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本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
市長一般報告
議長、議員受賞の披露
市長、受賞議員に対する挨拶
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第１４号～議案第２８号
仙波憲一議員の質問（１）
１ 平成から次の時代へ
(1) 政策、財政
ア 住民ニーズの把握
イ 自治会と自治会加入率
ウ 子育て支援
石川市長の答弁
１ 平成から次の時代へ
(1) 政策、財政
ア 住民ニーズの把握
ウ 子育て支援
岡松市民部長の答弁
１ 平成から次の時代へ
(1) 政策、財政
イ 自治会と自治会加入率
仙波憲一議員の質問（２）
１ 平成から次の時代へ
(1) 政策、財政
石川市長の答弁
１ 平成から次の時代へ
(1) 政策、財政
白石福祉部長の答弁
１ 平成から次の時代へ
(1) 政策、財政
仙波憲一議員の質問（３）
１ 平成から次の時代へ
(1) 政策、財政
白石福祉部長の答弁
１ 平成から次の時代へ
(1) 政策、財政
岡松市民部長の答弁
１ 平成から次の時代へ
(1) 政策、財政
仙波憲一議員の質問（４）
１ 平成から次の時代へ
(1) 政策、財政
(2) 環境政策
ア 住宅用省エネ・新エネ設備設置費補助制度
イ 温室効果ガス排出量と対策
ウ 対策効果等の点検公表
エ 公表の利活用
休憩（午前１１時０２分）
再開（午前１１時１２分）
原企画部長の答弁
１ 平成から次の時代へ
(2) 環境政策
ア 住宅用省エネ・新エネ設備設置費補助制度
小山環境部長の答弁
１ 平成から次の時代へ
(2) 環境政策
ア 住宅用省エネ・新エネ設備設置費補助制度
イ 温室効果ガス排出量と対策
ウ 対策効果等の点検公表
エ 公表の利活用
仙波憲一議員の質問（５）
１ 平成から次の時代へ
(2) 環境政策
(3) 福祉人材の確保
白石福祉部長の答弁
１ 平成から次の時代へ
(3) 福祉人材の確保
仙波憲一議員の質問（６）
１ 平成から次の時代へ
(3) 福祉人材の確保
原企画部長の答弁
１ 平成から次の時代へ
(3) 福祉人材の確保
仙波憲一議員の質問（７）
１ 平成から次の時代へ
(3) 福祉人材の確保
休憩（午前１１時３２分）
再開（午前１１時３５分）
白石福祉部長の答弁
１ 平成から次の時代へ
(3) 福祉人材の確保
仙波憲一議員の質問（８）
１ 平成から次の時代へ
(3) 福祉人材の確保
休憩（午前１１時３８分）
再開（午前１１時４６分）
白石福祉部長の答弁
１ 平成から次の時代へ
(3) 福祉人材の確保
仙波憲一議員の質問（９）
１ 平成から次の時代へ
(3) 福祉人材の確保
伊藤優子議員の質問（１）
１ えひめさんさん物語について
石川市長の答弁
１ えひめさんさん物語について
鴻上経済部長の答弁
１ えひめさんさん物語について
休憩（正午）
再開（午後 １時００分）
伊藤優子議員の質問（２）
１ えひめさんさん物語について
鴻上経済部長の答弁
１ えひめさんさん物語について
伊藤優子議員の質問（３）
１ えひめさんさん物語について
２ 景気の動向と市債残高の見通しについて
石川市長の答弁
２ 景気の動向と市債残高の見通しについて
原企画部長の答弁
２ 景気の動向と市債残高の見通しについて
伊藤優子議員の質問（４）
２ 景気の動向と市債残高の見通しについて
３ 職員の意識改革について
寺田副市長の答弁
３ 職員の意識改革について
伊藤優子議員の質問（５）
３ 職員の意識改革について
４ 森のようちえんについて
関教育長の答弁
４ 森のようちえんについて
伊藤優子議員の質問（６）
４ 森のようちえんについて
関教育長の答弁
４ 森のようちえんについて
伊藤優子議員の質問（７）
４ 森のようちえんについて
５ 地域医療構想について
白石福祉部長の答弁
５ 地域医療構想について
伊藤優子議員の質問（８）
５ 地域医療構想について
６ 子供の貧困について
白石福祉部長の答弁
６ 子供の貧困について
伊藤優子議員の質問（９）
６ 子供の貧困について
７ 水道事業について
園部水道局長の答弁
７ 水道事業について
伊藤優子議員の質問（１０）
７ 水道事業について
園部水道局長の答弁
７ 水道事業について
伊藤優子議員の質問（１１）
７ 水道事業について
休憩（午後 １時５９分）
再開（午後 ２時０９分）
高塚広義議員の質問（１）
１ 施政方針について
(1) ものづくりのまち新居浜
(2) 新居浜市総合戦略
(3) 防災・減災対策
(4) えひめさんさん物語
石川市長の答弁
１ 施政方針について
(1) ものづくりのまち新居浜
(4) えひめさんさん物語
原企画部長の答弁
１ 施政方針について
(2) 新居浜市総合戦略
岡松市民部長の答弁
１ 施政方針について
(3) 防災・減災対策
鴻上経済部長の答弁
１ 施政方針について
(2) 新居浜市総合戦略
高塚広義議員の質問（２）
１ 施政方針について
石川市長の答弁
１ 施政方針について
岡松市民部長の答弁
１ 施政方針について
鴻上経済部長の答弁
１ 施政方針について
高塚広義議員の質問（３）
２ 教育行政について
(1) 学校施設の環境整備
(2) 学校教育のさらなる国際化に向けた取り組み
関教育長の答弁
２ 教育行政について
(2) 学校教育のさらなる国際化に向けた取り組み
加藤教育委員会事務局長の答弁
２ 教育行政について
(1) 学校施設の環境整備
高塚広義議員の質問（４）
２ 教育行政について
関教育長の答弁
２ 教育行政について
加藤教育委員会事務局長の答弁
２ 教育行政について
高塚広義議員の質問（５）
３ 福祉行政について
(1) 子育て世代包括支援センター
(2) 子育て支援の情報発信強化
(3) 子育てワンストップサービスの導入
(4) 障害者差別解消法
石川市長の答弁
３ 福祉行政について
(1) 子育て世代包括支援センター
白石福祉部長の答弁
３ 福祉行政について
(2) 子育て支援の情報発信強化
(3) 子育てワンストップサービスの導入
(4) 障害者差別解消法
休憩（午後 ３時０８分）
再開（午後 ３時１８分）
高塚広義議員の質問（６）
４ 生活困窮者自立支援制度について
白石福祉部長の答弁
４ 生活困窮者自立支援制度について
高塚広義議員の質問（７）
４ 生活困窮者自立支援制度について
５ 地域コミュニティーの充実について
岡松市民部長の答弁
５ 地域コミュニティーの充実について
高塚広義議員の質問（８）
５ 地域コミュニティーの充実について
岡松市民部長の答弁
５ 地域コミュニティーの充実について
高塚広義議員の質問（９）
５ 地域コミュニティーの充実について
６ Ｎｅｔ１１９緊急通報システムについて
毛利消防長の答弁
６ Ｎｅｔ１１９緊急通報システムについて
高塚広義議員の質問（１０）
６ Ｎｅｔ１１９緊急通報システムについて
７ 地区防災計画について
岡松市民部長の答弁
７ 地区防災計画について
高塚広義議員の質問（１１）
７ 地区防災計画について
８ 地域の課題について
加藤教育委員会事務局長の答弁
８ 地域の課題について
赤尾建設部長の答弁
８ 地域の課題について
散会（午後 ３時５５分）
本文
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第14号 平成31年度新居浜市一般会計予算
議案第15号 平成31年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第16号 平成31年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第17号 平成31年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第18号 平成31年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第19号 平成31年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第20号 平成31年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第21号 平成31年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
議案第22号 平成31年度新居浜市水道事業会計予算
議案第23号 平成31年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第24号 平成31年度新居浜市公共下水道事業会計予算
議案第25号 平成30年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
議案第26号 平成30年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議案第27号 平成30年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第28号 平成30年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２４名）
１番 神野 恭多
２番 米谷 和之
３番 井谷 幸恵
４番 藤田 誠一
５番 田窪 秀道
６番 小野 辰夫
７番 太田 嘉一
８番 欠員
９番 三浦 康司
10番 篠原 茂
11番 大條 雅久
12番 高塚 広義
13番 藤原 雅彦
14番 豊田 康志
15番 永易 英寿
16番 伊藤 謙司
17番 藤田 豊治
18番 藤田 幸正
19番 岡崎 溥
20番 伊藤 優子
21番 佐々木 文義
22番 欠員
23番 仙波 憲一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
企画部長 原 一之
総務部長 多田羅 弘
福祉部長 白石 亘
市民部長 岡松 良二
環境部長 小山 京次
経済部長 鴻上 浩宣
建設部長 赤尾 恭平
消防長 毛利 弘
水道局長 園部 省二
教育長 関 福生
教育委員会事務局長 加藤 京子
監査委員 寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 粂野 誠二
議事課長 飯尾 誠二
議事課主幹 小島 篤
議事課副課長 髙橋 憲介
議事課議事係長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課庶務係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（加藤喜三男） これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長一般報告
○議長（加藤喜三男） この際、諸般の報告を行います。
市長から報告があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） お許しをいただきまして、御報告を申し上げたいと思います。
長年、市民の皆様が国の天然記念物の指定を目指しておりました銅山峰のツガザクラ群落が本日告示されましたので、御報告いたします。
以上、報告を終わります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長、議員受賞の披露
○議長（加藤喜三男） 次に、議員の表彰を御披露申し上げます。
去る２月20日、愛媛県庁において、伊藤優子議員が愛媛県政発足記念日知事表彰の地方自治功労者として愛媛県知事から表彰を受けられました。まことに御同慶の至りでございます。
以上でございます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長、受賞議員に対する挨拶
○議長（加藤喜三男） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） お許しをいただきまして、一言お祝いを申し上げたいと思います。
このたび愛媛県知事から愛媛県政発足記念日知事表彰地方自治功労者として伊藤優子議員さんが御受賞されました。はえある御受賞、心からお喜び申し上げます。
長年にわたる御労苦と市政の発展に尽くされました御功績に対しまして、市民を代表いたしまして心から敬意と感謝を申し上げます。どうか今後とも新居浜市の発展のため、一層の御協力、御指導を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お祝いの御挨拶とさせていただきます。おめでとうございました。
○議長（加藤喜三男） これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（加藤喜三男） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において近藤司議員及び山本健十郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第１４号～議案第２８号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第２、議案第14号から議案第28号までを議題といたします。
これより会派代表質問並びに質疑を行います。
この際、申し上げます。質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次発言を許します。まず、仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇） おはようございます。
平成最後の質問となりますけれども、理事者の皆さん方には、ぜひ丁寧な御答弁をよろしくお願いをいたします。
それでは、自民クラブの代表として質問をさせていただきます。
まず、平成から次の時代へということで、政策、財政についてのうち、住民ニーズの把握についてお伺いします。
地域経済の今後と新居浜市の将来について考えると、エコ、低炭素、長寿、健康、子育て、21世紀型、底力、地域活性化などのテーマが考えられます。テーマによっては、成功するものとそうでないものに分かれてくると思います。
民間では、行政が考える以上にテーマに基づく財政支出を列挙しても、間接的な形でしか刺激作用を発揮しないメニューであれば、多くの民間は需要創出としての役割を果たせないと考えます。つまり、新居浜市が行っている政策に対して、将来的に利益、利便性を生み出すことが見込まれる分野に対し、選択的に財政支出を行うことが求められます。
しかし、経済価値という尺度を導入すれば、その財政支出の結果としてつくり出された対象が将来的に便益を生み出し続けていけるかどうかということがより一層不明瞭になります。
地方において政策を進める上で重要な要件は、第一に地方交付税の取り扱いです。国の基礎的財政収支対象経費74.4兆円中、15.5兆円は地方交付税等であり、地方財政の一般財源総額62.2兆円中16兆円強を地方交付税等が占めています。仮に地方交付税等を除くと、地方財政の一般財源総額は46兆円強で、プライマリーバランスは数字上悪化します。地方交付税の取り扱いの違いは、地方交付税財源をいかに理解するかにあります。
地方交付税は、従来地域間格差を是正する財源調整機能と、どの地域でも一定のセーフティーネットを確保する財源保障機能の２つを補う大きな役割があると説明されてきました。財源保障機能をどこまで担保するかには従来から議論があり、財源調整機能も国と地方の財源調整と地方間の財源調整とのウエートをいかに考えていくかなど、本質的な議論がいまだに解決されていないのが現実です。
そういう中で、今年10月の消費税10％への引き上げでは、地方法人特別税等の廃止が予定されています。地方法人特別税等にかわる地方間の財源調整の仕組みの必要性についても、新居浜市としてプライマリーバランスの議論と密接に関連しつつ展開されることになります。
なお、プライマリーバランス黒字化を達成する前提として、日本経済の実質成長率を２％と見込んでいますが、足元での成長率は潜在成長率に相当する１％前後であること、そして金利上昇については留意事項としている基金と単独事業の精査が必要です。プライマリーバランスの改善に向けて、政府は経済財政諮問会議の方向づけもあり、地方自治体の基金と単独事業のあり方を再検討する姿勢を示しています。
基金は、プライマリーバランスに対して積み立てでは影響を与えないものの、支出では悪化要因となります。本来は財政に余裕がある際に蓄積し、財政運営等に困難が生じた際や一定の目的を着実に達成する際に使用する仕組みです。しかし、国と地方を通じたプライマリーバランスにも大きく影響するため、国の視点から基金の適正性の精査に向けた姿勢が強まっています。
加えて、地方財政を中心に展開される単独事業の精査があります。単独事業は、本来は地方自治体の自主的な政策判断で展開される事業であるが、単独事業が拡大すれば、地方のプライマリーバランスは悪化します。そのため、自主的な政策判断の適正性に対して精査する姿勢を強めています。
こうした基金や単独事業の精査はプライマリーバランスの改善には必要ですが、基金には本来的に長期的な視点から財政運営の安定性を確保する機能があります。単独事業は、本来的に地方自治体の自主的な事業であるが、国の事業の予算削減の補填など、ほかから規制を受ける他律的な領域にも支出されています。全国一律の基準で地方の自律性を判断することが重要であり、同時に地方自治体の自主的判断による意思決定の質的向上が喫緊の課題となっています。つまり基礎自治体の政策展開は、国や都道府県の発する情報や政策をより多く知ること、いわゆる知っていることを重視することが求められます。
また、政策を展開する上で重要な資源である地域の人間行動の観察や、それを通じた体系的な情報蓄積が十分と言えない場合が生まれています。特に住民ニーズを把握する手法としてアンケート調査がよく用いられますが、その設計と調査の質、得た情報の体系的分析が十分でない場合が多いのです。国会で問題になっている厚生労働省の統計問題もしかりです。つまりアンケートのとり方によって違う答えが出る可能性があります。
自治体経営ではみずから政策を創造する力が不可欠であり、その大前提は地域の観察とその蓄積が重要であります。地域にどのような資源があり、活用するにはいかに組み合わせるのが有効かなど、地域をコーディネートする機能が重要です。地方自治体のコーディネート機能は日常の住民生活と人間行動を確認し、そこに潜む課題への対処を構想しますが、その前提は地域みずからによるエビデンスの形成にほかなりません。つまり自治体がいかに市民に対して市民生活をどう理解して政策を立案するかという政策力が問われると考えられます。新居浜市の取り組みはいかがですか。
社会保障経費と社会資本更新経費の増大、人口減少と経済縮小による税収の減少、両者に挟撃される自治体が発展し続けるには何が必要なのか。投資と社会、人的・社会関係、自然等資本の視点から地域内の所得と雇用、財源を生む都市政策・経営の戦略と展開のあり方について常に検証しながら政策を進めていくことが重要と思いますが、今回の平成31年度の予算にどのように反映されたのかを改めてお伺いします。
例えば、人口減少問題を例に挙げると、地方自治体、いわゆる行政は人口減少で困ると言われていますが、そのこと自体で住民自身が困ることは余りありません。他の問題等も全て人口減少のせいにするのは、私は無理があるのではないかと思います。
次に、自治会と自治会加入率についてお伺いします。
政策を遂行する中で、国の補助金や交付金を中心に政策判断がなされがちでありますが、結果として、そのために後から事業の見直しを行う必要性があったとか、実行すべきではなかったというような事例はないでしょうか。例えば、自治会の会員数の減少が続く中で、加入率も同じように減少しています。政策判断の中で加入率を上げるための政策はどの部分でしょうか。一向に効果が見えてこないのも現実です。
そこで、防災の観点から、避難所についてお伺いします。
行政から、避難所については把握しやすい公共施設で、学校や公民館、保育園を挙げています。平成16年度の災害時には幾つかの公民館で浸水や避難経路の水没がありました。また、道路が寸断されて動けない場所もありました。そういう点を見直す中で、地域の重要性を考えると、自治会館の新たな考え方もあると思います。同時に、自治会の組織が自主防災の主体的団体となっています。主体的に地域防災組織が自助、共助を担うときに、自治会のあり方を見直すことが必要と思います。自治会館等の新設等に補助金を出しています。自治会館を避難場所にする場合、防災に関する補助も考えていく必要があると考えますが、いかがですか。
次に、子育て支援についてお伺いします。
例えば、子育て世代包括支援センターの設置など、今後の子育て世代によりよい環境を位置づけていただいていますが、前回も若干申し上げましたが、人口動態については常に保育園や幼稚園、または小学校や中学校の運営について重要な要素となります。
そこで、単純に人口の増減を考えると、保育園の場所や幼稚園の設置については政策として考えるべきではなかったかと思います。校区で申し上げますと、金栄校区には保育園はございません。将来の人口動態から考えるとあってもよいと思います。
現在、新居浜市では入園希望者の意見調整をしています。ここ10年間、希望の保育園に入園希望者があふれている現状に対し、どのように対策を講じられてきましたか、改めてお伺いします。
認可外保育所は希望者は入園できます。反対に、公立は入園できないという現実に対して、担当部局としての対策はどうですか。国の施策としても労働人口減少に瀕している日本が、経済成長を維持するためには、女性のさらなる社会進出が不可欠です。
ところが、日本は就業者全体に占める女性の割合こそ４割強と欧米並みですが、女性管理職の比率となると11％でした。欧米の三、四十％台に比べ極めて低い水準にとどまっています。女性活躍推進を成長戦略の柱に据え、2020年までに指導的地位における女性比率を30％まで引き上げるとの目標を設定した安倍内閣が、その目標達成のため、女性活躍推進法を重要法案として位置づけ、成立に力を注いできた理由がここにあります。女性活躍社会の行政の担当者として、子育て世代の気持ちの反映は重要な事案と思います。つまり人口増加で出生率を向上させるためにはどんなことが必要かを考え、仕事と育児の両立支援策の導入状況と利用実績を聞いたところ、「導入している」では、所定外労働を免除する制度79.3％、配偶者が出産するときの男性の休暇制度77.2％、育児のための短時間勤務制度72.8％が多いのです。
しかし、所定外労働（残業や休日労働）を免除する制度の利用実績ありは64.6％などと、制度として導入していても、利用実績が少ないのが現実です。
一方、今後導入予定の施策では、在宅勤務制度が10.7％と他の施策を大きく上回っています。女性の活躍・活用方針について会社としての取り組み姿勢を明確にしているかを聞いたところ、明確にしている34.3％、今後明確にする予定23.7％を合わせると過半数となり、明確にする予定はない40.6％を上回っています。
また、女性活躍を推進する風土醸成に向け、現在取り組んでいる企業は35.7％に上り、今後取り組む予定32.9％と合わせて68.6％と、３社に２社が取り組みに前向きであることがわかります。女性活躍を推進する風土醸成に向けた取り組みが重要ですが、新居浜市としての子育て支援の対応はどのように考えておられますか。今回設置された子育て世代包括支援センターでどのように政策を反映されるつもりなのか。また、お伺いした中で、どの部分ができていて、どの部分が進むのか、改めてお伺いします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 自民クラブ代表の仙波議員さんの御質問にお答えをいたします。
平成から次の時代へについてでございます。
まず、政策、財政についてお答えいたします。
住民ニーズの把握につきましては、国においてはエビデンスに基づく政策立案の充実、国民のニーズの適切な把握と対応の観点から、抜本的な統計改革、一体的な統計システムの整備に取り組もうとしており、急速にその推進体制が整備されております。
そのような中、地方自治体においてもエビデンスに基づく政策立案のためには住民ニーズの把握は極めて重要であり、統計力の向上が求められるところでございます。現在、国会におきまして、勤労統計の調査方法等が問題になっておりますが、調査の質や得られた情報の分析方法により答えは変わってまいりますので、目的に沿った効果的な調査となるよう、適切な調査方法を選択するとともに、各種調査で得られました結果につきましては、その後の政策立案の基礎となるデータになりますことから、分析手法等を常に検討していく必要があるものと考えております。
本市での取り組みといたしましては、市民アンケート調査、各種統計調査に加え、市議会、まちづくり校区懇談会、政策懇談会、また本年度開催いたしました年代・職業別懇談会などを通して幅広く市民ニーズの把握に努めており、それらをもとに各種施策の立案を行っているところでございます。
しかしながら、本市の政策立案につきましては、仙波議員さん御指摘のとおり、みずから政策を創造する力や地域をコーディネートする機能が十分とは言えないことから、これまで以上に政策立案能力を磨いていく必要があると考えております。このことから、今後におきましても、職員研修や先進地の調査研究等を行い、政策立案能力の強化を図るとともに、エビデンスに基づく政策立案の形成を推進してまいります。
次に、平成31年度の予算への反映状況についてでございます。
地方財政を取り巻く環境は、高齢化等による社会保障関係経費の増加や公共施設の大量更新時代の到来、人口減少による税収の減少などにより、今後一層厳しさを増すことが予想されております。
このような中、平成31年度当初予算編成に当たりましては、ゼロベースからの歳出の削減、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図る一方、目標最終年度を迎えます新居浜市総合戦略の完遂を大きな一つの特徴とした予算編成といたしております。
御指摘の地域内の所得と雇用、財源を生むという観点は、まさに総合戦略の基本目標１、新たな雇用を創り出し、地元産業を振興しますと符合するものと考えております。
私は市長就任以来、経済の再生を行政運営の柱として掲げ、地域経済の活性化や雇用の確保など、さまざまな取り組みを推進してまいりました。その結果につきましては、新居浜市総合戦略に掲げるＫＰＩ等の指標による評価や行政評価による検証を行い、事業の見直しを行っているところでございます。
こうした検証等を踏まえ、平成31年度におきましては、基本目標１の分野では、新たに企業が必要とする幹部人材、専門人材の確保に対し支援を行うプロフェッショナル人材確保支援事業費や研究開発機関と中小企業が連携、協力して実施する研究開発を支援する創造型研究開発支援事業費、新たな企業用地を創出する工業用地造成事業などの新規事業を当初予算に反映いたしております。
今後におきましても、限られた財源を効果効率的に使用するため、その事業が将来的に利益や利便性をつくり出すかどうかということを一つの視点に予算編成に取り組んでまいります。
次に、子育て支援についてでございます。
まず、保育園に入所希望者があふれている現状への対策についてでございます。
例年、新年度の保育園の入所事務においては、全市的に入所調整を行っておりますものの、特定の保育園について、毎年多くの子供の入所希望があり、第１希望の保育園に入所できないということがございます。小学校区の児童数と保育所のバランスにつきましては、現在、川西、川東、上部の３地区の小学１年生の児童数の構成比と認可保育園の定員の構成比等を比較いたしますと、それぞれの構成比にほとんど差は見られないことから、全体的には小学校区の児童数と保育所の認可定員数のバランスはとれているものと考えております。
保育の供給体制については、市内の人口動態や急速な少子化の進行等を踏まえ、現在から将来の保育の需給量を把握し、地区や各施設の定員を考慮する必要がございます。第２期新居浜市子ども・子育て支援事業計画策定時において十分に検討し、引き続き計画的保育供給体制の整備を進めるとともに、保育所の適正な配置についても検討してまいりたいと考えております。
次に、認可外保育施設には入園できるのに、公立保育園には入所できないことについてでございます。
今年度も４月当初の待機児童は発生しておりませんでしたが、年度途中においては待機児童が発生いたしました。待機児童解消のためには、公立保育所において、希望があれば定員枠まで園児が入園できるよう保育士確保に努めることが最優先であると考えておりますので、採用試験において、前年度一次試験の合格者で現在臨時保育士として勤務している場合は一次試験を免除すること、また臨時保育士の処遇改善やパート保育士の採用などを継続し、保育士確保による保育の受け皿の拡大に努めてまいります。
次に、女性活躍と子育て支援についてでございます。
女性が生き生きと輝き、活躍する社会をつくるためには、ワーク・ライフ・バランスの推進とともに、仕事と子育てを両立させる仕組みづくりが必要であると考えております。そのため、本市では、休日保育や保育園での一時預かり、また病児・病後児保育など、子育て世代を応援する事業を実施しております。今後も、多様なニーズに柔軟に対応しながら、子育て支援サービスの質の向上に取り組んでまいります。
なお、子育て世代包括支援センターは、母子保健相談支援事業、産後ケア事業、母子健康手帳アプリ、関係機関連絡会の４事業を実施しており、妊娠期から子育て期にわたり、包括的な切れ目のない支援を行っております。
また、さらには、地域の子育て支援拠点や子育てサークルなどと連携、協働し、安心して妊娠、出産、子育てができる地域づくりも重要な役割であると考えております。地域で子育てを応援することにより、子育て世代の女性が自信を持ってしっかりと子供に向き合うきっかけとなり、安心して次のステップに踏み出すためにも、今後も子育て世代包括支援センターの取り組みを積極的に進めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 自治会と自治会加入率についてお答えをいたします。
自治会館などのコミュニティー施設の整備への助成制度につきましては、地域のコミュニティー活動の充実、強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を目的にしたものでございます。本事業により地域コミュニティー活動が豊かになり、地域への愛着と誇りが醸成され、その相乗効果として地域の魅力がアップし、そのことが自治会の加入率の改善にもつながるものと続けてきたものでございます。直接的には加入率の改善を目的とした事業ではございませんが、地域への支援等を長年継続することにより自治会の存在意義を高め、自治会活動の活性化を図ろうとしてきたところでございます。
御指摘にありますように、加入率の改善が見られない理由といたしましては、急激な少子高齢化、単身世帯の増加、また個人主義などの価値観やライフスタイルの多様化など、地域を取り巻く環境がこれまで経験したことのないスピードで変化をいたしており、地域を支えてきた地域力や共助力が急激に低下したことが原因の一つではないかと考えております。
今後は、地域のニーズを踏まえながら、10年後、20年後の地域の形を模索しながら、持続可能な組織づくりという視点で、自治会を含めた地域コミュニティーの運営のあり方について連合自治会と一緒に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、自治会館の整備への補助についてでございます。
自治会館は、自治会員の親睦、交流の拠点としての位置づけのほか、最近では高齢者の健康づくりや生きがいづくり、児童生徒の地域学習の場、さらにはいざというときの避難所としての役割や機能に対しまして、地域からも大いに注目されているものと感じております。本市といたしましても、自治会館が自治会を初めとする地域コミュニティーの拠点として機能の充実を図ることが地域の活性化のために有効な方策の一つと考えておりますことから、今後、御提言をいただきました防災面での避難所としての活用も含めまして、先進の取り組みや補助制度などについて調査研究を進めてまいります。
○議長（加藤喜三男） 仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇） まず、住民ニーズの把握の中で申し上げますと、エビデンス、いわゆる確証なり、証拠なりっていうのが今のとり方では十分でないのではないかと、それが例えば自治会の加入率であったり、子育て支援の中でのいつまでたっても減らないクレームっていうのがあるんじゃないかというふうに考えております。
そういう意味合いの中で、特に今までの個々の活動っていうより、自治会員と非自治会員のすみ分けをどういう形で市民に理解をしていただくのか。今回、場所によってはもともと避難所というふうに指定をされているところもございますけれども、そういう部分のすみ分けというのをもう少し地域の中できっちりしていくことによって、地域に住んでいる方もそういう部分ができてきたり、例えば私のとこの近所では、子供の運動会のテントの問題とか、いろんなことがございますけれども、そういうことの中で地域への意識づけというのを行政も応援をしてやることによって、自主防災組織自身は自治会単位でやってるわけですから、そこに力を入れるのが一番わかりやすいんではないかと。ごみ等もありますけれども、その辺がもう一つほかの制度に対して弱いんではないかというふうに考えております。
もう一つ申し上げますと、子育て支援の分については特にそうですけど、12月に締め切って、実際におたくの子供は保育園に行けますよっていうのは３月、この３カ月は一体何をしてるんだろうかという。調整をしてるというのは聞こえはいいんですけど、反対に自分のとこの子供を預ける側からすれば、なぜそんなに待たなきゃいけないのかという部分があると思いますし、もう一つ申し上げますと、転勤や異動をされる方は３月になって具体的に子供と一緒に出てくると、１カ月前が普通の企業で言うたら当たり前のことになるわけですけれども、それを12月に出せとか、そういうことを言っても基本的に無理だということもありますんで、特に人口が今からふえるとか、集まるとか、新居浜市が考えているいろんな政策の中で、金栄校区には保育園も幼稚園もないというそういう現実もあるわけですから、それまでエビデンスという意味で、検証という部分ではどういうふうにされてきたのかというのは甚だ疑問に感じるわけですが、その辺についてお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、自治会の件でございます。
加入率の低下について今まで何をしてきたのか、ちゃんとした証拠、根拠をつかんで対応してきたのかという御質問じゃないかと思います。
証拠というか、現実の問題として加入率が年々低下をしておるのが実態でございます。その原因等につきまして、いろいろ調査はしておりますけれども、基本的には自治会のメリット、自治会のいわゆる必要性、そこら辺が住民の方に御理解いただけてないというのが基本ではないかと私は思っております。
そんなことで、その自治会のメリット、必要性がどうすればできるのかということじゃないかと思うんですが、先ほど仙波議員さんが言われたように、まず住民の命を守るという意味で、災害対策、防災に関しての自治会の役割を明確にしていくことが、それは一番効果があることやないかと私自体も思っております。そういう意味で、今年度も自治会の災害防災対策の強化ということで、それぞれの地域の防災力の向上、これに全力を傾けていきたいと、こんなふうに思っているところでございまして、地域でお互いに助け合う、そういうふうな気風を盛り上げていくのが一つじゃないかと思っております。
それと、子育て支援の保育所の待機児童の件でございます。
これも御質問にありましたように、毎年毎年、年度途中ではございますが、待機児童が出るし、希望の保育園に行けないというふうな状況が続いているわけでございますが、これにつきましても、住民の方、保護者の方の希望というのはそれぞれ毎年毎年違うわけでございまして、それを満足できるようにするためには、基本的には定数をあらかじめ余裕を持ったものにしておくということが必要でないかと。そのためには、答弁でも申し上げましたように、保育士の確保がまず一番であるというふうに、今はそれに対する対策を徹底してやりたいなと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長（加藤喜三男） 白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えをいたします。
新年度の保育所の入所児童の申し込みにつきましては、12月に申し込みを受け付けまして、その後、児童等のデータの入力、希望保育所の入力等を行います。それぞれの家庭において保育の必要度を採点基準に基づき点数化をいたしまして、保育の必要性の高い方から希望の保育所への入所というような作業を行っております。第１希望への入所が定員の関係上、どうしても入所できないっていう場合には、途中で保護者の方へかわりに第２希望以下の調整可能な保育施設の情報提供を差し上げまして、保護者の方と調整をいたしまして、保護者の方に了解を得た上での入所決定というようなことで２月下旬から３月上旬にかけて最終的に市内全体での入所決定をさせていただいているというような事務を行っているところでございます。
○議長（加藤喜三男） 仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇） 御答弁いただいてありがとうございます。特に今後考えていただきたいという部分については、ふだんおっしゃられているように、自治会の自主防災率が100％だと、自主防災率100％だのに、それは自分を守るから自主防災をつくるっていうのはいいということにはなるんでしょうけども、反対に考えたら、そこに対して行政はどういうふうにしたのか。住民は確かに自分たちの命を守るために自主防災組織を行政がつくりなさいというたら一生懸命つくって、でもつくったことに対して動きやすいように行政がやるということも私は必要だというふうに思います。ふだんお年寄りが公民館に行くのに30分も40分もかかるのに行けというよりは、近くの自治会館で事足りるんなら、現実的にそっちのほうがはるかに私はいいと思いまして、そういう意味で住民のニーズとして考えていただきたいというふうに思っています。
特に最後の子育て支援ですけれども、12月に聞いて、２月、３月までわかんないって一体何をしとるんかという、はっきり言うたら保護者にとっては不安しか残ってないと思う。だから、入れる人は早うに言ってあげたらいいし、もっと言うんならば、仮にお兄ちゃんと弟が全然別の保育園に行ったとした場合、休みはどうするんですかとか、保育園同士で休みも違いますし、特に転勤族にとっては３月になって急遽、あんた新居浜へ行きなさい、来ました、保育園どうしようかっていうときに、いやいやもうそれは入れませんと言うか、入れると言うかと、そういうことも含めて、今の時代にそれだけ時間をかけることが合ってるのか、合ってないのかっていう検証はされてるかどうかということをまずお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
確かに保護者の方の保育所の入所申し込みに対する不安というのは、時間がたてばたつほどあることは認識をいたしております。
市内の保育所全体の中での調整という形をとらせていただいておりますので、最終的にちょっと時間がかかってしまうっていう点はございますけども、その辺何か早くできる方法があればっていうことで今後、検討をさせていただきたいと思います。
３月に転勤、異動等で転入されてこられる子供さんの入所につきましても、全体の中での空き状況を見ながら調整をさせていただくということにはなりますけども、先ほど市長が答弁申しましたように、できるだけ定員の余裕を持った形ができればということを考えてまいりたいと思いますので、保育士の確保に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（加藤喜三男） 岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
自治会の自主防災組織等への支援についてでございます。
自治会の自主防災組織には、校区の自主防災組織は確かに100％というようなことではございますが、現在、単位自治会での自主防災組織の組織率は55％ということでございまして、それに対しましても、行政といたしましても、避難訓練に参加したり、指導したり、あるいは市政だより、各種広報を通じまして、市民に対し自助、共助の重要性を啓発しているところでございまして、今後、単位自治会の自主防災組織率100％を目指し推進してまいりますとともに、その先にあります地区の防災計画であったり、地域の避難所運営マニュアルの作成などにより地域の防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。
また、避難面での避難所としての自治会館に向けた助成というようなことにつきましても、自治会館は地域の活動拠点であり、避難所としての機能も果たすことが期待できますことから、これまでの新築整備の補助であったり、修繕整備への補助、それに加えまして、今後、避難所機能を持たすのであれば、耐震化であったり、スロープなどのバリアフリー化、そういった補助制度についても調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
どちらにしても、例えば防災について申し上げますと、ハザードマップと今の避難所が合ってるのか合ってないのか、そういう部分をやっぱりもう少し行政側として明らかにしていく必要があるんじゃないかと。
それともう一つ、保育園の問題にしても、確かに保育士さんがいないという現実もあるでしょうが、どうして時間がかかるのかというのを応募される方がもう少し理解できるような形っていうのをとっていくっていうのが重要なんじゃないかと思います。その辺は再度検討していただいてやっていただいたらと。きょうは時間もありませんので聞きませんけど、その辺を明らかにしない限り、幾ら絵に描いた餅をつくっても前向いていかないんじゃないかというふうに私は思っております。
それでは、次の環境政策についてお伺いします。
住宅用省エネ・新エネ設備設置費補助制度。
環境政策のうち、住宅用省エネ・新エネ設備設置費補助制度についてお伺いをいたします。
新居浜市では、平成30年度住宅用省エネ・新エネ設備設置費補助制度の概要版では、ページの中で東温市の名前が出てまいります。そのままの文字が表示されます。せっかくホームページに案内をつくっても、他の市の要綱を引用してるのは構いませんけど、名前が出るというのはいかがなものかというふうに思います。これはただ単に計画を推進することが目的で、いかにもつじつま合わせのように見えます。同時に、今年度予算は終了しました、４月から始めて９月には予算を消化したから終了では、余りにもむごい施策ではないかと思います。
市長が自治体のＩＣＴを進める中でも、このように他の自治体の名前が出る感覚が私には理解できません。そういう意味では、問題は２つあるように思います。環境とＩＣＴに関する対応について新居浜市はどのように考えているんでしょうか。
次に、温室効果ガス排出量と対策についてお伺いします。
国においては、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減するとの中期目標、地球温暖化対策計画を平成28年５月13日に閣議決定をしました。同計画は、温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減の達成に向けて取り組むべき対策や国の施策を目標達成への道筋をつける内容となっています。また、長期的目標として、2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指しています。国のエネルギー対策に対しては、地方公共団体実行計画の位置づけの有無にかかわらず取り組んでいる団体は全体の66.8％となっています。そのうち、地方公共団体実行計画に位置づけて取り組んでいる団体は全体の42.9％です。
温室効果ガス排出量と対策についてお伺いします。
国の温室効果ガス削減計画に対し新居浜市としての取り組み姿勢はいかがでしょう。単に数合わせの経済性を取り入れたことでこんな結果になったんでしょうか。新居浜市ではにいはま環境プラン、第２次新居浜市環境基本計画及び環境保全行動計画の中間見直しを行っており、現在、パブリックコメントを実施しています。その見直し案を見ますと、環境目標として地球温暖化防止とエネルギーの有効活用があり、省エネルギーに向けた意識啓発や情報発信等を行い、市民や事業者の、家庭や事業所における省エネルギーを意識した生活・事業活動への支援を実行しますとあり、成果目標として住宅用省エネ・新エネ設備に対する補助戸数、平成30年度の中間目標値を212戸、平成35年度の最終目標値を362戸と修正しています。これは１年当たり30戸の補助戸数を目標としていることではないでしょうか。ことしの９月までの半年で終了した実績目標として30戸になっていますが、これで地球温暖化防止につながるとお考えですか。
また、2019年11月から家庭の太陽光で発電した電気を国が定めた価格で買い取る固定価格買取制度が終了します。四国電力では継続との新聞発表がありました。しかしながら、今後、買取価格の低下が予想されます。そのため、発電した電気を自家消費する家庭が多くなり、今後は家庭用蓄電池の需要が高まっていくと思われます。当市としては、この機会を捉え、広く省エネ設備を普及させ、環境施策を推進できるチャンスと思いますが、いかがお考えですか。
対策効果等の点検公表についてお伺いします。
再生可能エネルギーの導入については、地方公共団体実行計画の位置づけの有無にかかわらず取り組んでいる団体は全体の46.5％でした。そのうち、地方公共団体実行計画に位置づけて取り組んでいる団体は、全体の23.7％であり、省エネルギー対策と比較すると全体の取り組み割合や地方公共団体実行計画へ位置づけて取り組んでいる割合が低くなっていると思います。
吸収源対策については、地方公共団体実行計画の位置づけの有無にかかわらず取り組んでいる団体は、都市緑化等の推進が15.4％と最も多く、次いで森林吸収源対策が9.5％でした。そのうち、地方公共団体実行計画に位置づけて取り組んでいる割合は全体の6.8％（都市緑化等の推進）と2.8％（森林吸収源対策）であり、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入と比較すると、取り組んでいる団体が少ないのが現実です。
物品購入等の取り組み状況については、地方公共団体実行計画の位置づけの有無にかかわらず取り組んでいる団体は、グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進が49.0％と最も多く、次いで環境配慮契約法に基づく環境配慮契約の推進が17.7％でありました。そのうち、地方公共団体実行計画に位置づけて取り組んでいる割合は全体の30％（グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進）と7.6％（環境配慮契約法に基づく環境配慮契約の推進）であり、グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進については再生可能エネルギーの導入を上回る取り組み状況でした。
地方公共団体実行計画における実施状況の点検のタイミングは、毎年点検しているが最も多く、全体の57.1％を占めます。団体別に見ると、都道府県及び施行時特例市以上の市はほとんどの団体が年１回以上点検しているのに対し、施行時特例市未満の市町村や地方公共団体の組合では６割程度とやや低い結果でした。
点検の対象は温室効果ガス総排出量が最も多く、全体の72.2％を占めるが、部局単位、施設管理者単位及び建物単位で温室効果ガス排出量を把握している団体も一定数見受けられました。団体区分別に見ると、部局単位、施設管理者単位及び建物単位で点検を実施している割合が最も高いのは、いずれも指定都市である点が特徴的でした。
点検結果の公表方法としてはホームページが最も多く、策定済み団体のうちの35.6％を占めました。次いで、環境報告書、環境白書等15.9％、環境審議会11.3％の順でした。また、温対法第21条第10項において、都道府県及び市町村は毎年実施状況を公表しなければならないとされていますが、策定済み団体のうちの29.7％の団体において公表してない状況でした。この点を踏まえ、新居浜市の取り組み状況はどうなっていますか、お伺いします。
次に、公表の利活用についてお伺いします。
温室効果ガス排出量や対策効果等の点検結果の公表以外の活用方法は、地方公共団体実行計画の見直しに活用している団体が最も多く39.2％を占めた。次いで、審議会・委員会への報告資料としている20.3％、排出量が増加した部局又は施設へ結果をフィードバックし、改善を求めている18.3％となりました。国内機関へ報告している団体は12.8％とあるが、多くが環境省や経済産業省の省エネ法の定期報告として活用しています。中には、所属する都道府県やエコアクション21中央事務局などに届け出るケースもありました。
地方公共団体実行計画における中間見直しの対象は、目標値や取り組み内容が４割強、進行管理の仕組みや点検・評価結果の公表が３割弱を占めました。
また、地球温暖化対策計画を受けた地方公共団体実行計画の策定、改定については、策定・改定時期未定が最も多く59.8％を占めました。それ以外の項目では、計画期間終了時に国の計画策定を受けた改定を行う予定であるが753団体と多く、次いで過去に一度も策定したことがないが、国の計画策定を受けた策定を予定していると回答した団体が205団体でありました。
地球温暖化対策計画を受けた実行計画の策定・改定年度は、平成29年度が最も多く32.4％、次いで平成28年度21.7％となりました。
吸収源対策については、地方公共団体実行計画の位置づけの有無にかかわらず取り組んでいる団体は、都市緑化等の推進が最も多く、次いで森林吸収源対策でありました。そのうち、地方公共団体実行計画に位置づけて取り組んでいる割合は非常に少なかった。
また、地球温暖化対策計画における地方公共団体が講ずべき措置等の取り組みのうち、再生可能エネルギー施設に係る固定資産税減免等の措置を講じている団体は全体の33.8％、地域金融機関等と連携した再生可能エネルギー事業への出資や融資などの金融上の措置を講じている団体は全体の38.4％でありました。
事業者を対象とする温室効果ガス排出量報告制度や地球温暖化対策計画書制度の整備・運用状況については、それぞれ、条例に基づく地球温暖化対策計画書制度を導入しているが22.5％、条例に基づく温室効果ガス排出量報告制度を導入しているが20.5％でした。
その他の取り組みとしては、次世代自動車の普及やエコドライブの推進が92.1％と最も多く、次いで公共交通機関の利用促進が82.1％、国民運動「クールチョイス」の促進が70.9％、温室効果ガスの排出量がより少ない製品・役務の利用促進が68.9％と、これら４項目はいずれも取り組んでいる団体が多かった。
地域の多様な課題に応える低炭素型の都市・地域づくりの推進への取り組みについては、環境教育・普及啓発、エリアマネジメント等を初めとする民間団体の活動支援が全体の68.9％と最も多く、次いで公共交通網の再構築が32.5％でした。
地方公共団体との区域の枠を超えた協調、連携については、実施している団体が38団体でした。
新居浜市の現状はいかがですか。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１２分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 環境政策についてお答えいたします。
住宅用省エネ・新エネ設備設置費補助制度についてでございます。
ＩＣＴに対する対応につきましては、ＩＣＴは地理的、時間的な制約を解消し得る手段であり、社会のさまざまな分野における効果的な利活用が不可欠となっておりますことは既に御案内のとおりでございます。
本市におきましても、市民の利便性向上を実現し、地域が抱える課題に対応するため、最新のＩＣＴ情報を収集するとともに、さらなるＩＣＴの利活用を推進するための調査研究を進めているところでございます。
また、ＩＣＴの利活用と合わせて情報資産の正確性及び安全性の維持が極めて重要であると認識しております。今後におきましても、情報セキュリティー対策の強化等を通じた人材育成を図るなど、これまで以上に安心、安全なネットワーク環境の実現に向け取り組んでまいります。
○議長（加藤喜三男） 小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 住宅用省エネ・新エネ設備設置費補助制度についてお答えいたします。
御指摘のありました本市のホームページに掲載しております当該補助の様式につきましては、平成25年度に制度開始のための要綱の作成時に、先進事例を参考とする中で東温市の承諾を得て本市の補助制度に対応したものとして活用させていただきました。その際、引用した東温市のファイルタイトル名が残っておりましたので、修正いたしました。ホームページへの掲載等につきましては、日ごろより細心の注意を払う必要があり、今後においては、職員への注意喚起を行い、より適正な事務処理の推進に努めてまいります。
次に、本年度の当該補助制度の予算につきましては、当初、家庭用燃料電池８件、家庭用蓄電池20件の合計28件、280万円の予算で事業を行ってまいりましたが、開始から半年の期間で予算枠の上限に達したことにより申請の受け付けを終了いたしました。これにつきましては、環境行政における限られた予算配分枠において、当該補助事業を含めさまざまな環境施策を効果効率的に実施するに当たり、必要性や有効性等を勘案した中で、年間を通しての的確な見通しと精査が難しかったことも要因の一つであると考えております。
しかしながら、地球温暖化問題が地球規模での喫緊の重要課題となっている今、仙波議員さん御指摘のとおり、市民一人一人が環境への取り組みを実践していくことは非常に重要であり、当該補助事業の拡充はその有効な手だてであるため、今年度の状況を踏まえ、来年度につきましては、家庭用蓄電池の補助件数を大幅にふやすほか、新たに省エネ性能の高い住宅ＺＥＨを補助対象に加えた予算措置を行っております。今後におきましても、より多くの市民の方の省エネ設備等の導入に対し積極的な支援に取り組んでまいります。
次に、温室効果ガス排出量と対策についてでございます。
まず、新居浜市としての温室効果ガス排出量削減につきましては、本市の環境施策の指針となるにいはま環境プラン及び地球温暖化問題への対応を目的とした新居浜市地球温暖化防止対策地域計画でそれぞれの指標を設定し、その目標値の達成を目指して取り組んでおります。また、市役所の行政事務事業における温室効果ガスの排出量削減を目指し策定したエコアクションプランにいはま第３期では、計画最終年度である平成30年度までに基準年度である平成25年度比マイナス５％という目標を設け、全庁を挙げて削減に取り組んでいるところでございます。
次に、実績値を目標とした指標の設定で地球温暖化防止につながるのかにつきましては、仙波議員さん御指摘のように、現在のところは実績値をもとに成果指標である住宅用省エネ・新エネ設備に対する補助戸数をにいはま環境プランの中間見直しの数値として記載しておりますが、最終目標値につきましては、来年度の当初予算案の御審議と現在行っている中間見直しのパブリックコメントなどを考慮する中で、数値の妥当性も含め、温室効果ガス排出削減につながるよう今後検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、環境施策の推進につきましては、仙波議員さん御提案のとおり、固定価格買取制度が終了し、家庭用蓄電池の需要が高まると予想されることから、本市といたしましても広く省エネ設備を普及させる絶好の機会であると捉え、多くの市民の方に省エネ設備を設置していただくことが本市における温室効果ガス排出削減につながるため、来年度に向けて、当該補助事業についても家庭用蓄電池の補助件数や補助メニューの拡充を図ることとしております。今後も、省エネ設備のさらなる普及を含め、環境に配慮した各種施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、対策効果等の点検公表についてでございます。
本市における温室効果ガス排出抑制のための対策とその効果の点検及び市民の皆様への公表等についてでございますが、本市におきましては、地方公共団体実行計画の区域施策編として平成25年３月に新居浜市地球温暖化対策地域計画を策定、また国の法令により策定を義務づけられております事務事業編として、平成26年10月にエコアクションプランにいはま第３期を策定し、この２つの計画により市域及び市役所における温室効果ガスの排出削減に向けて取り組んでいるところでございます。
まず、本市の再生可能エネルギーの導入状況につきましては、これら実行計画に基づき、家庭や事業所に対する省エネルギー機器等の普及や公共施設への率先導入に取り組んでおり、住宅用省エネ・新エネ設備設置費補助制度の拡充や現在建設中の総合防災拠点施設等、公共施設への設備導入に努めているところでございます。
次に、吸収源対策につきましては、本市においても実行計画に位置づけ、森林や農地等の適正な保全と公園緑地などの整備による市街地の緑化推進に取り組んでおります。
次に、本市における物品購入等の取り組み状況につきましては、同じく実行計画に位置づけて、新居浜市グリーン購入ガイドラインに基づいた物品等の調達に取り組んでおり、平成29年度におけるグリーン購入調達率は97％となっております。
次に、実行計画における実施状況の点検のタイミングや点検の対象、点検結果の公表方法の取り組み状況につきましては、本市の環境計画の軸となりますにいはま環境プラン、新居浜市地球温暖化対策地域計画、エコアクションプランにいはまに位置づけ、各種施策の実施状況を毎年全課所に照会し、その内容を年次報告書として取りまとめ、主要な箇所に配布するほか、市のホームページにおいて市民の皆様に公表しております。
また、計画の進捗管理につきましても、本市独自の環境マネジメントシステム、ニームスにより、環境に精通した有資格者や市民公募による委員を含む外部の環境監査委員による助言等により適切な点検、管理と継続的な改善を行い、計画の着実な推進に努めているところでございます。
次に、公表の利活用についてでございます。
まず、温室効果ガス排出量や対策効果等の点検結果の公表以外の活用方法につきましては、本市では主に計画の見直しへの活用や審議会、委員会への報告資料、その他環境監査の資料にも活用しております。
次に、実行計画における中間見直しの対象につきましては、区域施策編である新居浜市地球温暖化対策地域計画では、中期目標年となる平成32年度において、特に目標値や取り組み内容についての重点的な見直しを考えており、事務事業編であるエコアクションプランにいはまでは、計画期間である５年ごとに全内容について見直しを行うため、目標値等の中間見直しは行っておりません。
次に、実行計画の策定、改定とその年度につきましては、平成28年度に閣議決定した国の地球温暖化対策計画を受け、本市では現計画の終了時である平成31年度にエコアクションプランにいはま、平成32年度に新居浜市地球温暖化対策地域計画の見直しを行う予定としております。
次に、地方公共団体が講ずべき措置等の取り組みにつきましては、現在、事業所等に対する優遇措置を行っておらず、今後においての検討課題となっております。
次に、事業者を対象とする温室効果ガス排出量報告制度等につきましては、現在導入しておりませんが、行動主体が事業者であるため、事業所における環境活動の体制づくりを進める中で考えてまいります。
次に、その他の取り組みにつきましては、新居浜市地球高温化対策地域協議会との連携により、エコドライブの推進やクールチョイスの促進、マイバッグの持参推進、環境学習の推進に特に力を入れて取り組んでおります。
次に、低炭素型の都市・地域づくりの推進への取り組みにつきましては、本市の各種計画に基づいた都市のコンパクト化や公共交通網の構築、その他民間団体の活動支援やまちづくりに参加する人及びネットワークづくりの促進等に努めております。
最後に、区域の枠を超えた協調、連携につきましては、現在のところ、具体的な事案はございませんが、今後深刻になっていく地球温暖化問題に十分な対応をしていくために、地域の枠を超えた連携も必要になってくると考えております。
○議長（加藤喜三男） 仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇） 全ての数値において実行計画に基づいて100％に達してないというのが非常に残念だなというふうに思います。時間がございませんので、それだけをお願いしといて、次の質問に参ります。
次に、福祉人材確保についてお伺いします。
昨年12月議会において、我が会派の藤田誠一議員が歯科衛生士支援についての質問をいたしました。総合戦略に掲げる移住・定住の促進にもつながる有効な施策でございますが、他の職種も含めて、支援制度につきまして検討してまいりますとの答弁でした。現在の取り組み状況はどうなっていますか。
また、歯科医師会からの聞き取りでは、新居浜市にある専門学校も乗り気であると伺っています。同時に、福祉関係の人材不足は結果的に総合戦略の中でどのように処理をされるのか、改めてお伺いをいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 福祉人材の確保についてお答えいたします。
歯科衛生士の支援制度につきましては、全国では歯科衛生士養成学校や歯科医師会、医療機関、県が実施する奨学金制度等がございます。先進市の事例を調査いたしましたところ、和歌山市が医療・介護・福祉系の企業と市が連携した奨学金返還助成制度、板橋区が歯科衛生士や介護福祉士、理学療法士などの福祉修学資金の貸付制度を実施しております。また、厚木市におきましては、看護職、歯科衛生士、管理栄養士、保育士の奨学金返済助成制度や転入及び復職等奨励助成金制度を創設し、人材確保に取り組んでいると伺っております。
本市におきましては、歯科衛生士を含め、保育士や介護職等不足している職種の人材確保に向け、移住、定住の促進にもつながる有効な方策につきまして、引き続き他市の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、福祉関係の人材不足についてでございます。
全国的に深刻な問題となっております看護職員、福祉・介護職員の確保対策につきましては、本市におきましても喫緊の重要課題であると認識いたしております。これら人材不足が懸念される分野の担い手である人材確保・育成対策につきましては、短期的視点にとどまらず、中長期的視点に立って総合的に取り組むことが求められており、勤務環境の改善、質の高い人材を確保するための教育カリキュラムの見直しや実習環境の充実、新人職員の早期離職防止策、福祉・介護職員の適切な給与水準が確保される介護報酬の充実等、国の政策として新たな制度の創設や改善、一層の処遇改善などの対策が必要であると考えておりますので、国の動向に注視しながら、本市といたしましても、先ほど申し上げました奨学金返済助成制度や離職者の再就職支援、潜在有資格者の掘り起こし対策、福祉、介護のイメージアップにつながる情報発信等、人材確保に効果的で実効性のある施策について調査研究してまいります。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇） 総合戦略の中でも重要でありますから、検討いたしますと言っても、総合戦略は今年度で終わるわけですけれども、平成の時代も終わります。その中で、具体的制度や政策が一つも見えてこないというのはどういう意味なのか、改めてお伺いします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えをいたします。
福祉関係の人材不足ということで、歯科衛生士あるいは介護等々の人材の確保ということにつきましては、総合戦略の中でも掲げております子育て支援あるいは健康長寿にもつながる施策だというふうに考えております。
現在、取り組んでおる施策が十分でないところもございますが、今年度で総合戦略が最終年度ということで、これまでの仙波議員さんのお話がありましたように施策が効果としてどうだったかということも検証した上で、次の戦略ということを着実に考えた上での効果のある施策というふうにつなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇） 12月に総合戦略もっていうお話だったんで。総合戦略は今年度で終わるんでしょ、次期総合戦略の中で考えるという意味の答弁だったんですか。
○議長（加藤喜三男） 暫時休憩いたします。
午前１１時３２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時３５分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
総合戦略の移住・定住の促進につながるような施策を展開したいということで、この歯科衛生士の支援につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように先進事例を調査いたしましたところ、それぞれ特徴がございまして、修学資金の貸し付けであるとか、奨学金の返還の助成、それから転入の奨励の助成金、それから復職等の助成金と、いろいろな方法がございます。その中で、新居浜市としてどういった取り組みが一番有効であるかっていうことを今情報収集をしておりますけども、さらにほかにもいろんな事例がございますので、そちらのほうも調査しながら移住、定住につながる施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇） いろんな情報を集めていただいているということで期待をしておるわけですけれども、では具体的に人数が足りないのはどのくらい足りないのか、よそに比べてどうなのかっていう数字は持たれていますか。
○議長（加藤喜三男） 暫時休憩いたします。
午前１１時３８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時４６分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
歯科衛生士の不足数がどれぐらいかっていう御質問でございますが、新居浜市の歯科医師会からの資料の提供を受けておりまして、そちらのほうに基づきますと、新居浜市の歯科衛生士の求人数が平成29年度は９人ということでお伺いをいたしております。どれだけの人数が不足しているかについては把握いたしておりません。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇） 特に今後、そういう福祉のいろんな人材が足りないという現状もございます。その辺を十分加味しながら、行政としては支援策を考えていただきたいということをお願いして、終わります。
○議長（加藤喜三男） 伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇） 平成31年度施政方針を拝見させていただきましたが、市長も第２ステージの折り返し点が過ぎ、３回目の年度を迎えることとなります。昨年は市長も申しておりましたが、１年の世相をあらわす漢字に災が選ばれるなど、日本中が災害に見舞われた年でありました。地球温暖化のせいなのか、気候変動により世界中で洪水、台風、干ばつなどの異常気象が起きる時代になっております。新居浜市が平成16年のような災害がないことを心から祈っております。
また、先日、千葉県野田市で心愛ちゃんが虐待事件で殺害された報道を見た方が、お母さんもＤＶ被害に遭っていたということで、新居浜市だっら絶対に救えていたのではないかとおっしゃっておりました。一昨年亡くなられた石田先生が熱心に取り組まれていたＤＶ被害者の救済が、新居浜市では今も続いております。これからも新居浜市だけでなく、他市のＤＶ被害者の方たちも救済されることを望んでやみません。
私たち市議も、平成最後の市議として終わりを迎えようとしております。まさに５月２日には新しい元号の市議会議員が誕生することになります。私も頑張りたいと思っております。
そこで、今期最後の質問ですが、いずみ会を代表して、今まで質問してきたことの総括や今から取り組んでいただきたいことを織りまぜて質問したいと思いますので、御答弁のほうよろしくお願いいたします。
初めに、えひめさんさん物語についてお伺いします。
ことし４月下旬から、いよいよ愛媛県東予東部圏域初の振興イベント、えひめさんさん物語が始まります。
まず、このイベントは、一体かつ持続的な発展につながることを目的とし、当圏域の魅力を発信、交流人口の拡大と観光振興、移住、定住による産業を支える人材の確保とされています。
理念といたしましては、愛媛県東予地方の東部に位置する新居浜市、西条市、四国中央市から成る東予東部圏域は、全国に誇る西日本最高峰石鎚山、赤石山系、赤星山等の山々が連なり、その恵みを得て全国有数のものづくり産業の一大集積地となっており、そこには歴史が育んだ文化、風土と、東予に生まれ暮らすことを誇りに生きる人というすばらしい資産も息づいているとのことであります。
また、本イベントは、それらの資産に新しい風を吹き込み、未来に向かって当圏域の新しい価値創造に挑戦する活動を起動させ、他の地域がうらやむ楽しく生き生きとした魅力とその暮らしの可能性を発見する事業とし、さらにイベント終了後も、この挑戦により発見された価値を磨き、圏内外に発信し、評価を受け、その後さらに魅力を磨き、開発を繰り返すというスパイラルアップ（継続的な向上）の活動を定常化させることを主眼として事業を組み立てるとあります。それによって、中長期にわたり当圏域に住まう新しい魅力と誇りをつくり出し、内外から評価され、多くの人が憧れ、訪れる圏域の実現を目指すとのことであります。
期間は2019年４月20日から11月24日の219日間となり、長丁場となります。
当初示された新居浜市の連携プログラム候補例としては、溶接甲子園やにいはま農業まつり、俳句ｉｎｇ Ｗａｌｋｉｎｇ～夏井いつきと巡る別子産業遺産～、春は子ども天国などと候補が挙がっておりますが、現在はどのようなプログラムが予定されていますか。例として挙げられていた既存のイベントをえひめさんさん物語とするのでしょうか。
また、今回予定されている各種イベントをその後どのように展開して、スパイラルアップを図っていくつもりなのか、お伺いします。
私は、議員になりたてのころ、現在、愛媛大学のアカデミックアドバイザーで須崎未来塾塾長の森賀盾雄さんや観光協会の方たちと、どういう経緯だったかは忘れましたが、夏井いつきさんと一緒に別子銅山に登ったことがありました。そのとき、その場で俳句を詠んで、森になった街という俳句レターというか冊子を作成し、今もマイントピア別子で販売しております。今プレバトという番組ですごく人気が出てきていますので、俳句を通じて新居浜市を宣伝していただければ、かなりのＰＲ効果があるのではないでしょうか。当時は携帯もなく、その様子を写真におさめられなかったのが残念でしょうがありませんが、このイベントを機会に夏井いつきさんの俳句集第２弾を出されることも考えてはどうでしょうか、お伺いします。
また、私の周りでもイベントについて知っている人が少ないのが気になりますが、これらのイベントについて、今後、市民の方への周知はどのようにされるのでしょうか。期間が長くなり過ぎて、反対にめり張りがないような気もします。余り前から言われても忘れるようだし、本当に難しいイベントになるのではないかと思いますが、どのような対策を考えておられますか、お伺いします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） いずみ会代表の伊藤優子議員さんの御質問にお答えをいたします。
えひめさんさん物語についてでございます。
本イベントにつきましては、３市に共通する、あるいは３市固有の地域資源を活用し、それらの新しい魅力の発信を目指すコアプログラムと、当圏域に住む地域住民、企業、団体が自主的、主体的に地域の資産を活用したさまざまなイベントに取り組むチャレンジプログラム、さらにはコアプログラムのうち、地域独自のテーマイベントの効果を最大化するため、それと連携して実施する連携プログラムで構成されております。
伊藤優子議員さんが御案内のとおり、当初本市の連携プログラムの候補例として、全国選抜高校生溶接技術競技会ｉｎ新居浜など４つの事業が挙げられておりました。現時点では候補例の４事業を含め、にいはま納涼花火大会、サマーキッズ感謝祭ｉｎマイントピア別子など、全11事業が連携プログラムとして登録されており、本イベントとの連携による相乗効果でさらなる盛り上がりを創出していきたいと考えております。
また、チャレンジプログラムにつきましては、単なる一過性のイベントで終わらせるのではなく、イベント終了後もこのチャレンジによって発見された価値を磨き上げ、将来にわたり当圏域におけるアクティブライフのコンテンツとして定着させることを目的としており、行政といたしましても、この取り組みが持続的かつ発展的に展開できるよう、事業の担い手となる地域住民、企業、団体との連携をさらに強化し、各事業が主体性を持った取り組みとなるよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、えひめさんさん物語の周知についてでございます。
圏域内外へのＰＲ促進のため、昨年12月には公式ホームページが開設され、１月から４つの妖精に扮する広報キャラバン隊が愛媛マラソンやエミフルＭＡＳＡＫＩでのご当地ラリーに参加し、今後も四国各県や岡山県、広島県を訪問するなど、キャラバン活動を計画いたしております。
さらに、公式ガイドブックさんマガを春号３月、夏号６月、秋号８月と３回に分けて発行し、コアプログラム特集やチャレンジプログラム紹介、観光地・グルメ情報を発信するとともに、今月25日からは県内民放４局でスポットＣＭの放送を開始するなど、今後、広報誘客事業を本格化してまいります。
新居浜市といたしましても、市政だよりでの特集記事の掲載や市庁舎等への懸垂幕、のぼりの設置、駅前シンボルロードへのフラッグの設置、市内各所や公共交通機関へのポスターの掲示など、効果的な情報発信を行ってまいります。
えひめさんさん物語の開催を東予東部地域の活性化につなげていくためには、地元での盛り上がりは不可欠でございますことから、引き続き実行委員会、東予３市が一体となってさまざまな広報宣伝活動を展開し、イベント成功へ向けた機運の醸成に努めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 森になった街についてお答えいたします。
伊藤優子議員さん御案内の森になった街は、俳人夏井いつきさんが別子銅山の産業遺産を散策し、その場で詠んだ俳句に写真、エッセーを添えたポストカードブックとして作成したもので、新居浜市観光協会が平成14年３月に発行したものでございます。
俳句集第２弾を出版してはとの御提案でございますが、発行当時と比べますと、夏井さんの全国的な知名度も上がり、スケジュール面や金銭面での条件が全く異なりますことから、第２弾の発行につきましてはかなりハードルが高いと考えております。
しかしながら、えひめさんさん物語を契機として、夏井さんの知名度を生かし、俳句を通じて本市の産業遺産等をＰＲすることは非常に効果的であると認識しておりますので、今後におきましても、観光協会と連携しながら、第２弾の発行の可能性も含めた情報発信の方策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
正午 休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○副議長（豊田康志） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇） えひめさんさん物語は、県が東予東部圏域で初めて３市と連携して取り組むイベントですので、ぜひ多くの市民を巻き込んで、たくさんの人に来てもらい、新しい新居浜を再発見する盛大なイベントにしてほしいと要望いたします。
また、森になった街は、先ほども部長が言われておりましたが、最初は観光協会でつくっていたと記憶しています。その後、マイントピア別子で販売しているのを見ました。市が予算的に難しいようでしたら、マイントピア別子が第２弾をつくって販売する方法もあるかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 伊藤優子議員さんの再質問にお答えをいたします。
マイントピア別子が主体となって森になった街の第２弾を出してはどうかということでございますけれども、マイントピア別子では、夏井いつきさんの知名度向上とともに、森になった街の販売も好調になっているというふうに伺っております。
御提案のマイントピア別子が主体となって第２弾を発行してはということにつきましては、伊藤優子議員さんから御案内ありましたように、夏井いつきさんが、プレバトの俳句部門の才能査定ランキング担当をされたりですとか、去年の暮れのＮＨＫ紅白歌合戦のゲスト審査員ということで知名度も上がっておりまして、向こう１年間のスケジュールを押さえていくというのも非常に厳しい状況であるというふうに伺っております。
そのようなことから、第２弾の発行につきましては、先ほど申し上げましたようにかなりハードルが高い状況であるというふうに認識をいたしておりますが、事業に対する効果は十分期待できますので、今後、夏井いつきさんの意向も踏まえた上で、事業化ができるかどうかということを判断してまいりたいと考えております。
○副議長（豊田康志） 伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇） よろしくお願いします。
次に、景気の動向と市債残高の見通しについてお伺いします。
政府は、１月29日、１月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を緩やかに回復しているで据え置きました。茂木敏充経済再生担当大臣は、関係閣僚会議で、平成24年12月に始まった現在の景気拡大局面が今月で74カ月に達し、いざなみ景気、平成14年２月から平成20年２月の73カ月を超えて戦後最長になったと見られると表明しました。また、景気の拡大期間は多くの指標を組み合わせた景気動向などをもとに判断されるそうですが、内閣府は今回の景気拡大局面に関し、いざなみ景気と比べ、物価変動を織り込んだ名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率が高くなるとともに、雇用環境が大幅に改善したと指摘、企業収益も過去最高となっていると強調しました。
活発な企業活動が好景気を牽引しましたが、暮らしにその実感は浸透していないように感じます。実際、物価変動を除く実質成長率はいざなみ景気を下回っており、平成26年４月に消費税率を８％に上げた後の景気停滞や個人消費の伸び悩みが原因ではないかと言われていますが、次の10％に上げる消費税のときはもっと怖いことになるのではないかと懸念しています。
平成24年12月の第２次安倍晋三政権発足とともに始まり、アベノミクス景気とも言われる現在の景気拡大局面が戦後最長になったようです。しかしながら、国内総生産、ＧＤＰの５割超を占める個人消費の伸びは弱く、実感には乏しいのが現状です。先行きには中国経済の減速リスクも指摘され、最長記録の継続には暗雲が漂うと指摘もされておりますが、茂木敏充経済再生担当大臣は、戦後最長景気を達成したと見られることに関し、人口減少の中でも雇用者数がバブル期並みに増加し、景況感の地域間格差が小さくなっていることは今回の景気回復のすぐれた特徴ではないかと評価しています。
一方で、県内の経済情勢としては、愛媛県が２月に発表した平成30年12月分としては、一部に弱い動きが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いているとされており、松山財務事務所発表の１月時点の県内経済概況は回復しつつあるとの判断となっております。
新居浜市の当初予算の概要を見ますと、市税収入は、平成27年度192億6,400万円、平成28年度186億2,800万円、平成29年度191億7,000万円、平成30年度189億7,100万円、来年、平成31年度は197億7,100万円と、ここ５年の間では最高の市税収入を見込んでおられます。その要因としては、個人市民税としては景気回復による給与所得の上昇等により0.8％の増、固定資産税としては住友化学のプラント増設等による償却資産税の増額により9.3％の増、都市計画税としても課税区域の拡大により4.9％の増が挙げられていますが、新居浜市の景気については現状と今後の予測をどのように考えておられるんでしょうか、お伺いします。
また、市債について、ここ５年の推移を見てみますと、平成27年度49億9,800万円、平成28年度40億8,300万円、平成29年度54億8,300万円、平成30年度51億3,400万円、平成31年度54億1,800万円となっており、平成29年度から平成31年度にかけては50億円を超えております。
さまざまな原因はあると思いますが、将来の子供たちにツケを残すことだけはないよう考えていかなくてはいけないと思っています。例えば自分の親が亡くなって相続できる財産があると思ったら、借金だらけで相続放棄という事態だけは避けなければいけないと思っています。誰しも子供たちには財産を残さないまでも、何とか借金は残さないようにしなければいけないと思いますが、新居浜市として市債の発行については、例えば年間の上限を決めるとか、発行について一定の基準を定めているのでしょうか。また、市債の償還計画を含めて、将来の市債残高についての見通しはいかがですか、お伺いします。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 景気の動向と市債残高の見通しについてお答えいたします。
新居浜市の景気の現状についてでございます。
国内の景気動向については、平成31年２月に公表された内閣府月例経済報告で景気の判断を緩やかに回復していると据え置き、先行きについても緩やかな回復が続くとの見方を維持しております。また、愛媛県内の景気動向については、平成31年２月に発表された日本銀行松山支店の愛媛県金融経済概況の中で、愛媛県の景気は回復しており、個人消費や企業の生産活動が緩やかに持ち直していると判断をしております。
本市の景気の現状につきましても、平成30年12月の新居浜市の有効求人倍率が県内で最も高い2.19倍であることや、本市経済に大きなかかわりを持っている住友金属鉱山、住友化学及び住友重機械工業関連の2018年４月から12月期の決算が各社増収となっていること、さらには市内中小企業の設備投資、生産活動も活発に行われていることなどから、おおむね好調に推移していると考えております。
今後の予測につきましては、当面は緩やかな回復傾向が続くと考えておりますが、一方では、米中通商問題が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響などにも十分留意していく必要があると認識をいたしております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○副議長（豊田康志） 原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 市債の発行の基準についてお答えいたします。
市債の発行につきましては、年度ごとの投資的経費の額によってその発行額が左右されることから、年間の上限額は定めておりません。
しかしながら、発行に当たりましては、例えば公共施設の長寿命化には、平成29年度に創設された公共施設等適正管理推進事業債を充当するなど、可能な限り後年度交付税算入のある有利な市債を活用しております。
また、市債の発行額が平成29年度から50億円を超えていることにつきましては、総合防災拠点施設の建設が主な要因となっており、完成後の来年度以降は減少するものと見込んでおります。
次に、将来の市債残高についてでございます。
まず、市債の償還計画につきましては、今後も今年度の償還予定額約40億円と大幅な増減はなく、40億円から41億円程度で推移すると見込んでおります。
また、市債残高につきましては、平成31年度末に約552億4,000万円とそのピークを迎えた後、減少に転じ、中長期的には500億円程度で推移するものと見込んでおります。
伊藤優子議員さん御指摘のとおり、市債は借入金に違いはありませんので、今後におきましても、プライマリーバランスや実質公債費比率等の財政指標の動向に十分留意し、本市財政の健全性を確保してまいりたいと考えております。
○副議長（豊田康志） 伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇） 本市の景気動向はおおむね好調に推移しているとのことですから、今後も緩やかな回復傾向が続くとの見解で安心いたしました。
しかし、市債につきましては、有利な市債の発行を活用し、健全財政が今後も維持できるよう、残高と発行額には十分留意していただきたいことを要望いたします。
次に、職員の意識改革についてお伺いします。
ちょうど１年前だったと思いますが、職員の意識改革について何回か質問をいたしました。何度も何度もしつこく聞くようですが、人事評価・業績評価導入を含む職員の意識改革については、市長の第１ステージ、第２ステージともに公約とされており、私自身も市長が言う、共につくろう笑顔輝く新居浜市の実現には必要なことだと思ってお聞きしておりますので、御理解ください。
昨年の質問の際、平成29年12月の新居浜市政策懇談会提言書では、人事評価制度は新居浜市人材育成基本方針に掲げる目標とする職員像、すなわちチャレンジ精神、コスト意識、チェンジ意欲の高い３Ｃ職員を育成し、職員の成長につながるものであり、評価全般を見直すように指摘されており、最後に効果効率的な市役所の実現には職員の意識改革、職員一人一人の不断の努力が必要不可欠であると申し添えられているとの話をいたしました。
さらに、平成27年12月議会で人事評価と人材育成についてお伺いしました際に、市長からは、業績評価マニュアルを策定し、今後は試行結果を分析し、より公平、公正で、一人でも多くの職員から信頼を得る制度への改善を図りながら本格運用を行っていく予定との答弁がありましたが、その後の取り組み状況はどうなって、本格運用は実施されましたかとの質問に対し、３Ｃ職員を目指すためには、意識が変われば行動が変わることを職員一人一人が認識し、その結果として、組織全体のレベルを上げることで、全職員が現状より上を目指して継続的に取り組むことが重要である。また、今後においても市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市の実現に向け、各職場において、コスト意識を持って、常に変革と挑戦できる職場風土の醸成と職員の育成に取り組んでいくとお答えをいただいております。
さらに、寺田副市長からは、平成27年の試行結果の分析をもとに、本格実施に移行すると申し上げた中で、１年、２年という時間がたっているということについては大変反省をしているが、職員が納得した上での実施が大前提になると思う、本格実施後に問題が出てきているという自治体もあるので、その辺をしっかりとクリアした上で、できるだけ早い時期に本格実施に移行したいとのお返事をいただいておりますが、現在の状況について再度お伺いします。
その後、職員は納得されましたか。市長や副市長が考える職員の意識改革は実行できましたか。なかなか変えるって大変なことだと感じておりますが、意識を変えなければ市民の人には伝わらないと思いますので、その点はどのようになっておりますか、お伺いします。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇） 職員の意識改革についてお答えいたします。
職員に対しましては、これまでさまざまな機会を捉えて意識改革を求めてまいりました。具体的には、求められる職員像として、チャレンジ精神旺盛で、コスト意識を持ち、時代に即応して変革できる、いわゆる３Ｃ職員を掲げており、特に管理職に対しては職員の育成、能力開発に積極的に取り組むよう求めてきたところでございます。
３Ｃ職員の育成についての現状分析についてでございますが、以前は職員に対して能力は高いが、少しおとなしいという印象がございましたが、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトのスタートに当たり、事業提案の募集に対して多くの職員から143件の事業提案がありました。また、プロジェクトチームとして積極的に取り組む若い職員の姿勢から、意識改革が少しずつではございますが、進んでいると感じております。
個々の達成すべき目標を設定し、達成度の面から評価を行う目標管理による業績評価につきましては、職員の職務意欲の向上及び人材育成につなげていくことを目標にしており、本格実施には、より公平性、納得性、透明性の高い評価が求められるため、これまで管理職員を対象として試行的に運用を行ってきたところでございますが、導入から４年が経過し、職員にも業績評価の趣旨が浸透してきたと感じております。
先日、主幹・技幹級の職員を対象として市長ミーティングを実施いたしました。業績評価においてどのような課題や目標を設定し、課題解決に向けてどのように取り組んでいるかについて、私も話を聞きましたが、それぞれの職員が組織の課題に係る目標を設定し、目標達成に向けて積極的に取り組もうとしている姿勢を感じました。
この目標管理による業績評価につきましては、平成31年度から評価結果を勤務手当等の処遇に反映させる本格実施に移行し、職員の成長につながる人事評価制度となるよう見直しを行うことといたしております。
そして、職員一人一人が３Ｃ職員を目指し、みずからの意識改革、資質向上に自発的に取り組み、その結果として組織全体のレベルを上げることにより、市民の皆様に変化を感じていただけるのではないかと考えておりますが、そのためには全職員が常に現状より上を目指して継続的取り組む必要がございます。今後におきましても、各職場において問題意識を持って、何事にも挑戦していく職場風土の醸成と求められる職員像である３Ｃ職員の育成に取り組んでまいります。
○副議長（豊田康志） 伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇） 来年度から業績評価を本格実施するというお答えですので、予定どおり職員の人事評価が正しく反映できるように実施できることを要望いたします。
次に、森のようちえんについてお伺いします。
昨年３月の朝日新聞デジタルで、自然の中で遊び学ぼう「森のようちえん」全国に広がるという記事が出ており、山や川などでの自然体験を重視した保育、幼児教育、森のようちえんが全国に広がっているとあります。形はさまざまで、園舎を持たずに野外で過ごす自主グループもあり、都会で高まる自然教育の関心をと、移住者の呼び込みにつなげている自治体もあるそうです。
森のようちえんとは、1950年代中ごろにデンマークで、子供たちに幼いころから自然と触れ合う機会を与え、伸び伸びと遊ばせたいという願いを持つ母親が、自分の子供たちを連れて毎日森に出かけたのが始まりだと言われています。日本には1980年代に入ってきて、ＮＰＯ法人森のようちえん全国ネットワーク連盟は、自然体験活動を基軸にした子育て、保育、乳児・幼少期教育と定義しており、園舎を持たないタイプから週１日ないし２日を野外活動に充てる認可幼稚園・保育園や月に数度活動する任意団体もあるとのことです。今全国にこの森のようちえんが広まっており、愛媛県でも松山市や西予市などで開催されています。
先日、おやこｄｅアソボという新居浜市の子育てサークルがホームページを立ち上げて、新居浜市には見当たらないので、数人のお母さんたちがちょっと１回やってみようということで企画を立ち上げて、市民の森や黒島海浜公園で実施したようですが、個人ではなかなか大変だそうです。鳥取県智頭町では、2009年４月、全く新しいスタイルで子供たちの成長を育む幼稚園が誕生して以来、移住者がふえていると聞いております。私は、今幼稚園を取り巻く環境は大変厳しく、入園数も減っていると思いますので、公立の幼稚園で森のようちえんのような取り組みができたらと思っております。
この幼稚園は、決まったプログラムはなく、園児は森で自由に遊びます。寄り添う保育士たちは、一人一人のペースや興味を尊重し、だめと制止したり、早くとせかしたりすることはありません。できる限り手も口も出さず、子供自身が掘り起こしていく育ちを見守ります。自由といっても全くルールがないわけではなく、森で過ごすための最低限の決まり事を守ることを大切にしているそうです。
新居浜市は、市長の施政方針にもあったように、山もあり、海もあり、豊かな自然がたくさんありますが、子育てに応用という点では生かされてないのではないでしょうか。
そこで、ぜひ公立の幼稚園に取り入れてはいかがでしょうか。
智頭町の森のようちえんでは、森に通い始めたばかりのころは体力がなかった子供たちも、１カ月ほどすると力強くなってきて、毎日全身をくまなく使って遊ぶので体の使い方がわかってきて、自分にできないこと、できることの判断もつくようになるそうです。そのような森のようちえんの話を聞きつけ、智頭町には町外、県外からの問い合わせの増加、毎年定員を超えるほどのたくさんの申し込みをいただいて、移住する人もふえているようです。長野県では、自然保育に携わりたいという保育士の移住例もあるそうです。
しかしながら、森のようちえんには資金面の課題を抱える団体が多く、行政の支援を必要とするため、長野県、鳥取県、広島県では森のようちえんの認証・認定制度を設けて、要件を満たせば運営費や人件費を補助しているとのことです。
新居浜市でも、愛媛県と連携してこのような制度を導入することはできないでしょうか、お伺いします。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 森のようちえんについてお答えいたします。
近年、子供たちを取り巻く環境の変化は著しく、本市でも豊かな自然に触れたり、家族以外のさまざまな人とともに活動したりする機会が少なくなっております。自然やさまざまな人と触れ合う体験は、子供たちの成長に欠くことのできない大きな力を持っていると考えます。
本市の公立幼稚園でも、幼稚園教育要領に基づき、自然との触れ合いを大切にして、子供たちがみずから興味、関心を持って活動できる教育を行っておるところでございます。自然豊かな森林に出かけると、子供たちは想像以上に喜び、友達と一緒に思いっきり体を動かしたり、思ったことを話し合ったりする姿が見られます。また、友達や教師とともにさまざまな自然物を発見し、今まで気がつかなかったことにも目を向け、遊びに取り入れようとする姿も見られるようになってくるなど、教育の面でも非常に効果があるものと認識いたしております。
鳥取県智頭町のような本格的な森のようちえんの取り組みは、本市の公立幼稚園では困難な部分もあろうかと思いますが、子供たちが自然の中でより健やかに生き生きと成長できる環境づくりに向けて、愛媛県との連携も含めて、行政としてどのような支援が可能か、今後、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（豊田康志） 伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇） 私もこの森のようちえんが保護者の方にどのように認知されているか、わかりません。でも、広がると子供のためになるのではないかと思っております。県ではありますが、長野、鳥取、広島の３県知事が発起人となり、森と自然を活用した保育や幼児教育の理念や実践を全国の自治体と幅広く共有し、学び合いながら、さらなる普及と質の向上を目指し、森と自然を活用した保育・幼児教育推進自治体ネットワークの設立を昨年４月17日に宣言したそうです。
なお、当面はネットワークへの参加に伴う各自治体の財政負担は考えていないそうですし、また自然保育に関する具体的な支援施策、独自の認証・認定制度の設置や助成等の有無も問わないそうです。ぜひ森と自然の育ちと学び自治体ネットワークへの参加を考えていただけないでしょうか。全国の都道府県や市町村に参加を呼びかけ、自治体間の共有や国への財政支援なども一緒に進めていくそうですので、ぜひ参加していただけないでしょうか、お伺いします。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 伊藤優子議員さんの再質問にお答えいたします。
伊藤優子議員さん御案内のとおり、この森や自然を活用した幼児期からの体験活動の重要性は本当に大切なものであると認識いたしております。
現在、言われております数字で見える学力、認知系の学力ではない、コミュニケーション能力とか、人とのつながりのような非認知型の能力を高める上でも非常に大切なものと理解いたしております。
御案内いただきました長野県、鳥取県、広島県等が中心になって取り組んでおるネットワークの内容につきまして、今後、調査研究して、そういったものの中に入ることの是非を判断してまいりたいと考えております。
○副議長（豊田康志） 伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇） よろしくお願いします。
次に、地域医療構想についてお伺いします。
地域医療構想は、病床の機能分化、連携を進めるため、医療機能ごとに2025年の医療需要と病床の必要量を推計し、定めるものとされており、医療計画の一部として都道府県が策定いたしました。2025年に必要な病院のベッド、病床数は2013年時点の134万床余りから約15万6,000床、11.6％減少する見通しとなることがわかったそうです。構想の策定に伴い、47都道府県が推計した結果を共同通信が集計したそうですが、41道府県で病床が過剰とされ、鹿児島など８県は削減率が30％を超すそうです。愛媛県は2025年には１万4,822床が必要と推計、2013年時点の２万957床から6,135床減少し、削減率は29.3％となるそうです。
地域医療構想は、2025年に団塊の世代が全員75歳以上になるのを控え、効率的な提供体制をつくるのが目的です。また、政府は手術や救急など高度医療に偏った病床の機能を再編すると同時に、慢性疾患を抱える高齢患者は家や施設で療養するほうが望ましいとして、在宅医療を推進する考えだそうです。医療費抑制につなげることも狙うそうです。2025年に向け、都道府県は今後、推計をもとに地元の病院や医師会と協議に入り、病床の機能転換や削減を促していくそうですが、病院経営者や高齢者から反発や不安の声も出ており、入院にかわる在宅医療の環境整備が課題となるそうです。
構想策定に先立ち、国は2015年に病床推計を公表、2013年時点の134万6,917床を３パターンの計算で約15万床から20万床削減すると想定していました。その後、各都道府県は医療機関や市町村などが参加する会議で構想を検討した結果、地元の病院に配慮し、削減幅が小さいパターンで計算する例が多く、2025年の必要病床は全国で約119万799床となったそうです。削減数は計15万6,118床で、国推計の最小値に近いようです。病床は機能別に１、救急や集中治療などを担う高度急性期と急性期、２、リハビリなどに取り組む回復期、３、長期療養の慢性期に分かれますが、急性期と慢性期を減らし、回復期をふやすとする地域が多いそうです。入院が減る分、在宅医療を受ける患者は大幅にふえるそうです。愛媛県では6,135床減らすことになっておりますが、新居浜市ではどのように減らす計画となっているのでしょうか。
また、在宅医療の重要性が増してくると思いますが、新居浜市ではどのように考えておりますか。
また、医師会との連携はとれておりますか、お伺いします。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 地域医療構想についてお答えいたします。
人口減少や高齢化が急速に進展する中、団塊の世代が後期高齢となる2025年を見据えると、今後は疾病構造の変化や医療需要の増大が予想され、将来に向けた医療体制の構築が重要な課題であると認識いたしております。
県におきましては、2025年を目標年次とした愛媛県地域医療構想を策定しており、二次医療圏域ごとに機能区分別医療需要や必要病床数を明らかにし、必要な医療提供体制の確保を進めるための施策の方向を示しております。
本市におきましては、市独自の医療提供体制の構築が困難であることから、県が設定する新居浜・西条構想区域における機能別必要病床数を目標としており、2025年の必要数は、高度急性期が196床、急性期が826床、回復期が677床、慢性期が648床、在宅医療等の需要が１日当たり3,425人と推計されており、機能別必要病床数の合計を2,347床と見込んでおります。2016年７月の病床機能報告制度に基づく病床数は、高度急性期が44床、急性期が1,701床、回復期が276床、慢性期が703床で、機能別病床数の合計は2,724床となっており、2025年の機能別必要病床数との差は377床でございます。
今後、在宅医療はますます重要になると認識いたしておりますので、県、医師会、各医療機関、介護関係団体等と連携、協力し、安心、安全で効率的な医療提供体制の構築に努め、誰もが適切な医療を受け、住みなれた地域で安心して生活を継続できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（豊田康志） 伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇） 地域医療構想は病床削減による医療費適正化と切れ目のない提供体制構築という２つの目的があるようです。とかく病床削減に議論が傾きがちですが、切れ目のない提供体制が重要と考えます。そのためにも、医師会との連携、協力は欠かせないと思いますので、ぜひ連携、協力を図っていただきたいと思います。
次に、子供の貧困についてお伺いします。
テレビでは連日悲惨な子供の虐待事件についてワイドショーやニュースが流れておりますが、施設に入所した子供たちの入所理由では、親の虐待に次いで多いのが親の就労や経済的理由、つまり貧困であると言われております。厚生労働省の調査では、日本の子供の貧困率は2015年で13.9％、さらにひとり親家庭の貧困率は50.8％と先進国の中で最悪な水準と言われているとのことです。つまり、日本の子供の７人に１人が貧困であり、ひとり親家庭の半数が貧困ということになります。日本特有の母子家庭における貧困状況の特徴が、無職者の貧困状況よりも有業者の貧困家庭のほうが比率が高いということがあり、これは日本では子育てと就労の両立が難しい社会環境にあり、子供を育てながらつけるのはパートや臨時雇用であることが影響していると言われています。
日本こども支援協会のホームページを見ますと、子供の貧困問題は社会全体に大きな損失を与え、日本財団の調査では、貧困状態で育った子供たちが納税者にならない、社会保障を受ける側になることで国の損失は約40兆円以上にもなるそうです。この日本における子供の貧困とは相対的貧困のことを指し、毎日の衣食住に欠く絶対的貧困とは異なりますが、経済的困窮を背景に教育や体験の機会に乏しく、地域や社会から孤立し、さまざまな面で不利な状況に置かれてしまう傾向があるとのことです。また、子供の貧困の問題は連鎖しやすいということで、子供時代の経済格差が教育格差を生み、将来の所得格差につながるという負のスパイラルに陥ることが課題となっています。
このような中、国や自治体の責務を規定した子どもの貧困対策推進法が平成26年１月に施行されました。その後、５年が経過しますが、取り組みの広がりが少ないことが課題となっています。
昨年５月の愛媛新聞によると、推進法施行後に子供の貧困に特化した実態調査を実施していた自治体は全体の55.5％で、未実施は36.9％、市区町村では40.1％であり、内閣府の担当者は、子供の貧困の実態は見えづらく、効果的な貧困対策のためには調査実施の意義は大きいと指摘しております。
新居浜市では、この実態調査はされましたか。されたなら、その結果についてお伺いします。
全国で子ども食堂や無料学習塾など、経済的に困窮している家庭の子供たちを支援する場所がふえているということですが、新居浜市の実態はどうですか。また、そのような場所や活動に対しての何らかの支援はされていますか、お伺いします。
推進法第４条では、地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると明記されていますが、市としてどのような施策を実施していますか。貧困は自己責任という考えを見直し、貧困が引き起こす問題を知り、多くの人に伝えることが重要であると思います。子供は日本の宝という考えのもと、社会全体で子供を育て、支援することが貧困の連鎖を断ち切ることにつながると思いますが、市長の考えをお聞かせください。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 子供の貧困についてお答えいたします。
まず、子供の貧困に特化した実態調査についてでございます。
本市では、現在のところ、実施しておりませんが、来年度、愛媛県と連携して子供の生活実態調査といたしまして、小学５年生、中学２年生、高校２年生の児童生徒及びその保護者に対するアンケート調査を実施する予定でございます。この調査により、子供の生活実態、幸福度、将来の希望、現在の思いなどを把握すると同時に、結果を分析し、今後の政策に反映してまいりたいと考えております。
次に、経済的に困窮している家庭の子供たちを支援する場所についてでございます。
子ども食堂につきましては、本市では地域のボランティアグループや社会福祉法人等が実施主体となり、市内４カ所で運営されていると伺っております。今後は、それぞれの取り組み状況を十分注視しながら、支援の必要性を検討してまいりたいと考えております。
また、愛媛県の事業ではございますが、平成29年度からひとり親家庭学習支援事業を新居浜高専及び新居浜市母子寡婦福祉連合会の御協力のもと、実施しております。この事業では、ひとり親家庭の子供を対象に、新居浜高専を会場として週に１回、２時間程度の学習支援を行い、学習意識と学力の向上を図っており、受講している方からは大変好評をいただいておりますため、来年度も継続して実施する予定でございます。
次に、本市における子供の貧困対策でございます。
経済的な支援といたしまして、児童手当の支給、就学前医療費の助成、多子世帯に対しての保育料の軽減などのほか、ひとり親家庭に対する負担軽減のため、児童扶養手当の支給を初め母子父子寡婦福祉資金の貸し付けや母子自立支援員による相談業務などを実施しております。また、親と子の健康の充実のため、乳児家庭全戸訪問事業、乳児、幼児の健康診査や子供の成長に応じた食育の推進などを実施しております。さらに、子供たち誰もが経済的な理由や家庭の事情によらず放課後に学ぶことができる場を提供する放課後まなび塾について、来年度からは４年生から６年生の全児童を対象に、別子を除く全小学校で実施することとしております。
今後も、社会の宝であり、次代を担う子供たちが健康で幸福な状態で未来に希望を持って生活できるよう、地域で子育てを支える施策を実施してまいります。
○副議長（豊田康志） 伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇） 子供の貧困については連鎖しやすいということが言われております。先ほど部長が御答弁されたように、来年児童の実態を調査するということですので、貧困の実態を踏まえて、新居浜市の施策を進めていただきたいと思います。
最後に、水道事業についてお伺いします。
水道管の耐震化について、ことし１月29日の愛媛新聞の記事によりますと、全国で布設されている主要な水道管のうち、震度６強程度の地震に耐えられる割合を示す耐震適合率は、2017年度末時点で39.3％であり、政府が定めた国土強靱化基本計画での2022年度末までの適合率50％以上という目標に向けて整備のペースを1.5倍以上に加速するとありました。また、愛媛県では、2017年度末時点で基幹管路の耐震化率は29.2％で、全国平均を10.1ポイント下回り、全国順位は36位とのことです。
昨年９月に、水道料金が平成９年から料金改定されておらず、県内11市の中で一番低く、水道施設の耐震化率は配水池で55.9％、基幹管路の耐震化率は29.7％と県内でも下位であり、施設の整備が進んでいない状況であるのではないかと質問しましたが、お答えは、本市における基幹管路の耐震化率は平成30年度末に32.8％、配水池の耐震化率についても平成32年度末に71.4％を目標に整備を進めているところで、今後も重点的な整備を行うよう計画し、スピード感を持って効率的に取り組みを進めてまいりますと言われております。
その後の進捗状況と平成30年度末の見込みはどうなっていますか。
現在、策定中の新居浜市水道事業経営戦略（案）を見ますと、配水池や管路全体での耐震化率が類似事業体平均と比較して低い値となっています。また、法定耐用年数40年を超えた管路延長の割合をあらわす管路経年比率についても、2014年度、平成26年度までは類似事業体平均よりもかなり低い水準だったものが、2015年度以降、類似事業体平均を超える値まで増加し、2016年度には20.37％まで上昇しています。今後も、人口減少や節水による水需要減少が続くことが予想される中、耐震化や経年化に対応するためには水道使用料の見直しは避けて通れないことだと思われます。経営戦略においても幾つかの財政シミュレーションを行っており、料金改定をしない場合は赤字が発生すると予測しており、改定率45％と25％でのケースを検討されています。結論としては、改定率45％とした場合は、施設や管路の老朽化、耐震化への備えとして最善のケースではあるが、大幅な値上げとなり、現実的ではないので、25％を基本に考えるということだと思います。
まず、基本はこの改定率25％という考え方ということでしょうか、お伺いします。
私は、経営戦略の基本理念である、おいしい水を、子どもたちへ、のために安心、安定、持続及び環境の４つの施策目標の実現を目指すという考えには共感いたします。そのためには、適正な料金改定は必要だと思います。
しかしながら、今回の計画では、料金改定が2022年度となっているのはどうしてですか。来年度は2019年度です。これからまだ３年も料金を改定せずに検討するつもりなのでしょうか。昨年の答弁で言われたスピード感が全く感じられませんが、このことについてどのように考えているのか、お伺いします。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。園部水道局長。
○水道局長（園部省二）（登壇） 水道事業についてお答えいたします。
まず、耐震化の進捗状況についてでございます。
本市の水道施設の耐震化のうち、基幹管路につきましては、平成29年度末の30.6％から平成30年度末に当初32.8％とするよう整備に取り組んでまいりましたが、整備延長を可能な限り延伸し、33.1％、対前年度比較で2.5ポイント増となる見込みとなっております。
また、配水池につきましては、平成30年度末の54.0％から平成32年度末に71.4％とする整備目標としていましたが、目標年度を平成31年度末に改め、耐震化整備の促進に努めているところでございます。
次に、水道料金改定は基本的には25％かという考え方についてでございます。
現在、パブリックコメント実施中の新居浜市水道事業経営戦略（案）の財政シミュレーションでは、安全でおいしい水を安定的に供給していくためには、本経営戦略の計画期間内での料金改定は避けられないとの結論になっております。そのシミュレーションの中でも最優先すべき事業へと可能な限り絞り込みを行った整備計画をベースに、財源不足額を料金改定で補うパターンのシミュレーションが最もバランスのとれた現実的なものになっており、料金改定する場合の基本となるものと考えております。このシミュレーション案が25％の改定率となっておりますが、今後、さらなる経営の効率化を進め、財源不足額の圧縮に努めてまいります。
次に、料金改定を実施する年度についてでございます。
財政計画の策定に当たりましては、当年度純利益の確保、自己資金の確保及び企業債残高の抑制の３つの考え方に基づき、５つのシミュレーションを行っております。料金改定をしなかった場合、事業費の絞り込みを行った計画でも、2022年度に資金残高が不足することが見込まれるため、2022年度に料金改定を行う設定といたしておりますが、決算状況によっては延びる可能性あるいは短縮の可能性もあり、2022年度に決まっているというものではございません。水道事業は市民の生活に欠かせないライフラインでありますことから、料金改定に当たりましては市民の皆様の要望や御意見をお聞きするとともに、行政側からも情報を十分提供させていただきながら、合意形成を図っていくことが重要であると考えております。
財政的に逼迫して十分な検討ができないまま改定に至るというようなことがないように、パブリックコメントの結果も踏まえて、実際に水道料金の改定に取り組む場合には、改定時期、適正な料金設定について、市民の皆様への丁寧な説明と周知に努め、適切に実施してまいりたいと考えております。
○副議長（豊田康志） 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇） 私は水道料金の値上げに全面的に賛成ではありませんが、いつ起こるか、南海トラフ巨大地震、またテレビなどで水道管が破裂したりする状況を見ますと、市民に多少の負担を求めても、ライフラインとなる水道の耐震化は取り組むべき課題だと考えます。先ほど部長が言われました経営の効率化を進めるということはどのような効率化ですか、お伺いします。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。園部水道局長。
○水道局長（園部省二）（登壇） 伊藤優子議員の再質問についてお答えいたします。
経営の合理化、効率化ということについての御質問ということですが、今現在、パブリックコメントに諮らせていただいております経営戦略の中にも述べてあることですが、１つは現在、新居浜市水道局でも実施しておりますが、民間活力の導入という考え方、あるいはこれからの水道事業というものが人口の減少、給水水量の減少、そういったやがては避けては通れない問題の中でのダウンサイジングとか、そういった点も考えていく必要があろうかと考えております。パブリックコメントの中でいただいた市民の皆様の御意見、こういったものをトータルに考えつつ、また水道局としても努力を続けていかないといけないというふうに考えております。
○副議長（豊田康志） 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇） 先ほど言われました水道局長の経営の合理化を進めるということが水道の値上げにつながらないのであれば、それは最高だと思いますので、民間活力の活用、難しいのかもしれませんが、また考えて水道の値上げにならないようにしていただきたいと思います。
終わります。
○副議長（豊田康志） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０９分再開
○副議長（豊田康志） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇） 公明党議員団の高塚広義です。
通告に従いまして、公明党議員団を代表しまして質問させていただきます。
施政方針についてお伺いします。
本市の基幹産業であるものづくり産業においては、新居浜機械産業協同組合が30周年記念事業として、組合員38社が共同受注し、マイントピア別子の鉱山観光列車別子１号をリニューアルし、３月の運行開始に向けて進められております。本市としてこれを機に、ものづくりのまち新居浜を全国に向けて情報発信するとあります。具体的に、どのような情報発信をされ、どのような成果を期待されているのか、お伺いします。
また、市民に情報発信し、この町を振り返り、誇りと思っていただくことも重要であると考えますが、御所見をお伺いします。
次、新居浜市総合戦略について。
移住、定住の促進を図る事業で、移住、定住に特化した専用ポータルサイト新居浜Ｌｉｆｅの開設、それと若い世代をターゲットとしたフリーペーパー、♯ニイハマを作成し、首都圏へ配布しているようですが、どのような効果があったのか。また、課題をお聞かせください。
一方で、市内の多くの企業で人材不足が顕在化しております。今後、どのように人材確保に向け取り組んでいくのか、お伺いします。
３、防災・減災対策について。
近い将来、南海トラフ巨大地震等の発生が懸念されており、この対策が急務となっています。本市では、今後、各種防災情報を一元化したマルチハザードマップの全戸配布やコミュニティＦＭと連動した防災ラジオの活用を推進するようですが、具体的な時系列の取り組みをお聞かせください。最終的には災害に対する市民の危機意識を向上することが大事であると考えますが、地域においてどのような取り組みをなされようとしているのか、お聞かせください。
体験型防災センター機能を備えた総合防災拠点施設が来年度末に完成する予定となっていますが、それまでにハード・ソフト面でどのような取り組みをされるのか、お伺いします。
次、平成31年度事業で愛媛県と新居浜市、西条市、四国中央市の東予３市が連携し、開催するえひめさんさん物語は、４月から11月までの間、月ごとにイベントを開催すると伺っておりますが、開催時期や内容等についてお伺いします。
本市をアピールする大規模なイベントにもかかわらず、多くの市民が関心を持っていないのが現状だと思われます。イベント開催までどのように市民や市外、県外の方へ情報発信をし、盛り上げようとされているのか、具体的にお示しください。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 公明党議員団代表の高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
施政方針についてでございます。
まず、ものづくりのまち新居浜についてお答えいたします。
別子１号のリニューアルにつきましては、平成３年のマイントピア別子開業以来、27年間にわたり運行されてきた観光列車を完全リニューアルするもので、新居浜機械産業協同組合が創立30周年の記念事業として製造を請け負われ、現在、３月１日からの運行開始に向け、マイントピア別子では設置工事が進められております。
本市では、この取り組みをテーマにした特別テレビ番組の制作を行っており、本市のものづくり産業と新たな観光資源のＰＲに向け、県内での放映のほか、現在、岡山及び四国エリアでの放映についても調整を図っているところでございます。
テレビ番組を通じた情報発信により期待される成果でございますが、今回の取り組みは過去に例がない規模の地域のものづくり企業が結集した製造業の協業プロジェクトでございます。こうした取り組みにより製作された別子１号の紹介は、新たな観光資源のＰＲだけにとどまらず、えひめさんさん物語とも連携し、新居浜のものづくりの力を発信する絶好の機会と捉えて、本市のシティーブランディングにもつなげてまいりたいと考えております。
また、新居浜機械産業協同組合では、設立30周年記念事業のコンセプトとして将来の協業につながるようなものづくりを掲げられております。数多くの企業の参画による今回の取り組みが、今後の本市のものづくり産業における新たな協同事業の取り組みにつながることを期待いたしております。
このリニューアルプロジェクトに参画された企業の皆さんには、昨年３月の請負契約の締結以降、製作過程においてさまざまな困難と苦労があったと伺っております。その間、300回を超える打ち合わせと議論のぶつかり合いを重ね、完成された新たな別子１号は、本市のものづくり産業が持つ技術力の結実というだけでなく、人と人との信頼とつながりをもたらした、まさにメード・イン・新居浜の結晶ではないかと感じております。市民の皆様にはぜひ新たな別子１号に御乗車いただき、新居浜の技術力や誇りを感じていただきたいと考えております。
次に、えひめさんさん物語についてでございます。
４月20日から11月24日までの期間中、地域資源の新たな魅力発信を目指すコアプログラムを６話の物語として構成して実施してまいります。
まず、第１話ものづくり物語は、本市では５月４日に住友共同電力株式会社西火力発電所の煙突や建物にプロジェクションにより人の顔の映像を投映し、その顔がお芝居を繰り広げる工場のおしばいを、また同じ日に市内４つのものづくり企業の工場内をアートな空間にし、ふだん工場に出入りする機会のない方たちに訪ねていただくアーティストｉｎファクトリーを開催いたします。
次に、第２話子どもの物語は、７月27日、28日の２日間、新居浜市総合福祉センター、ふれあいプラザにおいて、子供が考え、つくり、運営し、子供が訪れる子どものまち、小さなさんさん都を実施いたします。
８月には、西条市の水をテーマにしたエリアイベントとして、第３話水の物語が開催されます。
第４話山の物語の主なものとしては、本市では５月12日に別子銅山の仲持ちさんの歴史を当時の重量を背負って東平から口屋まで歩き体験する仲持ちチャレンジを開催いたします。さらに、ゆらぎの森では、11月10日には、敷地内を仲間たちがチームを組んで走るリレーマラソンが実施されます。
第５話あかがね物語は、10月５日に東平地区を会場として、新居浜市出身の石丸幹二さんによる野外コンサート天空の音楽祭を開催いたします。
11月には、四国中央市において、紙をテーマにしたエリアイベント、第６話紙の物語が開催されます。
次に、情報発信についてでございます。
今後、広報キャラバン隊によるＰＲ活動を行うとともに、季節ごとに公式ガイドブックを発行する予定でございます。
新居浜市といたしましても、市政だよりの掲載や懸垂幕、のぼりの設置、駅前シンボルロードへのフラッグ設置など、積極的な広報宣伝を行い、期間中に多くの市民の皆様や市外、県外からのさらなる集客につながるよう努めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点についてはそれぞれ補足いたさせます。
○副議長（豊田康志） 原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 新居浜市総合戦略についてお答えいたします。
まず、移住・定住ポータルサイト新居浜Ｌｉｆｅにつきましては、移住、定住を促進するため、新居浜の魅力や仕事、暮らしなどを紹介する専用サイトとして昨年11月末に開設し、これまでの約３カ月間で約２万6,000件のアクセスがあり、そのうち愛媛県外からのアクセスが８割を超え、特に首都圏在住者からのアクセスが大半を占めております。
次に、シティプロモーション用冊子♯ニイハマにつきましては、制作した冊子６万5,000部のうち、５万部は首都圏で配布し、残りを愛媛県内において配布いたしておりますが、首都圏在住者を中心とした多くの読者から800を超えるアンケート調査への回答があり、さらに、冊子を通じ新居浜の魅力がよく伝わった、次の旅行は愛媛、新居浜にしたい、新居浜市のお試し移住制度を利用したいといったありがたいお声をいただいております。このことから、今回の取り組みを通じ、市外での本市の認知度向上やイメージアップについて一定の効果があったと考えております。
次に、今後の課題についてでございます。
今年度のシティブランド戦略では、知る・見る、興味・関心、観光・滞在、移住・定住という４つのフェーズごとにさまざまな取り組みを行っており、ウエブサイトや冊子をきっかけに本市に関心を持っていただいた方にさらに本市の魅力を知っていただくこと、実際に本市に訪れていただくことが重要であり、そのためのアプローチや旅行商品の開発等といったことにつなげていくことが次の課題であると認識いたしております。
現在、いただいたアンケート結果の集計、整理を行っているところでございまして、その調査結果を庁内の観光担当部局とも共有し、さらには今年度開催される東予東部圏域振興イベントえひめさんさん物語等とも連携するなど、今後の観光振興施策及び移住・定住施策に生かしてまいりたいと考えております。
○副議長（豊田康志） 岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 防災・減災対策についてお答えをいたします。
まず、マルチハザードマップと防災ラジオの時系列の取り組みについてでございます。
マルチハザードマップは、現在、３月25日の完成に向け、鋭意作成を進めております。新居浜市総合防災マップという名称の冊子として６万部を作成し、自治会に御協力をお願いし、４月上旬ごろまでには各戸へお届けできるものと考えております。
市民が防災マップをもとに、自分の住んでいる場所のリスクや災害の種類に応じた適切な避難行動を理解し、災害に対する備えや発災時の迅速な避難につなげるため、出前講座や防災訓練などのさまざまな機会を通じて積極的に活用してまいります。
防災ラジオにつきましては、昨年４月にＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜ＦＭ78.0の本格放送が始まり、災害時にはＦＭ放送に割り込み放送を行うとともに、ＦＭ放送の緊急情報を感知して自動起動する防災ラジオを整備し、災害時の情報伝達の多様化を図っております。
平成30年６月からは、防災ラジオの普及促進を図るため、防災ラジオの購入費用の一部を助成しており、平成31年１月末現在で2,080台が販売されております。この防災ラジオは、悪天候時に聞こえにくくなる防災行政無線の弱点をカバーし、直接避難情報等の緊急情報を伝達できることから、引き続き広報に努めるとともに、購入費用の一部助成も継続して実施し、普及を図ってまいります。
次に、市民の危機意識向上のための地域における取り組みについてでございます。
地域防災力の向上のためには、市民の危機意識を含めた防災意識の向上が不可欠であり、地域におきましては、災害の発生に備えて自分たちの地域は自分たちで守るという精神のもと、自主防災組織を中心に、それぞれの地域の特性に応じて出前講座等を利用した防災知識の普及、定期的な防災訓練の実施、自主防災マップや防災計画書の作成、避難行動要支援者の援護体制の整備、資機材等の備蓄などの取り組みを通じ、防災意識の向上に努めていただいております。
行政におきましても、単位自治会での自主防災組織づくりを推進するとともに、自主防災組織の活動が促進されるよう、地域の防災リーダーとなる防災士の養成に取り組むほか、出前講座や防災訓練等の機会を通じまして、防災意識の高揚を図っているところでございます。
次に、体験型防災センター機能を備えた総合防災拠点施設の完成までの取り組みについてでございます。
防災センターのハード面の取り組みといたしましては、現在、展示製作業務を株式会社丹青社に委託し、展示物に係る什器等の製造、演出システムのプログラムやソフトの制作、防災情報解説や災害知識解説等のグラフィックサインの製造などを行っており、今後は平成31年12月25日の完成に向けた工程に沿って進めてまいります。
また、ソフト面の取り組みといたしましては、供用開始に向け、管理運営につきましては、直営を基本とし、各業務について研修等を行い、円滑な管理運営ができるよう努めてまいります。
また、パンフレットやチラシ、ホームページ等での広報にも努め、市内小中学校や自治会等への案内を積極的に行い、施設の利用促進を図ってまいります。
○副議長（豊田康志） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 人材確保の取り組みについてお答えをいたします。
平成30年12月の有効求人倍率が2.19倍と県内最高を記録するなど、製造業を初め建設業、介護業等市内の多くの企業においては人材確保が非常に厳しい状況が続いております。
こうした状況を踏まえ、本市においても人材確保を重点課題の一つとして捉え、本市へのＵ・Ｉ・Ｊターン就職を促進するため、大学生などを対象とした合同企業説明会を西条市、四国中央市と連携して開催するほか、奨学金返済の一部を補助する奨学金返済支援事業、市外からの転入従業員に対する住宅手当の一部を補助する中小企業住宅環境支援事業、大学生へのインターンシップを実施している企業への支援として、中小企業インターンシップ支援事業に加え、高校生や高等技術専門校生も対象としたインターンシップ支援や高校生向けの企業説明会などにより若者の地元定着に向けた取り組みを行うなど、積極的な施策展開を図っているところでございます。
さらに、今年度から新たな取り組みとして、ものづくり産業を中心に企業訪問を行い、就職情報や潜在的な求人ニーズを把握し、それらをハローワークと情報共有を図ることにより求職者とのマッチングにつなげる事業も進めております。
また、平成31年度からは、新たに都市部から幹部人材や専門人材などの即戦力人材を求める企業に対する支援を行うプロフェッショナル人材確保支援事業を予定しておりますが、今後におきましても、愛媛県、西条市、四国中央市などと連携して設置予定の、仮称でございますが、東予東部ものづくり産業若年者人材確保対策協議会や新居浜市雇用対策協議会などの関係機関等との連携をより一層図り、県内外からの人材確保の取り組みを進めてまいります。
○副議長（豊田康志） 高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇） それでは、３点についてお伺いいたします。
１点目に、人材確保についてなんですけど、ものづくり産業の企業を訪問するなど、求人ニーズを把握した上でハローワークと情報を共有しているようですが、この点についてどのような効果があったのか、お伺いいたします。
次に、ものづくりのまち新居浜について、新居浜機械産業協同組合の組合員、38社がさまざまな困難を乗り越えて取り組んだ姿を若い世代に伝えることで、地元企業への誇りと愛着が芽生える中で、最終的には地元企業への就職にリンクしていければと考えております。そのようになるために、本市として具体的なお考えがあればお伺いいたします。
３点目に、防災、減災についてなんですけど、自主防災組織の活動を促進するため、防災士が活動しやすい環境づくりが大事であると考えます。実は私も防災士を取って数年になるんですけど、そんなに地域での活動というのはできていないのが現状であります。その辺、防災士が今後活動しやすい仕組み等、具体的なお考えがあればお聞かせ願います。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
別子１号の成果をどのように就職につなげていくのかというお尋ねだったかと思いますけれども、先ほどの答弁でもお話しいたしましたが、この取り組みをテーマにした特別テレビ番組の放映や、あるいは新居浜機械産業協同組合の記録映像について、市内の学校等での映像紹介活用により、次世代を担う若者がものづくりのまち新居浜の魅力あるいは技術力の高さを知ることで、本市のものづくり産業に対する誇りと地域企業のイメージアップにつながり、そのことによって将来の就職に結びつくことを期待しているところでございます。
○副議長（豊田康志） 岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
自主防災組織が活動しやすい環境づくりについてでございます。
これまで行政といたしましても、自主防災組織が活動しやすいよう、防災訓練への支援であるとか、出前講座、また自主防災組織の結成などの取り組みにより地域の防災力の向上に取り組んでまいりました。今後も自主防災組織の活性化に向けまして、自主防災組織が活動しやすいよう、例えば地域で考えるワークショップの機会を設けたり、またその先にある地区防災計画や避難所運営マニュアル、避難活動の策定などに向けまして、積極的に市のほうからも具体的にそういったモデルなども示しながら支援することにより、より一層防災士が活動しやすい、地域防災力が向上するような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（豊田康志） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えをいたします。
ハローワークとの協定の効果がどういったものであったのかというお尋ねでございますけれども、協定自体が平成30年、昨年10月１日に締結をいたしまして、まだ半年たっていないという状況の中ではございますけれども、協定の中で企業の人材確保と定着ということで、求職者との効果的なマッチングを図るための企業見学会の開催等を予定しております。これまで４回実施いたしまして、そのうち２回につきましては採用に結びつき、あと１回については今後面接予定というような状況でございます。
それと、あと協定に関連して、新居浜ものづくり人材育成協会と委託契約を締結いたしまして、10月１日からコーディネーターが市内の企業を訪問し、求職情報の収集に当たっております。２月20日現在で訪問企業数が64社ということで、今後、３月末までに100社を予定いたしております。その成果であります企業訪問のデータにつきましては、ハローワークと情報共有を図っていくということでございますので、２月25日に50企業の訪問データを提供して、今後、効果的なマッチングを図っていくというふうな予定にしております。
さらに、新居浜工業高等専門学校のＵターン就職希望者や再就職希望者に対しましても、コーディネーターが収集した情報をもとに効果的なマッチングを行っていきたいというふうに考えております。
○副議長（豊田康志） 高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇） ありがとうございました。
次に、教育行政のうち、学校施設の環境整備について伺います。
学校の体育館につきましては、大規模災害時に避難所として使用されることから、公明党新居浜支部の党員さんが中心となり、体育館にエアコン設置を要望する署名活動を行ったところ、２万2,689名の市民の方より署名をいただき、２月７日に石川市長並びに関教育長に名簿を手渡すことができました。御協力していただいた皆様に感謝申し上げますとともに、今後も行政と協働しながら、早期の実現に向け推進してまいります。
また、昨年12月議会で、大規模災害時に避難所となる小中学校体育館のトイレの洋式化を御提案したところ、本年４月より、小中学校トイレ洋式化整備事業として、小学校28基、中学校18基のトイレを洋式に更新するとお伺いしました。事業内容と今後の更新予定をお伺いします。
続きまして、学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについて。
我が国の国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子供たちが外国の人々に対しておそれや偏見などを持たずに、同じ人間としてわかり合え、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えれば、すばらしいことだと思います。しかし、我が国は島国であり、一般的に言って日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。
そのような中、30年以上前から総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトにＪＥＴプログラムがあります。このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保障した上で招聘する事業ですが、現在では54カ国から約5,500人の若者が日本全国で活躍しています。基本は１年間の期間ですが、最長５年間プログラムに参加することもできます。彼らは日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後もさまざまな形で日本と母国とのかけ橋になっています。
招聘する業種は、ＡＬＴ（外国語指導助手）、ＣＩＲ（国際交流員）、ＳＥＡ（スポーツ国際交流員）の３種類ですが、そのほとんどはＡＬＴによる招聘です。このＡＬＴは、小学校教師や中高等学校の英語教師とともに英語の授業に加わり、指導を行うものですが、中には学校の諸活動にも積極的に参加し、子供たちと日常的な触れ合いを持つ場合もあります。御存じのように、小学校においては新学習指導要領の全面実施が2020年４月に控えており、2019年度まで３・４年生の外国語活動、５・６年生の教科としての外国語が先行実施されています。そのような中、ネーティブスピーカーの発音を子供たちに聞かせることは大変有効であり、本市の子供たちが直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になるのではないでしょうか。
なお、彼らを任用した市区町村などの地方自治体は、その人数に応じて国から普通交付税、１人当たり約500万円が加算されます。しかも、近年は日本文化への関心の高まりによって応募する外国青年も多く、選抜により来日しますので、自治体の必要人数は100％満たされ、その質にも定評があると伺っております。現在、本市においては11人のＡＬＴを任用していますが、全国においては、群馬県高崎市のように市内の小中学校１校に１人の割合で任用している市もあります。
そこで提案ですが、本市の小中学校においても、2020年度からの新学習指導要領の全面実施を見据えた、また各学校での生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、１校に１人を目標に、このＪＥＴプログラムによるＡＬＴのさらなる任用を検討し、英語教育の充実を図るべきであると考えます。本市のＡＬＴの活動状況、メリット・デメリット面、今後の任用予定などをお伺いいたします。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 教育行政についてお答えいたします。
学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについてでございます。
現在、ＡＬＴ11人が小中学校において、そして日本語でコミュニケーションをとることができる英語指導員３人が小学校において英語の指導に当たっております。
まず、ＡＬＴの活動状況についてでございます。
全ての中学校に１名ずつ配置しており、英語の授業において、発音指導、海外文化の紹介、英語による実践的なコミュニケーション能力を高める言語活動等を行っております。
また、各小学校にも派遣し、同様の活動のほか、給食を一緒に食べたり、昼休みに遊んだりするなど、子供たちが生きた英語に触れる機会を提供してくれております。
次に、メリット、デメリットについてでございます。
メリットといたしましては、ネーティブスピーカーならではの発音指導や海外の文化、環境等の生の情報が提供できるといったことが挙げられます。一方で、学校教育の中での子供たちへの教授や発達段階に応じた適切な対応という点におきましては、さらなる工夫が必要な部分もございます。
次に、今後の任用予定についてでございます。
2020年度の小学校の新学習指導要領の完全実施に向けて、より充実した英語指導ができる体制を整備していく必要があると考えております。そのためには、小学校現場のニーズを踏まえ、ＡＬＴの一層の活用に加え、英語指導員の拡充についても今後検討してまいりたいと考えております。
以上、申しましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○副議長（豊田康志） 加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 学校施設の環境整備についてお答えいたします。
小中学校の体育館につきましては、避難所に指定されており、地震災害や豪雨災害等の際には避難してこられた方々の生活の場として活用されることも想定されますことから、不自由な中でも少しでも快適に生活できるよう、トイレの機能充実が求められているところでございます。
来年度事業におきまして、小中学校の体育館の男女のトイレにそれぞれ少なくとも１基の洋式トイレ設置を予定いたしております。設計業務が終わり次第、平成31年度中の完了に向けて工事を実施してまいります。
また、その後の予定につきましては、和式トイレの修繕が発生した際、洋式トイレに更新するなど、随時対応してまいりたいと考えております。
○副議長（豊田康志） 高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇） どうもありがとうございました。
２点についてお伺いします。
学校施設の環境整備につきまして、小中学校の体育館トイレの洋式化事業を始めていただくことにつきましては非常にありがたいんですけど、現状はたしか３割程度だと思われます。先ほど御答弁でもあったように、避難所に指定されています経緯もあることから、一応目標を何年までに洋式化率何割まで持っていくと、今現在そういう目標があるのかどうかお伺いいたします。
２点目、学校教育の国際化に向けた取り組みについてなんですけど、ＪＥＴプログラムによるＡＬＴの任用については、先ほど申された御回答だと思うんですけど、今後も国際化による子供たちの英語の教育というのは非常に大事になってこようかと思いますが、この辺もう少し、何年先には何人増員とかというようなお考えはあるのかどうか、お伺いいたします。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えをいたします。
今後の国際化、国際教育、英語教育の方向性について、その中でどういうふうな整備をしていくべきかという御質問かと思います。
今後、新学習指導要領の中に小学校まで英語教育が導入されます。そういう中で、小学校の教諭というのは英語の専門性はまだまだ不十分なところがあろうかと思います。そのレベルを上げていく意味でも、やはりＪＥＴを活用したＡＬＴでありましたり、先ほど申しました日本人であっても英語が堪能で、英語の指導ができる英語指導員の導入、そういったものを合わせながら今後、何が子供たちの英語力を高めていく上で一番ふさわしいやり方なのかを学校現場と十分協議する中で方向性を見出していきたいと思っております。
現在、中学校が各学校１名のＡＬＴという形になっておりますので、そういったものを将来的には踏まえながら、小中の相互交流もあろうかと思うんですけれども、充実を図っていきたいと、そのように思っております。
○副議長（豊田康志） 加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
トイレ整備について目標があるのかどうかという御質問だと思います。
目標につきましては、現在、洋式化率が大体33.4％でございまして、これを将来的には何年度という目標は、申しわけございません、今はできるだけ早期にということでございますが、洋式化率60％以上というふうに目標を定めまして、改修工事を進めたいというふうに考えております。
○副議長（豊田康志） 高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇） 次に行きます。
福祉行政について。
2015年９月、第70回国連総会で持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが全会一致で採択されております。国連設立70周年の節目に、世界市民が地球の危機意識を共有すべく、先進国も途上国も含めた国際社会共通の17分野と169項目の目標で持続可能な開発の３側面である経済、社会、環境を調和させ、前進するという内容となっています。
目標の中には、貧困をなくそう、すべての人に健康と福祉を、ジェンダー平等など、人類が共有すべき内容であり、この理念の４項目、誰一人取り残さない、我々は最もおくれているところに第一に手を伸ばすべく努力するという内容がこれからの人類の行動規範を示しています。ＳＤＧｓの誰一人取り残さないとの理念は、公明党が長年掲げてきた生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義の理念と合致します。地方自治体においても隅々にまで浸透するべく、この理念を基軸にした施策の展開が期待されるところであります。
これを踏まえ、質問させていただきます。
１点目に、子育て世代包括支援センターについて。
時代とともに家庭や地域のあり方が変化する中で、妊娠、出産、子育てと切れ目なく親を支える仕組みが極めて重要です。妊娠から出産、子育て期まで切れ目なくワンストップで総合的な相談支援を行うため、子育て世代包括支援センター、いわゆる日本版ネウボラの全国展開が各地で進んでいます。核家族化の進行で不安を抱えがちな子育て世代に対して、保健師やソーシャルワーカーなどが妊娠中から出産、産後と継続して支援する安心の体制をつくり出すことを目指しています。
本市では、昨年10月１日より、子育て世代包括支援センターすまいるステーションが保健センター１階に開設されております。開設より４カ月を経過していますが、各事業の利用状況、また利用者の感想などがあればお聞かせください。
全国的にふえ続ける児童虐待対策においては、さらに一人一人の状況を把握し、子育て期まで寄り添う切れ目のない子育て世代包括支援センターを核とした産前産後ケアが極めて重要と考えますが、御所見をお伺いします。
本市の産前産後サポート、育児期の切れ目のない一人一人に寄り添う支援体制についてお伺いします。
２点目、核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより、保護者が孤立しがちであることから、子育ての不安を抱える方は多いと言われています。多様化する子育て家庭のニーズに対応すべく、本市では幅広い支援事業、相談事業が行われています。急速に普及するＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスは、総務省の平成29年度情報通信白書によると、2016年には利用率が全体でも70％を超えるなど、世代を問わず多くの方が利用しており、特に20代、30代は90％を超えています。支援事業や相談事業を気軽に利用いただけるよう、本市においてもＳＮＳを活用したきめ細かな子育て情報の提供が必要と考えますが、御所見をお伺いします。
３点目、マイナポータルとは、マイナンバーカードを利用して子育てに関する行政サービスを市町村の窓口に出向くことなくオンラインで手続できるサービスです。平成29年11月より本格運用が開始され、一部の自治体でサービスが始まっています。子育てワンストップサービスの利便性と本市の導入について御見解をお伺いします。
次、４点目、障害者差別解消法は、平成28年４月より施行され、障害者基本法でうたわれている障害者を理由とする差別の禁止について具体化するものです。障害者の尊厳と権利を保障することを義務づけた国連障害者権利条約を批准するために必要な国内法整備として位置づけられております。障害者差別解消法は、全ての人が障害のあるなしによって分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら、ともに生きる社会をつくることです。
平成29年内閣府が実施した障害者に関する世論調査によると、障害者差別解消法を知らない人が77％と低い状況です。施行後２年経過しましたが、本市の取り組み状況についてお伺いします。
次、各分野における合理的配慮の取り組みについて。
障害のある方が生活をする上で支障となる外的要因、つまり車椅子を使う人には段差、視覚障害者には文字、聴覚障害者には音声が社会的障壁となります。このように考えますと、不便さが生み出される原因は、障害者自身の症状や病気だけでなく、障害者との関係性の中で社会がつくり出している社会的障壁となります。この社会的障壁をどう取り除くか、これが合理的配慮に当たります。本市における各分野の取り組みについて、行政機関、教育分野、福祉分野、公共交通分野、医療・福祉分野、災害時などにおける合理的配慮と民間分野における合理的配慮の取り組みと指導、助言について、ハード面、ソフト面の対応についてお伺いします。
次、相談支援体制の充実と自立支援についてですが、本市の身体障害者手帳所持者の人数は近年約5,000人強で推移をし、全人口の4.3％です。その割合は増加傾向で、先天的または後天的な要因による身体障害、知的障害、精神障害など、個々に応じた相談支援体制の充実と自立した生活支援が不可欠であります。地域には障害者を支えるさまざまな資源が存在しますが、個別の特性があることから、さまざまな相談機関や支援に結びつきづらい孤立化した現状も多く見受けられ、窓口の一本化、個別事例の集約化、緊急時の対応等が望まれるところです。第５期障がい福祉計画には、総合的な相談体制の構築がうたわれておりますが、今後どのように前進させるのか、具体的にお伺いいたします。
次、ヘルプカードと心のバリアフリーについて。
赤地に白十字とハートマークのヘルプマークや支援してほしいこと、お願いしたいことを記入しているヘルプカードは、難病や内部障害を持つ人、人工関節を装着している人、初期の妊婦など、外見からはわからなくても援助や配慮を必要としている人がそのことを周囲に理解してもらうものでありますが、市民の認知度は低いと思われます。内部障害者の方は優先座席の使用を非難されることも少なくないとお聞きをします。障害のある方への理解を深め、つながりのある地域づくりを目指すためにも、ヘルプマークやヘルプカードの普及を積極的に進めていただきたいと思います。
本市のヘルプマーク及びヘルプカードの普及と理解への取り組みについてお伺いいたします。
次に、成年後見人制度の周知啓発についてですが、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方の権利を守り、預貯金や不動産などの財産管理、また施設入所に関する契約などを行う成年後見制度は、障害者等を守る重要な手段ですが、十分に利用されておらず、差し迫ってからの申し立てが目立つとお聞きをします。
必要なときに必要とする方に十分に利用されるような周知及び啓発について、本市の取り組みをお伺いいたします。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 福祉行政についてお答えいたします。
子育て世代包括支援センターについてでございます。
子育て世代包括支援センターすまいるステーションは、母子保健相談支援事業、産後ケア事業、母子健康手帳アプリ、関係機関連絡会の４事業を実施しております。
母子保健相談支援事業では、母子健康手帳発行時に全妊婦に対して子育て応援プランを作成し、定期的に支援するとともに、ハイリスク妊婦に対しましては個別支援計画を作成し、電話や訪問などによる継続的な支援を行っております。
利用実績につきましては、１月末現在、母子健康手帳発行時等の健康相談が715件、ハイリスク妊婦への支援計画立案が171件、電話や訪問及び来所による相談支援が1,311件でございます。
また、産後ケア事業につきましては、１月末現在の利用状況は10件、延べ利用日数は39日となっております。利用者からは、出産直後、身体的にも精神的にもしんどいときにゆっくり休むことができた、授乳や沐浴など育児について丁寧に指導をしていただき、退院後の不安を軽減できた、産後ケア事業を利用し、その後の育児に対する自信ができたなどの感想を伺っております。
次に、母子健康手帳のアプリにつきましては、昨年８月から導入し、１月末現在の登録は330件でございます。
また、関係機関連絡会としては、産婦人科等の医療機関及び子育て支援機関との連絡会を各１回ずつ開催し、関係機関とのネットワークの強化を図っております。
児童虐待対策につきましては、妊産婦のさまざまな情報を把握するとともに、産前産後ケアの充実を図り、育児期への切れ目のない支援体制の構築が極めて重要であると認識をいたしております。
今後は、関係機関との連携強化を図ることで個々の情報を集約し、適切な機関を紹介するなど、子育て世代包括支援センターが調整役となり、包括的な切れ目のない支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○副議長（豊田康志） 白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 子育て支援の情報発信強化についてお答えいたします。
まず、ＳＮＳを活用したきめ細かな子育て情報の提供についてでございます。
本市の広報手段といたしましては、市政だより、ホームページ、行政情報配信アプリ新居浜いんふぉ、メールマガジンやツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳ等がございまして、子育てに関する情報につきましてもこれらを活用して発信しております。
しかしながら、現在の広報手段はターゲットを子育て世代に絞っていないため、子育て世代が必要としている情報を探しにくいことや、行政側が伝えたい情報を効果的に伝えられていないことが課題であると認識いたしております。
今後は、これらの広報手段をさらに積極的に活用するとともに、他の自治体において運用されている子育て情報アプリや無料通信アプリＬＩＮＥなどによる情報発信についても、導入コストや活用状況などについて調査研究し、子育て世帯のニーズに合わせたわかりやすい、より充実した情報発信の仕組みを検討してまいりたいと考えております。
次に、子育てワンストップサービスの導入についてでございます。
マイナポータルは、マイナンバーカードを利用したワンストップサービスでございますが、その利便性につきましては、児童手当の各種申請など、子育て支援に係る４つの業務、15の手続に関して、手続に必要な書類の確認やサービスの検索、市役所に出向くことなく電子申請を行うことができ、また市役所からのお知らせを電子で受け取ることができるなど、子育て世代に対して負担軽減が図られ、行政におきましても窓口での対応業務の減少や書類作成についてのコスト削減などが期待できるものでございます。
本市での子育てワンストップサービスの導入につきましては、マイナンバーカードの普及率やシステム改修、維持管理に関する経費などを考慮いたしますと、現段階では難しいものと考えております。
しかしながら、子育てに関する行政手続がワンストップでできる非常に有効なサービスでありますことから、他市の事例等も参考にしながら、引き続き導入に向けた検討を行ってまいります。
次に、障害者差別解消法についてでございます。
まず、本市の障害者差別解消法の啓発についての取り組みといたしましては、理解促進研修・啓発事業におきまして、障害者差別解消法や障害者虐待防止、障害者成年後見制度に関することをテーマに講演会を開催し、障害者の人権についての啓発を行っております。
次に、本市の合理的配慮の取り組みと民間分野に対する合理的配慮の取り組みについての指導、助言についてでございます。
本市の取り組みといたしましては、庁舎１階の改修時に１階の各課窓口を全て車椅子対応カウンターとしたほか、東側入り口のスロープに沿った屋根の設置、音声対応型エレベーターへの改修等を行いました。また、市主催の講演会やイベント等を開催する場合に、意思疎通を図ることが困難な障害者のために、手話通訳者や要約筆記者を配置することとしております。
教育分野におきましては、安心、安全に学校生活を送ることができるよう学校生活介助員を配置するとともに、ＦＭ補聴器や階段昇降機の配置、トイレや通路のバリアフリー化を図っております。
公共交通機関におきましては、ＪＲ・バス・タクシー事業者がバリアフリー化や乗降時の支援を実施されておりますが、特にＪＲ新居浜駅では、ホームからの転落を防止する内方線付き点字ブロックや駅正面入り口への視覚障害者用案内板の設置等の施設整備に取り組んでいただいております。
医療・福祉分野におきましては、今年度医療的ケア児支援のための関係機関による協議の場を設置し、医療的ケア児に対する合理的配慮を含めたさまざまな課題について、今後検討することとしております。
災害時につきましては、障害者や高齢者等の要支援者に対し、避難行動要支援者名簿を効果的に利用した早期発見と安全確保、避難誘導などの避難支援体制を確立するとともに、福祉避難所の整備などの取り組みを進めているところでございます。
また、民間に対する合理的配慮の取り組みへの指導と助言につきましては、法律上民間の取り組みは努力義務でありますことから、行政による強制的な指導はできませんが、昨年度、障害者の方から事業所に対して合理的配慮を市から指導してほしいとの相談があり、事業所にお願いしたところ、改善した例もありますことから、民間に対しても合理的配慮の取り組みについての助言等を行ってまいりたいと考えております。
次に、総合的な相談体制の構築についてでございます。
本市の第５期障がい福祉計画におきましては、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、地域の実情に応じて障害者の生活を地域全体で支えるための地域生活支援拠点等を整備することとしており、計画に沿った整備を検討してまいります。
次に、ヘルプマーク及びヘルプカードの推進についてでございます。
本市では平成28年６月からヘルプカードを導入しておりますが、愛媛県においては平成29年10月からヘルプマークを導入し、本市も普及に協力しているところでございます。
ヘルプカード、ヘルプマークの周知啓発の取り組みにつきましては、今年度、市民向けにヘルプカード及びヘルプマークの周知啓発を盛り込んだ防災時障害者への支援リーフレットを作成し、各家庭に配布したほか、現在作成中の身体障害者防災ハンドブックにも掲載することとしております。
今後におきましても、県と連携しながら、広く市民に周知啓発ができるような取り組みを継続して実施してまいりたいと考えております。
次に、成年後見制度の普及啓発についてでございます。
本市におきましては、平成29年度から成年後見制度啓発のための成年後見制度学習講座を年２回開催しているほか、今年度は弁護士、司法書士、社会福祉士を招き、成年後見シンポジウムを新たに開催いたしました。今後におきましても、必要とする方が安心して利用できるよう、関係機関と連携を図りながら、引き続き普及啓発に努めてまいります。
○副議長（豊田康志） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時０８分休憩
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午後 ３時１８分再開
○副議長（豊田康志） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇） それでは、次の質問に移ります。
生活困窮者自立支援制度につきまして、生活保護には至らないが、暮らしに困窮している方が多い状況の中、自立に向けたきめ細かな支援を実施するため、2015年４月に生活困窮者自立支援制度が開始されております。施行後２年間の新規相談件数は約45万件、プラン作成件数は約12万件、約６万人の就労や増収につながり、着実に成果を上げております。
しかし、制度が始まり４年を過ぎようとしておりますが、多くの事業が自治体の実施に判断を委ねる任意事業ということもあり、各自治体の取り組みにおいて格差が出てきております。2017年度の全国の任意事業の実施状況は、就労準備支援事業が393自治体で44％、一時生活支援事業が256自治体で28％、家計相談支援事業が362自治体で40％、子どもの学習支援事業が504自治体で56％という状況です。
親の介護で離職や転職を余儀なくされた方、さまざまな事情により配偶者と離婚したひとり親など、困窮の理由はさまざまですが、大切なことは一人一人の置かれた状況に寄り添う支援体制の構築が重要であります。2018年度、国では予算を拡充し、複合的な課題を抱える生活困窮者の自立をより一層促進するため、制度の充実に向けた取り組みを開始しております。
そこで、質問です。
初めに、本市の生活困窮者自立支援制度の取り組みについて、相談件数等の支援状況や成果について、また本市がなぜ任意事業を実施しないのか、お聞かせください。
2018年６月１日に成立した生活困窮者自立支援法等の改正法では、生活困窮者の自立支援の基本理念や定義の明確化、自立相談支援事業等の利用勧奨の努力義務の創設、関係機関の間で情報共有を行うための支援会議の設置、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の一体的実施の促進、都道府県による研修など、市町村への支援事業の創設、子どもの学習支援事業の強化などが新たに規定されております。
特に就労準備支援事業では、15人以上という定員要件の緩和や障害福祉サービスとのタイアップなど、一層自治体として取り組みやすくなるよう規定をされております。また、３事業の一体的な実施により家計改善支援事業の国費割合も２分の１から３分の２に補助率が引き上げられております。
本市の生活困窮者に対する包括的な支援体制強化のためにも、情報共有のための支援会議の設置やさらなる任意事業の取り組み強化を実施していくべきと考えます。改正法を受けての本市の生活困窮者に対する支援体制強化の取り組みについて御見解をお聞かせください。
平成30年10月より、任意事業が努力義務となりました。今のうちから、特に就労準備支援事業のように準備しておかなければならない事業があります。国では、昨年度より生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業において、ひきこもり等支援対策の強化を図ろうとアウトリーチ等による早期からの継続的な個別支援を重点的に実施し、また地域において対象者がなじみやすい就労体験先を開拓することや就労体験先のマッチングを推進する事業をスタートさせています。過日の新聞に、行政側から支援に動き出すことだ、窓口で相談を待つだけでなく、関係機関と情報を共有し、支援が必要な人を積極的に掘り起こす取り組みが求められるとの生活困窮者自立支援制度の記事が掲載されております。本市として関係機関とも協議し、アウトリーチ型就労準備支援事業を実施し、ひきこもりの訪問支援ができるよう、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
例えば、ひきこもり支援で高い社会復帰率を示すＮＰＯ法人へ委託するなど検討されてはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
愛媛県内において自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業を一体的に実施している自治体は、松山市と久万高原町、松前町、砥部町、松野町、鬼北町、愛南町の６町で、既に導入されております。西条市も導入を検討されているとお伺いしました。法改正の趣旨を踏まえ、新居浜市においてもこの３事業の一体的取り組みについて導入を目指していただきたいと考えております。本市の見解をお聞かせください。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 生活困窮者自立支援制度についてお答えいたします。
まず、相談件数等の支援状況や成果についてでございます。
新規相談件数は事業開始年度の平成27年度は70件、平成28年度は191件、平成29年度は310件、平成30年度は１月末現在232件となっており、自立相談支援センターを核とする自立相談支援事業は徐々に定着、浸透している状況でございます。
その成果といたしまして、さまざまな生活課題を抱える生活困窮者の状況に応じた包括的な相談支援を提供できる体制が整いつつあるものと考えております。
また、任意事業の実施につきましては、現在のところ、生活困窮者の支援の入り口である自立相談支援事業の充実を図ることを重点的に推進することとしており、直ちに任意事業の実施は考えておりませんが、国におきましては、平成33年度までに自立相談支援事業に加え、就労準備支援事業及び家計改善支援事業との一体的実施を努力義務化しておりますので、国の動向やニーズを把握し、必要な任意事業の実施に向けて検討をしてまいりたいと考えております。
次に、法改正を受けての本市の生活困窮者に対する支援体制強化の取り組みについてでございます。
生活困窮者自立支援法の改正により、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化がうたわれておりますことから、自立相談支援事業の一層の充実や支援調整会議など、関係機関との連携強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、市としてアウトリーチ型就労準備支援事業を実施し、ひきこもりの訪問支援ができるよう検討してはとの御提案についてでございます。
ひきこもりの方への訪問支援につきましては、現在、本市で実施しております自立相談支援事業において、本人からの相談だけにとどまらず、関係機関からの情報提供などによりアウトリーチを行い、適切な支援につなぐよう努めているところでございます。
また、厚生労働省及び愛媛県との協働で平成21年度から設置しております東予若者サポートステーションにおきましても、若年無業者の就業支援が行われておりますことから、アウトリーチ型就労準備支援事業実施の必要性につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。
本市における３事業の一体的取り組みにつきましては、生活困窮者に対する自立支援の強化を促進している国の動向や本市のニーズを慎重に見きわめ、事業の一体的実施に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
○副議長（豊田康志） 高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
施政方針にも、生活困窮者の最低限度の生活を保障するため、自立就労支援を行うとうたわれております。ぜひとも前向きに就労準備支援事業についても導入について御検討をお願いいたします。
それでは次に、地域コミュニティーの充実についてお伺いします。
第５次新居浜市長期総合計画には、「自治会加入促進については、平成21年度に実施した自治会加入促進アンケート結果を今後の加入促進活動につなげるとともに、自治会運営の手引の作成など、ソフト面の支援を行い充実を図ります。市職員の自治会加入についても周知啓発研修等により促進に努め、地域と行政のつなぎ役となれるような体制づくりを検討します。」とうたわれております。平成23年３月に策定されて以来８年を経過しようとしています。特に自治会加入率の低下は本市の喫緊の課題であると認識しております。
そこで、質問いたします。
今までの本市の取り組み、例えばアンケート結果を具体的にどう反映させたのか、ソフト面の具体的な取り組みなど、また成果や課題についてお伺いします。そして、今後、どのように取り組まれようとしているのか、お聞かせください。
市職員の自治会加入についても周知啓発研修等により促進に努め、地域と行政のつなぎ役となれるような体制づくりを検討するとありますが、どのような体制づくりをされたのか、職員の加入率、また運動会や防災訓練等への参加状況はいかがでしょうか。ふだんから地域行事に参加していれば、地域とのつなぎ役となり、災害時の避難所運営にも活躍できるのではないでしょうか。体制づくりによる成果についてお伺いします。
一方、自治会役員、特に自治会長や副会長の役職につくのが嫌で自治会を退会するなど、入会されない方も多いと認識いたしております。御提案ですが、職員や職員ＯＢさんが自治会長等の役職についていただけることで自治会加入率の低下に歯どめがかかり、地域コミュニティーの充実につながると考えます。御見解をお伺いいたします。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 地域コミュニティーの充実についてお答えをいたします。
まず、自治会加入促進についてでございます。
本市では、自治会アンケート結果や政策懇談会からの提言等による地域コミュニティー再生のための新たな交付金制度の創設などにより、各地域の特性を生かした地域づくりや人づくりの取り組みを通じて地域コミュニティーの活性化を目指してまいりましたが、自治会加入率の減少傾向をとめられていないのが現状でございます。
これまで加入促進のためには加入促進キャンペーンや自治会の魅力やつながりの重要性をアピールする各種広報活動に力を入れるとともに、自治会長さんのための便利帳を作成するなど、自治会長の負担軽減につながるソフト面の支援も行ってまいりました。
また一方で、連合自治会においても加入促進小委員会等において、自治会が直面する地域の課題やニーズの把握、自治会費の減免制度、役員の免除制度などについて協議を進めてまいりましたが、自治会加入率の減少にはさまざまな要因があり、全国的にも即効性のある解決策が難しい問題であると感じております。
今後におきましても、引き続き防災対策を第一に、地域福祉や環境美化など、生活面でのつながり、支え合いの重要性を広く市民に広報するとともに、持続可能な組織づくりの視点も視野に入れながら、効果的な対策等について連合自治会と協議を続けてまいりたいと考えております。
次に、職員の自治会加入についてでございます。
これまで毎年さまざまな機会を通じて職員の自治会加入及び地域活動への参加について喚起を図ってまいりました。平成30年度の調査では、職員の自治会加入率は95％、地域活動等への参加状況は75.4％でございまして、ここ数年、横ばいの状況でありますことから、今後とも100％を目指し、強力に喚起を続けてまいりたいと考えております。
また、これまで地域と行政のつなぎ役となる体制づくりとして、まちづくり校区懇談会において地域の職員がまちづくり推進員として運営に参画してまいりました。このことにより、職員が専門性を持って地域のまちづくりに取り組む気質が育ったものと感じております。
さらに、現在は地域コミュニティーと行政が一体となって地域の課題解決や地域の魅力を高めるまちづくり活動を展開するため、地域の主体的な活動を支援する地域コミュニティ支援員制度の導入に向けて準備を進めております。今後、なるべく早い時期に制度展開が図られますよう、関係各所において調整を進めてまいります。
次に、職員や職員ＯＢの自治会役員への就任についてでございます。
現在の自治会離れ、後継者不足等の問題は、役員の多忙感に加え、地域課題の多様化、複雑化など、多くの要因が考えられます。御提案の職員や職員ＯＢが自治会の役員に就任することは、自治会の活性化に寄与する側面も期待できるものでありますことから、さまざまな機会を通じて働きかけてまいります。
組織の活性化は、同じ志を持つ人が協働でつくり上げていくことも大事なことだと思います。今後は、地域内の横のネットワークを広げながら、地域運営組織のようなさまざまな団体、人材が連携して地域の運営を担っていくことができるような、持続可能な人づくりについても支援を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（豊田康志） 高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇） １点だけお伺いします。
地域の課題解決、また地域の魅力を高めるまちづくりの活動を支援する地域コミュニティ支援員制度というお話が出たんですけど、これはどのような内容というか、具体的な活動を教えていただきたいと思います。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
地域コミュニティ支援員制度についての御質問だと思います。
この地域コミュニティ支援員制度につきましては、先ほど申し上げましたように、これまでまちづくり校区懇談会等においてまちづくり推進員として市の職員が運営に参画してということで、地域活動にかかわってまいりましたけども、これをさらに進めまして、地域コミュニティーと行政が一体となって地域の課題解決、またその地域の魅力を高めるまちづくりをするときに、地域に在住の職員が何か自分の職制、またその専門性を生かしてそのまちづくりに取り組む、そして地域と行政とのつなぎ役、また活動を展開するためのアドバイザーというような働きをするということで、より地域の活動に行政が参画していくと、そういった目的として導入の準備を進めておる制度でございます。
○副議長（豊田康志） 高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇） ぜひ早期に導入をお願いいたします。
次に、Ｎｅｔ119は音声による119番通報が困難な聴覚・言語障害者が、円滑に消防へ119番通報できるシステムです。兵庫県加古川市消防本部でも、以前は聴覚障害者からの通報はファクスでのやりとりだったそうです。それがスマホやタブレットからチャットの要領で文字による通報が可能となり、また旅行中など、自宅にいなくても通報でき、ＧＰＳ機能で本人の位置の特定も可能となっております。また、導入済みの地域にいれば、そこの消防本部に自動的に通報できるそうで、全国展開を進めているとのことですが、未導入の消防本部も多いとのことです。
本市におかれましては、現在、このシステムを導入しようとしているところだとお聞きしておりますが、現状について御所見をお伺いいたします。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） Ｎｅｔ119緊急通報システムについてお答えいたします。
本市では、平成16年７月から、聴覚や言語機能障害により音声通報が困難な方向けの緊急Ｗｅｂ通報システム、通称ガチャピーを運用しております。現在のシステムは各消防本部が独自の取り組みとして導入を進めたものであり、消防本部間で連携する機能がありませんでしたが、平成29年３月、総務省消防庁から異なる業者間でも連携が図れるＮｅｔ119緊急通報システムに移行するよう通知されたことから、本市でも新通信指令施設運用開始に伴い、新規格に準拠したシステム導入を計画し、昨年から準備を進めているところでございます。
この新システムにより、本市で登録された方が他の消防本部管轄において通報される場合にも迅速に必要な情報を伝達することが可能となります。また、本市が予定しているシステムには独自の機能として画像伝送や手書き入力機能等が追加されており、市内で利用された場合にはより多くの情報を伝えることができる安心のシステムとなっております。今後は、登録希望者に対し、３月10日から随時登録会を実施し、今年度末からのシステム運用開始を目指すとともに、市政だよりやホームページなどで市民への呼びかけを行い、新規登録希望者を募ってまいります。
○副議長（豊田康志） 高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇） どうもありがとうございました。
あと、１つ要望ですけど、この事前登録については消防本部に登録申請書を提出するようになりそうですが、もっと誰もが簡単に登録できるような御配慮をお願いいたします。
次、地区防災計画について。
従来から国の防災基本計画があり、自治体が立てる地域防災計画などがあります。それに加え、町会、自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティーが災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が平成25年の災害対策基本法の改正で創設されております。これは東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、平成26年４月に導入されております。地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっています。災害発生時には自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であります。この視点に立てば、市区町村よりも小さな地域コミュニティーでつくる地区防災計画の必要性を感じております。
この地区防災計画を立てる単位は、町会や自治会、マンション管理組合や企業やＮＰＯ法人、商店街、学校、医療、福祉施設なども主体となることができます。
内閣府による地区防災計画策定状況の全国調査結果が初めて公表されております。2018年４月１日時点で地区防災計画が市区町村の地域防災計画に反映されているのは23都道府県の40市区町村248地区で完成、素案作成に向けて活動中なのが40都道府県の123市区町村の3,427地区であります。素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数が全国に1,741ある自治体の１割にも満たず、計画策定のための説明会開催や町内会への呼びかけをしているのは全体の約15％の260自治体で、73自治体は制度自体を知らない状況であります。制度の普及啓発活動について、行う必要があるが、行えていないと答えた自治体は全体の約６割に及んでいます。今後、各地域で地区防災計画の策定が進むことが市全体の災害対応力の向上につながるとも考えますが、これに関する認識、また地域への周知方法についてお伺いいたします。
松山市高浜地区や高知市では、既に地区防災計画を定めているところもあります。先日の新聞報道では、地区内に防災リーダーを置き、訓練の企画を行う、住宅に消火器と火災報知機を100％設置する、避難マップを作成し、名前などを書いたカードを避難時に携帯するなど、取り決めの内容はさまざまでありました。
一方、加藤孝明東京大学准教授の地区防災計画の策定についてと題した講演では、防災だけではなく、まちづくりの中でも防災もしっかりと考えていくことが重要、計画をつくるプロセスが非常に重要として、地域コミュニティーが主体的に課題解決に取り組める組織になることが必要とした上で、５つの重要なポイント、基本姿勢として、１、正しく知ること、２、前向きに捉える、３、防災だけでなく、防災もまちづくり、４、災害への備えを日常にどう定着させるか、５、自分たちで考えることが大切と話されたそうです。現在、本市では地区防災計画に関してどのような取り組みが具体的に行われているのか、お聞かせください。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 地区防災計画についてお答えをいたします。
まず、地区防災計画の策定が進むことが市全体の防災対応力の向上につながるということに関する認識と地域への周知方法についてでございます。
地区防災計画は、地域住民の参画により地域の特性に応じて作成されるものでございまして、地域の中で意見を出し合い、互いに協力して作成するという過程を通じて地域の防災意識が醸成されるとともに、目標や課題を共有し、実効性のある共助の指針となるものでございます。それぞれの地域、団体等で作成することによりまして、地域防災力の向上に大いに資するものと認識をいたしております。
しかしながら、地域への周知につきましては、この地区防災計画の策定が必須ではないことや、まずは実施主体となる単位自治会における自主防災組織の結成をお願いしている段階であり、これまでは具体的な周知は行っていないというのが現状でございます。
次に、地区防災計画に関する具体的な取り組みについてでございます。
地区防災計画について、法律上例示されている内容といたしましては、防災訓練、物資及び資材の備蓄、地区居住者等の相互支援となっており、その具体的な取り組みにつきましては、市といたしましてもこれまで積極的に支援してきたところでございます。
しかしながら、計画の作成につきましては、平成27年度に金栄校区において作成された以降は作成されておらず、地域においては自主防災組織を立ち上げたものの、防災体制の構築、防災対応の熟練、人材育成等、自主防災組織の活性化が大きな課題となっており、どのように取り組めばいいのかもわからないというような御意見もいただいている状況でございます。
このことから、改めて自主防災組織の活性化に向けまして、地域の防災士の皆さんと協力し、まず地域で想定される災害のリスクを学び、その上で地域でどうしたらよいのかということについて地域で考えるワークショップ等の機会を設け、その先にある地区防災計画や避難所運営マニュアル、避難計画の策定などにつなげてまいりたいと考えております。
具体的には、平成31年度におきまして、被災地の経験に学ぶ防災フォーラムを開催し、まずはモデル地区を対象とした研修等を実施してまいりたいと考えております。
○副議長（豊田康志） 高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
平成31年度に防災フォーラムを開催ということとモデル地区を対象に研修ということで、積極的にまた取り組みをよろしくお願いいたします。
それでは最後に、地域の課題について。
１点目、高齢者生きがい創造学園のグラウンド、広瀬グラウンドは昨年度に拡張され、公共トイレも整備され、多くの方に利用されています。しかし、近隣の方が安全にウオーキングを楽しめるはずのグラウンドが、競技開催時以外は入れなくなっているのが現状です。市民の誰もが健康を維持するためにもグラウンドを開放すべきではないでしょうか、御所見をお伺いします。
２点目、中萩きらきら公園は、各種スポーツや子供たちの憩いの場として多くの市民が利用されています。しかし、駐車場が狭く、利用者が駐車できず、困っているのが現状です。近くの県立新居浜病院の建てかえ時期でもあり、多くの工事車両が近くを通行することを考えると、何か対策を講じるべきではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
○副議長（豊田康志） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 地域の課題についてお答えいたします。
高齢者生きがい創造学園のグラウンドについてでございます。
当グラウンドにつきましては、以前は東西方向に比べ南北方向が短い形状のため、用途が制限され、周辺施設への被害も報告されておりました。平成28年３月に校区連合自治会等からスポーツ少年団の児童らが思いっ切りソフトボールを楽しめるよう、グラウンドの拡幅及びトイレ整備等に係る要望書の提出があり、その後、関係者との協議等を経て、平成29年度に拡幅工事を行っております。この協議において、近隣施設等の被害発生の問題につきましては、対策として防球ネットの部分的な設置等を行いました。
しかしながら、グラウンドが事務所から離れた場所に位置していることから、無断で利用する不特定者による被害も発生しており、その対策として、グラウンドの使用を事前申請に基づき使用許可された時間帯のみに制限し、それ以外の時間帯は施設の適正管理や安全を考慮して施錠している状況でございます。
このようなことから、グラウンドを常時開放することにつきましては、現状では難しい状況でございますが、当グラウンドの利用につきましては、今後とも地元の皆様を初め市民の皆様の御意見に耳を傾けてまいりたいと考えております。
○副議長（豊田康志） 赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 中萩きらきら公園の駐車場についてお答えをいたします。
中萩きらきら公園は、愛媛県が所有する約１万7,000平方メートルの土地を無償でお借りし、主に近隣でお住まいの皆様のレクリエーションの場として、また都市の環境保全、景観向上、防災等の面からも必要な公園として整備をし、平成22年12月に完成をいたしました。
高塚議員さん御案内のとおり、供用開始以降、多目的グラウンドや人工芝グラウンド、遊具広場を初め各種スポーツや子供たちの憩いの場として多くの皆様に御利用いただいておりまして、土曜日、日曜日を中心に、20台収容可能な駐車場が満車になる場合もございます。
また、昨年本格着工し、2021年開設予定の、隣接する県立新居浜病院の建てかえ工事に伴い、付近を工事車両が通行することにより安全対策が必要であることも理解をいたしております。
こうした中、対策といたしましては、代替え駐車場の整備が考えられますけれども、公園周辺での土地の確保など、多額の費用を要することを考慮いたしますと、現状では困難な状況でございます。
また、工事期間中の安全対策といたしましては、これまでも工事関係者に対しまして公園利用者や近隣住民に十分配慮するようお願いをしているところでございますけれども、今後におきましても、安全かつ快適に公園を御利用いただけるよう、より一層の配慮をお願いしてまいる所存でございます。
○副議長（豊田康志） 再質問はありませんか。（12番高塚広義「ありません」と呼ぶ）
以上で会派代表質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明27日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時５５分散会
