛県が愛媛マルゴト自転車道のファミリー向けコースに認定したことにより、県から毎年5,000万円の予算をいただき、市の単独事業として大島の支線改良工事をしておりますが、１年間の予算で整備できる距離はたかだか300メートル程度で、大島一周道路約８キロメートルを整備するとなれば、今後二十数年かかる計算であります。さらには、島の伝統無形文化財でありますとうどおくりですら、毎年高齢化に伴うつくり手不足で、次年度の開催すら危ぶまれている現況であります。市の事業では、黒島海浜公園を清掃した後、バーベキューを楽しみませんかという企画事業も予定されましたが、市の無形文化財が絶滅しようとしているんですから、そこにいち早く着目して手助けするのが行政としての役目ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
また、本市では、将来人口を見通しどおり確保するため、さまざまな移住・定住事業をされておられますが、余り成果が出ない理由として、今何がネックになっているのかと申しますと、間違いなく若者たちの居場所、つまり遊び場の不足だと確信いたします。本市以外の若者に新居浜に行きたい理由を問えば、恐らく返答に困ると思います。さきに行われました議会フォーラム2018、市民との意見交換会では、企画総務委員会として、工業高校の生徒たちから本市で働く上での課題を探るため実施をいたしました。生徒からは、先輩たちの進路が、自分の進路に大きく影響したこと、太鼓祭りがあるから本市で就職を考えた等のうれしい意見が出たものの、本当は委員長として生徒たちから若者の居場所とか遊ぶ場所がないんだという本音の意見が出るものと期待しておりましたが、非常に残念でありました。新居浜に来られた若い医者たちもよく言われますが、若者が集まるような楽しいまちづくり、市内で就職を考えたくなるようなまちづくり、ここに絶対住み続けたいまちづくりをいま一度真剣に考えなければ、他市、他県に人口が流出し、将来予想人口どおりに衰退してしまいます。
そこで、御提案なのですが、瀬戸内の自然がそのまま残っている大島の魅力をＳＮＳ等で発信しつつ、荷内、黒島からマリンパーク新居浜までをＨｅｌｌｏ！ＮＥＷベイと位置づけ、大島全体を自然公園にして、波穏やかなベイエリアをカヌーやシーカヤック、セーリングや海釣り等の海洋スポーツやレジャーを楽しめる聖地にしてはいかがでしょうか。新居浜だからこそできるこのような施設が整えば、若者たちの居場所ができ、さらには本市での雇用の創出、難題である移住促進や定住人口拡大にも必ず拍車がかかると思います。ここにさえ着目し投資をすれば、将来必ず市に還元されると思います。その費用捻出に関しては、国や県、市の財源投入はさることながら、企業版ふるさと納税制度をいち早く創設し、理解ある企業から得られた税収で、大島周遊道路の整備の短縮、自然を生かした企業の保養地としての利用や企業研修地、別荘地の誘致も可能であると考えますが、理事者の皆様の御所見をお聞かせ願います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 本市の企画力と営業戦略についてお答えいたします。
新居浜市をＰＲする上で一番の売りについてでございます。
田窪議員さん御案内のとおり、本市は北に瀬戸内海の燧灘、南に赤石山系、四国山地の山々が間近にあり、豊かな自然と温暖な気候に恵まれた町であります。その上で本市を語る上で欠かせないものが、別子銅山と太鼓祭りでございます。これらは本市の歴史そのものであると言っても過言ではなく、本市発展の象徴であるとともに、オンリーワンとなる観光資源でもございます。このことから、本市をＰＲする上で一番の売りは、やはり別子銅山の歴史と新居浜太鼓祭りになるものと考えております。その一方で、本格的な人口減少時代が到来し、本市が今後も持続可能な発展を実現するためには、一定の人口規模を維持する必要があり、そのためにはより具体的かつ市民生活に密着した本市の魅力を時代に合った媒体の活用を図りながら、市内外へ積極的に情報発信していくことで、移住、定住の促進につなげていくことが重要であると認識をいたしております。このことから、平成28年度にシティブランド戦略を策定し、市民の皆様には今以上に市に対する誇りや愛着を感じていただくとともに、市外にも新居浜ファンをつくっていくことを目指しＨｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトに積極的に取り組んでいるところでございます。今年度の取り組みの一例を申し上げますと、これまで以上にフェイスブックやインスタグラム等ＳＮＳを活用した本市の魅力発信の強化を図るほか、本市の暮らしやすさを示すデータや移住者、生活者の生の声をわかりやすくまとめたウエブサイトを11月末に立ち上げ、さらに新居浜の魅力をまとめた冊子を製作し、今月から首都圏等での配布を行っております。今後におきましても、こうした取り組みを通じまして、別子銅山と太鼓祭りの魅力はもちろんのこと、自然環境の豊かさや生活利便性のよさ、子育て支援の手厚さ、充実した雇用環境など、本市の総合的な魅力を効果的に発信することにより、移住、定住につなげる取り組みを推進してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 大島を中心とした観光戦略についてお答えいたします。
大島のとうどおくりについてでございます。
大島のとうどおくりは、市の無形民俗文化財にも指定されている古くから伝わる伝統行事でございます。田窪議員さん御指摘のとおり、少子高齢化に加えて島外への人口流出が進み、子供が主役と言われていたこの行事の担い手も著しく減少しており、存続が危ぶまれる状況にございます。現在、市の財政的な支援に加え、地元自治会の皆様、大島出身の方々などの御尽力によって行事を継続していただいておりますが、近年では自治会単位でとうどをつくることが難しくなりましたことから、以前５基あったものが２基にとうどの数を減らさざるを得ず、島外からのボランティア団体などの協力なしには運営できない状況に至っております。島民の人口減少に歯どめをかける即効性のある対策が難しいのも事実でございますが、大島住民の誇りとして、古くから受け継がれてきた伝統ある行事が、今後も継続されることは、大島にゆかりのある皆様にとりまして、まさしく心のよりどころとなるものであり、市としてもその存続に向けて、地域の皆様とともに最善の道を探ってまいりたいと考えております。今後とも教育委員会といたしましては、貴重な文化財として広く市民の皆様へお知らせするとともに、大島出身者や島外の協力者が一層ふえていくような機運の醸成を図り、かけがえのない伝統行事が、今後も末永く続いていきますよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 観光戦略に係る費用の捻出等についてお答えいたします。
田窪議員さんからお話がありましたように、大規模な事業を行う場合におきましては、国や県の補助金はもちろんのこと、さまざまな有利な財源を検討しなければなりません。そんな中でも、御提案がありましたように、平成28年度に創設された地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、有効な財源の一つであると認識をしております。企業版ふるさと納税は、志ある企業が、寄附を通じて、地方公共団体の行う地方創生の取り組みを応援した場合に税制上の優遇措置が受けられる仕組みでございます。この制度の活用に当たりましては、新居浜市総合戦略に基づく事業に係る地域再生計画を策定し、国による計画の認定を受ける必要がございます。その後、認定された事業に企業が寄附を行った場合、寄附額の約６割の税負担が軽減されるものであり、より多くの寄附を受けるためには、企業の賛同を得やすい地方創生プロジェクトの立案が求められます。御提案の自然を生かした体験・滞在型海洋保養地、企業研修地並びに別荘地の誘致等につきましては、住民の方を含め、広く意見を聞きながら、計画実現の可否についての検討が必要と考えております。大島につきましては、豊かな自然や歴史的遺産が多く存在しており、本市にとって貴重な宝でありますことから、来年度から取りかかることにしております第六次新居浜市長期総合計画策定作業の中で、多くの御意見をいただきながら、具体的な振興施策を検討してまいります。
○議長（加藤喜三男） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 新居浜市をＰＲする上での一番の売りについてお答えをいたします。
新居浜太鼓祭りの知名度についてでございます。
勇壮華麗、豪華けんらんを誇る新居浜太鼓祭りは、徳島の阿波踊り、高知のよさこい祭りとともに、四国三大祭りの一つとして毎年多くの観光客の皆様に本市を訪れていただいております。新居浜太鼓祭りの全国的な知名度につきましては、観光客数で類推いたしますと、阿波踊りとよさこい祭りが、毎年全国から約100万人の観光客が訪れているのに対し、新居浜太鼓祭りは約20万人でありますことから、全国的な知名度としては、これら２つの祭りと比較いたしますと低いものと推察をいたしております。
このような現状を踏まえ、昨年度策定いたしました新居浜市観光振興計画の中でも、新居浜太鼓祭りを主要な観光資源の一つとして位置づけ、知名度向上のための新たな取り組みとして、祭り期間中において山根グラウンド統一寄せ及び一宮の杜ミュージアムのかきくらべ会場での県外在住者向けの無料観覧席の設置やさらには来年１月に東京ドームにおいて開催されるふるさと祭り東京への太鼓台の派遣なども予定いたしております。いずれにいたしましても、新居浜太鼓祭りの知名度を向上させるためには、やはり実際の祭りをごらんいただいたり、かき夫として参加していただくなど、新居浜太鼓祭りのすばらしさを肌で感じていただくことが一番であると考えております。このようなことから、今後におきましても、観光客の受け入れ環境の整備や観衆を魅了する見せる太鼓祭りの浸透など、知名度向上に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、大島を中心とした観光戦略についてお答えをいたします。
大島周辺を瀬戸内海海洋スポーツツーリズムの拠点と位置づけること等についてでございます。
大島、荷内、黒島からマリンパーク新居浜までを瀬戸内海海洋スポーツツーリズムの拠点と位置づけてはどうかとの御提案につきましては、新居大島やその周辺海域、さらにはマリンパーク新居浜などのマリンレジャー施設を活用した新たなツーリズムを開発することは、本市の観光振興にとりましても非常に有意義ではないかと考えております。御提案のありました大島全体の自然を生かした世界最大級のトリムやアスレチック公園構想につきましては、現在の大島が持つ雰囲気や離島であるがゆえに残されている日本の原風景が魅力であるとの御意見もございますことから、慎重に検討する必要があるものと考えております。さらに、こうした整備は、やはり一義的には公共ではなく、機動力があり、スピード感を持って臨機応変な対応がより可能な民間事業者によりなされることが望ましいというふうに考えておりますので、民間事業者の参入がございましたら、地元住民の皆様などの御意見も伺いながら対応してまいりたいと考えております。
一方、マリンレジャーにつきましては、現在民間事業者によりまして、荷内沖の海域を利用したＳＵＰ、スタンドアップパドルボート体験や荷内から新居大島までのシーカヤック体験などのアクティビティーが実施されており、マリンスポーツと本市の自然資源を結びつけた新たな体験型観光コンテンツの展開が図られております。また、来年度開催されます東予東部圏域振興イベントえひめさんさん物語におきましても、大島や黒島、荷内沿岸を活用した新居浜シーカヤック体験や大島にある古民家を会場としてジャズライブを行うおとなの…大島サンセットライブなどがチャレンジプログラムとして認定されており、これを契機に、地域の新たな魅力が発掘されるのではないかと大いに期待をいたしております。いずれにいたしましても、今後におきましては、地元におけるマリンスポーツ振興への機運の醸成や民間事業者との連携を図りながら、新居大島やその周辺海域が持つ自然の魅力を活用した新居浜でしか味わえない新たな観光資源の可能性について検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇） 私は、企業の社会的責任であるＣＳＲに着目し、企業版ふるさと納税制度を確立させるのが、本市にとっては最良かと思います。数年前、本市でも企業版ふるさと納税制度を模索したとお聞きしておりますが、住友系企業だけに毎回無理に寄附をお願いするのではできるはずはありません。企業は、利益追求、法令遵守だけでなく、あらゆるステークホルダー、つまり消費者を初め、社会全体の多様な要求に対し、適切な対応をとる義務があるとともに、人権を尊重した適正な雇用、労働条件、消費者への適切な対応、環境への配慮、地域社会貢献など、企業が果たすべき責任があります。国際標準化機構ＩＳＯの理事会決議では、社会的責任ＳＲに関する国際規格ＩＳＯ26000を発効させており、その中でも特に環境への配慮と地域社会貢献に着目しさえすれば、住友系企業だけに頼らなくても、世界中の大企業や中堅メーカーからも、本市の自然資源に対する企業版ふるさと納税制度創設に必ずや理解が得られるものと確信をいたします。ぜひとももう一度企業版ふるさと納税制度の早期創設を要望し、次の質問に移らせていただきます。
庁舎の管理についてであります。
先日、とある職員から、特定の政党新聞の購入を市議会議員から勧誘されて困っているとのお話をお聞きしました。そこで、実際に購読している数名の職員に確認したところ、管理職に昇任、昇格をしたと同時に昇給おめでとうとやってきて、勤務時間中にもかかわらず勧誘をされ、１度、２度と断っても何度も勧誘に足を運び、数十分以上にわたりしつこく勧誘されたため、仕方なく購読を始めたとのことでありました。そのうちの１人の職員は、管理職とはいえ、子供がちょうど高校や大学に通っており、生活面ではそんなに余裕があるわけでもなく、現状は自分の小遣いで払っているとのことであり、集金については勤務時間中に同じく議員が席まで取りに来るそうであります。この庁舎内における政党新聞の勧誘や集金については、全国の自治体で今大きな問題となっております。新居浜市でも庁舎の管理に関する規則第10条、これは物品の販売等の禁止に関する規定ですが、何人も庁舎において市の事務、または事業と関係のない物品の販売、宣伝、勧誘、その他これに類する行為をしてはならないとあります。この規定は、庁舎の管理上もさることながら、職員の職務専念の義務を遂行するための一面もあろうかと推察いたします。福祉作業所の物品販売や個人契約による乳酸菌飲料や書籍類、個別の配達集金については、市長が特に管理上支障がないと認め許可しているものと判断され、管理上あるいは福利厚生の点からも許されるべきものと一般的には考察できます。しかしながら、政党新聞の庁舎内での勧誘や集金等は、これらとは異なり、禁止行為に当たるのではないかと思います。
そこで、お伺いいたしますが、１点目は、庁舎内で政党新聞の勧誘や販売、集金が勤務中に行われているという状況を人事及び庁舎管理当局は把握されておられますでしょうか、お答え願います。
２点目は、職員の職務専念義務についてであります。
勤務時間中に勧誘や集金などで職員の仕事の邪魔をされる現状をどう考えているのでしょうか、お答え願います。
さきの一般質問において、議員の職員に対するパワハラについて何度も取り上げる議員もおられますが、職員にしてみれば、現役議員から課長になったら、副課長になったらこれを読まないかん、こう言われ、政党新聞を勧誘されれば、それぞれの立場からむげに断れず、いや応なく購読している職員が大多数なのではと考えます。少し古い資料ですが、川崎市で平成15年に機関紙勧誘に関するアンケートを実施して公表したことがあるそうです。一部の市職員が市に対し、内心の自由に反するとして提訴をしました。平成21年１月27日の一審、平成23年９月29日の二審とも調査は適法であるとの判断が示され、棄却され、上告を断念されました。そのアンケート調査の中で、市議会議員から購読の勧誘を受けたとき、購読しなければならないというような圧力を感じたことがありますかとの問いに、77.2％の職員があると答えております。新居浜市の職員も同様ではないかと考えております。購読をしたい職員は、当該政党支部等に申し込みをすればよいのであって、川崎市と同じ77％の職員は、議員からの圧力がなければ購読をしなかったのではないでしょうか。そして、一旦購読を始めれば、退職まで10年、15年と購読を続けることになるわけで、その費用も相当となります。議員だけでなく、例えばその政党の職員や党員が、市の職員のところに勧誘に来たとして、何人が購読をするのでしょうか。勧誘に対して自由に断れない、購読をやめたくても言いづらい、これこそまさにパワハラであると考えますが、このことについてどのように考えますか、お答え願います。
購読したくないのに仕方なく購読させられた、また現在も購読しているが、やめたいと考えている職員への対応について、パワハラの相談窓口も設置したとのことでありますが、相談があった場合、具体的にどのような対応をされるのか、お伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 庁舎の管理についてお答えいたします。
まず、庁舎内での政党新聞の勧誘や販売、集金が勤務中も行われているという状況を把握しているかについてでございます。
これまで新居浜市庁舎の管理に関する規則に基づく政党新聞の勧誘や販売を行うことの申し出がございませんので、勧誘の状況はわかりませんが、集金や配達の様子から、政党新聞を購読している職員がいることは認識いたしております。
次に、職務専念義務につきましては、勤務時間中に勧誘に応じることは、職務専念義務に抵触いたしますが、勤務時間中であるかどうかにかかわらず、庁舎内において市の事務や事業に関係のないものの勧誘につきましては、庁舎の管理に関する規則に抵触するものと考えます。
なお、集金につきましては、勤務時間外に行っていただくことが望ましいと考えておりますが、職員本人からの依頼に基づいた物品等の配達に伴うもので、代金引きかえなどやむを得ない場合については許容できる範囲内と考えております。
次に、勧誘を自由に断れない、購読をやめたくても言いづらいことがパワハラになるのではないかについてでございます。
購読するしないは個人の自由でありますので、それぞれの判断において、必要なものかどうかなどにより、購読したりお断りしたりしているものと考えております。
次に、パワハラの相談窓口に相談があった場合の対応についてでございます。
本年４月に職員間などのハラスメントの防止及び排除のため並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するため、新居浜市職員のハラスメントの防止等に関する要綱を制定し、ハラスメント相談窓口を設置したところでございます。現在のところ、新聞購読の勧誘等に関する相談はございませんが、今後相談があった場合には、新居浜市ハラスメントの防止等に関する要綱や場合によっては不当要求行為等防止対策要綱に基づいて、問題の事実関係の確認、助言並びに必要な措置、対応をしてまいります。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇） 本年７月25日、企画総務委員会の閉会中の調査においても、この庁舎の管理について議論をさせていただきました。地方自治法は、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、あわせて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とし、第１条に規定をされております。政治的中立性や公平性が求められる分野や慎重な手続を要する特定の分野に限って設置されるものや、行政委員会の設置や所掌する事務、組織のあり方等は、法律で定められています。ちなみに、地方公務員法第13条平等取り扱いの原則では、人種、信条、性別、社会的身分、門地、政治的意見、政治的所属関係がうたわれています。職員は、全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務するため、当然住民の信頼を裏切るようなことを行ってはいけません。
そこで、単一政党の機関紙を販売、または勧誘、それに伴う集金業務という行為が、庁舎で公然と行われているとすれば、ゆゆしき問題であります。新居浜市として公共の福祉を守る立場にある行政機関として、市民に対し中立を守ることができるシステムがきちんと整備されていることが重要であり、当然効果や検証もできることが必要であります。先ほどの御答弁の中で、不当要求行為等対策要綱により対処するのはもちろん当然でありますが、４月にハラスメント防止等に関する要綱等の設置もされたと伺いましたが、できれば具体的取り組み状況や内容、全体的な概要についてもう少し詳しく御説明していただけるとありがたいのですが、御所見をお聞かせ願います。
また、その相談員には、どのような方を任命されたのでしょうか、あわせて御所見をお願いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 田窪議員さんの再質問にお答えをいたします。
ハラスメントの防止に関する取り組みの具体的な内容ということでございますが、要綱の規定に基づきまして設置した相談窓口には、12人の相談員を配置いたしております。そして、職員からの相談を受ける体制を整備いたしております。相談は、相談員２人体制で受けることとしておりますが、相談を受けた相談員は、相談者の意向に沿って、事実関係の確認や助言等を行いまして、必要に応じて相談業務担当課である人事課と連携、協調して、内容や状況に応じた必要な措置、対応を行うことといたしております。さらに、必要があれば、副市長を委員長とするハラスメント審議委員会に処理を依頼し、審議委員会は、事実関係を調査した上で、対応措置を審議し、必要な助言、指導を行ってまいります。この中で、必要があれば、市長に対し、分限及び懲戒審査委員会に諮るよう具申することといたしております。
次に、相談員でございますが、相談員の選任に当たりましては、先進事例も踏まえながら、身近で相談しやすく、かつ一定の権限を有している職員ということで、課所室長ではなく、副課長クラスの職員の中から各部局の推薦によって選任をいたしております。
なお、職員組合には副課長クラスの職員はおりませんので、係長１人、主任１人を組合の推薦によって選任いたしております。
相談員は12人の体制でございますが、これらの相談員が対応に苦慮する事案については、人事課と連携して対応し、必要に応じて先ほども申し上げましたが、副市長を委員長とするハラスメント審議委員会において処理をしてまいります。
なお、相談員でなくても身近に相談しやすい職員がいれば、そこから相談員や所属長、人事課につなげることによって、広く相談しやすい体制を整備したいというふうに考えております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇） 私は、副課長や係長クラスでは、相談の内容把握や状況判断、そして相談に対する助言や処理依頼などは無理だと思うのですが、せめて課長や次長クラスの方が相談員に入ってなければ、必要な対応や処置ができないものと思いますので、これは要望といたします。
それと、現在、執拗な勧誘により政党新聞を契約、購読されている職員にとって、直接政党に解約を申し出づらい職員もいるはずです。そのような相談者からの依頼で解約したい旨の相談等があれば、このハラスメント防止等に関する相談窓口で事実関係の確認や助言、対応をしていただけるものと解釈してよろしいのでしょうか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇） 田窪議員さんの再質問にお答えをいたします。
購読を断りたくても断れない職員から相談があった場合どうするのかということでございますが、職員が購読を断れない状況が全てパワハラになるかどうかにつきましては、職員から個別にお話を聞いてみないとわからないとは思いますが、いずれにいたしましても、職員から相談があれば、この要綱に沿って適切に対応いたしてまいります。ですから、必要があれば、職員にかわって購読をお断りするなどの対応も可能であるというふうに考えております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。田窪秀道議員。
○５番（田窪秀道）（登壇） 議員というのは、この議会から市役所内全てのことについて監視をいたしておりまして、正常に市民の税金が使われているかどうかを調査し、監視、提言をしていく立場であり、職員にとっては強い立場であると思われがちですが、そのような地方議員の優越的な地位利用による過剰な勧誘や市庁舎の管理規則に抵触した強引な勧誘が今回の質問や答弁を通じて御理解いただけたかと思います。本来、私たちは、何人も憲法第19条思想信条の自由を保障されておりますし、また憲法第21条政治活動の自由も約束はされております。しかしながら、庁舎内にはルールがございます。また、地方公務員としての職責において守らなければならない法律もあります。もしも議員からの圧力により圧迫されて購読している事実があれば、それは大問題であり、職員を守る立場からすると、そういう職員からの訴えがあれば直ちに是正し、職員は市民のために限られた時間内で与えられた職責をこなすよう努めるのが本来のあるべき姿でありますので、今後行政においては、政治的中立を保ちながら、透明性のあるすばらしい相談窓口を確立していただけるよう切に要望し、今回の質問を終えさせていただきます。
○議長（加藤喜三男） 井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
最初に一言。
さきの国会で、戦争する国づくりのための改憲案の提案をみんなの力で断念させることができました。一安心です。若者を戦争に行かせてはならないの思いで、９条を守れと声を上げています。
通告に従って質問します。
１点目、国保料の引き下げについて。
新居浜市発行の国保のしおりに掲載されている世帯主42歳、所得200万円、妻38歳、所得50万円、10歳の子供が１人、この３人家族のモデルの国保料は、実に37万5,650円です。所得の約15％です。９カ月で支払うので、９で割りますと一月当たり約４万1,000円にもなります。中小の企業で働く人たちが加入する協会けんぽなら、約半分とのことです。なぜ国保料はこのように高いのでしょうか。均等割、平等割の言葉も含めて答えてください。
また、滞納件数と差し押さえの件数の推移をお答えください。
ことし４月から、国保のお財布を県が握る県単位化となりました。最大の狙いは、一般会計からの繰り入れをやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあります。差し押さえの強化、病院統廃合や病床削減による医療費削減なども推進するとしています。狙いについて御所見を伺います。
全国どこでも高過ぎる国保料に住民が悲鳴を上げています。安倍政権の５年間で、家計消費は年25万円も減っています。こうした中、厚生労働省は、都道府県化実施後も、一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる。生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁をしています。国も地方自治の原則を完全否定することはできません。市長、来年度も繰り入れをして、国保料を１世帯１万円引き下げ、払える国保料にするべきです。御所見を伺います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
国保料の引き下げについてでございます。
まず、高過ぎる国保料のうち、なぜ国保料が社会保険料に比べて高いのかについてでございます。
国保料は、加入者１人当たりに対して賦課される均等割、１世帯に対して賦課される平等割、所得に応じて賦課される所得割でそれぞれ算出され、その合計額を世帯主が負担することとなっております。それに対して、社会保険料の場合は、被保険者本人の報酬月額の平均で算出され、半分は事業主が負担することとなっております。このようなことから、一般的に国民健康保険は社会保険に比べて保険料の負担が大きくなっております。
次に、滞納件数と差し押さえ件数の推移についてでございます。
滞納件数は、平成27年度が2,603件、平成28年度が2,230件、平成29年度が2,702件となっております。差し押さえ件数は、平成27年度が158件、平成28年度が107件、平成29年度が130件となっております。
次に、国保の県単位化の狙いについてでございます。
被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い反面、所得水準が低く、小規模保険者が多いため、財政が不安定になりやすい等の構造的な課題を解決するため、都道府県が市町村とともに国保の運営を担い、中心的な役割を果たし、それぞれの都道府県全体で支えることによりまして、持続可能な医療保険制度を構築し、安定的な運営を目指すものでございます。
次に、１世帯１万円の引き下げについてでございます。
本市の国保会計は、一般会計の繰り入れや国保財政調整基金の取り崩し等により収支を整えており、愛媛県内11市の比較におきましても、本市は国保加入者１人当たりの医療費は高く、保険料は低くなっております。
このような中、平成22年度以降、保険料を据え置いてまいりましたが、国保の県単位化における保険料率の設定に伴い、保険料を引き上げざるを得ない状況となり、平成30年度国保料につきましては、一般会計からの繰り入れ等により一定の激変緩和を図りながら、１人当たり２％の引き上げといたしました。
このように、国保財政は厳しさを増しており、現在のところ国保料の引き下げは困難であると判断しております。今後におきましては、都道府県単位化後、間もない流動的な状況の中、来年度の愛媛県への納付金の算定状況等を注視しながら、保険料を決定していく予定としております。
○議長（加藤喜三男） 井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 滞納者は、2,700件余りです。悪質な滞納は別にして、ほとんどが払いたいのに払えない、もう少し安ければという方ではないでしょうか。実態はどうなのでしょうか、教えてください。
本来、国保の制度は、社会保障であり、生活を圧迫するような差し押さえはすべきではありません。生活を苦しめるような制度であってはなりません。滞納や差し押さえに関して、市の考え方、対応の仕方について具体的にお答えください。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
滞納に対する対応の仕方ということでございますけども、国民健康保険の財政状況が厳しい中、保険料の収納対策につきましては、財政運営の安定化を図るとともに、被保険者の負担の公平性を確保する観点から大変重要なことであると考えております。滞納整理につきましては、被保険者個々の事情を詳細に把握するとともに、柔軟できめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 協会けんぽなど保険制度は幾つかありますが、国保は４分の１が所得なし、約８割は年間所得が200万円以下です。加入者の所得が低いのに、保険料は一番高いのが国保です。全国知事会は、協会けんぽの保険料並みに引き下げるために、１兆円の公費負担を政府に要望しました。全国市長会・町村長会も同じような要望をしております。１兆円を投入すれば、均等割、平等割をなくすことができます。高過ぎる国保料解決のためには、このような方法しかないと思いますが、御所見を伺います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
国からのさまざまな国保会計に対しての動きでございますが、この都道府県化に伴いましては、愛媛県内の医療費の必要額等を県のほうで算定をいたしまして、それぞれの市町へ納付金の算定状況をお知らせいただいて、県での財政の安定、医療費の支払いの安定を図るということで、それぞれ市町が財政状況を鑑みながら決定するということになっておりますので、県の算定状況を把握しながら、保険料については決定してまいりたいというふうに考えております。
○議長（加藤喜三男） 井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 県や国に対し、低所得者対策の拡充と高過ぎる保険料の抑制のための最大限の財政支援を求めていただくこと、新居浜市として繰り入れによって２年連続の国保値上げを絶対にやめていただくことを要望します。国保は、皆保険体制を下支えする最も大切な制度です。保険料負担は限界を超えています。国保立て直しは喫緊の課題です。国民の命を削ってイージス・アショアや戦闘機を買うのは間違っていると思います。２年連続の国保値上げ、絶対にやめていただきたいと要望します。
２点目、磁気ループの導入についてです。
興味ある人の講演会やコンサート、演劇、映画、あかがねミュージアムなどでの各種催し物に参加したいが、耳が聞こえづらいので行けない。家で電話もとらないようにしている。補聴器は安いものもあるが、片方で30万円とか40万円とかで余りにも高い。しかも五、六年しかもたないと言われたといった声があります。ある自治体では、65歳以上の方の20％に聞こえに何らかの障害があるとの調査結果があります。新居浜市の難聴者の実態はどうなっていますか。調査する予定はあるのでしょうか。憲法には、健康で文化的な生活を保障するとうたわれていますが、行きたいけれどいけない、このような状況をどのように認識されていますか、お尋ねします。
磁気ループというのは、雑音の中でもマイクを通した人の声が補聴器でよく聞こえるようになるという装置です。難聴者の聞こえをサポートします。受付カウンターなど小さいエリアからホールなどの大きいエリアまで対応が可能です。東京の台東区などでは既に設置されていて、大変喜ばれています。市役所の窓口にあり、明瞭に聞こえるので、窓口で大きな声を出さなくて済むし、プライバシーも守れるので安心感があります。１週間の貸し出しができるシステムにしているところもあります。鮮明な音を聞くことで、社会参加できたのが何よりうれしい、非常にクリアで音量も十分でしたといった声が寄せられています。誰もが生き生きと社会参加するためには、市が責任を持って磁気ループを整備する必要があります。高齢になると難聴になりやすく、今後難聴者はふえると予想されます。市役所など公共の施設に設置していくべきです。御所見を伺います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 磁気ループの導入についてお答えいたします。
喜ばれる磁気ループについてでございます。
補聴器により日常会話が可能となる難聴者の方は、磁気ループのない公共施設においては、周囲の雑音により音声が聞き取りにくくなるとお聞きいたしております。聴覚障害を含むさまざまな障害があっても、住みなれた地域で自立した生活ができる環境整備を推進するため、今後整備される公共施設につきましては、補聴器を使用される難聴者のため、磁気ループの設置について検討してまいりたいと考えております。
また、携帯型の磁気ループについては、愛媛県視聴覚福祉センターで貸し出しを行っていると伺っておりますので、それらの事例も参考に、本市におきましても難聴者の社会参加の一助にもなる携帯型磁気ループ設置に向けて調査研究してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 難聴者の現状についてお答えいたします。
本市の65歳以上の聴覚障害者は、12月６日現在242名でございますが、障害者手帳を持たない難聴者の状況については把握いたしておりません。難聴は程度によって軽度、中等度、高度、重度に分類されますが、高度・重度難聴の方は障害者手帳の対象となります。身体障害者手帳に該当しない難聴者の実態を把握するための調査は、現在のところ予定しておりませんが、手帳の有無にかかわらず、身体にハンディがある方の社会参加が消極的にならないよう、さまざまな支援策について先進事例を調査研究してまいります。
○議長（加藤喜三男） 井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 難聴を自覚して７年、その間閉じこもり状態でひたすら文字に頼る日々だった人が、社会参加できた喜びを語っています。ぜひ前向きによろしくお願いいたします。
３点目、市営住宅の連帯保証人についてです。
市営住宅に入りたいが、連帯保証人を２人も頼めないので断念したという人がいます。衣食住といいますが、住まいは生活の基本です。住まいは人権とも言われます。安くて質のよい住まいが供給されることは、憲法上からも望ましいことです。連帯保証人を２人も確保できなくて断念した人はどのくらいいるのでしょうか、把握していたらお答えください。
また、入居の倍率はどのぐらいでしょうか。
国土交通省の説明です。住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考える、このように言っています。保証人は、不要の方向です。困っている人が、市営住宅に入れることが重要です。松山では、保証人は１人です。新居浜市では保証人についてどのように考えていらっしゃいますか。せめて１人にすべきではないでしょうか。今後不要にしていくことも含めてお尋ねいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 市営住宅の保証人についてお答えをいたします。
まず、住まいは人権についてでございます。
市営住宅への新規入居の際には、連帯保証人２名が連署した請書の提出をお願いしておりまして、入居希望者の中には、連帯保証人２名の確保ができず、入居を断念された方がいらっしゃるというようなことは把握をいたしております。本市では、そういったケースが実際にどのぐらいあったかという統計数値は持っておりませんけれども、総務省が行いました調査によりますと、平成27年度に保証人を確保できないことによる入居辞退件数を把握している43都道府県等のうち、11都道府県等で計65件の入居辞退が生じております。
次に、入居の倍率についてでございますが、近年、市営住宅の入居募集への応募者数は、毎年減っていくという傾向が続いておるところでございまして、平成29年度の入居募集においての応募倍率は1.32倍というふうになってございます。ただし、団地によりましては、入居希望にばらつきがございますので、一部の団地におきましては、希望すれば即入居が可能な部屋もございます。
次に、保証人は不要についてでございます。
平成32年４月に施行されます民法改正による債権関係の規定の見直しや身寄りのない単身高齢者が増加していることを踏まえますと、今後公営住宅の入居に際して保証人の確保が一層困難になることが懸念されております。このような状況を踏まえ、国土交通省では、本年３月、公営住宅管理標準条例（案）を改正いたしまして、保証人に関する規定を削除されております。この中で、各事業主体において、地域の実情等を総合的に勘案して、住宅困窮者の公営住宅への入居に支障が生じることのないよう、適切な対応が必要であるとされております。現在、本市におきましては、市営住宅の入居時に２名の連帯保証人を必要としておりますけれども、これは家賃の債務保証という点だけではなく、緊急時の連絡先という意味合いも兼ねてお願いをいたしております。しかしながら、今回のこの標準条例（案）の改正を受けまして、連帯保証人にかわる緊急時連絡先の提出や家賃債務保証業者等の機関保証の活用につきまして検討いたしておるところでございます。今後につきましては、条例改正を含めた早期の対応に向け取り組んでまいります。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） ハウジングファーストという言葉があります。安心して暮らせる住まいを確保することを最優先する考え方のことです。誰もが安心して住める、住み続けられる新居浜にしていこうではありませんか。一人も置き去りにしない、ぜひ市民の一人一人に寄り添うことを基本にした政策を進めていただきますよう要望いたします。終わります。
○議長（加藤喜三男） 太田嘉一議員。
○７番（太田嘉一）（登壇） 太田嘉一です。
新居浜太鼓祭りについてお尋ねいたします。時間がないので、すぐ入りたいと思います。
新居浜祭りを支える太鼓台は、何百人もの人の力で運行されています。かき夫だけでなく、運営団体や自治会関係者、住民ら多くの人がかかわっています。それらの統括組織である新居浜市太鼓祭り推進委員会が、太鼓台平和運行実現に向けた実施計画を策定して臨んだことしの祭りも、各地区運営団体が禁止するけんか、鉢合わせ行為が起きました。年間を通して議論を重ねたが、有効策もなく、毎年同じことの繰り返しのようであります。特に、川西地区がひどいようです。祭りの最終日、昔からの神事と言われている伝統行事の船御幸に２台の太鼓台が参加する気配すら見せず、飾り幕を外して裸太鼓台とし、所定の運行コースから外れて、太鼓台同士がけんか、鉢合わせを終日行い、けが人を出し、祭りを台なしにしたものです。その責任運営団体の川西地区太鼓台運営協議会は、それを大して気にかけるふうもなくほったらかし。あとで恒例の解体命令を出したそうですが、全く他人事です。そう見えます。こんなことが８年、それ以上続いているのです。住民も本当は残念で情けないのです。このような運営団体は、以前ならみずからの責任をとって解散します。そうしないのなら、市の太鼓祭り推進委員会の権限で解散させるべきです。推進委員会は、市の予算から毎年1,000万円以上、昨年などは4,000万円以上、直接、間接に太鼓祭りに支援、補助しているのですから、その権限と責任もあるはずです。また、推進委員会には、警察もアドバイザーとして参加していると聞いていますから、協力していただけばいいと思います。結果が悪ければその責任をとるのは当然なんです。川西地区は、昔から８台の太鼓台がしのぎを削ってきました。全員一宮神社の氏子でした。今は状況が変わり、13台にふえ、その所属もいろいろで、昨年とことしで所属自治会が変わった太鼓台や自治会内にかき夫がほとんどいない太鼓台などがあり、祭りの運営も難しくなっているとは思います。ところが、もとからの太鼓台に申し合わせ事項を守らないところが多いようです。かき夫が少なくなったことが原因しているのかもしれません。かき夫が少ないので、以前は禁止されていたよその地域からかき夫の応援を求める。どうせなら弱そうな人より強そうな人にお願いすることになります。ところが、これは以前はそれらを外人部隊と称して統制がとれない一つの大きな原因になるので禁止していました。その強い人の一部は、けんか、鉢合わせのとき、相手方かき夫に暴行をし、歯を何本か折ってやった。それでもとがめられないから、新居浜の祭りはいいと自慢していたのを耳にしたことがあります。応援してもらっているから、その状況をつくりたい、けんか、鉢合わせをしたいということなのでしょうか。川西地区太鼓台運営協議会には、――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
―――運営役員の中にも、高校生をかき夫にという声がありますが、軽々しく言うことではないと考えます。それは、その前に大人が大人としての責任を果たしてから言うことだと思います。市の太鼓祭り推進委員会には、その権限を強くし、地区運営団体の指導を行い、その責任を重くし、住民の認める人たちで規約をつくり、各太鼓台のかき夫は登録制にするなどのほか、申し合わせ事項を守ることを条件に運行を許可し、太鼓台の運行をさせていただきたいと思います。現在、太鼓台の運営について、その責任を持つところ、責任を持つ人はありませんし、いませんとそのように私には見えます。市の所見をお尋ねいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 太田議員さんの御質問にお答えいたします。
新居浜太鼓祭りについてでございます。
新居浜太鼓祭りは、豊年の秋に感謝する地域住民が主役の祭礼行事であり、本市が全国に誇る伝統文化行事でございます。市民が主役の伝統文化行事を観光面に生かしながら、市内外の方たちに披露し、本市独自の観光施策を進めることは、太鼓台を中心とした地域の結束力を高めるためにも重要な資源であると考えております。私は、新居浜太鼓祭りの最大の魅力は、多くのかき夫が力を合わせ、一糸乱れず太鼓台を差し上げ、観客を魅了するところにあると思います。統制のとれたかきくらべの中、太鼓台同士が他の太鼓台に負けないよう競い合う姿を見るにつけ、若い方たちの力はすばらしいものがあり、太鼓祭りのみならず、地域づくりのためにも必要であると感じる瞬間でもございます。
このような魅力ある祭りである一方、少子高齢化によるかき夫不足が顕在化していることや、鉢合わせが毎年行われていることが、喫緊の課題であると認識をいたしております。現在の状況を鑑みますと、新居浜太鼓祭りでの鉢合わせによる悪いイメージを観客を魅了する、見せる祭りとしてよいイメージに転換することが必要であり、それに向けて取り組んでいかなければならないと感じております。新居浜太鼓祭りをさらに発展させるには、祭りに注ぐ情熱をまちづくりにも傾けていただき、よりよい新居浜づくりに向け協力をしていただきたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 補足答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 新居浜太鼓祭りについて補足を申し上げます。
太田議員さんからお話のありましたように、祭り最終日の18日、川西地区において太鼓台同士の鉢合わせが発生しており、これで鉢合わせの発生は８年連続となっております。市といたしましては、地域の宝である太鼓台の損壊につながる鉢合わせ行為は、地域コミュニティーの崩壊や本市のイメージダウンにつながるものであり、また毎年のように出場しない太鼓台があるとなると、祭り自体の盛り上がり不足、さらには担い手離れにもつながることから、この現状を非常に憂慮いたしているところでございます。新居浜太鼓祭りは、各地区の自治会や神社等が関係する祭礼行事であり、行政として直接運営にかかわることはできないものと考えておりますが、一方で市としてはこれまで太鼓祭り推進委員会を通じ、伝統文化行事としての太鼓祭りの発展、またより一層の観光資源化推進に向け、各かきくらべ会場における環境整備や平和祭典推進の啓発等に取り組んできたところでございます。御質問のありました太鼓祭り推進委員会の権限強化につきましては、現状におきましても、太鼓祭り推進委員会は、各地区の運営団体に対する指導等の権限を持っている組織ではなく、また各地区運営団体の責任強化につきましても、祭礼行事の実施主体である各地区太鼓台運営委員会・協議会や各太鼓台運営団体の中で協議されるべきものであると考えておりますことから、いずれも行政としての取り組みは非常に困難なものではないかと考えております。市といたしましても、事故のない楽しい太鼓祭り実現に向け、本年９月に太鼓祭り推進委員会が策定いたしました太鼓台平和運行実現に向けた実施計画を推進してまいりますとともに、各地区太鼓台運営委員会・協議会や各太鼓台運営団体におきましても、地域住民が誇りを持って、我が町の祭りとしてみんなが納得できるような運営を行っていただくことを強く望んでおります。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
再質問はありませんか。太田嘉一議員。
○７番（太田嘉一）（登壇） 先ほどの部長の答弁でおかしいところがあったので確認しておきます。
祭礼行事については、行政は口を出せないと認識していると言いながら、市の観光行事の目玉にはするということで、観光行事の目玉にするもんに口出しできないということは非常に矛盾したとこがあるんで、あとで反省して勉強しとってください。今後これでは済ませませんから。
続けます。提案も含めた質問をしたいと思います。
新居浜市太鼓祭り推進委員会は、その目的、権限を強くし、各地区運営団体を指導、監督する。推進委員会には、アドバイザーとして警察が参加しているのですから、協力していただいて強い指導を行ってほしい。地区運営団体の役員には、原則として自治会代表が当たる。自治会代表に危ない人もいるようだが、そのときは住民に頑張ってもらって、公正な潔い人を選んでもらう。市も何らかの形で協力、指導する。太鼓台の所有、所属は自治会とし、自治会の文化財として管理、運営する。悪いが、有志の所有は認めないこととする。自治会の多数が認めていない太鼓台は、祭りではないというふうに認識します。太鼓台のかき夫は、自治会の主導でその自治会員の中から150人ぐらいになると思いますが、優先して選び、推進委員会に登録し保険に入るなどの条件をつけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、方向が違いますが、１つ提案がございます。祭り当日、町のにぎわいのために、お花集めをしないということです。祭りの運営経費については、自治会の太鼓割り、のぼり、垂れ幕、お花等いろいろあり、地域、太鼓台によって違っているが、当日のお花集めについては評判が悪い。太鼓台も見えないのに、お花集めが次々と来る。だから店はあけないというところがたくさんあります。お祭りに喫茶店、飲食店を探してもどこも閉まっています。最近は、当日のお花集めはしなくても、それまでに寄附、垂れ幕などで経費は集まっているようですから、当日は集めて回らない。そのかわり、町のにぎわいのためにお店をあけてもらう。お客さんの出入りとともに、観衆にも喜んでいただくなどいかがでしょうか。市は、太鼓祭りを利用した観光事業を行っていますから、その運営、太鼓台の運行には今以上の協力、指導をすべきと思いますが。長崎市の長崎くんちでは、諏訪神社からの福、幸せを各地区住民に分けて回ります。それが神事であり、その方法、様子が400年の伝統文化なのです。祭りにはそれが少しでも残っていることが大切なのだと思います。市は祭りについてどのような御所見をお持ちなのか、お尋ねいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 太田議員さんの再質問にお答えをいたします。
太鼓祭り推進委員会の権限強化でありますとか、地区運営団体の役員の選任、太鼓台の所有、所属といったものを自治会に限定してはどうか、かき夫の登録、保険加入等についての御提言、御質問であったかと思います。繰り返しにはなるんですけれども、新居浜市太鼓祭り推進委員会の権限・指導強化ということにつきましては、推進委員会という団体の性格上、地区の運営団体への指導権限を持たせるということは非常に難しい問題であるというふうに認識をしておるところでございますけれども、引き続き警察と強く連携を行った上で、事故のない楽しい太鼓祭りの実現に向け、太鼓台関係者への啓発等を行ってまいりたいと考えております。
また、地区運営団体の役員選任、太鼓台の所有、所属を自治会に限定する、太鼓台かき夫の推進委員会登録とか保険加入等条件をつけてはどうかということでございますけれども、太鼓祭り推進委員会の設置目的である太鼓祭りを市民にとって平和で楽しい、親しみのある祭典とするとともに、観光面に寄与させ、伝統ある民俗文化行事として発展させる方策を検討、推進するという太鼓祭り推進委員会の設置目的に照らし合わせてみても、基本的には祭りの主催者である各地区太鼓台運営委員会・協議会で決定するべきものであるというふうに考えており、行政が指導できる範囲ではないというふうに考えておるところでございます。
次に、祭りのお花集めの件でございますけれども、太鼓祭り期間中に飲食店が閉まっているということでございますが、全国チェーンのレストランなどは開店しているんですけれども、地元の魅力ある多くの飲食店が閉まっているということにつきましては、御指摘のとおり、市外、県外からお越しいただいた観光客の皆様に御不便をおかけすることにもなり、また太鼓祭り以外の新居浜の食の魅力に触れていただけるせっかくの機会が失われるということにつながりますことから、祭りの観光資源化を推進する観点からは、今後有効策を検討していく必要があるのではないかと考えております。
また、祭り期間中におけるいわゆるお花集めにつきましては、これまでの祭りの経緯、経過の中で行われているものだと認識しておりますので、各太鼓台運営団体、また祭りの運営主体側において内容を検討されるべきものであると考えております。
いずれにいたしましても、お花集めや祭り当日の店舗等の営業につきましては、地元住民や事業者等の皆さんが納得される形で行われるべきものであると考えておりますことから、各関係者の間で協議が進んでいくことを期待いたしたいと考えております。新居浜市といたしましては、太鼓祭りの魅力を全国にアピールするという観光面での貢献ということを念頭に事業推進に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。太田嘉一議員。
○７番（太田嘉一）（登壇） 市民、住民にとって、平和な祭りとしたいと言われるんでしたら、それなりに市としてもできる協力はしたい、しますという返事がないといかんのに、―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――市に頼んでいるんですから、市を代表して答えているはずなんですよ。―――――――――――――――――――――――――要は太鼓の組織と商店街の仲を取り持って、町がにぎわうようなことになるように努力したらどうでしょうかと、そういうことができないでしょうかという話をしよんですよ。――――――――――――――――――
○議長（加藤喜三男） 太田さん、答え要るか。
○７番（太田嘉一） ――――――――――――――――少なくとも新居浜の祭りが平和で、子供たちが喜ぶような祭りであってほしいと願っての質問ですから、そういう答えをするべきですよ。例えば、市は自治会に交付金を交付しているそうですが、それが住民に近づく方法と考えている。考えているからそういうことをしているんでしょう。ただ、住民の思いを知ろうとしているのか、それならもっと方法がありますよということを申し上げたい。いろんな意味で、市として指導してほしいところがたくさんありますので、何かとよろしくお願いして、質問を終わります。
○議長（加藤喜三男） 藤田誠一議員。
○４番（藤田誠一）（登壇） 自民クラブの藤田誠一です。
先月、愛媛中学駅伝競走大会が国領川河川敷コースで開催されました。本年も新居浜勢の活躍はすばらしく、男子は西中学校が２年ぶりに、女子は中萩中学校が初の栄冠に輝きました。男子は、底力を発揮してほかの学校を圧倒し、女子はトップが何度も入れかわる手に汗握る展開でした。16日に開催される全国大会では、仲間を信じ、自分を信じ、３年間の思いをたすきに込めて頑張ってきてください。
また、新居浜東高等学校の駅伝も、県大会や四国大会の結果を見ますと、都大路まであと少しという気がしてわくわくします。駅伝は、市もこれまでいろいろな支援を行ってきたかと思いますが、このような成果を見ますと、新居浜市を代表する競技として、駅伝をもっともっと応援していかなければならない、そして駅伝が町を元気にする、人を元気にするということを改めて感じました。
さらに、先日開催されたあかがねマラソンでも、1,500名もの参加者により開催され、ふるさと観光大使を委嘱された新居浜出身の渡邉高博さんがスペシャルサポーターとして、土佐礼子さんや愛川ゆず季さんもゲスト出演いただいておりました。そして、ふるさと映画ふたつの昨日と僕の未来のプロモーションを兼ねて、出演者である久保田悠来さんも大会を盛り上げていたなど、私のところへも参加者から楽しかったという声が届いております。市や実行委員会の皆様には、準備から御苦労もあったと思いますが、ぜひとも継続して、よりよい大会を目指していただきたいと思います。
それでは、通告に従い質問いたします。
新居浜が舞台の青春映画ふたつの昨日と僕の未来が11月９日から愛媛で先行公開されてはや１カ月がたちました。現実の世界とパラレルワールドを行き来しながら、生き方を見詰め直す青年の物語。私も見に行きましたが、スクリーンには全て見なれた新居浜市内の風景、約20カ所のロケ地は、市民になじみ深い店や施設が満載で、オール新居浜ロケを敢行した制作陣の奮闘と撮影現場での炊き出しやエキストラ出演で協力した市民の支えで完成したとお聞きしております。さらに、主題歌を担当した新居浜市出身のふるさと観光大使水樹奈々さんのサーチライトは、大森監督に、エンディングのカットをひらめいたと言わしめた曲に仕上がっております。
そこで、お伺いしますが、本年２月議会で、この映画に期待する効果はとの問いに対し、住友グループの原点であり、新居浜市の礎である別子銅山産業遺産群、また四国三大祭りの一つに数えられる豪華けんらん、勇壮華麗な太鼓祭りを含む新居浜市の歴史、伝統文化、豊かな自然、そして心温かい新居浜市民など、映画を通じて新居浜市のすばらしい魅力を全国的に大きく発信することを目的とし、観光交流人口の増加による経済波及効果やあるいは移住・定住人口の増加等に大きな期待を寄せているとの答弁がありました。また、目標とする観客動員数と興行収入はどのくらいを想定しているか、全国公開ということで、どのくらいの数の劇場で公開される予定かとの問いに対し、観客動員数は、県内で制作されたふるさと映画海すずめの動員数２万4,000人を上回る２万5,000人以上を目標に、興行収入は、目標の観客動員数からの単純計算になりますが、子供さんから成人まで、平均単価1,000円として、2,500万円を想定している。関東、関西、中四国を中心に全国30館程度で上映予定との答弁がありました。映画を見ての私の感想は、登り道サンロードにあった我々の青春時代の懐かしの喫茶アルプスが一日限りの復活、大人になってからは、ラーメンとどて焼きで行きつけの堤亭など、新居浜の名店、またマイントピア別子端出場や東平、煙突山などの産業遺産、その他にも東雲陸上競技場やグリーンフィールドなど、これでもかというほどオール新居浜、さらには山根グラウンドでの中筋と上原太鼓台の勇姿など、新居浜市民にとってはたまらない構成が続き、これが全国で流れることを考えただけで身震いがしそうになりました。多くの市民の皆さんも同じ気持ちになったのではないでしょうか。市民が新居浜への誇りと愛着を高め、市外の人には新居浜のファンになってもらう、まさしく市長が取り組んでいるＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜ではないかと感じました。
そこで、まずこの映画を見ての市長の感想をお聞きします。
また、愛媛先行公開１カ月でありますが、この映画に期待する効果、感触はどうですか。１カ月経過現在の動員数、興行収入はどうなっていますか。全国30館程度での上映予定とお聞きしていますが、変更などありますか、お聞きします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田誠一議員さんの御質問にお答えいたします。
ふるさと映画ふたつの昨日と僕の未来についてでございます。
まず、映画を見ての感想についてでございます。
冒頭に映し出された、かつては煙害の影響で荒れ果てていた別子の山々から、現在の青々とした姿、緑がよみがえった壮大な映像は圧巻で、とても強い感銘を受けました。また、撮影風景の中に、東洋のマチュピチュと言われる東平、マイントピア別子、あかがねミュージアム、そしてクライマックスには山根グラウンドでの太鼓台が登場し、本市が誇る別子銅山産業遺産群や太鼓祭りなど、映画を見られた全国の方々に、本市の魅力を強くアピールできるのではないかと感じました。内容につきましては、若者が現実の世界ともう一つの世界を奔走しながら、自分の生き方を見つけるストーリーとなっており、私どもの年代では、ちょっとついていくのが大変なところもありました。が、その２つの世界のはざまで揺れ動く葛藤が、若い世代には大変受けるのではないかと思います。挫折を味わったあるいは現実を思い悩む多くの若者が共感できる、しみじみとした人間ドラマになっているのではないかと感じました。
次に、期待する効果、感触についてでございます。
全国公開に先駆け、12月３日には東京のお台場において、主演の佐野岳さん、共演の久保田悠来さん、主題歌を担当した水樹奈々さん、そして大森研一監督が登壇する先行上映会イベントが開催されましたが、テレビや新聞各社など多くのマスコミに取り上げていただくことができました。また、映画を鑑賞された方が、ＳＮＳなどでアップしていただいている感想につきましても、すごく考えさせられる内容であった、純朴で人間味あふれるとてもよい映画だった、何度も繰り返し見てほしい作品で新居浜に行きたくなった、また新居浜市出身の水樹奈々さんが歌う主題歌サーチライトに関しても、タイトルや歌詞が味わい深い、郷土の温かさが感じられるなど好意的なものが多く、全国公開に向け、本市のイメージアップや観光客増に改めて手応えを感じているところでございます。いよいよ12月22日から全国上映が開始される運びとなっており、私自身も東京新宿の映画館で出演された皆様とともに舞台挨拶に立たせていただく予定でございます。このような絶好の機会を有効活用し、映画のロケ地マップ等を首都圏の皆様に直接手渡し、積極的に新居浜をＰＲするなど、映画により発信できる本市の魅力をあらゆる機会を通じて発信してまいりたいと考えております。さらに、今回御出演いただいた俳優や関係者の皆様にも御協力をお願いし、全国各地で新居浜市のＰＲをしていただけるよう大いに期待いたしております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） ふるさと映画ふたつの昨日と僕の未来についてお答えいたします。
まず、１カ月経過現在の動員数、興行収入についてでございます。
ふるさと映画の制作主体であり、著作権、所有権を有し、映画の配給、宣伝等を行っております映画製作委員会にお聞きしたところ、11月９日より新居浜、今治、重信、大洲の５つの映画館にて県内先行上映が行われ、12月10日現在で約6,500人、興行収入は約800万円弱と伺っております。また、県外での全国公開につきましては、現在、11館での上映が決定しており、12月22日からは東京、神奈川、愛知、大阪の映画館を皮切りに、年明けには栃木、石川、岐阜において上映が開始されます。
なお、現在、関東、東北、北陸、東海、関西、中国、四国各ブロック合わせまして20館を超える映画館と交渉を行っているとのことでありまして、最終的には全国30館を超える映画館での上映が予定されております。追加の上映劇場が決まり次第、映画公式サイト、そして新居浜市ホームページにて順次公表してまいりますので、御確認の上、県外の御家族やお知り合いにもぜひお勧めいただければと存じます。
○議長（加藤喜三男） 藤田誠一議員。
○４番（藤田誠一）（登壇） 映画公開にあわせて作成したロケ地マップを拝見しましたが、このマップを今後観光振興にどのように活用するつもりなのかと、全国公開は12月22日に迫っておりますが、先行公開での反省点とか改善点とかをどう生かしていくかもあわせてお尋ねします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田誠一議員さんの再質問にお答えいたします。
ロケ地マップの活用についての御質問かと思いますが、ロケ地マップにつきましては、ふるさと映画を見ていただいた方たちに、新居浜に興味を持ってもらい、本市の主要な観光施設をめぐっていただくために製作をしたものでございます。これは、愛媛県先行ロードで上映いたしました新居浜、今治、東温、大洲の各映画館で配布を行ったほか、12月３日、先ほど申しました東京お台場で開催された試写会においても配布させていただきました。さらに、これも言いました12月22日の全国ロードショーで新宿で行われる上映館でも配布をさせていただきたいと思います。また、ロケ地マップの中には、さまざまなロケ地を回ってもらう仕掛けとして、新居浜市役所ほか４カ所でスタンプを押し、御応募いただくと記念品をプレゼントするロケ地めぐりスタンプラリーも行っております。いずれにいたしましても、まずは映画を見ていただくことで、新居浜への興味あるいはロケ地への誘客につながりますことから多くの方にパラレルワールドの世界を体感していただきたい、こんなふうに思っております。
それから、先行公開してからの感触と今後の対応でございますけれども、11月９日から県内で先行公開をさせていただきました。まず、ＴＯＨＯシネマズ新居浜での公開状況でございますが、11月の入場者数が4,200人、あのＴＯＨＯシネマでは圧倒的に断トツでございました。上映期間が１カ月間を超えるとロングランということを言われとんですけれども、おかげさまでお正月明け１月６日まで上映を続けていただけることとなっております。しかしながら、県内の他の箇所の映画館では、入場者数が伸びず、上映が既に終了した映画館もございます。こういう意味で、市外に向けましてもっと積極的に出向いたりあるいは協力を依頼したり、直接働きかける積極的な宣伝が必要でなかったかと今反省をいたしております。そんなことで、去る11月29日、松山で開催されましたにいはま倶楽部の場では、直接新居浜ゆかりの方々に映画鑑賞の呼びかけを行ってまいりました。また、先般、交流協定を締結した愛知県大府市に協力を要請し、ロケ地マップやパンフレット配布等の協力を依頼しとるところでございます。また、先ほど申しましたように、12月３日の公開で配ったこと、それから12月22日の新宿でも配らせてもらうというようなことをやっていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
なお、市内につきましては、これまでも各企業や自治会、学校、各種団体に要請をしておりましたけれども、引き続き各種会合等を通じて、あらゆる機会を通じてお願いをしていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（加藤喜三男） 藤田誠一議員。
○４番（藤田誠一）（登壇） 次に、新元号への対応についてです。
天皇陛下が生前退位できるようにする退位特例法が平成29年６月に成立し、来年５月１日より新たな元号に変わることが決定いたしました。天皇１代につき１つの元号を定める一世一元の制度を始めた明治以降、退位による改元は初めてであり、元号の改元を見据えた国の動きは注目されてきていました。政府は、当初、改元の準備期間を長くとるため、ことしの夏ごろの公表を検討しておりましたが、新元号の発表によって、天皇陛下と新たに即位する皇太子殿下という二重権威が生じるとの懸念が強まり、公表時期をできるだけ即位日に近づける方向となったとのことであります。
そのような中で、新元号への切りかえを準備する関係省庁連絡会議において、新元号の公表時期を改元１カ月前と想定して準備を進めるとの方針が示されております。市役所でも各種申請書や証明書で元号が使用されていると思いますが、元号が変更になった場合、業務上はどのような影響を受けることが考えられますか。文書などの影響として、平成表記の文書類は、登録文書の総数でどれぐらいの件数がありますか。また、各種システムの影響について、各種システムも平成から新元号に変更しなくてはならないと思いますが、平成表記のシステム類は、現在何種類ぐらいありますか。昭和から平成の元号変更と違って、一定の期間があるとはいえ、新元号の公表から１カ月しかないとなると、文書類の変更やシステム改修が間に合うのかという心配もありますが、それらへの対応、対策はどのようになされるのか、お尋ねいたします。
さらに、元号変更による市民への影響は、どの程度お考えか、その影響に対しての対策もお聞きします。
今回は、天皇陛下の生前退位による元号変更にとなり、皇太子様が天皇に即位されることから、お祝いムードとなるのではないでしょうか。元号の変更が経済効果を上げる絶好のチャンスだと思われますが、地域経済にはどのような好影響があると考えますか。
また、本市としても、即位にあわせた何らかのイベント等について実施するお考えはありますでしょうか、お尋ねします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 新元号への対応についてお答えいたします。
新元号の各種システムへの影響とその対策についてでございます。
まず、平成表記のシステム類につきましては、現在、住民記録など54種類の電算処理業務がございます。
次に、各種システムの改修状況でございますが、順調に作業を進めており、最終の確認作業を経て、平成31年３月末までに新元号設定前までの準備が整う予定でございます。新元号が公表されましたら、システムに新元号の設定を施すことで、新元号への各種システムの対策が完了する予定となっております。
○議長（加藤喜三男） 多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 元号が変更になった場合の文書などの影響についてお答えいたします。
本市で使用している申請書や届け出書、証明書などは、規則や規程、要綱などで様式を定めておりますが、様式上は改元に対応できるよう、元号を表記せず、年月日のみを表記するように規定しており、その総数は把握できておりませんが、例規上は平成を表記している様式類はなく、改元による影響はございません。
次に、文書類の変更への対応等につきましては、改元に伴う文書の取り扱いに関する基本方針を定め、11月に各課所室に通知をしたところでございます。
次に、市民への影響の程度と対策についてでございますが、元号改正に伴い、施行前に市が交付した証明書や受理した申請書などは、有効なものとして取り扱いますことから、市民への影響はないものと考えております。
○議長（加藤喜三男） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 元号の変更における地域経済の影響についてお答えをいたします。
昭和から平成へと元号が変更になったときは、国内経済は非常に好調で、変更に伴いまして特に印刷関連・情報システム業界などの業務が増加したと聞いております。今回の元号変更による経済への影響につきましては、推測が難しい面もございますが、今後消費税の引き上げ等も予定されております中で、新元号に変更されることによりまして、新しい時代が到来し、経済界におきましても新しい取り組みへの機運が生まれ、創業や新分野進出への増加や株式市場の活発化、また個人消費の増加により、国内経済はもとより、地域経済にも好影響を及ぼすことを大いに期待をいたしております。
次に、即位にあわせた何らかのイベント等の実施についてでございます。
現段階におきましては、国からも即位にあわせたイベント等の実施についての依頼もないようなことを踏まえまして、イベント等は計画をいたしておりませんけれども、新天皇が即位される来年５月１日が祝日となり、来年４月27日から５月６日まで10連休となりますことから、祝賀ムードも重なり、多くの方が外出や旅行されることが見込まれます。そのようなことから、期間中にえひめさんさん物語のイベントとして、西日本では初となる煙突や建屋に映像を映し出し、プロジェクション野外劇として実施する工場のおしばいやものづくりの工場にアーティストが滞在し、アーティストの視点で作品をつくり上げるアーティストｉｎファクトリー、また工場見学ツアーやワークショップなどを実施するものづくり物語の開催が予定されておりますことから、市といたしましては、情報発信や誘客に努めてまいりますとともに、市関係主催のイベント等へのさらなる誘客や受け入れ環境の整備にも努めてまいります。
○議長（加藤喜三男） 藤田誠一議員。
○４番（藤田誠一）（登壇） 次に行きます。
歯科衛生士の修学支援について。
近年、予防型医療への転換、在宅医療、周術期口腔機能管理等に代表される多職種連携協働へのニーズの高まりなど、口腔保健専門職の果たす役割が重要視されるようになってきております。特に、口腔疾患予防の専門職である歯科衛生士の確保と資質向上は、喫緊の課題であると考えられており、事実歯科医院では、歯科衛生士の確保が悩みの種の一つであり、募集してもなかなか集まらない、採用しても短期間で退職してしまうなどの問題のほか、昨今は口内ケアなど予防への需要も高まり、歯科衛生士不足はますます深刻となっているとのことです。歯科衛生士は、歯の掃除など口腔ケアと呼ばれる業務を担当しておりますが、受け付けや医師の補佐的な役割のみを行う歯科助手とは異なり、国家資格が必要となります。一般に１歯科診療所で最低２人の歯科衛生士が必要と言われておりますが、平成26年の医療施設調査では、全国平均で1.47人にとどまっており、愛媛県でも1.66人と十分確保できていない状況となっております。このことは、新居浜市でも同様の傾向であり、新居浜市歯科医師会では、慢性的な歯科衛生士不足を解消するため、10年ほど前から対策委員会を設置し、パンフレットの作成、配布や高校生に対するガイダンスやインターンシップ事業など、さまざまな事業を行っておりますが、年平均12名の求人に対して２名程度の就職と、20％しか満たされていないとのことであります。現在、新居浜市では、中学卒業までの歯科医療費の無料化や介護事業における口腔環境衛生の向上に取り組んでおり、歯科医師の多忙化が進む中、このまま衛生士不足が続くと、これらの事業にも多大な影響が出ることが想定され、本市の安定した歯科医療の推進も難しくなることが懸念されます。
まず、このような現状について、市としてはどのように考えておられますか、お聞きいたします。
愛媛県歯科医師会では、県内の歯科衛生士を確保するため、愛媛県地域医療介護総合確保基金を活用し、歯科衛生士修学支援事業を行っております。この事業は、愛媛県における歯科衛生士を養成する学校に進学し、将来県内で歯科衛生士として業務に従事しようとする者に対して、３年間月額３万5,000円を貸与するもので、卒業した年に国家試験に合格し、免許を取得した後、貸与期間と同じ期間、出身地を含む地域の愛媛県歯科医師会会員の歯科診療所で勤務した場合、修学資金の全額が返還免除となる制度であります。県内の衛生士を確保するという面では、非常に有意義な制度ではありますが、松山市出身者10人、それ以外の県内出身者20人の合計30人と人数が限定されております。実際の応募状況は、ここ数年で見ましても30名枠に約60名、今年度では東予地域で16名の応募に対して７名、新居浜市では６名の応募に３名となっており、半数の学生しか利用できていない状況となっています。新居浜市では、小児科不足の対応として、小児科開業等への支援事業及び小児科医師と看護師等の雇用促進事業を実施、平成29年度からは市内の医師を確保するために、医師確保奨学金貸付制度を実施されています。これらと同様に、歯科衛生士の不足は、深刻な問題であり、市として何らかの方策が必要と考えますが、いかがですか。
本市の歯科医師会でも、この問題は深刻かつ喫緊の課題であり、修学支援制度の新設及び歯科衛生士養成学校の誘致を要望されています。養成学校の誘致は、相手があることであり、すぐにできるものではありませんが、市独自の修学支援制度は、実施しようと思えば可能ではないでしょうか。現在の県の制度は、希望する学生の半数しか受けることができずに、選考されなかった学生は、そのまま学校のある松山市で就職することが多いようです。また、この制度は、県内に限られており、松山市にある２校しか対象でないため、毎年５名ほどいる新居浜市から高松市等の県外の学校に進学している生徒は、この制度を利用できません。結果として、進学先の都市において就職する場合が多いことから、新居浜市の衛生士不足につながることとなっています。もちろん歯科医師会でも給与等処遇面の改善を検討してもらうことは必要でありますが、市独自の制度を実施することにより、これらの学生をフォローすることができれば、数多くの学生が新居浜市に帰ってくることになり、衛生士不足の解消だけでなく、Ｕターンの促進となり、総合戦略に掲げる移住・定住の促進にもつながる有効な施策と考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 歯科衛生士の修学支援についてお答えいたします。
歯科衛生士は、全てのライフステージに応じた歯と口腔の健康づくりの専門職として、歯科医療機関だけでなく、行政や社会福祉施設など、地域やさまざまな施設において活動されており、歯科衛生士の果たす役割がますます重要視されていると認識しております。歯科衛生士不足につきましては、全国的に深刻な問題となっておりますが、愛媛県下でも同様の傾向であり、愛媛県歯科医師会及び新居浜市歯科医師会におきまして、歯科衛生士確保のための各種の事業に取り組まれていると伺っております。本市におきましては、乳幼児及び成人の歯科健康診査を初め、さまざまな歯科保健事業を実施しており、歯科衛生士の人材不足による今後の事業推進への影響について危惧しているところでございます。そのようなことから、本市で働く歯科衛生士の確保について、歯科医師会等と連携しながら、今後、より有効で具体的な方策について研究してまいりたいと考えております。
また、藤田誠一議員さん御提案の歯科衛生士修学支援制度につきましては、総合戦略に掲げる移住・定住の促進にもつながる有効な施策でございますが、歯科衛生士と同様に、保育士や介護従事者等が不足している状況にありますことから、他の職種を含めた支援制度につきまして、他市の事例を参考にしながら検討してまいります。
○議長（加藤喜三男） 藤田誠一議員。
○４番（藤田誠一）（登壇） 今、保育士や介護従事者という答弁だったんですが、具体的にはどのような職種を想定しているのかということと、例えば保育士は国家資格でも大学や短大等の養成学校で所定の単位を取得すれば登録されます。国家試験に合格しなければ資格が取れないのが歯科衛生士や介護福祉士と、少し異なると思います。また、保育士や介護従事者の不足している原因は、資格等を持っているものの、給料や労働環境等の処遇の問題が大きいと思われます。現にことしの新居浜市の採用試験の受験状況をホームページで見ましたが、保育士については採用予定５名に対し27名もの応募がありました。臨時職員はなり手がないのに、正規職員にはこれだけの応募があるということは、処遇の問題であることじゃないかと思います。保育士に対して必要なことは、修学支援よりも処遇改善ということではないでしょうか。介護従事者についても、国家資格である介護福祉士と認定資格であるヘルパーでは、必要な支援が異なります。私も今回質問するに当たり、いろいろな自治体の支援制度を調べましたが、自治体によって修学支援の職種や金額はさまざまでした。要は、地域によって、必要な支援が異なるということじゃないでしょうか。新居浜市では、歯科衛生士の資格を持っている人が少ないということが課題であり、それに対する支援が必要となっていると思います。市内の歯科では、歯科衛生士を募集しても、市の保育士のように来てくれず、経営上切実な問題となっています。そのことについて真に必要なことに対して支援すべきと思いますが、どのように考えますか。お願いします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 藤田誠一議員さんの再質問にお答えいたします。
不足している職種としてどのような資格を想定しているのかという御質問でございますが、新居浜市におきましても、先ほど答弁いたしました保育士、それから介護福祉士、それ以外でも医療職であります看護師、それから理学療法士等についても不足している実態があると認識いたしております。歯科衛生士についても、当然不足しているということでの御質問でございますので、歯科衛生士も不足しているという認識はございます。歯科衛生士につきましては、試験を受けられての国家資格ということで、ヘルパーは別ですけども、保育士、それ以外の資格についても、それぞれ国家試験を受けての資格ということで、それぞれの職種に従事をしていただいていると考えております。歯科衛生士につきましては、ちょっと古い数字ではあるんですが、全国で資格を持っていらっしゃる方が21万6,000人、そのうち歯科衛生士として勤務いただいている方が全国で約９万6,000人ということで、約６割の方が資格をお持ちでありながら、歯科衛生士としては勤務されてないというような実態があるようでございます。保育士につきましても、全国で約120万人の有資格者がおりますが、実際に保育士で勤務しておりますのは、３人に１人の約40万人という現状があるようでございます。いずれにいたしましても、資格を持ちながらそれぞれの資格を生かした仕事につけてない方がいらっしゃることの原因は、いろいろあろうかと思いますけども、この歯科衛生士を含めた他の不足している職種についても、総合戦略に掲げる移住、定住につながるような制度にできればというふうに考えております。
○議長（加藤喜三男） 藤田誠一議員。
○４番（藤田誠一）（登壇） このことにつきましては、またお聞きしますので、一日も早い支援制度の検討をお願いいたします。
次に、都市間交流について。
新居浜市と愛知県大府市は、11月13日に災害や教育、産業振興で連携、協力する都市間交流協定を締結いたしました。恥ずかしながら、私の勉強不足ですが、大府市がどのような市で、新居浜市とどのような関係があるのか、これまで知らなかったというのが正直な話であり、今回の締結に当たりいろいろと調べてみたところ、大府市は、愛知県西部の知多半島の北端に位置し、名古屋市に隣接する人口約９万人の都市、またことし６月に発行された都市データパックの住みよさランキング2018において、全国６位に選ばれた住民に優しい魅力ある都市とのことであります。両市のつながりは、新居浜市に拠点がある住友重機械工業株式会社が1959年に大府市に進出して以降、新居浜市の関連産業事業所が立地し、両市はものづくり産業を通して交流を続けてきました。また、ことしの７月には、大府ばやし・小唄保存会の皆さんを垣生公民館の文化交流会に招き、その後、今回の協定締結には垣生じょうさ節保存会の皆さんが大府市で相互交流を図るなど、文化面での交流も盛んに行われております。新居浜市のホームページをのぞいてみると、都市間交流の目的といたしましては、歴史的、人的あるいは商業関係など、新居浜市とゆかりのある都市との交流により、さまざまな地域の歴史や文化を学び、そこに暮らす方々との親交を深め、都市間相互の連携、協力関係を築くことで、新しい発想や気づきを生み出し、さらなる町の活性化と市民生活の向上及び町の魅力の創出による市民の皆さん方のふるさとへの誇りと愛着の醸成に資することを目的としていると書かれております。都市間交流での事業としては、教育、文化、スポーツの交流に関すること、産業の振興に関すること、地震、風水害などに対する防災及び減災に関すること、その他都市間において協議して必要と認めることとあります。
そこで、お聞きします。
今回の大府市との都市間交流協定では、どのような効果を期待しておりますか。
また、本市80年の歴史の中で、このような他市との交流について具体的な事例はありますか。
また、現在締結している他市との交流状況と今後の考え方をお示しください。
現在、新居浜市ではシティブランド戦略を推進しています。シティブランドの本旨を考えたときに、新居浜市の知名度を上げていくことも重要だと思います。そのためには、都市間交流も重要な要素ではないかと考えます。ほかの都市とのつながりを大切にするのも地域の宝というふうには考えられないでしょうか。私は地域の再発見や見直しの重要な要素と考えます。そういう意味でも、いま一度過去の関係を見直しながら、都市間交流をどうしていくのかと政策を進めることも重要だと思いますが、いかがですか、市長の御所見をお伺いします。
また、来年東京ドームで行われる日本の祭り2019に太鼓台２台が参加し、私の住む金子校区で30年以上もの間、地域を挙げて地域間交流を続けている地区の皆さんもたくさん参加していただけると聞いております。この活動も新居浜を知ってもらうよい機会と捉え、このイベントを通して、さらなる都市間交流を進めることも期待できるのではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 都市間交流についてお答えいたします。
まず、今回の大府市との都市間交流協定に期待している効果についてでございます。
本年は、全国各地で想像を超える大規模な自然災害が猛威を振るった１年でございました。自然災害への対応は、両市共通の最重要課題であり、緊密な連携、協力に努め、市民の安全、安心を守るため、防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、つながりのきっかけである産業分野の連携をより一層強固にできるよう努めるとともに、未来へとつなげていくためには、子供たちにも今までの歴史を伝え、教育、文化、スポーツなどの幅広い分野で交流を深め、一緒に両市の発展を目指してまいりたいと考えております。
あわせて、中部エリアにおきまして、本市を随時アピールできる拠点ができたことによりまして、より一層情報発信に努め、本市知名度の向上、ひいては交流人口、移住・定住人口の拡大につながっていくことを厚く期待いたしております。
次に、これまでの他市との交流事例についてでございます。
平成９年11月に中国山東省徳州市との間で友好都市の協定を締結しております。このほか国内の自治体間における災害時相互応援に関する協定につきましては、110自治体と協定を締結しておりますが、教育、文化、スポーツや産業の振興など、民間交流を含めた多岐にわたる内容に関する協定の締結につきましては、今回が初めてのケースとなります。
次に、現在協定を締結している自治体との交流状況と今後の考え方についてでございます。
各自治体との交流の状況といたしましては、定期的に担当者が連絡をとり合い、情報伝達体制、相互の支援体制等に関する確認を行っているところでございます。今後におきましても、近い将来、その発生が懸念され、本市にも甚大な被害が想定されている南海トラフを震源とする地震に備えた防災・減災体制をより一層推進する必要がございますことから、関係各自治体とのさらなる連携の強化に努めてまいります。
また、藤田議員さん御指摘のとおり、過去の関係を振り返り、見詰め直し、その反省を生かしていくことは、これまでの交流をより実効性のあるものにするために大変重要な要素であると認識をいたしております。今後におきましては、関係自治体との相互訪問による協議を行い、綿密な連絡体制を整えるなど、有事の際に円滑な相互支援が行えるよう、信頼関係を構築してまいります。
次に、来年１月、東京ドームで開催されますふるさと祭りを通じたさらなる都市間交流への期待についてでございます。
本イベントの太鼓台派遣は、新居浜太鼓台の2020年東京オリンピック出場を目指して行うものであり、前回に続いて２回目の出場となります。昨年のイベントでは、勇壮華麗に差し上げられた太鼓台が、さまざまな報道媒体を通じて全国に発信され、特別番組が報道されるなど、本市の知名度向上に大変有意義なものとなりました。現在取り組んでおりますふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングでは、全国各地から御協力が寄せられておりまして、このプロジェクトによりかき夫として参加していただける方々、本市から出向かれるかき夫、太鼓台関係者の皆様、東京近郊在住の新居浜市ゆかりの方々、そしてかねてから金子校区において交流を続けられ、今回も応援に駆けつけていただけると伺っている埼玉県入間市の皆様方との間でさらなる交流が深められ、今後の都市間交流へと着実につながっていくものと大いに期待をしているところでございます。
○議長（加藤喜三男） 藤田誠一議員。
○４番（藤田誠一）（登壇） 次に参ります。
太鼓祭りの中高生のかき夫参加についてです。
新居浜市政に若者の声を反映しようと市内の高校５校と新居浜工業高等専門学校から各３人ずつの18人が10月５日、市役所で市長と懇談し、今後のまちづくりについて意見交換をしたとお聞きしました。新聞記事によると、学生側から出た主な意見は、遊戯場の立地やプロスポーツイベントの誘致、災害が少ない町、子育てのしやすい町を前面に出す戦略立案、若者と高齢者の交流イベントの創出、製造業だけでなく、ソフトウエア系の起業や誘致などとのことであり、若者らしく新鮮な提案だと感じました。その中でも祭りの話で１日が終わってしまってしまいそうだと市長が述べるぐらい太鼓祭りについて意見が交わされたと書かれております。また、懇談会に臨んだ18人の過半数は、祭り好きで、市南部の上部地区に住む男子生徒は、地元に新しい太鼓台が誕生したとき、かき手が少なくて残念だった。高校生もかき手になれたら、文化を支える担い手にもなれると述べ、参加に向けた環境整備を求めたとのことです。そのほか、四国中央市土居町から新居浜市の高校に通う女子生徒は、土居では関係者は誓約書を出すなどの手続を踏めば、高校生もかき手になれると紹介し、ほかの男子生徒からは、かきたい気持ちはある。けんかがあるから参加はだめだと言うが、けんかも含めて祭り、文化ではないかとの太鼓愛に満ちた熱い意見が飛び交ったとありました。
一方、11月に行われた議会フォーラム2018の企画総務委員会のテーマ、新居浜市の未来についての中で、地元の高校生５人に対して、なぜ新居浜での就職を決めたのかとの問いに、３名は力強く太鼓祭りがあるからですと発言したのを聞き、地元愛を感じた瞬間でもありました。
こうした若者の考えを聞くにつけ、新居浜太鼓祭りへの理解やかかわりを真剣に考え、伝統文化を次世代に引き継いでいくことは、我々大人の責任であると再認識させられております。
そこでまず、伝統文化伝承の観点からお尋ねします。
現在、市内ほとんどの小学校では、お祭り集会を行い、小学生が太鼓台に触れ合う機会をつくっておられますが、太鼓台関係者の協力が得られることを前提に、教育委員会としてこうした取り組みをさらに発展させ、全市的に中学生にも出身小学校へのお祭り集会に参加させ、太鼓台に触れる機会をつくっていくおつもりはないのか、お伺いします。
既に中学生が参加している学校があれば、現況などもあわせてお聞きします。
新居浜市では、ことし７月に市政モニターを対象に高校生のかき夫参加についてアンケートを実施しておられます。その結果を見させていただくと、賛成が６割、反対が４割という結果だったようです。その中身は、高校生が参加することのよい影響としては、太鼓祭りの次世代への伝統文化継承や祭礼行事の担い手確保の意見が多く、悪い影響としては、太鼓台同士の鉢合わせによる負傷や飲酒、喫煙などの意見が多いという結果でした。自由意見では、賛成、反対それぞれの立場で多くの意見が出されておりまして、その意見もそれぞれの立場から納得できるものでございますが、担い手不足から祭り自体を取りやめている他地域の伝統文化行事を目にしますと、新居浜太鼓祭りの発展を願う者として、ぜひ担い手の確保に積極的に取り組むべきと考えます。保育園や幼稚園、小学校、中学校、さらには高校や高専といった年代に応じて太鼓台に触れ合う機会をつくることは、新居浜市への誇りや地域への愛着を育てる面から考えますと、さまざまな分野で数字にあらわれない効果をもたらすことも期待できると思います。
そこで、年代に応じた新居浜太鼓祭りへのかかわり方を考えたとき、一番問題となるのは高校生の新居浜太鼓祭りへのかかわり方だと思います。現在、市内高校生は、地域の伝統文化行事に触れる機会を閉ざされております。市政モニターのアンケート結果を見ますと、賛成、反対の立場から、問題点の提起がなされております。こうした問題点を高校やＰＴＡ、さらに太鼓台や自治会関係者などが共通認識として持った上で意見を出し合い、高校生の新居浜太鼓祭りへのかかわりのあり方を進めていく必要があると考えます。この話をいたしますと、市はいつも新居浜市高等学校ＰＴＡ連合会の申し合わせ事項でと答えられますが、この申し合わせは、平成13年の話であり、それから20年近くが経過しており、太鼓台の台数や社会情勢等も変化しており、保護者の皆さんの考えも変化しているかもしれません。いつまでも、参加したい、参加させないの議論はむなしさだけが残ります。こうした共通認識を持つ場をまず市が主体性を持って取り組む必要があると思いますが、そのお考えはないのか、お伺いします。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１０分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 太鼓祭りの中高生のかき夫参加についてお答えいたします。
中学生のお祭り集会への参加についてでございます。
中学生が太鼓台に触れる機会をつくることは、伝統文化伝承の観点から大切なことであると認識いたしております。お祭り集会への参加状況についてでございますが、小学校では別子小学校を除く全小学校でお祭り集会を実施しておりますが、中学校では上部地区の５校のみの実施でございます。そのうち、中萩中学校、大生院中学校の２校につきましては、中学校においてお祭り集会を実施し、残り３校につきましては、小学校で実施されるお祭り集会に中学生が参加し、中学生による運行を実施するなど、地元の太鼓台に触れる機会をつくっております。また、新居浜太鼓祭りのだいご味でもあります差し上げを大人のかき夫と合同で実施している中学校もございます。
このように、太鼓台との触れ合いを通して、新居浜太鼓台のよさを体感することにより、新居浜の伝統文化を継承していこうという気持ちを持った中学生を育成しておるところでございます。
お尋ねの出身小学校でのお祭り集会への参加につきましては、複数小学校区で構成される中学校があり、開催時間が学校によって異なるなどの理由により、現状では実施できておりませんけれども、今後は地域とともにある学校、学校運営協議会の中で議論を行いまして、学校と地域でその可能性を探ってまいりたいと、そのように考えております。
○議長（加藤喜三男） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 太鼓祭りの中高生のかき夫参加についてお答えいたします。
お尋ねの高校生のかき夫参加につきましては、これまで新居浜市太鼓祭り推進委員会において、太鼓台関係者からの要望を受け、市内５高校の校長会などへ要請を行うとともに、市政モニターアンケートなどを通じて意見の集約を行ってまいりました。これまでの取り組みを通じて、太鼓台や自治会関係者からは、かき夫不足による新居浜太鼓祭りの存続に対する懸念が示されておりますが、市内５高校からは、新居浜太鼓祭りへのかき夫参加によるけがや飲酒、喫煙などの不安を挙げられており、それぞれの立場で御意見をいただいているところでございます。さらに、一部の太鼓台関係者からは、高校側が抱いている懸念に対して、十分に対応可能との御意見をいただくこともございますが、高校側からすれば、生徒指導の面からも、市内全太鼓台で実施ができなければ、安心して参加させることができないとの意見もいただいており、双方の考えには大きな隔たりがあるものと認識をいたしております。しかしながら、藤田誠一議員さん御案内のように、10月に実施した市長と高校生、高専生との懇談においても、高校生から祭り文化を支える担い手としてのかき夫参加の意見やさきの政策懇談会の提言においても、高校生のかき夫参加の検討を求める提言をいただいております。このような状況を踏まえ、藤田誠一議員さん御提案の共通認識を持つ場の設置により、太鼓台や自治会関係者の皆様にも、高校側の懸念なども踏まえた新居浜太鼓祭りのあり方を考える機会にもなりますことから、高校関係者やＰＴＡなどに対しまして、こうした場の設置について提案をしてまいりたいと考えております。その中で、御意向、御意見を伺いながら、高校生の新居浜太鼓祭りへのかかわり方について検討してまいります。しかしながら、これまでの経緯を踏まえますと、高校生のかき夫参加のためには、鉢合わせや暴力行為のない秋祭りの達成が前提になるものと考えておりますので、こうした共通認識を持つ場の設置により、市民の皆様や太鼓台関係者の平和運行への機運の醸成、意識の改革につなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。藤田誠一議員。
○４番（藤田誠一）（登壇） 先日、政策懇談会からの審議結果報告書が市長に出されたということで、我々議員にも配付されました。その中でも学校、ＰＴＡ等と十分協議を行うことと書かれております。市長と高校生の懇談会や議員と高校生の意見交換会でも、祭りに参加するために市内で就職したとか、高校生も祭りに参加したいとの意見が多かったと思います。高校生を参加させるためには何が問題で、どのような条件であれば可能なのかを市が中心となり、学校も入れて本音で協議してほしいと思いますが、今回の審議結果報告書を受けて、今後具体的にいつ取り組むつもりなのか、再度お聞きします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 藤田誠一議員さんの再質問にお答えをいたします。
具体的な開催時期についてのお尋ねかと思います。市といたしましても、学校やＰＴＡの方々と太鼓台自治会関係者の意見交換の場の設定は、平和運行への機運の醸成にもつながりますことから、早期にこうした場の設定を行ってまいりたいと考えております。まずは、年内に市内５高校校長会の会長校へ提案を行ってまいりたいと考えております。その際に御意見なども伺いながら、早い段階で協議の場が設定できるよう、取り組んでまいります。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありますか。藤田誠一議員。
○４番（藤田誠一）（登壇） 中学生のお祭り集会参加についてですが、上部５校ですよね、中学校。同じ市内の中学校でやっているところとやっていないところがあるというのはどうかと思いますので、全市的な取り組みとなるように、教育委員会からの伝統文化伝承事業として、各学校に文書で通知していただけないでしょうか。何らかの裏づけや後押しがなければ、校長先生も足踏みし、実現には及ばないと思いますが、いかがですか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 藤田誠一議員さんの再質問にお答えをいたします。
現在、中学生がお祭り集会に参加する、もしくはそのお祭り集会を開催するというのは、上部に限定されております。上部の場合、小中学校が全てエスカレーターというか、小学生がそのまま中学校にということで、地域とのつながりというものも非常強いものを持っております。現在、北中校区ではその議論を進めておるんですけれども、宮西、新居浜、そして北中、その中で一つのコミュニティ・スクールをつくろうと現在いたしております。その中でどうしても太鼓の問題というのは、やはり地域の一体感をつくる上でも非常に重要な要素となっておりまして、それを中心に議論を進め、できればそういった行事を一緒に取り組んでいこうというものも現在進めておるところでございます。川東等では、川東中学校は、特に全部で４校の小学校区を抱えております。そういったもので、それをどのように運営していくか、非常にデリケートな問題も抱えておると思いますんで、当面は文書で我々から送達するのではなくて、そういった議論が起こるような場づくりを促していくような対応に努めたいと思います。ぜひ子供のときから新居浜の伝統文化である太鼓台に親しめるような風土づくりを、教育委員会としては進めていきたいと思いますので、いろいろな面で御指導いただければと思います。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。藤田誠一議員。
○４番（藤田誠一）（登壇） 最後に、市長さんに地域の中高生、高専生、私の地元でもやはり地域の中高生、高専生に今度の質問には僕たちの気持ちを市長にぶつけてくださいということで５番目に置いております。きょう一日で祭りの話で終わってしまいそうだと言うたときに、市長はどういう答弁をそのとき18名にしたのかというのと、来年新しい時代が参ります。中高生、高専生と言えば、今後新居浜市に残ってもらわなければいけない人材と思います。その子たちに最後にメッセージをもらって終わりたいと思います。お願いします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田議員さんの再質問にお答えいたします。
先般の高校生との懇談会では、十何人おったんですが、その中からかなりの人から祭りに対する熱い意見をいただきました。いろんな意見が出た中で、高校生としてはできれば参加をしたいという、そういう意見が多かったと思います。そして、もう一点、私が今心配しとんのは、少子高齢化の進展に伴って、かき夫不足で伝統的な行事の継承が危機的な状態に来とるんじゃないか、そういうふうな思いも持っております。そんな意味で、前にもお話ししたんですが、私が理想とするのは、大阪の岸和田、荒々しい祭りですけれども、幼稚園の子からお年寄りまで全部が屋台に参加してお祭りを盛り上げとる。地区全員でお祭りを盛り上げとるというのを見てまいりました。新居浜もできたらそういうふうなお祭りになったら、地域のまとまりもできるんじゃないかと、そんなふうに思っておりますので、小中学生はもちろんですが、高校生についてももう一度ＰＴＡ、学校関係者で、そういう点も踏まえて話し合っていただいたらなと、こんなふうに思っております。
○議長（加藤喜三男） いいですか。（４番藤田誠一「終わります」と呼ぶ）
藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇） 藤田幸正です。
早速質問に入ります。
平成23年、目指すべき将来都市像－あかがねのまち、笑顔輝く－産業・環境共生都市の実現に向け、第五次長期総合計画が策定され、６つのフィールドで各種事業が始まりました。平成24年11月には、多くの市民の期待を背負い、石川市政がスタート、現在２期目を折り返し、第五次長期総合計画の完遂に、また公約実現に向け各種施策に取り組んでおられることに期待をいたすものであります。
いろいろと取り組む中で、まず地元産業の振興についてでありますが、６年間を検証して、手応えをどのように感じて、どのように捉えておられますか。また、引き続きどのような取り組みを考えておられますか、御所見をお伺いいたします。
工業では、住友企業城下町とかものづくりのまちと言われた新居浜市が、市長就任以来、企業、愛媛県、地元経済界等々と各種施策で取り組まれ、成果を上げておられることは御案内のとおりで、まことに喜ばしい限りでありますが、誘致や事業拡大があっても、企業用地の確保がなければ前へ進めません。どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、農業は相変わらず厳しい状況にあります。人が生きていくための食料を生産、供給する必須の産業であり、本市農業をどういったところへ、どういった方向へ進めていこうと考えておられますか。小規模零細の兼業農家が多くを占める本市農業の生きる方向としては、隣の人は消費者であるという地域の特徴を捉えた生産者の顔が見える直販所へ出荷する少量多品目栽培・生産農家を育成するというのも一例ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
近年、有害獣被害がふえ続け、市民生活や農地に対する今まで以上のさらなる取り組みが求められておりますが、どのように今後取り組まれますか、お伺いをいたします。
また、担い手対策についても、近年、若い就農者がふえており、彼らを認定農業者となるよう育成、支援をしていかなければなりません。担い手支援対策として、現場の声を聞き、育成、支援のさらなる取り組みを考えていただきたいのですが、それへの御所見をお伺いいたします。
現在、国は、担い手を確保し、育成するとともに、その担い手に優良な農地を集める農地中間管理事業を展開していますが、本市のように、農業振興区域があっても、農振農用地の少ない市域では、国の補助事業が望めません。軽微な基盤整備なら可能ですと言われても、費用対効果を問われれば厳しいようであります。こういった場合、本市独自の施策に取り組むことについてのお考えはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
農業、林業は、国を守る機能としても極めて重要であります。日本において一番危ないのは雨、台風、地震で、農地や森林は、水源の涵養など多面的な機能を有しており、農林業がしっかりしている地域ほど被害が出ない、また被害が少ないと言われています。このように、林業についても、地球温暖化防止など、森林の持つ公益的機能を持続的に発揮させるには、除間伐による森林整備を推進していかなければなりません。それには、管理・作業林道開設など生産基盤整備の推進に取り組まなければなりませんが、別子山市有林内の林道整備計画は、現在どのように進んでいるのか、お伺いをいたします。
また、旧市での林道整備状況・計画についてもあわせてお尋ねをいたします。
漁業については、もっともっと厳しいです。担い手は、どんどん高齢化し、後継者はわずかと聞きます。漁協も組合員が20名を割れば、組織の存続の危機であると聞きます。漁港、漁協の施設整備も漁業者の生活を守るため補助が必要であります。例えば、市内４カ所での市場を統一すれば、施設整備費も減少し、販売業者の利便性も高まり、漁業者もよい方向に向かうのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、地域コミュニティーの充実についてであります。
自治会は、人と人をつなぎ、そこに暮らす人々の生活を協同してともに守るという古来の共助の精神に支えられた歴史ある組織であると言われています。近年、個人主義の浸透により、地域コミュニティーの帰属意識が希薄となり、自治会加入率も低下している状況となっており、そこで地域コミュニティーの再生施策として、交付金制度などの新たな取り組みが平成26年度から始まりましたが、４カ年が経過し、検証しての成果はどうでありましたか。今後、地域コミュニティーの充実に向け、どのような取り組みを考えておられますか、あわせてお伺いをいたします。
コミュニティ活性化事業交付金につきましては、防災訓練や地域課題解決など、地域の特色をとり入れた事業をしてくださいと各校区で実施をされておりますが、内容を見ると当初の目的から離れてきていると感じます。事業内容や交付金の減額やまたそのあり方等々、いま一度検討すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
自治会加入促進について、理事会で専門部会を設け協議を重ねていると聞いていますが、どのように進んでいるのですか、お伺いをいたします。
次に、役に立つ市役所の人材育成についてであります。
今何が必要か、何を見直す必要があるのか、どうすればよいのかなど職員一人一人が常に問題意識を持ち、自分の頭で考え、粘り強く取り組むことが大切であると。いま一度何事にも積極的に挑戦する意欲ある職員、コスト意識を持って、市民の視点で行動できる職員、時代の変化に即応し変革できる職員、この求められる職員像３Ｃを徹底し、チャレンジ精神旺盛で夢のある挑戦する市役所を目指すと言われておりますが、どのくらいにまで変わってきておりますか。そんなに変わってきているようには思えません。職員に覇気を感じられません。求められる職員像を目指し、今どのような職員研修をどのように実施をしておられますか、お伺いをいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田幸正議員さんの御質問にお答えいたします。
住みたい、住み続けたい町を目指してのうち、地元産業の振興についてでございます。
私は、市長就任以来、経済の再生を優先すべき市政運営の柱に掲げるとともに、住友各社との連携強化、企業誘致及び企業留置の推進、新居浜ブランドの創設を重点施策として位置づけ、それぞれの取り組みを進めてまいりました。具体的には、住友各社とのトップミーティングの開催等を通じた連携強化に努め、企業立地促進条例を初めとする企業誘致及び企業留置策の拡充を図り、その結果、住友各社においては、新たな大型設備投資を決定、推進いただいておるほか、地域外からの新たな企業誘致につなげることができました。また、新居浜ものづくりブランド事業におきましては、住友各社等との取引で培われた地域中小企業のすぐれた技術や製品を全国に発信し、大型展示会や商談会への出展支援のほか新たな製品及び技術開発への支援等を進めてまいりました。この間、工業統計調査における本市製造品出荷額は、平成24年調査時の6,019億5,000万円から直近の平成29年調査時では7,024億1,000万円に増加しているほか、新居浜ものづくりブランド事業を通じた大型展示会出展に伴う受注累計額が、本年11月末時点で16億円を超えるなど、各施策における一定の成果も感じているところでございます。しかしながら、今後の地域産業に目を向けると、少子高齢化や人口減少の進展に伴う労働力人口の減少や市場の縮小など、決して楽観的な見方ができる状況にはないものと認識をいたしております。
こうした中、就任２期目においては、産業を支える人づくりを新たな重点施策に位置づけ、次代を担う産業人材の育成と確保、また労働環境改善に対する企業の取り組み等への支援を図るほか、先端設備等の導入を通じた生産性の向上を促進する施策を進めているところでございます。本市産業が、現在我が国が直面する大きな社会構造の変化に適応し、持続的な発展を図っていくためには、人材育成等を含めた新しい働き方の確立や各企業における生産性の向上、そして地域経済の循環性の確保などが避けては通れない課題になると感じており、そうした観点を踏まえ、今後の施策を検討してまいりたいと考えております。そして、それら施策の推進に当たり必要となりますのは、やはり地域一体による取り組みであると考えており、就任以来、一貫してチーム新居浜や共存共栄の理念を申し上げてまいりましたが、今後の地域産業の振興におきましても、住友各社や地域産業界、さらには国や県など、関係機関との情報共有や連携を通じ、より一層効果的で実効性のある施策の推進を図ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 補足答弁を求めます。寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇） 住みたい、住み続けたい町を目指してのうち、役に立つ市役所の人材育成について補足を申し上げます。
市民の誰もが幸せを実感し、住みたい、住み続けたい町を実現するためには、藤田議員さん御案内のとおり、常に問題意識を持ち、市民のニーズや時代の変化をしっかり受けとめ、さまざまな課題に取り組むことができる３Ｃ職員の育成が不可欠であり、職員研修を人材育成の柱の一つとして職員の育成、能力開発に取り組んでまいりました。
こうした中、これまでの取り組みに加え、今年度新たに若手職員の問題発見、課題解決能力の養成を図ることを目的としたプロジェクトチーム方式による政策形成研修を実施いたしております。実施期間は、３年間を予定しており、初年度は政策形成の方法論を中心に学び、次年度からは与えられた具体的課題に対して解決に向けたグループ演習に取り組むことといたしております。さらに、職員提案制度と業務改善運動を一本化した新職員提案制度を今年度新たにスタートし、あわせて143件の提案があり、現状に問題意識を持った職員が、市民視点で考え、時代の変化に対応するための提案も多くございました。職員の挑戦する意識の変化につきましては、意識の変化を図る明確な尺度はございませんが、政策研修にみずから学習意欲を持って参加している若手職員の姿や職員提案の取り組み姿勢等から、徐々にではございますが、職員の意識の変化を感じております。今後におきましても、職員一人一人が常に問題意識を持ち、何事にも積極的に挑戦する職場風土の醸成と市民の皆様に満足していただける質の高い行政サービスが提供できるよう、人材育成に取り組んでまいります。
○議長（加藤喜三男） 岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 住みたい、住み続けたい町を目指してのうち、地域コミュニティーの充実について補足を申し上げます。
まず、地域コミュニティー施策の成果と今後の取り組みについてでございます。
平成26年度に創設した地域コミュニティ再生事業交付金制度は、少子高齢化、人口減少が続く中、縮小傾向が続くコミュニティー活動への財政支援を図ることで、地域コミュニティーの再生を図ることを目的にしたものでございます。これまで各地域の特性を生かした地域づくりや人づくりの取り組みが進められてきたところでございまして、自治会加入率の改善という数字にはあらわれていませんが、一定の成果があったものと考えております。
今後の取り組みにつきましては、現在、地域が抱える課題等について、連合自治会からの意見集約を行っているところでございまして、これらを踏まえながら、事業内容や事業効果を再確認し、これまで以上に地域の活性化につながる財政支援となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、コミュニティ活性化事業交付金についてでございます。
本事業は、地域みずからが企画、立案し、地域の魅力を高める活動を通じて、参加と協働のまちづくりを推進し、地域コミュニティーの活性化を図ることを目的にしたものでございます。これまでには、地域の魅力づくりや課題解決、交流事業などが進められてきましたが、最近では地域行事や事務処理の増大が、自治会離れや後継者不足の一要因となっているという現状もございます。今後におきましては、より実効性のある防犯・防災対策や自治会が直面する課題対応を重要視しながら、自治会や各種団体がより一層連携する仕組みづくりと、より効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、自治会加入促進についてでございます。
自治会加入促進につきましては、連合自治会内の小委員会において先般実施いたしました単位自治会長へのアンケート結果をもとに、地域の課題やニーズについて協議を進められております。自治会加入率の減少は、さまざまな要因があり、即効的な解決策が難しい問題ではございますが、今後はさきの交付金の有効活用を含めて、持続可能な組織づくりや人づくりの視点も視野に入れながら、効果的な対策等について引き続き連合自治会と協議を続けてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 住みたい、住み続けたい町を目指してのうち、地元産業の振興について補足を申し上げます。
まず、企業用地の確保についてでございます。
藤田幸正議員さん御指摘のとおり、企業誘致や企業の事業拡大には、企業ニーズに適応できる企業用地の確保と時期を捉えた企業への支援が重要であると認識をいたしております。企業用地につきましては、本年11月に観音原町内陸型工業用地第２工区の分譲予定者が決定し、また年明けの１月には、旧多喜浜野積場の分譲開始を予定しておりまして、市が直接保有する工業用地がなくなることから、新たな企業用地の確保について、庁内組織であります新居浜市新規土地利用検討委員会で検討を行った箇所を中心に候補地の検討を進めているところでございます。この中で検討している内陸部の用地につきましては、現状において、造成に伴う残土処理に多くの経費を要するなど、造成単価が観音原町内陸型工業用地と比べ割高となる可能性が高いことなどから、現在のところ最終的な候補地の決定には至っておりません。今後、引き続き新たな企業用地の確保に向けまして、民有地の活用も含め、候補地の選定や事業着手への条件整備等について取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、本市農業の方向性についてでございます。
本市農業につきましては、小規模、零細で兼業率もかなり高い状況になっており、藤田幸正議員さん御指摘のとおり、いわゆる産地で大量生産し、都会へ出荷するという農業ではなく、少量多品目栽培で身近な直売所に出荷するというのが理想的な姿ではないかと考えております。本市では、これまで主に認定農業者や新規就農者を対象とした支援に取り組んでまいりましたが、小規模零細農業者が多い、また定年退職後に本格的就農を始めるといった本市農業の特性に応じて、小規模な生産者を育成することも地域農業を守るために必要かつ有効な手段であると考えております。今後この点も踏まえまして、何を対象にどういう枠組みでの支援が考えられるのか、またどのようにして一定の収益を確保していくのか等につきまして、他地域の先進事例や生産者、関係者の方々の御意見を伺いながら、有効な支援策を検討してまいります。
次に、鳥獣被害対策についてでございます。
まず、被害対策において捕獲は有効な対策の一つと考えており、市内３猟友会により、新居浜市有害鳥獣捕獲隊を編成し、箱わなやくくりわなを設置して捕獲に取り組んでいただいております。しかしながら、それだけでは人里への侵入を防ぐことはできないため、地域全体で耕作放棄地等の草刈りや未収穫の農作物等の除去による集落環境の整備に取り組むことが重要であると考えております。
また、今年度から新たな対策として、県や国の採択要件に満たない個人や自家消費の方を対象としたワイヤーメッシュ等の資材購入費の一部補助を行う防護柵等設置補助事業や猿の追い払いを目的とした煙火の自治会等への配布を行っているところでございます。いずれにいたしましても、鳥獣被害対策につきましては、即効的かつ決定的な対策が見出せていない状況でございますが、新居浜警察署や市内猟友会などの関係機関とこれまで以上に連携を強化し、取り組んでまいります。
次に、担い手対策についてでございます。
藤田幸正議員さん御指摘のとおり、現場の意見を聞くことは非常に大切なことだと認識しており、これまでも青年農業者や認定農業者に対して意向調査を実施したほか、農業者や関係団体との意見交換会など、機会あるごとに御意見を伺うなど、課題やニーズの把握に努め、本年度は認定農業者が行う農業用機械の購入やハウス設置について、県事業に対する市の上乗せ支援を実施いたしております。今後におきましても、現場の声を聞きながら、担い手支援の施策に反映していきたいと考えております。
次に、農地中間管理事業の基盤整備に対する本市独自の施策の取り組みについてでございます。
本市では、御指摘のとおり、農振農用地が少なく、散在していることから、費用対効果の面からも、農地中間管理事業における事業実施は難しいのではないかと考えております。しかしながら、本市農業の推進のため、新規就農者の確保や担い手の育成、優良農地の保全は不可欠であるため、引き続き土地改良区とも連携し、県単独土地改良事業や市単独土地改良事業を活用しながら、基盤整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、林業についてでございます。
別子山市有林内の林道整備計画につきましては、別子山地区市有林の有効活用を目指し、路網整備も含めた別子山地区森林整備計画を平成28年度に策定しております。この計画に基づき、来年度から銅山川北側の市有林に向けて森林作業道の開設に着手し、市有林に到達する３年後の2022年度からは、搬出間伐を開始する予定でございます。また、旧市内の広域基幹林道加茂角野線につきましては、平成29年度末現在で新居浜市分の開設距離は6,730メートルで、全体計画での進捗率は46.7％となっており、今後も引き続き整備を進めてまいります。
次に、漁業についてでございます。
卸売市場の統合につきましては、高品質で効率的な流通ネットワークの構築や生産者の出荷負担の軽減やコスト縮減のため、施設統合は必要であると考えており、現在愛媛県が策定している第10次愛媛県卸売市場整備計画においても、市内の大島、多喜浜、垣生の３つの市場の統合が示されておりますことから、市といたしましても、県の統合推進計画の進捗を注視しつつ、市場開設者であります漁協の意見をお伺いし、対応してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇） いろいろ丁寧に御答弁いただきまして、各議員さんとかが質問したりなんかする中で、答弁の内容に、いろいろ事業に取り組んでいっていただいておるというふうに感じております。そういった中で、企業用地で11月に決まった観音原の譲り渡しのことで、ある市民の方から、あれはどういうふうな基準で決まるんぞと。私はわかりませんというふうなことでいろいろお聞きしたんですけど、募集の要項の概要があるんですけど、その中にいろんなんがあって、いろんなものの勘案の上、総合的に審査して決定するというふうなことがうたわれとんですけど、その辺のところの基準とかなんかがあればお示しをいただきたい。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 藤田幸正議員さんの再質問にお答えをいたします。
さきの内陸型工業用地の企業選定の審査基準等についてのお尋ねかと存じます。
まず、公告の中で募集対象業種というのを建設業であるとか製造業、情報通信業、その他運輸業、ほかにもあるんですけども、そういった業者をまず決めさせていただいております。予定者の決定方法については、先ほど議員さんからもありましたように、申請書の内容であるとか経営状況、事業概要等を勘案して総合的に審査するというようなことを公告には記載しておりましたけれども、具体的な審査基準といたしましては、まず５つ審査項目がございますけれども、まず１点目が経営状況ということで、経営の内容が良好であるとか今後の成長性、２点目が周辺環境への配慮ということで、公害防止の対策であるとか地域環境との調和、３点目が投資の規模及び内容ということで、投資額と今後の税収増が期待できるかどうかという視点、４点目が市内産業への波及効果ということで、今後の製造品出荷額等の増加が期待できるでありますとか、設備投資の市内企業への波及効果というようなことの視点でございます。５点目が雇用創出効果ということで、新たな良質な雇用創出が期待できるかどうかと、こういった５つの視点でもちまして審査を行い、応募のあった企業様につきまして、総体的な評価を行って決定したというような手順でございます。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇） いろいろとありがとうございました。
それと、市役所の人材育成についてでありますが、副市長さんから職員提案制度であるとか、グループ討議であるとか、いろんなことを御説明いただきました。こういうときに、全体的なことの職員の研修であって、例えば一つの部の中とか課の中でのそういった縦割りでの研修とかというのもいろいろ専門的なこともございますので、そういったことについて取り組まれたらと思いますが、そのあたりについてはどのようなお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇） 藤田議員さんの再質問にお答えをいたします。
先ほども答弁いたしましたが、現在３Ｃ職員の育成ということで、いろんなメニューで研修を実施いたしております。職員自身の資質を上げるという意味では、これは非常に重要なことだというふうに考えております。藤田議員さんが御提案の職場内での専門性も含めての研修、これは非常に大事なことで、現在も課内での職場研修という意味では実施をしてはおるんですが、大事なのは、実際の職場で、上司から信頼されて仕事を任されると。そこで自分で考えて工夫した中で成果を出した、成功体験をしたと、そういうことが職員の成長につながりますし、やる気を引き出すことになるというふうに思います。そういった意味では、部下の職員に主体的に仕事をさせる、取り組ませるという意味での管理職としてのマネジメント、これが非常に大事になってくるというふうに思っております。そういったことで、管理職を対象に、職場でのいわゆるマネジメント能力を高めると、そういった視点での研修も重点的に今後実施していきまして、組織としてのパフォーマンスを高めていけるように取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇） 地域コミュニティーについてでありますが、今地域コミュニティーの活性化事業交付金としていろいろやられておるんですけど、中身がいろいろ問題があって考えていかないかんというふうなことも言われとんですけど、このように交付金があるから、決まってもらうから皆考えるんじゃというふうなこともあると思うんやけど、これを例えばもとに返るとか、もう少し小さい意味での事業の進め方というか、大きい枠の広義じゃなくて、もっと中でいろいろやっていくと。加入率の問題も大きい中じゃなくて、小さい中でいろいろ考えていくというほうがもっと身近な地域コミュニティーにつながっていくんじゃなというふうに思うんですけど、そのあたりについての活性化の交付金のこれからの考え方が何かございましたらお願いします。（ブザー鳴る）
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 藤田幸正議員さんの再質問にお答えいたします。
地域コミュニティー活性化の交付金について、その交付金のあり方、またその加入率向上に向けた変更等の検討、今後の検討という御質問だったかと思います。
コミュニティー活性化の交付金につきましては、交付金という意味合いは、こちらからお願いする委託料、また補助金というものではなくて、それぞれの地域において、自分たちの地域の課題を自分たちで考え、それで自分たちで解決をしていくという、そういった活動をしていくことによって、その地域が活性化していくということを目標にした制度でございますので、一定これはいけませんとか、こういう方向にしなさいとか、そういった条件をつけての助成というのはこの趣旨には有効ではないと考えております。この交付金につきましては、さまざまな事業を実施していただいて、地域の連帯感やきずなが強まり、自治会の存在意義が高まったと、そういった成果があるとは認識いたしておりますが、その反面、自治会加入率の改善にはあらわれていないというようなことから、藤田議員さん御提案のような内容の変更とかそういった事業効果を見直す、そういった時期にも来ております。そういったことで、庁内的には地域コミュニティープロジェクトということで、自治会のあり方と同時に、交付金等のあり方についても検討するという庁内プロジェクトを立ち上げておりますので、今からその内容の取りまとめをした上で、その取りまとめ内容に基づいて、また連合自治会とも協議をしながら、よりよい交付金制度に変更していきたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明13日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５８分散会
