令和元年第４回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問 議案第７１号～議案第７５号
　永易英寿議員の質問（１）
　　１ 総合戦略の推進について
　石川市長の答弁
　　１ 総合戦略の推進について
　永易英寿議員の質問（２）
　　１ 総合戦略の推進について
　鴻上企画部長の答弁
　　１ 総合戦略の推進について
　永易英寿議員の質問（３）
　　１ 総合戦略の推進について
　　２ えひめさんさん物語について
　石川市長の答弁
　　２ えひめさんさん物語について
　永易英寿議員の質問（４）
　　２ えひめさんさん物語について
　石川市長の答弁
　　２ えひめさんさん物語について
　永易英寿議員の質問（５）
　　３ 公共施設の計画的改築、整備について
　　　(1) 総合運動公園の早期実現
　　　(2) 市民文化センター
　　　(3) 市庁舎
　　　(4) 学校給食センター
　　　(5) 保育所
　　　(6) 東雲市民プール
　　　(7) 広瀬公園
　石川市長の答弁
　　３ 公共施設の計画的改築、整備について
　　　(3) 市庁舎
　高橋教育長の答弁
　　３ 公共施設の計画的改築、整備について
　　　(4) 学校給食センター
　園部総務部長の答弁
　　３ 公共施設の計画的改築、整備について
　　　(3) 市庁舎
　藤田福祉部長の答弁
　　３ 公共施設の計画的改築、整備について
　　　(5) 保育所
　加藤教育委員会事務局長の答弁
　　３ 公共施設の計画的改築、整備について
　　　(1) 総合運動公園の早期実現
　　　(2) 市民文化センター
　　　(6) 東雲市民プール
　　　(7) 広瀬公園
　永易英寿議員の質問（６）
　　３ 公共施設の計画的改築、整備について
　加藤教育委員会事務局長の答弁
　　３ 公共施設の計画的改築、整備について
　永易英寿議員の質問（７）
　　３ 公共施設の計画的改築、整備について
　高橋教育長の答弁
　　３ 公共施設の計画的改築、整備について
　永易英寿議員の質問（８）
　　４ 四国一子育てしやすいまちの実現について
　　　(1) 子ども・子育て支援事業計画
　　　(2) １１時間保育
　　　(3) 公立幼稚園
　高橋教育長の答弁
　　４ 四国一子育てしやすいまちの実現について
　　　(3) 公立幼稚園
　藤田福祉部長の答弁
　　４ 四国一子育てしやすいまちの実現について
　　　(1) 子ども・子育て支援事業計画
　　　(2) １１時間保育
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時０８分）
　永易英寿議員の質問（９）
　　４ 四国一子育てしやすいまちの実現について
　高橋教育長の答弁
　　４ 四国一子育てしやすいまちの実現について
　永易英寿議員の質問（１０）
　　４ 四国一子育てしやすいまちの実現について
　藤田福祉部長の答弁
　　４ 四国一子育てしやすいまちの実現について
　永易英寿議員の質問（１１）
　　５ 小中学校の運動会について
　高橋教育長の答弁
　　５ 小中学校の運動会について
　永易英寿議員の質問（１２）
　　５ 小中学校の運動会について
　高橋教育長の答弁
　　５ 小中学校の運動会について
　永易英寿議員の質問（１３）
　　６ ＲＰＡ等のＩＣＴ利活用について
　石川市長の答弁
　　６ ＲＰＡ等のＩＣＴ利活用について
　園部総務部長の答弁
　　６ ＲＰＡ等のＩＣＴ利活用について
　藤田福祉部長の答弁
　　６ ＲＰＡ等のＩＣＴ利活用について
　赤尾経済部長の答弁
　　６ ＲＰＡ等のＩＣＴ利活用について
　永易英寿議員の質問（１４）
　　６ ＲＰＡ等のＩＣＴ利活用について
　赤尾経済部長の答弁
　　６ ＲＰＡ等のＩＣＴ利活用について
　永易英寿議員の質問（１５）
　　７ 学力向上について
　高橋教育長の答弁
　　７ 学力向上について
　永易英寿議員の質問（１６）
　　７ 学力向上について
　高橋教育長の答弁
　　７ 学力向上について
　永易英寿議員の質問（１７）
　　７ 学力向上について
　高橋教育長の答弁
　　７ 学力向上について
　永易英寿議員の質問（１８）
　　７ 学力向上について
　　８ 消防団員の確保について
　園部総務部長の答弁
　　８ 消防団員の確保について
　永易英寿議員の質問（１９）
休憩（午前１１時５２分）
再開（午後 １時００分）
　高塚広義議員の質問（１）
　　１ 地方創生について
　　　(1) えひめさんさん物語
　　　(2) 産業の振興
　石川市長の答弁
　　１ 地方創生について
　　　(1) えひめさんさん物語
　　　(2) 産業の振興
　高塚広義議員の質問（２）
　　１ 地方創生について
　　２ 合併処理浄化槽への転換について
　小山環境部長の答弁
　　２ 合併処理浄化槽への転換について
　高塚広義議員の質問（３）
　　２ 合併処理浄化槽への転換について
　小山環境部長の答弁
　　２ 合併処理浄化槽への転換について
　高塚広義議員の質問（４）
　　２ 合併処理浄化槽への転換について
　小山環境部長の答弁
　　２ 合併処理浄化槽への転換について
　高塚広義議員の質問（５）
　　２ 合併処理浄化槽への転換について
　　３ 福祉行政について
　　　(1) 高齢者問題
　　　(2) 生活困窮者自立支援制度
　　　(3) ３歳児健診時の目の屈折検査
　石川市長の答弁
　　３ 福祉行政について
　　　(1) 高齢者問題
　藤田福祉部長の答弁
　　３ 福祉行政について
　　　(2) 生活困窮者自立支援制度
　　　(3) ３歳児健診時の目の屈折検査
　高塚広義議員の質問（６）
　　３ 福祉行政について
　藤田福祉部長の答弁
　　３ 福祉行政について
　高塚広義議員の質問（７）
　　３ 福祉行政について
　藤田福祉部長の答弁
　　３ 福祉行政について
　高塚広義議員の質問（８）
　　４ 防災行政について
　　　(1) 救急ワークステーションの導入
　　　(2) 南消防庁舎の整備
　毛利消防長の答弁
　　４ 防災行政について
　　　(1) 救急ワークステーションの導入
　　　(2) 南消防庁舎の整備
休憩（午後 １時５７分）
再開（午後 ２時０９分）
　高塚広義議員の質問（９）
　　４ 防災行政について
　毛利消防長の答弁
　　４ 防災行政について
　高塚広義議員の質問（１０）
　　４ 防災行政について
　　５ 教育行政について
　　　(1) 防災教育
　　　(2) 人権の尊重
　高橋教育長の答弁
　　５ 教育行政について
　　　(1) 防災教育
　　　(2) 人権の尊重
　岡松市民部長の答弁
　　５ 教育行政について
　　　(2) 人権の尊重
　高塚広義議員の質問（１１）
　　５ 教育行政について
　高橋教育長の答弁
　　５ 教育行政について
　高塚広義議員の質問（１２）
　　５ 教育行政について
　高橋教育長の答弁
　　５ 教育行政について
　高塚広義議員の質問（１３）
　　５ 教育行政について
　篠原茂議員の質問（１）
　　１ 豊かな老後生活について
　　　(1) 新居浜市での老後生活
　石川市長の答弁
　　１ 豊かな老後生活について
　　　(1) 新居浜市での老後生活
　岡松市民部長の答弁
　　１ 豊かな老後生活について
　　　(1) 新居浜市での老後生活
　篠原茂議員の質問（２）
　　１ 豊かな老後生活について
　岡松市民部長の答弁
　　１ 豊かな老後生活について
　篠原茂議員の質問（３）
　　１ 豊かな老後生活について
　　２ ＲＰＡを活用した業務の効率化について
　　　(1) ＲＰＡ導入
　　　(2) ＲＰＡ導入後の人材活用
　石川市長の答弁
　　２ ＲＰＡを活用した業務の効率化について
　　　(1) ＲＰＡ導入
　鴻上企画部長の答弁
　　２ ＲＰＡを活用した業務の効率化について
　　　(1) ＲＰＡ導入
　園部総務部長の答弁
　　２ ＲＰＡを活用した業務の効率化について
　　　(2) ＲＰＡ導入後の人材活用
休憩（午後 ３時０６分）
再開（午後 ３時１６分）
　篠原茂議員の質問（４）
　　２ ＲＰＡを活用した業務の効率化について
　　３ 新居浜駅周辺の整備について
　　　(1) 具体的な整備区域と目指す姿
　　　(2) アンケート調査
　　　(3) アリーナ建設
　高須賀建設部長の答弁
　　３ 新居浜駅周辺の整備について
　　　(1) 具体的な整備区域と目指す姿
　　　(2) アンケート調査
　　　(3) アリーナ建設
　篠原茂議員の質問（５）
　　３ 新居浜駅周辺の整備について
　赤尾経済部長の答弁
　　３ 新居浜駅周辺の整備について
　篠原茂議員の質問（６）
　　３ 新居浜駅周辺の整備について
　　４ 別子山地区について
　　　(1) 地域おこし協力隊に対する市の姿勢
　　　(2) 別子木材センターについての市の考え方
　　　(3) 別子山地区の将来ビジョン
　石川市長の答弁
　　４ 別子山地区について
　　　(2) 別子木材センターについての市の考え方
　　　(3) 別子山地区の将来ビジョン
　赤尾経済部長の答弁
　　４ 別子山地区について
　　　(1) 地域おこし協力隊に対する市の姿勢
　篠原茂議員の質問（７）
　　４ 別子山地区について
　赤尾経済部長の答弁
　　４ 別子山地区について
　篠原茂議員の質問（８）
　　５ 教育と人権について
　　　(1) 教育長の教育方針と抱負
　　　(2) いじめ、不登校
　　　(3) 別子中学校学び創生事業
　　　(4) 中学校の歴史教科書
　　　(5) 人権同和教育
　高橋教育長の答弁
　　５ 教育と人権について
　　　(1) 教育長の教育方針と抱負
　　　(2) いじめ、不登校
　　　(3) 別子中学校学び創生事業
　　　(4) 中学校の歴史教科書
　岡松市民部長の答弁
　　５ 教育と人権について
　　　(5) 人権同和教育
　篠原茂議員の質問（９）
　　５ 教育と人権について
　岡松市民部長の答弁
　　５ 教育と人権について
　篠原茂議員の質問（１０）
散会（午後 ４時１４分）

本文

令和元年９月10日 （火曜日）
　　議事日程　第２号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　 議案第71号　令和元年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）
　　　 議案第72号　令和元年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　　 議案第73号　令和元年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　　 議案第74号　令和元年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）
　　　 議案第75号　令和元年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 小野　志保
　２番　　　 片平　恵美
　３番　　　 合田　晋一郎
　４番　　　 白川　誉
　５番　　　 伊藤　嘉秀
　６番　　　 越智　克範
　７番　　　 井谷　幸恵
　８番　　　 神野　恭多
　９番　　　 米谷　和之
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　河内　優子
　12番　　　黒田　真徳
　13番　　　高塚　広義
　14番　　　藤田　誠一
　15番　　　田窪　秀道
　16番　　　小野　辰夫
　17番　　　永易　英寿
　18番　　　伊藤　謙司
　19番　　　藤原　雅彦
　20番　　　大條　雅久
　21番　　　藤田　豊治
　22番　　　藤田　幸正
　23番　　　伊藤　優子
　24番　　　仙波　憲一
　25番　　　近藤　司
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　　　　 石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　  寺田　政則　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 鴻上　浩宣
　総務部長　　　　　　　　　　　　 園部　省二
　福祉部長　　　　　　　　　　　　 藤田　憲明
　市民部長　　　　　　　　　　　　 岡松　良二
　環境部長　　　　　　　　　　　　 小山　京次
　経済部長　　　　　　　　　　　　 赤尾　禎司
　建設部長　　　　　　　　　　　　 高須賀　健二
　消防長　　　　　　　　　　　　　  毛利　　 弘
　上下水道局長　　　　　　　　　 庄司　誠一
　教育長　　　　　　　　　　　　　　高橋　良光
　教育委員会事務局長　　　　  加藤　京子
　監査委員　　　　　　　　　　　　 寺村　伸治
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 岡田　公央
　議事局次長　　　　　　　　　　  飯尾　誠二
　議事課主幹　　　　　　　　　　  小島 　　篤
　議事課副課長　　　　　　　　　 尾藤　秀行
　議事課副課長　　　　　　　   　美濃　有紀
　議事課調査係長　　　　　　　  神野　瑠美
　議事課議事係長　　　　　　　  和田　雄介
　議事課主任　　　　　　　　　　  村上　佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　 午前１０時００分開議   
○議長（伊藤謙司） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（伊藤謙司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において田窪秀道議員及び永易英寿議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２ 一般質問 議案第７１号～議案第７５号
○議長（伊藤謙司） 次に、日程第２、議案第71号から議案第75号までを議題といたします。
これより会派代表質問並びに質疑を行います。
この際、申し上げます。質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間内となっておりますので、御了承願います。
順次発言を許します。まず、永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） おはようございます。
自民クラブの永易英寿です。通告に従いまして代表質問をいたします。
まず、総合戦略の推進についてお伺いいたします。
平成27年12月に総合戦略を策定して、今年度が１期目の仕上げの年となっております。総合戦略には４つの基本目標を掲げております。
基本目標１、新たな雇用を創り出し、地元産業を振興すること、基本目標２、居住地・観光地としての魅力を高め、定住人口・交流人口を拡大すること、基本目標３、浜っ子を増やすため、結婚・出産・子育て支援を充実するとともに、健康長寿社会を実現すること、基本目標４、市域を越えた連携を進め、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりを推進することを掲げ、石川市長の力強いリーダーシップのもと、鋭意各種事業に取り組んでおられます。
総合戦略１期最終年を迎え、石川市長はこれまでの事業推進への評価と成果をどのように捉えておられるのでしょうか、お聞かせください。
次に、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜についてお伺いいたします。
平成28年度に新居浜市シティブランド戦略を策定し、市の魅力を発信し、市のよいイメージを高め、移住促進を図っておられます。昨年度実施された市民意向調査によると、新居浜市への愛着につきましては、愛着を感じている方が39.2％、やや感じている方が34.0％、合計73.2％の方が新居浜市への愛着を感じているという結果で、10年前の前回調査に比べ10ポイント以上増加しているという結果となっております。ブランディングとしては成功していると思いますが、移住実績についてはどのように評価されておられますか。
愛媛県の発表によりますと、平成30年度の県外からの移住者数は過去最高の1,715人、これは平成29年度よりも630人増加しております。移住者の定義とは、転勤、結婚、進学などのやむを得ない理由ではなく、田舎暮らしがしたいといったみずからの意思で転入した人という定義です。市町別で移住者が最も多かったのは今治市の479人であり、今治市によると、サイクリングを中心とした瀬戸内しまなみ海道のＰＲ効果であるということです。これに次いで、松山市は360人、また西条市は前年度比３倍の152人ということです。
新居浜市は、平成29年度の移住者は68人、平成30年度は70人ということですが、費用対効果の点からはいかがでしょうか。
なお、ことし８月に広報戦略アドバイザーが登用されましたが、愛媛新聞のインタビューで次のように語っておられます。新居浜市もシンボルマークやスローガンはつくったが、その先が大切、移住促進など、それぞれの取り組みの内容と成果を見きわめ、成果が出ていないならば諦める決断も必要だと述べておられます。今年度以降のシティブランド戦略スケジュールなどはいかがでしょうか。
地方創生に第一に必要なことは、出生率の回復であり、人口の奪い合いの競争の激化ではありません。都市部で移住相談キャンペーンをしたとしても雲をつかむような話です。移住促進にお金をかけるよりも、宇和島市がしているような10万円の子育て応援給付金の支給などの政策のほうが地方創生には現実的ではないでしょうか。移住促進に向けた取り組みも戦略の見直しをする時期に来ているのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） おはようございます。
自民クラブ代表の永易議員さんの御質問にお答えをいたします。
総合戦略の推進についてでございます。
平成27年12月に第１期総合戦略を策定し、４つの基本目標を掲げるとともに、７つの数値目標、38のＫＰＩを設定し、基本目標の達成に向けて14の施策と98のアクションプランに取り組んでまいりました。今年度が第１期計画の最終年度となりますが、平成30年度までの実績といたしましては、市内製造品出荷額等や年間観光入込客数の２つの数値目標、及び市内企業の成約額や子育て支援拠点施設利用者数など14のＫＰＩを達成している状況であり、おおむね順調に推移していると考えております。
また、人口の将来展望におきましても、平成27年時点では2060年の推計人口が約７万5,000人まで減少する状況を、各種施策の推進により９万人まで回復することを目標にいたしておりましたが、平成31年時点の推計においては、2060年の人口が約８万6,000人まで回復する結果が導かれており、施策の効果が一定あらわれてきたものと考えております。
しかしながら、少子高齢化と人口減少の傾向は続いておりますことから、次期総合戦略においても現計画の４つの基本目標をベースに置き、継続する事業、見直しする事業等の選別を行うとともに、必要に応じた新たな事業も追加した上で、新たな数値目標等も設定した次期総合戦略を切れ目のないよう策定してまいりたいと考えております。
次に、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜についてでございます。
永易議員さんの御紹介のとおり、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜がブランド戦略として広く認知されてきたことにつきましては、新居浜市シティブランド戦略がうまく機能していることと捉えており、さまざまなプロモーション活動の結果がアンケート調査に反映されたものと捉えております。
次に、移住実績の評価についてでございます。
今治市はしまなみ海道を中心とした島と海の自然、西条市は石鎚山を中心とした山の自然と田園といったブランドイメージが確立されておりますが、新居浜市は都市の成り立ちから工業都市というイメージが強く、御指摘のように田舎暮らしの候補としては優先順位が低いものと思っております。このような思いもあり、新居浜市のイメージアップを図るために、新たな視点でのプロモーションに取り組んでまいりました。そういった取り組みが本市移住実績の着実な増加につながったものと考えており、今後は新居浜の海と山の自然や産業遺産、太鼓祭りも生かしたプロモーションも展開してまいりたいと考えております。
その費用対効果につきましては、シティプロモーションはすぐに効果が上がるものではないと考えており、短期的な視点で見れば費用対効果は低いかもしれませんが、人口減少が進む中、今できる取り組みに愚直に取り組み、その結果、将来にわたって効果があらわれ、2060年に人口９万人を維持するという長期的な目標を見据えて相応の効果が見込めるよう、注意しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、今年度以降のシティブランド戦略のスケジュールについてでございます。
シティブランド戦略についても、第１ステージの３年目の仕上げの年となっております。今年度につきましては、市民とともにカタチにするを目標に事業を展開しているところでございますが、来年度以降の第２ステージに向けましても、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜、新しいをチカラにを継続し、新居浜の文化の象徴として活用していくべく、３年間の成果を検証し、今後のシティブランド活動につなげてまいりたいと考えております。
次に、移住促進に向けた戦略の見直しについてでございます。
永易議員さんの御指摘のとおり、私も地方創生は人口の奪い合いではないと考えております。しかしながら、地方創生の大きな目的の一つは東京一極集中の是正であり、都市から地方への新しい人の流れをつくることも重要であります。また、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえていく施策も重要であります。このような点も踏まえ、今後も人口の社会増減と自然増減の両面の改善がバランスよく図られるよう、地方創生の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 総合戦略には新たな事業を盛り込むということを先ほど言われましたが、新たな事業でこれはという目玉事業とかがありましたら、何かお知らせをいただけたらと思います。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。鴻上企画部長。
○企画部長（鴻上浩宣）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えをいたします。
次期総合戦略の中で新たな事業を考えているかという御質問でございますけれども、先般、国のほうからまち・ひと・しごと創生基本方針2019という案が示されておりますけれども、第２期における新たな視点ということで、新しい時代の流れを力にするということで、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現でありますとか、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進ということと、あと地方への人、資金の流れを強化するということの中で、関係人口の創出拡大、あと企業や個人による地方への寄附、投資により地方への資金の流れを強化する、こういったものも示されておりますので、次期戦略においては、４つの基本目標をベースにはいたすんですけれども、例えば基本目標２の定住人口・交流人口の拡大という目標の中に関係人口の創出拡大という視点も入れてまいりたいと思いますし、基本目標４の中で、先ほど申しましたＳｏｃｉｅｔｙ5.0で実現する社会の推進でありますとか、ＳＤＧｓを原動力としたまちづくりの推進、こういった視点につきましても加えてまいりたいと思います。
詳細については、今後詰めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤謙司） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 総合戦略の推進につきましては、石川市長の力強い実行力により推進していることをお聞きしましたので、次に移りたいと思います。
ことしの４月20日から11月24日まで開催される東予東部圏域振興イベントえひめさんさん物語についてお伺いいたします。
コアプログラムについて、それぞれの町の特徴、市の特徴が出ており、趣向を凝らされているように感じます。新居浜市も、あかがねのまち、ものづくりのまちとして地域に活力を与えるような意気込みが感じられます。あと２カ月余りを残しておりますが、新居浜市の情報発信の成果、入り込み客数や集客効果、市外からの観光客、将来に向けての手応えはいかがなものでしょうか。中間評価と今後の展望をお聞かせください。
えひめさんさん物語が終了した後の地域づくりの取り組みによって、この真価が問われます。イベントを一過性に終わらせるのではなく、息長く持続発展させるための地元ならではのスポット、特産品の発掘など、観光資源を開発し、さらなる活性が求められますが、本市として今後どのようなお考えがありますか。また、圏域内のさらなる連携強化についてはいかがでしょうか。観光においてはリピートが一番大事であり、日帰りではなく、宿泊したいと思うような形をつくっていくことが重要です。地域のコンテンツをそれぞれが磨き、地域ブランドの価値を高め、観光客を集客できる取り組みを継続的に行うことが大事ですが、継続が決まっているイベントなどはありますか。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） えひめさんさん物語についてお答えをいたします。
東予東部圏域初の振興イベントえひめさんさん物語につきましては、４月20日に本市の山根公園で開幕し、第１話のものづくり物語から第３話水の物語までを実施し、８月25日の西条市のアウトドアオアシス石鎚での中間イベントを終え、折り返し時点を過ぎたところでございます。
現在は、通期で山の物語を実施しており、今後は天空の音楽祭がある第５話あかがね物語など、11月の閉幕までの間、３市の特徴を生かしたさまざまなプログラムを実施してまいります。
まず、これまでの中間評価についてでございます。
新居浜市関連といたしましては、４月20日に開催した開幕祭には、市内外から目標を大きく超える２万4,000人の方に御来場をいただき、地元特産品の販売や各種イベントの実施、特に新居浜市の２台の太鼓台のほか、西条市のだんじりにも参加をしていただき、大いに盛り上がり、来場者にとって満足度の高いイベントとなったと考えております。
続く５月の大型連休中には、ものづくり物語として、住友共同電力株式会社の御協力のもと、新居浜西火力発電所において、工場のおしばいを実施し、約2,400人の観覧がございました。
また、個性豊かなアーティストが工場に滞在し創作活動をするアーティストｉｎファクトリーを４つの工場で実施し、一般公開に2,850人の来場がございました。現在も一部工場見学として引き続き取り組んでいただいておるところでございます。
その他、山の物語として、別子銅山の歴史を体感する仲持ちチャレンジ＆ガイドウォークや森林公園ゆらぎの森での体験型プログラム、ＤＩＹキャンプを、７月には子どもの物語としてふれあいプラザで小さなさんさん都を実施し、市内外から多くの皆様に参加をしていただきました。
また、地域の企業や団体が主体的に実施するチャレンジプログラムは、老若男女が楽しめる多種多様なプログラムがあり、市内の各所において意欲的に実施されております。
このような大きな集客が見込めるコアプログラムはもとより、チャレンジプログラムでは、新居浜の酒蔵見学をする新居浜蔵物語や新居大島周辺の魅力的なロケーションの中で楽しむ新居浜シーカヤック体験、また伝統と歴史のある別子飴本舗の体験型工場見学など、今後の観光や物産の振興につながるプログラムが実施されており、集客面を含めて一定の成果があったものと評価いたしております。
また、これまでの取り組みを通じて、チャレンジプログラムを実施する団体間での連携が広がり、えひめさんさん物語を契機に、さらに地元を盛り上げたいという機運が地域に醸成されてきているのを実感しているところでございます。
次に、今後の展望といたしましては、この機運を一過性に終わらせることなく、スパイラルアップを図り、市内外に向けて継続して情報発信していくことで、本市の知名度向上と交流人口の拡大、及び移住、定住を促進していくことが必要であると考えております。また、今回のイベントを通じて、新たに発掘したり発見した３市の山々などの自然や文化、歴史、特産品等の魅力にさらに磨きをかけることで、今後の観光振興につなげてまいりたいと考えております。
次に、継続が決定しているイベントがあるかについてでございます。
えひめさんさん物語のフォローアップにつきましては、愛媛県と３市で協議を進めておりますが、現段階で継続するプログラムについては決定をしておりません。今後、チャレンジプログラムが継続して実施できるよう、意欲ある団体等を積極的に支援するとともに、圏域に共通する山の魅力やものづくり産業などの情報発信につきましても、県や３市で連携した支援を図ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 今度開催される別子山の音楽祭では石丸幹二さんが出られて、私もチケットを購入しようとインターネットで幾つかしたんですけど、非常に好評で、即完売されておりました。新居浜出身の方ですので、そういった有名な方との今後の連携みたいなところは何か考えておられないのでしょうか。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほどお話のあった天空の音楽祭の件に引き続きまして、30分ですぐ売れたということで非常に好評であったこともございますし、石丸幹二さんは新居浜市御出身ということもございますので、５日、別子山東平で公演をした後、６日にあかがねのほうでもう一度同じような公演をやっていただくということで話がまとまりましたので、そういうことでチケットももう発売になっとんじゃないかと思いますので、東平のほうに行けなかった方はぜひ６日のあかがねミュージアムのほうにお越しいただきたいなと、こんなふうに思っております。
○議長（伊藤謙司） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 次に、公共施設の計画的改築、整備についてお伺いいたします。
新居浜市が保有する公共施設の多くは、高度成長により需要が拡大した昭和40年代から昭和50年代にかけて集中的に整備されております。今後、更新時期が集中して到来し、多額の更新費用が必要となります。対して、人口減少、少子高齢化の進行による市税収入の減少など、財政状況は今後ますます厳しいものとなることが予想されます。
このような状況におきまして、新居浜市では平成24年１月に新居浜市アセットマネジメント推進基本方針を策定し、長期的な視点に立ち、公共施設の維持管理に要する全体経費の削減を図り、効率的な施設運営を行っていくための取り組みをスタートしています。
また、平成26年８月には、将来人口予測や市の財政状況を踏まえた上で、施設の維持管理に係るコストや利用状況などについて、ソフト、ハードの両面から施設の実態を把握するため、新居浜市公共施設白書を作成し、平成28年９月に改訂しております。これまでの取り組み内容を踏まえ、多様化する市民ニーズに対応した公共サービスを提供することを前提に、本当に必要なサービスを見きわめるとともに、本市の身の丈に合った施設保有量を実現するため、施設の適切な規模やあり方を検討し、次世代に過大な負担を残さない効果的、効率的な本市の公共施設のあり方の方向性を定め、公共施設の再編の考え方をまとめることを目的に新居浜市公共施設再編計画を策定しています。
まず、総合運動公園構想の進捗状況についてお伺いいたします。
平成29年３月に総合運動公園構想が策定されました。ようやく念願の総合運動公園構想が動き出しております。
しかしながら、陸上競技場群、総合体育館群、野球場群の測量、用地取得、実施設計、基盤整備工事、そして供用開始へはまだまだ道のりが遠く、数十年の年月がかかります。国の補助金である国土交通省所管の社会資本整備総合交付金の獲得も必要です。社会資本整備総合交付金は、来年の東京オリンピックなどの影響で健康志向、スポーツに対するニーズが高まっており、全国のそれぞれの自治体も獲得を目指しています。競争率も高まって、しっかりとした計画で獲得に向けた戦略がないと実現は容易ではないと思います。新居浜市はいつごろ社会資本整備総合交付金の獲得を目指しているのでしょうか。現況のスケジュールをお聞かせください。
次に、市民文化センターについてお伺いいたします。
８月18日に市民文化センターで瀬戸フィルふれあいコンサートが開催されました。新居浜コンサート協会主催、新居浜市教育委員会共催のコンサートで、赤ちゃんから大人までみんなおいでよというコンセプトのもと、途中で赤ちゃんが泣いても楽団の皆様も観客の皆様も温かく見守り、会場が一つとなったコンサートでした。幼少のころからコンサートに親しめる貴重なコンサートだと思います。文化の薫るまち新居浜として、今後もこのようなすばらしい催しを期待しております。
会場は満員で立ち見もありましたが、建てかえをされる場合、会場の集客数などは何席規模のホールにされるのでしょうか。
文化センターは昭和37年に建設され、57年が経過しています。昨年度の利用状況は、本館の大ホールの利用者数は利用回数312回、５万4,933人の方が利用されております。別館の中ホールは利用回数260回、３万950人の利用、小、中、大の会議室では、合わせると2,210回の利用で３万9,947人の方々が利用されています。文化センターは多くの市民の方々が利用されている施設でありますので、建てかえをする場所等によっては将来的に土地不動産価値の下落を招きかねず、校区のまちづくりのあり方が問われ、校区単位での人口流出にも大きな影響を与え、小学校などの存続問題にもなりかねません。市民文化センターの建てかえをいかにお考えでしょうか。
建てかえをする場合は、現在の場所で建てかえするのか、もしくは他の候補地も選定しているかなど、現況をお聞かせください。
次に、市庁舎についてお伺いいたします。
市庁舎は昭和53年に建設され、今すぐというわけではありませんが、将来的な庁舎の建てかえなどを考慮する時期に差しかかっております。どこにどのように建設するのか、複合化も含め、場所、内容次第では他の公共施設の再配置に大きな影響を与える非常に重要なポイント施設です。市庁舎建てかえ等はいかにお考えでしょうか。
今年度に防災拠点施設が供用開始いたします。その防災拠点施設は、本庁舎と連絡通路で結節されます。災害時により迅速に災害対応活動をするため、災害対策本部、消防及び市役所関係課が情報共有、連携を図りやすいようにというお考えで防災拠点施設と庁舎に連絡通路ができます。非常時においても連携を図りやすい動線を確保しようと工夫されております。この動線確保は直近のことではありますが、迅速な災害対応を重要視され、防災拠点施設建設が行われました。公共施設の新設、再編などは、新居浜市の将来像を見据え、それぞれ一貫した意図があってまちづくりを行っていくべきだと思いますが、近隣の市民文化センター建てかえの検討時期であることも踏まえ、現状はどのような御所見でしょうか、お聞かせください。
次に、学校給食センターについてお伺いいたします。
平成26年３月にセンター方式での整備が必要との新居浜市学校給食検討委員会からの答申を受け、平成29年度に新居浜市学校給食施設整備基本計画が策定されました。平成30年度から用地選定などを行っていることと思います。基本計画では、学校給食施設は川西、川東、上部の３地区に１カ所ずつ共同調理場、センターを設置するとし、上部地区は現学校給食センターにて対応するため、新たに建設が必要な施設は、川西地区、（仮称）西部学校給食センター、川東地区、（仮称）東部学校給食センターの２カ所となっております。新たに２つの共同調理場を整備することとし、１施設目は４年目の供用開始としております。計画書の事業スケジュールには、用地選定に１年、基本設計が２年目、３年目が実施設計、それから建設して、４年目から供用開始、２施設目は２年おくれで６年目に配送開始となっております。スピード感を持った対応が迫られますが、現在の計画の進捗状況はいかがでしょうか。国の学校施設整備事業の補助金の申請や獲得等状況も踏まえて御所見をお伺いいたします。
大阪府交野市では、学校給食センターができたことを機に、学校給食・夏休み親子料理教室を３日間、学校給食センターにおいて開催しています。この料理教室は７回目を迎え、子供たちが保護者と一緒につくる料理に喜びを感じ、給食への理解を深め、食や健康について考えてもらうことを目的に始め、人気行事となっているとのことですが、食育の中心となるような施設としてどのようにお考えでしょうか。
次に、想定食数は上部地区の現学校給食センターが3,400食、新たに建設される川西地区の（仮称）西部学校給食センターが3,300食、川東地区の（仮称）東部学校給食センターが3,200食であります。今後は、児童生徒数の減少も見込まれます。将来的に児童生徒数が減ったときなどは高校給食や高齢者へのサービス提供も含めたサービスを行っている市町もあります。今月２日から、県内の松山北高中島分校では、小中学校の生徒減少で余剰能力があることから、松山市中島学校給食共同調理場からの給食提供を始めました。給食を提供する高校がふえているようですが、新居浜市における先の見通しはいかがでしょうか。
次に、保育所についてお伺いいたします。
平成30年９月議会でも質問いたしましたが、公立保育所の建てかえについてお伺いいたします。
公立保育所は、若宮保育園を除き築後35年を経過していることから、建てかえや長寿命化を図るための大規模改修等が必要であるという認識の答弁をいただきました。また、現在公立保育所の改修等については、新居浜市アセットマネジメント推進基本方針を踏まえ、国のインフラ長寿命化基本計画に基づく個別施設としての公立保育所施設長寿命化計画を策定中であり、策定後には、この計画に基づき整備方法等についても十分検討し、適正な整備を図っていくとの答弁をいただきました。
その後、金子保育園を初めほかの公立保育所建てかえの検討状況はいかがでしょうか。
次に、東雲市民プールについてお伺いいたします。
東雲市民プールは昭和47年に建設され、耐用年数45年が経過しております。平成29年３月に策定された総合運動公園構想においては、当面は現施設を維持しながら、更新する場合は現位置で整備すると書かれております。当面は現施設を維持するとありますが、当面とはどのくらいの年数を意味しているのでしょうか。また、その当面の間の大規模な修繕計画はいかにお考えでしょうか。
お隣の西条市では、昭和63年に建設された東予運動公園プールが施設機能の低下により修理の見通しが立たず、新施設への集約も含めて協議をする意向を示しております。新居浜市は計画的に考えていると思いますが、現状の方針をお聞かせください。
次に、広瀬公園についてお伺いいたします。
広瀬公園は、公園内の旧広瀬邸は平成15年に国の重要文化財に、旧広瀬邸の庭園は平成30年に国の名勝に指定されています。春は桜の名所として知られ、多くの方々が訪れております。約３ヘクタールの庭園は、亀池ゾーンと桜園ゾーン、広瀬歴史記念館の展示館ゾーンと旧広瀬邸ゾーンの４カ所からできていて、一体感があり、落ちついた空間を醸し出しております。
しかしながら、広瀬公園内の広瀬歴史記念館や亀池ゾーンには広い民有地が隣接しております。以前、新居浜市が購入して整備するという計画もあったとお聞きいたしましたが、当時は購入できず、実現に至りませんでした。時代の変化とともに状況も変化しております。もしこの場所が民間開発業者によって再整備されれば、広瀬公園の景観、雰囲気も変化いたします。
また、広瀬公園南側には非常に趣のあるれんが壁がありますが、そのれんが壁の維持管理状況はいかがでしょうか。
先ほどの民有地を含めた広瀬公園の今後の整備、持続可能な公園運営のあり方について御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 公共施設の計画的改築、整備についてお答えをいたします。
公共施設の新設、再編につきましては、永易議員さん御指摘のとおり、人口減少や少子高齢化がさらに進展した新居浜市の将来像を見据え、それに見合った施設規模や用途、建設場所等について総合的に検討する必要があると認識をいたしております。
そのため、公共施設の長寿命化や新設、再編に当たっての基本方針として、平成23年度に新居浜市アセットマネジメント推進基本方針を、平成30年度に新居浜市公共施設再編計画を、本年４月には新居浜市立地適正化計画をそれぞれ策定しており、市庁舎につきましてもそれらの計画に基づき方針を決定したいと考えております。
また、新居浜市アセットマネジメント推進基本方針では、公共施設の目標使用年数を65年と設定いたしておりますことから、市民文化センターにつきましては残り９年、市庁舎につきましては残り26年使用することを一定の目標としておりますが、これらの大型公共施設につきましては多額な更新費用が必要となりますことから、更新費用の負担が過度に集中することがないよう、それぞれの更新時期につきまして、あわせて検討してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（伊藤謙司） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 学校給食センターについてお答えいたします。
現在の進捗状況につきましては、建設用地として複数の候補地を比較検討している中で、土地の権利関係や都市計画法等の関係法令の規制等の諸問題によりまして候補地の選定に難航しており、補助金の申請等には至っておりません。
今後におきましても、学校給食施設整備基本計画に沿いまして、安心・安全な給食の提供を基本に、児童生徒に必要な食育の推進が図られ、建設費用や維持管理費等の財政負担も重くならないよう考慮した上で、可能な限り早急に整備を行いたいと考えております。
次に、食育の中心となるような施設として学校給食センターをどのように考えるかについてでございます。
現状では、学校給食センターにおいて料理教室等を開催することは諸条件から難しいものと考えておりますが、今後の食育の推進につきましては、給食センターの栄養教職員が各学校への巡回指導を行い、学校と連携しながら調理実習への支援や給食指導、関連教科の指導、支援に努めてまいりたいと考えております。
また、児童生徒が給食センターにおける実際の調理作業を見学し、調理従事者との触れ合いを通じて給食に対する理解を深めてもらうなど、食育推進の拠点施設としての機能を充実させてまいります。
次に、給食を提供する高校がふえている中で、新居浜市における今後の見通しについてでございます。
現段階では、学校給食施設整備基本計画に沿った学校給食センターの整備に取り組んでいるため、新居浜特別支援学校本校及び川西分校以外への給食提供は難しいものと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（伊藤謙司） 園部総務部長。
○総務部長（園部省二）（登壇） 市役所庁舎の建てかえについてお答えいたします。
現在の市役所庁舎は、昭和55年に完成して、ことしで39年目となり、設備等の老朽化が目立つことから、今年度、新居浜市庁舎大規模修繕工事基本設計業務を委託し、劣化状況及び修繕項目の検討を行っております。
これらの結果を踏まえて、今後大規模修繕を行い、現在の市役所庁舎の延命化を図ってまいりたいと考えております。
なお、この延命化後に控える市役所の建てかえに係る調査研究に当たりましては、防災拠点施設との関係等を十分に考慮しながら、公共施設再編計画の方針に沿って検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 保育所についてお答えいたします。
金子保育園等の公立保育所の建てかえについてでございます。
公立保育所は、若宮保育園を除き築後35年以上を経過しており、今後建てかえが必要になってまいりますが、耐用年数の経過後に施設を建てかえる場合、その施設の将来的な利用の見込みなどを検討する必要がありますことから、現在、策定作業中の第２期新居浜市子ども・子育て支援事業計画におきまして、本市の将来人口の推移の見込みとともに、子供の数をもとにした保育の必要量や保育施設の見込みなど、保育や子育て支援事業の見込み量と確保方策を検討し、それらを参考にして、将来も持続可能な保育の受け皿を整えるために保育施設のあり方や配置の方針を決定したいと思っております。
しかしながら、施設の老朽化による不備も同時に発生しておりますことから、公立保育所施設長寿命化計画に基づき必要な改修、整備を行い、保育環境の向上に努めてまいります。
○議長（伊藤謙司） 加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 総合運動公園の早期実現についてお答えいたします。
総合運動公園につきましては、平成29年３月に総合運動公園構想を策定し、現在は公園建設予定地であります観音原地区及び光明寺地区の一部の地籍調査に、３年後の令和４年３月末をめどに取り組んでおります。
御承知のとおり、総合運動公園が完成するまでは長い道のりが続き、多額の費用が必要でございます。御指摘の社会資本整備総合交付金につきましては、総合運動公園を整備する上で有効な公的資金の一つであると認識しております。限られた財源の中でより有利な資金を活用するためにも、この公園の位置づけや機能、資金の種類、事業方式などにつきましては、基本計画の中で慎重に検討することといたします。
現況のスケジュールといたしましては、地籍調査の進捗状況を確認しながら、次のステップである総合運動公園基本計画に取り組む予定でございますので、その中で永易議員さん御案内の社会資本整備総合交付金も含め、本市にとってより有利な資金の活用について検討してまいります。
次に、市民文化センターについてでございます。
市民文化センターの整備方針につきましては、次期長期総合計画におきまして明確な位置づけが必要となりますことから、令和２年度までに方針決定を行うこととしており、現在、庁内協議を行っているところでございます。
したがいまして、現段階では建てかえの方針、建てかえをする場合の会場の規模、場所につきましても決定いたしておりません。
なお、文化ホールは、平成31年４月に策定した新居浜市立地適正化計画におきまして、居住者の共同の福祉や利便性の向上を図るために必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与する施設として、都市機能誘導区域のうち、一宮・繁本町・昭和通り周辺地区及び新居浜駅周辺地区の２地区が位置づけられておりますことから、立地適正化計画を踏まえた上で整備方針の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、東雲市民プールについてでございます。
まず、当面とはどのくらいの年数を意味しているかにつきましては、施設修繕を行いながら、期間は特定せず、施設の機能が維持できる可能な限り長い期間と認識いたしております。
次に、修繕計画についてでございますが、これまでも可能な限り長く安全に利用いただけるよう必要な修繕を行ってきております。最近では、平成28年度に幼児プールの設置と塗装改修工事を行い、平成30年度には流水プールの起流装置配管更新工事を行っております。
今後におきましても、できる限り長く皆様に利用していただけるように施設機能の維持に努めてまいりたいと考えております。
次に、広瀬公園についてでございます。
南側れんが塀の維持管理状況につきましては、平成14年10月から16年３月にかけてれんが塀を修復し、控え柱を設置するなど、倒壊防止の補強工事を行っております。
また、民有地を含めた今後の整備、公園運営のあり方につきましては、来年度から国の重要文化財と名勝に指定されております旧広瀬邸、広瀬公園の保存活用計画の作成に着手したいと考えております。これによりまして、環境整備も含めた活用、管理、防災の計画を立て、今後はそれに基づいた整備を進めていくことになりますので、この計画の中で周辺環境整備のことも検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 東雲市民プールについてですが、可能な限り長い期間使用するということですので、現在、屋外のトイレ、売店近くにあるトイレがありますが、非常に古く、市民プールは幼児プールとかができまして、本当に幼児や小学生の利用が非常に多いんですが、幼児用トイレ等の整備ができていなかったり、また多目的な用途のトイレもありませんので、できる限り更新を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
東雲市民プールの屋外トイレの改修が必要という御質問だと思いますが、老朽化で利用者の皆様に御不便をおかけしているという話で、大変申しわけなく思っております。関係部局と協議いたしまして、対応が図れないか、早急に検討させていただきます。
○議長（伊藤謙司） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） プールにつきましてはちょうどオフシーズンになっておりますので、また来年のシーズンに向けて、ぜひとも検討していただきたいと思います。
学校給食センターについてお伺いいたします。
用地選定を今現在行っているということですが、計画書には川東を建てて、川西をスタートするみたいな計画書であったと思いますが、今現状であれば、例えば川西と川東両方の用地選定を行っておるとは思いますが、先に用地が見つかったほうから取り組むということでしょうか。もしくは、川東を見つけた後、川西のほうに取り組むということでしょうか。その辺をお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 永易英寿議員さんの再質問にお答えをいたします。
学校給食センターの用地選定についてどのように取り組んでいくかということであるかと思います。
現在、用地選定につきましては、市内の用地を当たっているところでございますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、諸問題がございまして、土地の取得に相当時間がかかることが予想されております。鋭意努力をして、土地の選定に当たっていきたいと考えているところでございます。
○議長（伊藤謙司） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 次に、四国一子育てしやすいまちの実現についてお伺いいたします。
まず、子ども・子育て支援事業計画についてです。
新居浜市では、平成22年３月に策定した新居浜市次世代育成支援行動計画（後期計画）を引き継ぐとともに、子ども・子育て支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、これまでの取り組みを分析、評価の上、新居浜市子ども・子育て会議において子育てに関するアンケート調査結果等に基づき把握した保育ニーズ量などを踏まえた審議を行い、平成27年度から平成31年度までの５カ年を計画期間とする新居浜市子ども・子育て支援事業計画を策定しています。
その子ども・子育て支援事業計画も１期目の最終年度を迎えています。２期目の計画策定に向けて調査した子育てに関するアンケート調査結果はどのように分析し、計画に反映していく予定でしょうか。
１期目と２期目での変化や継続して行う重点事業、また今後の保育需要をどのように把握されているのかもあわせてお聞かせください。
次に、11時間保育についてお伺いいたします。
平成30年９月に私が議会質問させていただきましたが、公立保育所の11時間開所をしていないのは、県内では新居浜市のみです。今後の導入計画はあるのか、また、導入するとしたら時間設定はいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。
次に、公立幼稚園についてお伺いいたします。
公立幼稚園については、今後の方向性について、先日、教育委員会が王子幼稚園と神郷幼稚園の２園の保護者さんたちに説明に行かれたと伺っておりますが、どのような内容だったのか、お聞かせください。
また、公立幼稚園については、今後、運営体制の見直しを図り、魅力を高める必要があります。例えば、２年保育を３年保育に見直すとか、預かり保育を実施して、地域の実態や保護者の要請に応えていくことも必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 四国一子育てしやすいまちの実現についてお答えいたします。
公立幼稚園についてでございます。
まず、保護者説明会の結果についてでございます。
８月27日に王子幼稚園、８月29日に神郷幼稚園の保護者の皆さんを対象に、令和３年３月末をもって王子幼稚園を閉園する旨の説明を行いました。
説明会での御意見といたしましては、王子幼稚園では、私立幼稚園の来年度の新入園児募集の時期を目前にして早急過ぎる、下のお子さんの入園について下調べをし、検討する時間もないとの御意見を多数いただきました。
また、両園保護者から、公立幼稚園が３年保育を実施してこなかったために園児数が減少したのではないか、今後３年保育等を実施すべきである等の御意見をいただきました。
この結果と10月から実施の幼児教育・保育の無償化後の動向も踏まえる必要もありますことから、再検討した結果、公立幼稚園につきましては、保育園も含めた総合的な検討を行った後に今後のあり方について判断することといたしました。このため、来年度の王子幼稚園の園児募集は実施することとし、新入園児が卒園するまでは閉園しないことといたしました。
内部的な検討に時間を要し、結果的に説明の時期がおくれ、保護者を初め関係者の皆様に多大な御心配、御迷惑をおかけいたしましたことを心よりおわび申し上げます。今後は、関係者の皆様の御理解をいただくために、時間をかけた丁寧な説明を心がけてまいります。
次に、公立幼稚園の３年保育への見直しや預かり保育の実施についてでございます。
今後の保育園も含めた総合的な検討の中で、市内での全体的なバランスや公立幼稚園での実施の必要性についても勘案した上で検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 子ども・子育て支援事業計画についてお答えいたします。
アンケート調査につきましては、市内の就学前児童及び小学生を持つ保護者2,000人を無作為に抽出し、現在の就労状況や教育・保育事業の利用状況及び今後の利用希望や子育てニーズ等に関する内容の調査を本年６月から７月にかけて実施いたしました。現在、集計が完了し、アンケート結果から読み取れる課題の分析を行っているところでございます。
今後は、この調査結果を子ども・子育て会議において報告いたしまして、第１期目からの変化や継続して行う重点事業等について協議検討していただき、第２期の子ども・子育て支援事業計画に反映してまいりたいと考えております。
また、今後の保育需要につきましては、アンケート調査結果をもとに、国から示されております第２期市町村子ども・子育て支援事業計画等における量の見込みの算出等の考え方等を参考にして、本市の保育ニーズの見込み量を算出し、これまでの実績値との比較検証を行い、どのような保育事業や子育て支援策が必要であるのかを把握してまいります。
次に、11時間保育についてでございます。
保育所等を利用する保護者の利便性の向上や子育て支援のため、公立保育所の11時間開所は必要であると認識しております。そのため、11時間開所の実施に向け、現在、公立保育所ごとの児童の登園、降園状況等の把握を初めとして、保育現場からの聞き取り等を行い、開所時間も含め、各施設の保育士の配置や勤務時間の検討を行っているところでございます。
幼児教育・保育の無償化に伴い、今後も子育て世代の社会進出が進むことが予想され、これまで以上に保護者の保育ニーズに合わせた保育所を選択できるような体制の整備が必要でありますことから、早期に実施できるよう準備を進めてまいります。
○議長（伊藤謙司） この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０８分再開
○議長（伊藤謙司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 先ほどの公立幼稚園について再質問をさせていただきます。
２年保育を３年保育に見直すとか、預かり保育の実施については今後検討していただくということですが、今年度もまた12月ぐらいに募集が始まると思います。やはりその募集時期に合わせて検討結果がお知らせできるように早急な対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 永易英寿議員さんの再質問にお答えをいたします。
12月の募集に向けて早急に３年保育等の検討を行うべきではないかという御質問であったかと思います。そうした点を踏まえまして、早急に対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 11時間保育についてですが、前向きにさまざまな調査研究をしていただいているという答弁とお伺いをしましたが、導入時期というのは何か計画がありますでしょうか。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
公立保育所での11時間保育の開始時期でございますが、今のところ、来年４月の開始に向けて協議をしているというところでございます。
○議長（伊藤謙司） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 次に、小中学校の運動会についてお伺いいたします。
全国的に子供のけがが相次ぎ、問題となっている運動会の組体操について、松山市教育委員会は２学期以降、市内の小中学校で廃止することを決定しました。松山市では、平成27年から昨年までの４年間で組体操が原因で48人がけがをし、このうち11人が骨折しています。松山市では、児童生徒の安全性を最優先に考え、県内20市町の公立学校一律で取りやめるのは松山市が初めてということです。四つんばいになって重なるピラミッド、肩を組んだ人の上に立つタワーなどの種目で事故が多発しています。
全国で年間8,000件を超す事故が起きている組体操の取り扱いについて、スポーツ庁が平成28年に対応方針を全国の教育委員会などに通知しましたが、これらを受けて全面禁止にする市町、あるいは危険性の高い種目のみ禁止する市町、あるいはピラミッドやタワーなどの上限を示した段数制限をする市町などに分かれますが、新居浜市の対応と、組体操など運動会の種目によるけがの状況をお聞かせください。
また、ことしの運動会は、５月開催にもかかわらず７月並みの気温になり、また光化学スモッグ注意報にも悩まされました。当日のプログラムを変更し、時間を短縮するなど、各校対応に追われましたが、熱中症による救急搬送などはあったのでしょうか。
また、児童生徒の健康管理、安全対策についてはどのように取り組まれておられますか。
また、ミスト扇風機の導入についてお伺いいたします。
小中学校の運動会や体育の時間にミスト扇風機の設置導入を検討されてはいかがでしょうか。熱中症対策にも効果があり、仮に学校が避難所として開設された場合でも使用することができ、用途が多岐にわたり、効果が見込まれると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小中学校の運動会についてお答えいたします。
まず、組体操への対応といたしましては、高学年になると組体操ができることを楽しみにしている児童や保護者もおり、実施している学校もございます。
しかし、その際は安全性が確保できるよう、教員による補助の人数やマットの使用など、十分な配慮をするよう、実施する小学校に指示いたしました。
本年５月に実施された小学校の運動会においては、組体操を含め、他の種目においても、当日及び練習期間中に大きなけがの報告はありませんでした。
次に、本年度、熱中症による救急搬送などにつきましては報告を受けておりません。
また、児童生徒の健康管理、安全対策につきましては、本年９月４日付で公立幼稚園と小中学校に熱中症事故の防止について通知し、水分補給や休憩時間の確保など体調管理に努め、事故防止の徹底を図るよう依頼したところでございます。
次に、ミスト扇風機の設置導入につきましては、全ての小中学校にミストシャワーを設置し、現在活用しております。これは災害時にも利用可能なため、現段階ではミスト扇風機の導入は考えておりません。
○議長（伊藤謙司） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 組体操とかは私も非常に好きな種目でありましたし、クラスの一体感が生まれる種目だと思いますが、新居浜市としては今後も継続していくというお考えでよろしいんでしょうか。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 永易英寿議員さんの再質問にお答えをいたします。
新居浜市として今後も組体操を継続していくかという御質問であったかと思います。
今後も十分に安全性に配慮し、指導をしながら、可能な範囲で組体操を各学校の判断において継続してまいる考えでございます。
○議長（伊藤謙司） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 次に、ＲＰＡ等のＩＣＴ利活用についてお伺いいたします。
まず、ＩＣＴによる働き方改革についてお伺いいたします。
新居浜市では、保育職場のＩＣＴ化でタブレットを導入し、保育士の負担軽減や書類の簡素化を図っておられるということです。登園、降園の確認などもタブレットで情報共有しておられるそうですが、その評価と、今後どのような分野でＩＣＴによる働き方改革に取り組まれる計画でしょうか。
次に、テレワークについて質問いたします。
テレワークとは、ｔｅｌｅ、離れたところと、ｗｏｒｋ、働くを合わせた造語で、子育てや介護などで定時就労ができない方もテレワークによって働くことができ、理想としては民間も行政も含めた社会にテレワークが普及していくことですが、その実現のためにも、行政がテレワーク導入の先鞭をつけていただきたいと思いますが、新居浜市がテレワークを取り入れる可能性についてお聞かせください。
時と場所を選ばず仕事ができるＩＣＴを利用した取り組みです。教育分野におけるテレワーク活用事例としては、西条市が平成28年４月から、小中学校職員を対象にテレワーク導入を開始しました。教職員の多忙化の解消が急務であり、ワーク・ライフ・バランス確立のため、個人所有パソコンを用い、時間や場所を選ばない安全な持ち帰り公務、テレワークが実現しました。令和元年７月現在では、職員の63.3％が利用しており、育児や介護の両立のため、なくてはならないものとなっているとのことです。テレワーク導入後、子供たちの学力向上、校務の省力化、教職員の満足度向上などの成果が見られるということですが、新居浜市では、教育分野に限らずですが、テレワーク導入予定はありますでしょうか。
また、ＲＰＡに関してですが、松山市は市内の中小企業の人手不足を総合的に支援するため、ことし４月にＮＴＴデータなどとＲＰＡ先進都市まつやまの実現に向けた連携協定を締結しています。デスクワークを効率化、自動化するＲＰＡ技術の導入は、近い将来、当たり前の時代がすぐそこに来ています。人工知能などを活用したソフトウエアロボットによりパソコンのデータ入力などの定型業務を効率化、自動化するもので、企業は生産性を高めることで人手不足の解消に期待を寄せております。もちろん行政業務においても効果を発揮いたします。職員の負担軽減や市民の皆様にも既存の書類の軽減化が図られ、効果効率的になることでしょう。新居浜市のＲＰＡ導入に向けた取り組みはいかがでしょうか、お聞かせください。
次に、ＩＣＴを活用したイノシシ等鳥獣の捕獲について質問いたします。
長野県塩尻市では、地域の情報を効率的に収集、配信するための行政専用クラウドネットワークを導入しています。塩尻市内に設置したさまざまなセンサーから収集した情報を効率的、効果的に地域住民等に配信する仕組みを構築し、鳥獣被害の軽減や住民の安心、安全の向上に大きく貢献しています。鳥獣出没や見守り、河川の水位状況など、地域の安全、安心にかかわる情報を収集・配信可能とするクラウドシステムを構築しており、イノシシ等を対象とした鳥獣被害対策システムの導入により被害が劇的に改善しております。水田周辺にけもの検知センサーやわな捕獲センサーを設置し、検知情報を地元農家や猟友会にメールで配信し、鳥獣の迅速な追い込みや捕獲等に寄与しております。
近隣では、今治市がスマートフォンで遠隔操作するタイプの大型わなをことし４月に設置し、先月までで40頭以上を捕獲する成果が上がっております。新居浜市において鳥獣の駆除は現在猟友会に多くを頼っておりますが、ＩＣＴを活用した地域ぐるみでのイノシシ等の被害対策導入についてお伺いいたします。
次に、新居浜市はものづくりのまちです。市内のものづくりを支える企業に対し、行政が率先してＩＣＴの力で現場力を応援しなければなりませんが、他市町に先駆けてのＩＣＴ戦略・政策などはありますでしょうか、お聞かせください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ＲＰＡ等のＩＣＴ利活用についてお答えをいたします。
まず、ＲＰＡ導入に向けた取り組みについてでございます。
現在、全国の自治体において最新のＩＣＴを活用したさまざまな取り組みが進められており、その一つとしてＲＰＡについても実証実験等が行われているところでございます。
ＲＰＡ等の導入を進めている自治体からは、職員の作業時間の削減が図られたといった報告がなされており、今後、ＲＰＡが職員のかわりとなり、業務の一部を代行することが可能になれば、職員の多様な働き方改革の支援として、また将来の労働力不足が指摘される中、定型作業を自動化することで職員負担の軽減と限られたマンパワーをより付加価値の高い業務にシフトすることが可能になるなど、ＲＰＡ導入等ＩＣＴの利活用は非常に効果的であり、今後、導入について取り組みを進める必要があると認識をいたしております。
また、ＲＰＡの導入には多額の経費を要する場合もございますことから、費用対効果の面から十分な検証も必要であると考えております。
このような中、本市におきましても、昨年からＲＰＡに関する調査研究に着手しており、現在、ＲＰＡによる業務効率化、自動化を全庁的に推進していくため、ＲＰＡ活用の可能性がある作業の洗い出し調査を進めているところでございます。
今後、調査結果について精査を行い、ＲＰＡ導入の効果が十分に見込まれる業務については、全国の先進事例も調査研究を行い、費用対効果も考慮した最適な業務自動化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、ものづくりを支える企業に対するＩＣＴ戦略・政策についてでございます。
政府におきましては、昨年６月に発表した未来投資戦略2018において、ＩＣＴ導入による生産性向上の観点から、2020年までの３年間で全中小企業・小規模事業者の約３割に当たる約100万社のＩＴツール導入促進を目指すという目標を掲げ、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金などの支援により企業へのＩＣＴ導入を推進しているところでございます。
このような中で、ＩＣＴ活用に関連したＩｏＴ導入の事業として、今年度、経済産業省の平成31年度地域中核企業ローカルイノベーション支援事業で新居浜地域がモデル地域として選定され、現在、新居浜機械産業協同組合と連携し、ものづくり企業に対し、ＩｏＴ導入に関するニーズ調査を行っているところでございます。今後、ＩｏＴ導入希望企業に企業の状況に応じた伴走型支援を行う予定となっております。
また、市の事業といたしましては、９月18日にものづくり企業を対象とし、人工知能技術に関するＡＩ・ＩｏＴ推進セミナーを実施する予定でございます。
今後におきましても、ＩＣＴ活用に関するセミナーを開催するとともに、関係機関と連携を図りながら、企業ニーズを踏まえ、ものづくり企業のＩＣＴ活用につながる制度を検討してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（伊藤謙司） 園部総務部長。
○総務部長（園部省二）（登壇） ＩＣＴによる働き方改革についてお答えいたします。
まず、今後のＩＣＴによる働き方改革の計画についてでございますが、多くの自治体で取り組んでおりますＲＰＡを活用した作業自動化について、本市におきましても全庁的に推進していくこととしており、現在、ＲＰＡ導入の効果が見込める分野や業務について、各課所へ調査を実施しているところでございます。
今後、ＲＰＡの導入による業務自動化を推進することにより、長時間労働を是正するなどして働き方改革を推進してまいりたいと考えております。
次に、テレワークの導入予定についてでございますが、国や県などとは違い、市の職員の多くは住民の皆様と直接対応することを前提とする業務が大半であることや、一般的な来客、電話等、窓口対応が重要でありますことから、テレワークを実施できる部署はかなり限定されるものと認識しております。
また、テレワークを推進するためには、テレワークで働く職員の情報セキュリティーの確保に対する懸念や、職員の労務管理が難しい、またテレワークを行う職員と職場のコミュニケーションが難しい等多くの課題もございますが、他市町の今後の導入状況や情報技術等社会環境の変化を注視しながら、将来的な展望に立った働き方改革に取り組んでまいります。
○議長（伊藤謙司） 藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 保育職場のＩＣＴ化についてお答えいたします。
平成28年度に私立保育所６園が国の補助事業を利用いたしまして、保育士の負担軽減を図るため、タブレット端末を含む保育支援システムを導入いたしました。
保育支援システムを導入した私立保育園にお伺いしたところ、手書きのため時間がかかっていた作業が、システムを活用することによって簡単に短時間にできるようになったとの回答があり、保育支援システムの導入は保育士の負担軽減に有効であると評価しております。
○議長（伊藤謙司） 赤尾経済部長。
○経済部長（赤尾禎司）（登壇） ＩＣＴを活用したイノシシ等鳥獣の捕獲についてお答えいたします。
本市における鳥獣による農作物被害対策といたしましては、まずは被害の多い地域内の農業者の方に対し、耕作放棄地を含めた農地の草刈りや放任果実や作物の残渣の撤去による環境改善をお願いし、その上で、市単独事業として各個人の方に鳥獣による侵入防止用の電気柵やワイヤーメッシュ柵等の購入補助とニホンザル追い払い用煙火等の配布を行っているところでございます。
また、これらの取り組みとあわせ、被害をより軽減する手段としまして、市内猟友会によるイノシシ等の捕獲を行っており、昨年度の捕獲実績はイノシシ294頭、ニホンザル14頭、ニホンジカ274頭の計582頭となっております。
永易議員さん御提案の他市の事例のとおり、ＩＣＴ機器を活用した鳥獣等の捕獲は次世代型鳥獣対策として見張り等の人的負担の軽減、大型わなによる多頭捕獲を可能とする等の高い効果があると認識しております。
しかしながら、その導入に際しましては、多額の導入費用や運用費用が必要となるほか、地元農家や猟友会、企業、自治体が一丸となった推進協力体制が重要でありますことから、今後におきましては、国、県の動向、他市町村の先進事例を参考にしながら調査研究してまいります。
○議長（伊藤謙司） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 鳥獣対策によるＩＣＴの活用ですが、現在、地元の方や猟友会の方が非常に頑張っておられて成果が上がっておりますが、猟友会の方々も高齢化の進行等もありますし、体力的な限界を感じる時期もあって、なかなか新規の猟友会のメンバーもそうふえてはないと思いますが、今後の見通しとしては何か調査研究を具体的にされること等ありますでしょうか。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。赤尾経済部長。
○経済部長（赤尾禎司）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
猟友会の高齢化等に伴いまして、ＩＣＴ化をどういうふうに進めていくかという見通しということのお尋ねだと思うんですけども、市内の猟友会の方の会員数につきましては、今年度85名で、昨年よりは３名の方がふえてはおります。
しかしながら、先ほど永易議員さん御指摘のとおり、高齢化とかがどんどん進行していきますので、猟友会による捕獲というのは多くは期待することが難しいと考えております。
市といたしましては、このＩＣＴを活用した捕獲につきましては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、地元農家の方とか、地域の方の理解も必要だと考えておりますので、まずどこかモデル地域を選定しまして、その地域の方の理解を得ながらＩＣＴ化の事業を検討していきたいなというふうに考えております。
○議長（伊藤謙司） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 次に、学力向上についてお伺いいたします。
学校教育の充実、学力向上は重要なテーマです。行政課題の中でも最も重要なテーマとも言えるでしょう。山本有三氏の戯曲米百俵の中に出てくる長岡藩の藩士、小林虎三郎の言葉は次のとおりです。「国が興るのも、町が栄えるのもことごとく人にある。教育（人づくり）こそ未来の希望（国づくり）である」。未来を担う新しい世代を育てる教育の大切さを改めて検証し、新居浜市が今後とも永続的に繁栄を続けるための礎となる人づくりを行っていかなければなりません。子供たちが確かな学力を身につけ、将来の選択肢を一つでも多く手にできるよう、教育力向上に向けた施策展開が必要です。
愛媛県教育委員会は、先月21日に、2019年度の全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果を公表しました。新居浜市教育委員会として全国学力テストの結果を踏まえて、今後、教育行政にどのように反映、活用していくのか、授業改善なども踏まえてお聞かせください。
また、教育レベルの高さはそれだけで自治体の大きな魅力となり、住みたい町として選ばれる町になる魅力があります。教育水準を上げる一つの方策として、学校教育の中で、または地域との連携、コミュニティ・スクール導入で学力向上をどう位置づけていくのか、お聞かせください。
次に、教育長に質問いたします。
新居浜市が行っている学力向上施策とその検証を踏まえた今後の展開、そして学力で選ばれる新居浜市となるために、あえて特徴的な教育施策を掲げ取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
平成29年６月にも議会質問しましたが、放課後まなび塾や放課後児童クラブとの一体的な運営について進展はありましたでしょうか。現状はどのようになっておられますか。
民間学童について質問いたします。
放課後児童クラブ、学童保育の場は、成績の下支えになります。きちんと宿題をやる時間、さらに復習や予習を行うことができれば、学力向上対策として大きなメリットがあると思います。
現在、民間運営の学童は限られ、子供たちや保護者の選択肢が少ないように感じます。新居浜市も学童保育の抜本的な充実のため、民間事業者が参入しやすいような制度はお考えでしょうか。
国は民間学童の施設家賃や土地の賃借料補助や施設建設への補助ができるとしております。全国的にはさまざまな特色のある民間学童があり、体操や英語、プログラミングを学ぶことができるところもあります。
近年、習い事格差ということが言われております。共働き家庭が増加する中で、送迎ができないという理由により塾や習い事に通わせることができず、学力が低下してしまうことを指すようです。働く親をサポートするため、学童保育の充実についてどのようにお考えでしょうか。
次に、学校現場におけるタブレットの導入についてお伺いいたします。
四国中央市では、今月３日の議会で全小中学校で使う教育用のタブレット端末863台分の購入契約を可決したとの報道がありました。新居浜市の学校現場におけるタブレット導入計画についてお聞かせください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 学力向上についてお答えいたします。
今年度の全国学力・学習状況調査における本市の状況といたしましては、全国上位の学力水準を保っている愛媛県内において、小学校は県平均には及ばないものの全国平均同等、中学校では愛媛県平均を上回る成績を上げております。この結果は、教育長の諮問機関としての学力向上推進委員会の提言に基づき、教育委員会が提唱する新居浜市の授業モデルに沿って、各校が授業改善に取り組んでいる成果の一つと考えられます。
今後、さらにユニバーサルデザインの授業スタイルを推進し、学級内の人間関係づくりを促進するための勇気づけのボイスシャワーと学級内の規律を生み出すために人のことを大切にして聞くという２本柱の実践を基本とした、わかる楽しい授業を目指してまいります。
また、コミュニティ・スクール導入に学力向上をどう位置づけていくかにつきましては、落ちついた学校環境の形成と地域のすぐれた人材がゲストティーチャーやチームティーチングのＴ２として授業にかかわっていただいたり、読み聞かせボランティアや夏休み中の学習支援などで支援をしていただいたりして、学校と地域が一体となって子供たちを育てていこうとする機運を高めることにつながり、学力向上の基礎になるものと考えております。
次に、学力で選ばれる新居浜市となるために特徴的な教育施策を掲げ、取り組むことにつきましては、新たな指導員を迎えた教育研究所主催の若手教職員対象の自主研修会の実施、図書館支援員を活用した授業改善やコミュニティ・スクール導入を生かした取り組み等を推進し、アンケート調査と全国学力・学習状況調査結果の推移を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。
次に、放課後まなび塾や放課後児童クラブの一体的な運営につきましては、今年度から放課後児童クラブが６年生まで受け入れを拡大し、放課後まなび塾についても、別子を除く全小学校区で開設されたことから、両事業の指導員が連携しながら放課後児童クラブの児童が放課後まなび塾に参加するなど、一体的な運営を進めております。
次に、民間運営の学童保育については、本市には１施設あり、市から補助金を支出しております。
民間事業者が参入しやすいような補助制度につきましては、現在、導入の予定はございませんが、習い事格差と言われている児童の格差を解消するため、各校区で実施しております放課後まなび塾や地域の特徴を生かしたさまざまな体験活動を提供する放課後子ども教室において、放課後児童クラブの児童も参加できる共通プログラムを実施するなど、さらなる連携を図ることで全ての児童の学習支援や体験活動の充実につなげてまいりたいと考えております。
次に、本市の学校現場におけるタブレット導入計画につきましては、今年度の電子黒板の導入にあわせ、教員が授業で活用することを目的としたタブレットを456台導入いたしました。文部科学省の方針では、タブレットを含む教育用コンピューターの整備目標を３クラスに１クラス分程度と定めており、新学習指導要領でも、ＩＣＴ機器の整備の必要性が挙げられておりますことから、次年度以降、３クラスに１クラス分の整備を早期実現できるよう、関係部局と協議してまいります。
○議長（伊藤謙司） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 再質問させていただきます。
実は私も数日前に知ったことですが、今年度末をもって多喜浜にある民間放課後児童クラブが事業を廃止されるということを知りました。この放課後児童クラブは、平成18年に開所して以来、新居浜市が運営する放課後児童クラブを補完し続け、全ての学年を対象児童として受け入れ、開所時間の拡充や送迎など保護者の利便性を図り、ニーズに対応し、大きな役割を果たしていただきました。夏休みなどの長期休暇中は、希望される方には昼食提供もありました。
特に利用時間に関してですが、学校が休みの日は市の放課後児童クラブが午前８時から午後６時までの開設に対し、民間放課後児童クラブでは午前７時半から午後７時まで利用できるよう、保護者の就業状況に寄り添ってくださっており、事業廃止は残念でなりません。民間放課後児童クラブは経営的には厳しいものがありますが、子供たちの健全育成や地域貢献のため尽力してくださっていました。
市の放課後児童クラブでは、指導員の確保の難しさから、今以上に開所時間を延長することは難しいと思われますが、このような事態を踏まえ、民間事業者が参入しやすいような制度について前向きにお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 永易英寿議員さんの再質問にお答えをいたします。
民間事業者が参入しやすい環境づくりについて、市として今後どのようにしていくかという御質問であったかと思います。
先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、現在は市から補助金を支出しておりますけれども、今後、そうした民間運営の事業者が参入しやすい環境づくり等について調査研究していく方向で進めてまいりたいと考えております。現段階では調査研究というところで考えております。
○議長（伊藤謙司） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） こちらの民間学童が事業を廃止されるということもつい最近のことで、今後、利用者の方に向けての説明会等が開かれる予定になっておるということをお聞きしておりますが、やはりこちらのほうの民間を選ばれる方というのは、送迎のことであったり、開所時間、特に働く世代、女性が働きやすい環境を新居浜市の学童では追いついていないところを常に補完し続けていただいておりました。また、例えば先ほど言いましたが、夏休みの昼食提供もしておりますし、働く女性を非常に応援するような放課後児童クラブであったと思いますが、こういったところが来年度からなくなるということは、市に対してもいろいろな要望が近々来ると思いますが、早急な対応をしていただきたいと思います。できましたら来年度の４月以降には何らかの対応、この補完していた部分のところを新居浜市がもう一回補完するみたいなことを考える必要もあると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 永易英寿議員さんの再質問にお答えをいたします。
来年度４月以降、こうした民間事業者が行っていたサービスの提供について市として補完できないかというようなことの御質問であったかと思いますけれども、それを市が補完していくというのは現段階では難しいものと考えておりますが、先ほども申し上げましたけれども、調査研究についてはしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤謙司） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） ぜひとも民間事業者が参入しやすいような調査研究をよろしくお願いいたします。
次に、消防団員の確保についてお伺いいたします。
消防団は、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づいて参加し、地域住民を守るために、昼夜を問わず消防活動を行っております。地域に密着して安全確保のために果たす役割は非常に大きいものがあります。
しかしながら、全国的に消防団員数は年々減少しております。昭和29年の約200万人をピークに、平成２年には100万人を割り、昨年には約85万人まで落ち込みました。新居浜市においても持続可能な消防活動を続けるため、消防団員の確保は必要です。
平成30年11月に都市間交流協定を締結した大府市とは、ことし７月に災害時における相互応援に関する協定も締結しておりますが、その大府市では、地域の防災力向上を目指して市職員採用試験の面接においてボランティア活動の一つとして消防団に入団する意思があるのかという質問を行い、結果として市職員の団員数増加につながったとお聞きしております。
近年、消防団員数は減少傾向であり、団員確保に苦慮されているようですが、新居浜市においても職員の採用試験時に同様の意思確認を行い、新たな団員確保対策として取り入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
公務員が消防団として活動することは、地域防災の推進を図る上で地域住民からも理解が得られやすいとともに、職員にとっても防災行政の理解促進につながります。御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。園部総務部長。
○総務部長（園部省二）（登壇） 消防団員の確保についてお答えいたします。
職員の採用試験時に消防団に入団する意思確認を行うことについてでございますが、ボランティアに係る考え方を聞くという趣旨においては、採用に当たっての一つの判断材料として有効でございますが、試験の合格要件という制約になるような影響は避ける必要があると考えております。
また、市職員の非常招集が必要とされる災害対応時には、消防団における公務員の割合が高くなることで、活動可能な団員が少なくなることも想定されますことから、消防団活動への支障が出ないようにするため、一定割合以下にしておくことも必要でございます。
このようなことから、職員採用試験時の消防団の入団意思を確認することについてはより慎重に行いたいと考えておりますが、入庁後、自由意思により地域の消防団に入団することにつきましては、所属課所における災害活動を考慮した上、ボランティア活動の一つとして参加することは奨励したいと存じます。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 先ほど来、幾つか質問させていただきましたが、東雲市民プールの多目的トイレの設置は来シーズンに向けて早急に対応していただきたいのと、広瀬公園の民有地も含めた持続可能な運営については、できるだけ調査研究を進めて、実施していただくよう要望いたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊藤謙司） この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５２分休憩
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　　午後 １時００分再開
○議長（伊藤謙司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 公明党議員団の高塚広義です。
先月の九州北部豪雨災害では、浸水災害等で多くの方が被災をされております。被災された皆様には改めてお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた方の御冥福を心からお祈り申し上げます。
新居浜市議会改選後初めての議会質問になりますので、御挨拶をさせていただきます。
４月の新居浜市議会議員選挙におきましては、皆様より力強い御支援をいただき、３期目の当選をさせていただきました。本当にありがとうございました。皆様からの御期待にお応えするためにも、今後とも大衆とともにとの立党精神を胸に、徹底して現場に入り、草の根の対話を通じて小さな声を聞く力を磨き、皆様のお声を市政に届けてまいる決意でございます。
それでは、通告に従い、公明党議員団を代表して質問させていただきます。
まず、地方創生について。
平成27年に策定いたしました新居浜市総合戦略は最終年度となり、まさに総仕上げの時期を迎えております。今年度の施政方針でも、地方創生をなし遂げるための新居浜市総合戦略の完遂を石川市長も挙げられております。
そのような状況の中、総合戦略で掲げる定住人口・交流人口の拡大にもつながる、今年度最大の事業である東予東部圏域で初めて実施される振興イベントえひめさんさん物語が、４月20日に本市の山根公園でオープニングが盛大に開幕されました。その後も、新居浜市、西条市、四国中央市でさまざまなイベントが開催されており、第１話の工場のおしばいを初めとするものづくり物語や第２話の子どもの物語など、多くの皆さんが参加し、楽しんでいる様子を見かけます。
そこで、幾つかの質問をいたします。
現在まで新居浜市で取り組まれたイベントについてどのように評価し、また今後、11月24日まで行われるイベントについてはどのように期待されておられますか、お伺いします。
また、交流人口の拡大は総合戦略でも基本目標として位置づけられており、さらなる拡大に向け、継続性を持って取り組んでいくべきと考えますが、今後に向けてどのように取り組むお考えなのか、お伺いいたします。
別子銅山開坑を機に新たな人を呼び込み、新たな価値を創造して発展したのが本市新居浜であります。であるならば、この振興イベントえひめさんさん物語の開催により新たな人を呼び込み、新たな価値を創造して発展する役目も担っているように感じてなりません。さんさん物語でのさまざまなイベントを体験する中で、市民の皆さんが地元への愛着を育む機会となっていると考えますが、そのことについてはどのように認識されていますか、お伺いします。
また、現在、この事業は継続中ではございますが、この事業によって新居浜のブランド力アップにつながっているとお考えか、お伺いします。
続きまして、産業の振興について。
次に、地方創生に向けての産業の振興についてお伺いします。
総合戦略の基本目標、新たな雇用と地元産業の振興のうち、特に住友各社との連携強化と企業誘致の促進についてお聞きいたします。
この数年、住友化学株式会社のメチオニン増設や新居浜ＬＮＧ株式会社によるＬＮＧ基地建設や住友共同電力株式会社の新火力発電所建設など、住友各社が大型設備投資を実施していただいていることに対して非常に心強く感じ、今後の工事が無事故で竣工されることを御祈念する次第であります。
このような住友各社による大型工事が次々と実施されるのは、石川市長が市長就任以来、住友各社とのトップミーティング等を通じて、各社と良好な関係を継続している成果であると敬意を表するところであります。これらの事業が実施されることで、新居浜市にとってさまざまな面で恩恵を受けることが推測されますが、どのような経済効果や波及効果があるのか、お伺いします。
また、引き続き企業の設備投資や企業誘致を促進するためのお考えをお聞きいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 公明党議員団代表の高塚議員さんの御質問にお答えをいたします。
地方創生についてでございます。
まず、えひめさんさん物語についてお答えいたします。
４月20日の山根公園での開幕祭を皮切りにスタートいたしました東予東部圏域初の振興イベントえひめさんさん物語は、先月末に西条市のアウトドアオアシス石鎚において開催された中間イベントで約７カ月間のイベント期間の折り返しを迎えることができました。
まず、現在までの評価と今後の期待についてでございます。
新居浜市では、２万4,000人を集客した開幕祭を初め、地域が誇るものづくり産業にスポットを当て、アートと融合させたものづくり物語、赤石山系の魅力発信と山遊びのプログラム、別子銅山の歴史を体感した山の物語、地元の高校生が知恵を出し合い、子供たちが運営する子どものまちをつくり上げ、小学生に社会の仕組みを体験してもらった子どもの物語など、さまざまなプログラムを実施してまいりました。いずれのプログラムも目標を超える集客ができており、テレビや雑誌などでも大きく取り上げられることも多く、ここまで順調に地域の魅力を市内外へ情報発信できているものと評価いたしております。
今後におきましても、10月に、あかがね物語、天空の音楽祭として新居浜市出身の石丸幹二さんらによる東平での野外コンサート、11月には、森林公園ゆらぎの森を会場にリレーマラソンなどを計画いたしております。
特に天空の音楽祭につきましては、発売後30分足らずでチケットが完売するなど、市内外から注目されたイベントとなっており、会場となるマイントピア別子、東平を全国にＰＲする絶好の機会と捉え、その反響を期待しているところでございます。
次に、本イベントを契機とした市民の皆様の地元への愛着についてでございます。
えひめさんさん物語は、地域の資産に新しい風を吹き込み、未来に向かって新しい価値創造に挑戦する活動を起動させることを一つの理念としております。市民の皆さんがさまざまなイベントを見たり参加することで、赤石山系の山々や瀬戸内の自然、別子銅山を初めとする歴史や文化、本市特有のものづくり等の誇れる地域資源を再発見し、本市への愛着につながる機会となっているものと認識をしております。
次に、事業の継続性を持った取り組みについてでございます。
このえひめさんさん物語につきましては、一過性に終わらせることなく、閉幕後も新たに発見されたこの圏域の価値や魅力を市内外へ発信していくことで本市の知名度向上と交流人口の拡大、さらには定住人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
現在、愛媛県と３市でイベント終了後のフォローアップ事業について協議を進めており、今後におきましても継続性を持った取り組みとなるよう、圏域で連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、産業の振興についてでございます。
本市経済の根幹を支えていただいております住友各社におきまして、近年、大型設備投資が続いておりますことは、本市経済全体の発展におきまして多大な貢献をいただいているものと感じております。
まず、過去最大規模の投資額で建設されました住友化学株式会社のメチオニン製造設備の増設につきましては、昨年10月に竣工し、現在、順調に稼働をいたしております。
また、新居浜ＬＮＧ株式会社のＬＮＧ基地建設につきましても約400億円の投資で、住友共同電力株式会社の火力発電所につきましても約250億円の投資で順調に事業が進められているところでございます。
これらを初めとする大型設備投資の経済効果につきましては、建設工事や設備メンテナンスに携わる地元企業への効果や新たな雇用の創出という直接的効果を初め、工事に伴う材料や機器の供給等を行う卸売事業者や、作業員の宿泊による不動産業や宿泊業など、広範な波及効果をもたらしております。
今後におきましても、建設工事に係る条件整備等のほか、住友各社と地元企業の連携強化につきまして支援してまいります。
次に、引き続き企業の設備投資や企業誘致を促進するための考えについてでございます。
産業の振興と雇用の拡大を図ることを目的として制定しております新居浜市企業立地促進条例につきましては、今年度見直しの年を迎えており、この条例で定めております企業立地促進奨励金等は、設備投資や企業誘致の促進に重要な役割を果たしておりますことから、今後、企業のニーズを踏まえ、さらなる設備投資や企業誘致につながるよう、見直しを検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） どうもありがとうございました。
地方創生のうち、えひめさんさん物語につきまして要望いたします。
地方創生、交流人口のさらなる拡大に向け、イベント終了後が非常に大事になってまいります。ぜひとも継続性を持った取り組みを愛媛県、また３市で協議を進めていただくことを強く要望いたします。
それと、今月よりサンセット・ナイトクルーズ＆スペシャルディナーのチャレンジプログラムが始まるとお伺いしております。瀬戸内海の夕日や工業都市新居浜の夜景美、そしてフレンチが堪能できる機会に大いに期待をしたいと思います。
続きまして、２の合併処理浄化槽への転換について。
1960年代高度成長期のとき、単独処理浄化槽につきましては、トイレの水洗化に伴って普及をしております。
しかし、し尿以外はそのまま排水されるため、家庭から出る生活排水の汚れを２割しかで除去できず、河川の悪臭や水質の汚濁の原因となっております。このため2000年に浄化槽法が改正され、単独処理浄化槽の新設は原則禁止されましたが、約400万基が今なお稼働中であります。一方、汚れの除去率が９割に上る合併処理浄化槽の設置数は約370万基にとどまっています。
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換は、費用が高額なこともあり、思うように進んでいないのが現状であります。環境省によれば、国の助成制度を活用しても、個人設置型の場合で平均約54万円、市町村が個人の敷地に設置する市町村設置型で約９万円の費用負担がかかると言われております。
本年６月に成立した改正法では、合併処理浄化槽への転換を促すため、老朽化が著しい単独処理浄化槽の所有者に対し、都道府県が転換を勧告、命令できるよう権限を強化しております。また、浄化槽の維持管理を適切に行うための浄化槽台帳の整備を都道府県に義務づけております。今後、同法は2020年４月に施行される見通しとなっております。
さらに、国は今年度予算で単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う工事費の助成を拡充し、宅内配管の工事費について30万円を上限に助成するとお聞きしております。
そこで、幾つかの質問をいたします。
本市の単独処理浄化槽及び合併処理浄化槽の設置状況、老朽化が著しい単独処理浄化槽の世帯数についてお聞きいたします。
そして、本市での合併処理浄化槽への転換の取り組みについて具体的にお示し願います。
また、合併処理浄化槽への転換が進んでいない現状について、どのように認識され、どう対処されようとしているのか、お伺いします。
静岡県富士市では、10年前から浄化槽台帳システムを導入し、市内にある浄化槽の設置数や維持管理の状況、法定検査の結果などの情報を整理し、一元管理しているようです。市職員が台帳を活用しながら一般家庭を一軒ずつ訪ね、合併処理浄化槽に転換する意義や整備費用の相談に乗り、市独自の補助金制度の説明などを重ねてきているようであります。
単独処理浄化槽を使っていても住民の居住環境に直接の支障はないことから、なぜ変えなければならないのかを理解してもらうのに時間を要しましたとの職員の声、それでも地道な戸別訪問や事業者との連携により、市の補助金の利用実績が毎年100基以上で推移するまでになっているようです。
埼玉県は、今年度、地理情報システムＧＩＳを活用した浄化槽台帳を新たに導入、浄化槽の位置を視覚的に把握するだけでなく、関連するデータを地図上で重ね合わせることで、検索や表示、データ間の関連性の分析が可能になっているようであります。
導入の経緯について、県水環境課の担当者からは、台帳に記載されていても空き家になっていたり、既に下水道に接続されているなどして実際には使われていない浄化槽があり、これまで実態を正確に把握できていなかったと話されたそうです。
このような先進地の取り組みを踏まえ、本市においても浄化槽台帳システムを導入することで、市内にある浄化槽の設置数や維持管理の状況、法定検査の結果などの情報を整理し、一元管理していくべきときに来ているのではないでしょうか、御所見をお伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 合併処理浄化槽への転換についてお答えいたします。
現在市内に設置されている単独処理浄化槽は3,874基、合併処理浄化槽は5,205基で、老朽化が著しいものと思われる設置後40年以上を経過したものが150基あります。
本市での転換の取り組みとしましては、人槽規模により金額は異なりますが、くみ取り槽からの改造と同様に、単独処理浄化槽からの転換についても、合併処理浄化槽設置に係る補助金を支出して転換を促しております。加えて、設置時に単独処理浄化槽を撤去する場合は、その経費の一部も補助しております。また、市政だより等で浄化槽設置費用補助制度を広報し、利用促進を啓発しております。
転換が進んでない状況につきましては、設置者の費用負担が大きな理由になるものと推察しておりますが、国の補助金の上限での補助を行っており、さらなる補助は難しいものと考えております。
生活雑排水の浄化処理によって公共用水域の水質環境の向上が期待できることから、みずからの居住区域の環境改善を訴え、意識改善による転換の促進を啓発して対処してまいりたいと考えております。
次に、市での浄化槽台帳システムによる一元管理についてでございますが、この業務については、現在愛媛県が事務を所管しておりまして、今後、浄化槽法改正に伴う台帳整理により、単独処理浄化槽への指導の強化が行われることとなっておりますので、愛媛県の動向を注視しながら、市もその対応に協力し、生活環境の改善に努めてまいります。
○議長（伊藤謙司） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 合併処理浄化槽への転換が進んでいない要因として、設置者の費用負担もありますが、浄化処理を行うことにより地域の水質環境が向上し、住民にとっても住みよい環境となることを市民へもっと周知する必要があると考えております。市として具体的にどのようにその件について取り組まれようとお考えなのか、お伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
市における具体的な市民への啓発ということの御質問と思いますが、先ほども御説明をさせていただきましたように、今合併浄化槽への転換につきましては、啓発が愛媛県のほうで行われているというような状況の中、新居浜市としましては、市民の方々に啓発の部分としまして市政だより、ホームページ等の情報を今後も進めていきたいと思っております。
○議長（伊藤謙司） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 今後は、ＳＮＳを使って、しっかりとまた市民に周知をしていただきたいと思います。
あと一点、今後、浄化槽法の改正に伴う台帳整理によって単独処理浄化槽への指導強化が行われてまいります。新居浜市としても、愛媛県と協議しながら、どのような具体的な対応がとれるのか、今現状がわかったら教えてください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
より一層具体的な対応ということだと思いますが、先ほども御説明しましたとおり、浄化槽法の改正に伴いまして、愛媛県のほうで台帳整理並びに市民への啓発等の指導等の強化が今後検討されておりますので、その具体的な内容が決まりました段階で新居浜市もどういうふうな取り組みができるかということを、県と協議して具体的に進めていきたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） よろしくお願いします。
続きまして、福祉行政についてのうち、高齢者問題についてお伺いします。
私は、平成28年９月定例会にて、買い物弱者問題の質問をいたしました。その際、買い物弱者対策を検討するには、福祉部だけでなく経済部、市民部、教育委員会など横断的な関係部局の連携により進めていかなければならないとの御答弁。また、平成29年12月、再び買い物弱者対策について質問したところ、個別の買い物弱者支援が市内各所で広がっており、今後は具体的な状況把握を行い、関係部局とも連携を図り、買い物弱者のニーズに寄り添った取り組みを進めるとの御答弁がありました。平成30年２月定例会では、永易議員の高齢者の外出に配慮した交通手段の整備、確保についての質問に対して、個人の身体状況や環境などさまざまな状況に応じた対応が求められるので、福祉部を中心に関係部局が連携し、情報交換を行い検討するとの御答弁がありました。
このような買い物弱者や交通弱者のような高齢者問題は、本市においては喫緊の課題であり、横断的な関係部局の連携により対応していく必要があると認識しております。
そこで、質問ですが、その後の高齢者問題についてどのような取り組みを行ってきたのか、また現状の課題についてもお伺いします。
続きまして、生活困窮者自立支援制度について。
2015年４月から開始された生活困窮者自立支援制度は、生活保護の前のセーフティーネットとして、経済的な問題で日常生活を送るのが難しいという相談者に対し、直接・間接的にさまざまな支援、サポートを市区町村が中心になって行う支援事業です。現役世代のひきこもり、不就労者の増加は地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の負担となっています。
厚生労働省では、ひきこもりをさまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義をしております。近年では、ひきこもりの高年齢化が進んでおり、最近では、一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人がふえ、高年齢化に拍車をかけております。
また、年齢が高くなるほど、抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってしまいます。問題は、ひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来親の世代が年金を受給するなど、社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子供が社会復帰できない、または不就労の状況が続き、果ては生活困窮に至る世帯がふえているのが現状だと思われます。
そこで、私は、この生活困窮者自立支援制度について、2015年６月、2016年２月、2018年６月、2019年２月と質問させていただきました。
本年２月の御答弁の概要は、(1)生活困窮者の支援の入り口である自立相談支援事業の充実を図ることを重点的に推進しており、任意事業の実施は考えていないが、国は2021年度までに自立相談支援事業に加え、就労準備支援事業及び家計改善支援事業との一体的実施を努力義務化しているので、必要な任意事業の実施に向け検討していく。
(2)番、生活困窮者自立支援法の改正により、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化がうたわれているので、自立相談支援事業の一層の充実や支援調整会議など、関係機関との連携強化に努めていく。
(3)番目、ひきこもりの方への訪問支援については、本人からの相談だけでなく、関係機関からの情報提供などによりアウトリーチを行い、適切な支援につなぐよう努めていく。
(4)番、2009年度設置の東予若者サポートステーションにおいて、若年無業者の就労支援が行われており、アウトリーチ型就労準備支援事業実施の必要性については今後検討していく。
(5)番目、本市の３事業の一体的取り組みについては、生活困窮者に対する自立支援の強化を促進している国の動向や本市のニーズを慎重に見きわめ、事業の一体的実施に向け検討していくとのことでありました。
そこで、幾つか質問をさせていただきます。
自立相談支援事業については、現状を踏まえ、どのように検証をされていますか、お伺いします。先ほどの５項目の御答弁については、具体的にどのように検討をされ、どのように取り組まれようとしているのか、お伺いします。
厚生労働省の地域共生社会推進検討会は、本年７月、困窮者によるいかなる相談も断らないことを目標とした総合的な支援体制に関する中間取りまとめを公表、その中で、支援を必要とする人の60％は問題を２つ以上、34％は３つ以上抱えている。病気に苦しむ80代の親が、50代のひきこもりの子供と同居する8050問題や、現役世代が親の介護と子育てをするダブルケアなどが挙げられると指摘されております。
それに対して、自治体にとっては、親の介護ならば高齢者福祉、ひきこもりならば生活保護や精神保健、就労支援など、相談先は多岐にわたり、内容も複雑となります。そのため、窓口をたらい回しにされるおそれがあり、相談を受けとめてくれる場所が見つからず、孤立を深めてしまうことも懸念されております。ここに、どんな相談も断らない体制が求められる理由があると思います。
そこで、神奈川県の座間市の生活援護課は、2015年度から断らない支援を掲げ、生活困窮者自立支援事業に力を注いでおります。その狙いについては、同課の林星一課長は、少しでも早く相談内容がわかっていれば、深刻化せずに済んだケースが過去にあった。諦めずに何でも相談してもらいたいというメッセージが込められていると語ったそうです。支援事業は、家計の改善を助言する事業やひきこもりの人が社会復帰するための就労準備など、多くのメニューを用意しているようです。また、職員向けの研修会を開催し、相談者の困り事などを記載して、ほかの担当課と情報共有するためのつなぐシートを導入し、庁内の連携体制も強化しているそうです。
さらに、行政の対応だけでは限界がある問題には、地域のＮＰＯの力もかりることで、結果として納税に関する相談に訪れた高齢者からひきこもりの息子のことを打ち明けられ支援につなげるなど、複数の悩みの解決や改善に結びつくケースがふえているようです。
このように、時間の経過とともに変化する困窮者の状況を、関係機関が共有し、寄り添い続ける伴走型の支援の取り組みが重要であると考えます。経済的な困窮者であれば、住まいの確保から就労、自立まで支え続けることも可能になります。
このような寄せられる相談を断らずに受けとめられるよう、部局の垣根を越え、地域ぐるみで丸ごと支援に取り組むことが大事であると考えますが、本市の御所見をお伺いします。課題となるのは、幅広い相談内容に対応できる人材の育成や確保であります。本市として今後どのような体制で人材の育成や人材確保をされようとしているのか、お伺いします。
３番目、３歳児健診時の目の屈折検査につきまして、子供の目の機能は３歳までに急速に発達し、６歳ころには0.8以上の視力になります。この時期に、遠視や乱視、斜視などで視力の発達が妨げられると弱視となるおそれがあります。弱視は、就学ころになると治療が困難になるため、早期発見が大切となります。
そこで、栃木市では、2019年４月より、３歳児健診で専用の測定機器を使った目の屈折検査を開始しております。同市では、これまで３歳児健診で家族が子供に絵を見せて視力を検査する家庭での視力検査や保護者が子供の視力について答える目のアンケートを行ってきたが、異常がないと判定されながら、就学前に弱視と診断されたという報告があったようです。市医師会からの要望もあったため、市はこれまでの検査に屈折検査を加えることにしたそうであります。
屈折検査は、携帯型レフラクトメーターと呼ばれる屈折測定機器を使い、機器の画面の光を30秒から１分見ている間に測定できます。近視、遠視、乱視、斜視などの選別検査もできるようです。子供の目の病気は、本人が不自由に感じていないことが多く、治療がおくれるケースが多々あるとお聞きしました。
そこで、幾つか質問いたします。
本市の３歳児健診の実施内容について、また現状をどう認識し、何を課題と考えているのか、お伺いします。
30秒から１分間で近視、遠視、乱視、斜視などの選別検査が可能な屈折測定機器の導入は、子供の目の機能を確認する大事なツールだと考えます。ぜひ本市におきましても、３歳児健診時の屈折検査の導入を検討すべきであると考えますが、御見解をお伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 福祉行政についてお答えいたします。
高齢者問題についてでございます。
まず、買い物弱者及び交通弱者の取り組みについてでございます。
現在本市では、高齢者が住みなれた地域で安心して尊厳ある、その人らしい生活を継続することができるよう、地域包括ケアシステム構築に向けたさまざまな事業を展開しております。
毎月開催しております多職種協働による地域ケア会議におきましては、買い物弱者が課題として挙げられ、課題解決に向け検討を重ねた中で、高齢者が車の運転ができなくなっても買い物に困らないスキルを身につけることが重要であるとの方向性を見出したところでございます。そのため、今年度から、介護予防教室において、一つの移動手段としてデマンドタクシーを含めた公共交通の利用方法について説明を行っております。
また、買い物弱者対策として実施されております民間事業者による宅配サービスや配食サービスにつきましても、内容を知らない高齢者が多いことから、高齢者向けのくらしの手引きを作成し、ホームページへの掲載のほか、今後、地域ケアネットワークの関係者に配布するなどして、買い物に不便を感じている高齢者に買い物支援のさまざまな社会資源の情報提供を行ってまいりたいと考えております。
さらに、地元商店がない大島におきましては、今年度新たに設置した健康長寿地域拠点を利用して、トイレットペーパーや洗剤、調味料などの日用品販売を行うことで、買い物支援の一助といたしております。
次に、現状の課題についてでございます。
買い物弱者や交通弱者に対するさまざまな制度や仕組みがあるものの、それを利用するための支援が不足しているために、それらの社会資源につながらない高齢者が多く存在していることであると考えております。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、後期高齢者は2,180万人になると推計されておりますが、高齢者を支える仕組みづくりは大変重要であると認識をしており、次期新居浜市長期総合計画の策定を進めていく中で、買い物弱者等に対する施策を含めた取り組みを検討し、高齢者が安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（伊藤謙司） 藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 生活困窮者自立支援制度についてお答えいたします。
まず、現状を踏まえ、どのように検証しているかについてでございます。
生活困窮者についての新規相談件数は、平成27年度は70件、平成28年度は191件、平成29年度は310件、平成30年度は304件、今年度は８月末現在で141件と、事業開始以来相談件数は増加傾向にあり、自立相談支援事業は徐々に定着、浸透しているものと考えております。
次に、本年２月議会での答弁について、具体的にどのように検討し、どのように取り組もうとしているのかについてでございます。
まず、任意事業の実施につきましては、現在は生活困窮者支援の入り口である自立相談支援事業の充実を図るとともに、今後、就労準備支援事業及び家計改善支援事業との一体的実施の努力義務化が予定されておりますことから、国の動向やニーズの把握に努め、必要な任意事業の実施に向けて検討を進めております。
次に、生活困窮者自立支援法の改正を受けての支援体制の連携強化についてでございます。
相談窓口の充実はもちろん、包括的な支援体制の充実を図るため、支援調整会議での情報共有、庁内関係各課や関係機関との情報共有・連携により、適切な支援につなげております。
次に、ひきこもりの方への訪問支援についてでございます。
自立相談支援事業において、本人、家族、地域の方からの情報提供によりアウトリーチを行い、手おくれにならないように迅速に対応し、適切な支援につなげております。
次に、アウトリーチ型就労準備支援事業実施の必要性についてでございます。
現在、東予若者サポートステーションにおきまして就業支援が行われておりますことから、引き続きニーズの把握に努め、事業実施の検討をしてまいります。
最後に、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の３事業の一体的取り組みについてでございます。
先ほども申し上げましたように、３事業の一体的取り組みの努力義務化を見据えつつ、引き続き国の動向や本市のニーズを十分に把握し、３事業の一体的実施に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
次に、相談を断らず受けとめられるよう、部局の垣根を越え、地域ぐるみでの丸ごと支援への取り組みについてでございます。
厚生労働省が設置した地域共生社会推進検討会において、これまでの社会福祉政策では8050問題のような複合的なニーズに柔軟に対応できない、人生を通じた一貫した支援が受けられないといった課題が指摘されており、伴走型支援による断らない相談支援や縦割り制度を再整理する新たな枠組みの制度の創設を検討すべきとされております。
本市では、社会福祉協議会内に設置している自立相談支援センターにおきまして、複合的な問題を抱える生活困窮者に対して、相談支援員が寄り添い、どんな相談でも断らない相談支援を心がけ、課題解決のために庁内関係部局、関係各機関、地域の関係者などと連携をとりながらの息の長い包括的な支援に努めているところでございます。
今後も国の動向を注視しつつ、本市の新たな包括的な支援体制について検討を進めるとともに、生活困窮者自立支援事業のさらなる充実に努めてまいります。
次に、今後、どのような体制で幅広い相談内容に対応できる人材育成や人材確保をするのかについてでございます。
多様な課題を抱える生活困窮者の方に対応する職員には、時代の変化に対応できる専門的知識やノウハウだけでなく、寄り添う資質も求められることから、今後も包括的支援体制の強化を図る中で、必要な人材の育成や人材の確保に努めてまいります。
次に、３歳児健診時の目の屈折検査についてでございます。
日本眼科医会によりますと、子供の視力は３歳で半数以上の子供が1.0となり、６歳でほぼ大人と同じ視力となります。大部分の弱視は、早期発見、早期治療により就学までに治癒いたしますが、視覚の発達に大きな影響を及ぼすと考えられている８歳ころまでの感受性期を過ぎると、治療の効果が得られにくくなると言われております。
本市の３歳児健康診査では、家庭において簡便な視力検査を行い、目に関する問診の結果と合わせて健診会場での医師の判断を仰ぎ、眼科への受診が必要な場合は精密検査受診券を発行しておりますが、平成30年度には３歳児健康診査を受診した876人のうち66人に精密検査受診券を発行いたしました。
なお、３歳児健康診査で精密検査が必要となった児童の保護者には、３歳で実施する視力検査の意味の大切さを伝え、精密検査の受診を勧奨しております。
また、保護者が家庭で視力検査を適切に実施することができていない場合も想定され、３歳児健康診査における視力検査は弱視の早期発見のために非常に重要であると認識いたしております。３歳児健康診査の場で目の異常を見落とすことなく治療につなげるためには、屈折測定機器を導入し、視能訓練士による屈折検査等を実施することが必要だと考えております。
屈折検査の導入につきましては、３歳児健康診査全体の流れを見直し、関係機関との調整が必要であるため、既に導入されている他市の状況を参考に、実施体制について協議を進めているところでございます。
○議長（伊藤謙司） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） ３歳児健診時の目の屈折検査については、非常に大事な検査になりますので、一日も早い導入を強く要望いたします。
それと、１点質問があるんですけど、高齢者問題につきましては、私自身ずっと質問して、現在までいろいろ考えてみるところ、庁内の横断的な関係部局の連携という点では、なかなか十分にとれていないような感じもするし、協議自体も進んでいないような感じがしております。やはり高齢者問題というのは喫緊の重要課題であります。ぜひ第六次新居浜市長期総合計画の重要項目に位置づけをしていただき、早急に庁内で福祉部を中心とした横断的な体制を構築し、具体的な取り組みにつなげていただきたいことを考えますが、もう一度御所見をお願いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
福祉部を中心とした横断的な体制により、福祉に関して取り組んでいく体制をとれないかということなんですけれども、先ほども申し上げましたように、次の第六次の長期総合計画の中に、当然高齢者の買い物弱者も見据えた中で、支援が必要な方が漏れない支援と、断らない支援というのも重要なんですけれども、社会の中で、地域の中で支援を必要としている方が埋もれてしまっているような状況を何とか解決するために、関係部局、例えばライフラインを担当している部局でありますとか、経済部とかと連携をするような体制をなるべく一日でも早く構築をしていきたいというふうに思っております。
○議長（伊藤謙司） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） ぜひよろしくお願いします。
１点、生活困窮者自立支援制度につきまして、伴走型支援について質問したいと思うんですけど、先ほど述べましたようにどんな相談も断らない相談支援が求められていると考えております。これこそ部局の垣根を越えて、地域ぐるみで丸ごと支援について、今答えられる範囲でいいんですけど、具体的にどのような取り組みが考えられるのか、御所見をお伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
現在の取り組み状況でございますけれども、福祉部の中で、例えば高齢者問題について言いますと、地域包括支援センターという部署において、ここは高齢者の総合相談支援をする窓口でございますけれども、そこで全てのことが解決するわけではなくて、そこに相談に来られた方、そこで発見された、支援が必要な高齢者について、その方にとって必要なサービスであるとか支援とか、制度につなげていくような、そういった支援を行うというのが地域包括支援センターの役割でございます。同じように、生活困窮者の相談支援につきましては、社会福祉協議会の中にあります相談支援センターにおいて相談があった方については、市役所の関係部局と連携しながら必要な支援につなげていくというようなことをやっております。
そういう中で、そういう福祉部の相談窓口という点で言いますと、まだ構想段階ではありますけれども、いわゆる児童福祉、もっと言えば妊娠期から高齢期に至るまでの福祉に関する総合相談窓口、そこにおいて関係する必要な制度、サービスにつなげていくというような相談窓口ができないかというふうなことは、今福祉部の中では構想としては上がっております。今の段階ではその段階でございます。
○議長（伊藤謙司） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 続きまして、防災行政についてのうち、救急ワークステーションの導入についてお伺いします。
近年の高齢化の進展等により、本市に限らず、全国的に救急出動件数は増加傾向が続いております。本市においても救急需要の増加により、救急隊の対応に苦慮されていることから、今年度中に救急車の新規整備を行うことをお聞きいたしております。
ハード面の救急車の整備も重要な取り組みではありますが、救急現場で活動される救急隊員、特に救急救命士が担う役割は、重篤な方の救命率に大きく影響があります。本市においては、救急体制の充実に向け、消防機関と救急医療機関との連携を強化し、救急業務の資質向上及び高度化に努めておられると認識をしております。
そこで、さらなるソフト面の充実を図る取り組みとして、全国的に導入されている地域の基幹病院内で救急ワークステーションと称して救急救命士に課せられている病院実習等を救急出動態勢を維持したまま医療機関で研修する仕組みがあるとお聞きしております。
この救急ワークステーションは、松山市でも平成24年から救急隊員と救急車を医療機関に派遣する派遣型を開始しており、その後、平成27年から24時間の常駐型として県立中央病院の隣接地に施設を設け、救急隊員の教育体制の確立と救命率の向上を目的に運用が開始されております。これにより救急隊全体のレベルアップが図られるとともに、状況に応じて医師も同乗して出動し、救急現場で早期に治療が開始されるメリットがあると伺っております。
また、これまでの消防署からの出動に加えて、基幹病院からの出動となれば、地域によっては救急車の到着時間の短縮につながるものと考えます。
そこで、お伺いします。
本市においては、今年度中に総合防災拠点施設が供用開始され、それに伴い消防本部における組織についても救急、救助など、専門的に取り組みやすい組織に見直しを検討されているとのことですが、現在建設が進められております令和３年度中に完成予定の県立新居浜病院の建設に合わせての救急ワークステーションの導入についてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いします。
続きまして、新居浜南消防庁舎の整備について。
南消防庁舎の建築は昭和55年３月完成で、当時、上部分署として職員は15名でありました。上部地区は、火災、救急を初め消防要請需要が急速に増大し、また高速道路の開通に伴う消防事象の変容に対応するため、平成４年４月、機構改革により分署から署に昇格、現在は職員が32名に増員となり、救急車の増車、はしご車等の配備を行い、施設、装備の充実強化に取り組んできております。
しかし、事務所等が手狭な上、救助隊員の訓練施設等もないため、過去には敷地購入も含めた移転整備計画を進めてきましたが、具体的な計画に至っていないとお聞きしております。
そこで、お伺いいたします。
今後、上部地区の人口の増加に伴う火災や救急を初めとする各種災害件数の増加、訓練施設の不足、さらには国道11号バイパスの開通なども考慮し、消防施設の機能の充実を図るためには、築39年が経過する庁舎に対して、計画的に大規模な改修など上部地区の実情に応じた防災拠点施設として整備を行う必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） 防災行政についてお答えいたします。
まず、救急ワークステーションの導入についてでございます。
救急ワークステーションとは、研修先医療機関に救急自動車を配置し、救急救命士を含む救急隊員が医療機関内で病院実習を行い、緊急度が高いと予測される症例におきましては、医師等が救急自動車に同乗して出動できる、救急隊員の知識、技術の向上を目的とした教育の拠点であり、派遣型と常駐型があります。派遣型は救急自動車と救急隊を研修医療機関に随時派遣して行う方法で、常駐型は24時間常駐させる方法になります。
この救急ワークステーションを導入することで期待される効果は、医師や看護師の指導により知識、技術の向上を図ることはもとより、医師が同乗するドクターカーとして出動した場合は、早期から質の高い医療が開始され、救命率の向上が期待されます。
また、大規模災害発生時には医療活動拠点となり、消防機関との連携強化を図ることができます。
高塚議員さん御提案の救急ワークステーションの導入につきましては、病院内で救急隊員が実習等を行いながら出動待機する場所を整備する必要がありますことから、今後におきましては、救急、救助の専門的な取り決めを行う部署が中心となり、地域の基幹病院である県立新居浜病院、愛媛県、関係部局と連携を図りながら協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、南消防庁舎の整備についてでございます。
南消防庁舎につきましては、昭和55年３月に完成し、職員は15人から現在32人に増員され、附帯設備などの老朽化にあわせて、事務室、仮眠室などが手狭な環境となっております。
また、庁舎の整備計画につきましては、平成24年度に行った耐震診断により基準を満たしているとの結果を踏まえ、第五次長期総合計画の後期計画におきましては大規模改修による整備を進める予定といたしておりました。
しかしながら、上部地区の人口増加に伴い各種災害件数が増加していることから、現在建設が進められております国道11号バイパス開通後の利便性、公共施設の再編成や都市整備の状況等も考慮しながら、上部地区の実情に応じた防災拠点施設としてどのように整備するのが適切であるかについて関係部局と協議するとともに、第六次長期総合計画におきましても、南消防署の機能強化を重点項目として位置づけ、計画策定に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） この際、暫時休憩いたします。
　　午後 １時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後 ２時０９分再開
○議長（伊藤謙司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） １件、救急ワークステーションの導入についてお伺いいたします。
消防機関に所属する救急救命士に認められた医療行為は拡大をしております。データが少し古いんですが、全国の救急隊が2012年に実施しました医療行為は約12万件と５年前に比べて45％ふえているとお伺いいたしました。このように医療行為がふえる中で、救急救命士や救急隊は新しい医療技術を学ぶ必要に迫られております。県立新居浜病院の建設に合わせて、院内または隣接地に常駐型の救急ワークステーションがあれば、医師から実践的な技術、また観察、テクニックを学ぶことが期待できます。本市としまして、今後、積極的に救急ワークステーションの導入を強力にアプローチしていただきたいと考えますが、具体的なお考えがあればお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
救急ワークステーションを積極的に導入してはどうかという御質問でございます。
救急ワークステーションにつきましては、救急隊員の知識、技術の向上などメリットが多く、導入することにより救命率の向上などが期待されますことから、その有効性は認識いたしておりますが、救急ワークステーションとして運用するには、医療機関、消防など、関係機関の各種条件整備などが必要となりますことから、今後、導入に向けまして、先進事例を参考にしながら関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、教育行政についてのうち、防災教育についてお伺いします。
近年、地震や豪雨災害など自然災害が頻繁に発生する中、通学時や学校における防災対策は喫緊の重要課題であり、さまざまな災害への判断力や対応力を身につける防災教育の強化が必要となります。東日本大震災以降、文部科学省は防災教育の考え方として、自然災害等の危険から自分の命を守るため主体的な行動ができるよう育成することを打ち出し、こうしたことを身につける訓練として、緊急地震速報を活用した避難訓練を推奨しています。より実践的な訓練を通じ、子供たちの防災意識、判断能力が高まり、災害対応力が向上することが期待されます。
そこで、質問いたします。
本市の学校における防災教育についての取り組みや課題、また今後の防災教育の強化についてどのように取り組まれようとされるのか、お伺いします。
次、平成23年９月の和歌山県紀伊半島の大水害は、６名の子供を含め61名の犠牲者を出す大災害となりました。これらの災害を教訓に、自分の命を自分で守る力、生き抜く力を育むため、和歌山県防災教育指導の手引きを平成25年３月に策定をしております。小中学校では、全ての学年においてこれを活用した防災学習が実践されているようです。また、沿岸部の学校では、地域学習を含めた実践的な津波避難訓練が繰り返し実施されているようです。
東北地方に伝わる津波てんでんこ、群馬大学、片田敏孝教授が提唱する津波避難３原則のように、これからの防災教育は行動力をつけるための姿勢の防災教育が重視されています。１人の犠牲者も出さないという信念を持って子供たちに生き抜く力を身につけさせる必要があります。
そのためには、子供たちが主体的に学び、行動することを重視し、防災学習と避難訓練を一体として捉え、避難行動マニュアルを子供、保護者も含め、共通理解することが必要であると認識しています。こうしたことを踏まえ、事前の危機管理に重点を置き、学校における防災教育安全指針を策定することが必要であると考えます。本市の御所見をお伺いします。
今後、南海トラフ大地震等の発生を想定したときに、学校としてとるべき行動が非常に大事になってまいります。災害発生時に生徒が学校施設にいる場合や登下校時の場合等さまざまなケースが想定されます。その場合の避難行動のタイムテーブルを作成しておくべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、人権の尊重について。
本市における人権の尊重の取り組み方針の中に、市民一人ひとりに人権の意義や重要性が知識として身につくよう人権教育・啓発を推進し、日常生活の中で人権への配慮が行動や態度に表れるよう、学校や地域社会、家庭、職場などあらゆる場を通じて、子どもから大人まで各段階に応じ、長期的な展望に立った、より実践的な学習活動に努めると第五次長期総合計画にうたわれております。
また、新居浜市人権施策基本方針には、すべての人の人権、平等の重要性と人権の普遍性を基盤とする新居浜市人権尊重のまちづくり条例の理念を踏まえ、めざす社会の実現に向け、本市と市内に暮らすすべての市民が連携・協働して人権に関する施策をより一層、総合的に推進し、人権の世紀にふさわしい社会を築こうとうたわれています。
そこで、幾つか質問いたします。
本市において具体的にどのような人権尊重の取り組みをされているのか。また、現状をどのように検証され、その取り組みの成果をどのように認識されているのか、お伺いします。
ことしの７月、国が続けたハンセン病患者の隔離政策をめぐる損害賠償訴訟で、安倍晋三首相は国の責任を認め、控訴を見送ったとの報道が流れました。そうした中、８月７日に、私は公明党愛媛県本部の県議及び市議のメンバー７名と国立療養所大島青松園を訪問させていただきました。
ことし４月に全面オープンした資料館、社会交流会館を見学、資料館には隔離生活を強いられた入居者がどのように生きてきたかを伝えるコーナー、ハンセン病の正しい理解を促す展示や入所者の絵画などの作品、かつて使用されていたハーモニカなどの娯楽用品等が展示をされており、非常に興味深く拝見させていただきました。
その後、入所者の磯野さんと懇談。磯野さんは小学校５年生のときに同療養所に入り、今日まで長きにわたって離島での生活を余儀なくされている方です。昔は身内の葬儀にも呼んでくれなかったが、今はこうして皆さんが来てくれるから長生きできていますと笑顔で話してくれたのが印象的でした。
青松園では社会交流にも力を入れており、人権教育の場として見学を受け入れており、年間で4,000名から5,000名のさまざまな学校や団体の方が訪問され、その中には多くの学生も含まれているようです。療養所内には、青松園の入所者であった詩人、塔和子さんの詩胸の泉にの一節、「ああ 何億の人がいようとも かかわらなければ路傍の人 私の胸の泉に 枯れ葉いちまいも 落としてはくれない」との一節があり、入所者の切なる思いが伝わってきました。
同日に青松園を訪問されていた校長先生によると、上島町では５年前より継続事業として上島町人権・同和教育推進事業を行い、長島愛生園や大島青松園等へ町内の中学３年生を対象に現地研修を行っております。本年度も生徒、父兄、教職員を含め56名が現地研修を行っており、参加した生徒からは、「ハンセン病を含め、知らないことが差別を増長していることを感じました。今回の研修で人権について多くのことを学ぶことができました。」等の感想が寄せられたようです。
本市におきましても、このような施設を訪れることで、本来の人権教育にかかわるいろいろな学びを感得できると確信しております。ぜひ人権教育推進事業の導入を御検討いただき、小中学生の心に人権尊重の苗を植えていきたいと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 教育行政についてお答えいたします。
まず、防災教育についてでございます。
教育委員会におきましては、文部科学省の指導指針を受け、南海トラフ大地震等の大規模災害の発生を想定した避難訓練等を含めた防災教育を推進いたしております。
まず、本市の学校における防災教育の取り組みにつきましては、年間指導計画において防災教育を各学年10時間以上確保し、生活科や社会科、総合的な学習の時間等との横断的なカリキュラムを組むことによりまして、防災に係る教育活動を進めております。
また、従来の避難訓練に加え、Ｊ－ＡＬＥＲＴを利用した避難訓練やシェイクアウト訓練への参加を初め、自分で主体的に判断し、自分の命を自分で守るための予告なし避難訓練を実施いたしております。
これまで課題であった学校単独の防災訓練から、本年度本市の全ての小中学校がコミュニティ・スクールとなったことにより、中学生がリーダーを務めるなど、小中学校、保護者、地域、行政が一体となった合同防災訓練を推進する取り組みがふえてまいりました。
今後の防災教育の強化につきましては、来年完成いたします総合防災拠点施設と連携しての防災学習を全小学校のカリキュラムに組み入れる計画を進めております。
次に、学校における防災教育安全指針の策定の必要性につきましては、現在、全ての小中学校におきまして、各学校の実態に応じた防災マニュアルを作成し、学校、保護者、地域との共通理解を図って、一体的に取り組んでおります。
また、災害発生時のさまざまなケースに対する避難行動につきましても、防災マニュアルの中に学校施設内に児童生徒がいる場合と登下校時など学校施設外にいる場合での行動と対応についても明記し、児童生徒への指導を重ねております。
今後におきましても、子供たちが主体的に学び、行動することができる防災教育の一層の推進に努めてまいります。
次に、人権の尊重についてでございます。
愛媛県教育委員会が作成している愛媛県人権・同和教育基本方針及び新居浜市人権施策基本方針を受け、教育委員会といたしましても互いの人権を尊重し、一人一人が支え合い、認め合う人間関係づくりとして人権問題解決に主体的に取り組む児童生徒の育成や、差別の現実に学ぶことを基本理念とする人権感覚を磨く教職員研修に取り組んでおります。
また、各校では、人権・同和教育の全体目標、各学年の指導目標等を作成し、計画的、系統的な学習を実施いたしております。
ハンセン病に関する学習につきましては、現在、本市の７校の中学校で実施しており、大島青松園等の現地研修を行っている中学校もございます。角野中学校では、昨年度は夏季休業中に生徒会役員や学級委員と教職員が参加した現地研修を行っております。また、西中学校、北中学校では、今年度有志の生徒合同で現地研修を行いました。
人権教育推進事業の導入につきましては、高塚議員さん御案内の事業は大変重要であると認識しております。本市におきましては、全教職員参加のもと、毎年複数の小中学校を会場校として人権・同和教育研究大会を開催し、御紹介いただいた大島青松園等での学びを共有したり、同和問題学習を初めとするさまざまな人権課題の解消について授業研究や協議を行ったり、児童生徒の実態に応じた各校の教育活動を組織的に推進しております。
これからも小中学生の人権尊重の心を育てることを念頭に、人権・同和教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 人権尊重の具体的な取り組み及び成果についてお答えをいたします。
まず、本市の人権尊重への取り組みにつきましては、同和問題を初めとするさまざまな人権問題の解決を図るため、お茶の間人権教育懇談会や各種講座・セミナーの推進、毎月11日の人権のつどい日やふれ愛フェスタ～ハートＦＵＬＬ新居浜～、昨年度から実施をいたしております校区別人権教育市民講座の開催など、市民の皆様が人権について考えていただける場の拡大に努めております。
また、こうした教育・啓発事業等に参加される機会が少ない皆様に対しましては、毎月の市政だより人権の窓による啓発記事の掲載やケーブルテレビを活用した行政広報番組による広報にも取り組むほか、ことし８月の市政だよりと合わせて、人権特集号部落差別問題を正しく知ろうを配布するなど、より多くの市民の皆様が人権の意識や重要性を御理解いただけるよう教育、啓発を進めているところでございます。
次に、これらの取り組みに対する現状の検証と成果についてでございます。
お茶の間人権教育懇談会や各種講座・セミナー等の人権教育関連の事業における参加者数は、第五次長期総合計画における最終目標値をほぼ達成しているものの、ふれ愛フェスタを初めとした人権啓発事業については参加者が減少傾向となっており、目標値の達成には至っていない状況でございますが、地域や職場からの呼びかけ等を通じて、より多くの市民が人権に関する事業に参加いただけるよう、さらに取り組んでまいりたいと考えております。
また、成果につきましては、今年度実施いたします５年ごとの人権に関する意識調査の結果を待たなければなりませんが、過去の調査結果からは、徐々にではございますが、人権意識の高揚が図られていると考えられる結果も出ております。
今後とも、市民一人一人が人権問題をみずからのこととして捉え、日常生活の中で人権への配慮が行動や態度にあらわれるよう、人権教育・啓発に取り組んでまいります。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 防災教育についてなんですけど、先ほどの御答弁で、大地震発生時に学校としてさまざまなケースを想定した避難行動のタイムテーブルを策定しているようでありますが、今後、実際に御父兄とか、地域の方を巻き込んだような避難行動訓練等を行う予定があるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えをいたします。
今後、地域、保護者等を巻き込んだ合同の防災訓練を行う予定があるかということに対しまして、全市全校区というのはまだないのですけれども、校区によりましては、コミュニティ・スクールへの導入を契機に、広く地域、保護者、そして子供たちが参加する形態をとっているところがございます。
例えば、先日は浮島校区で防災訓練がございましたが、参観日に防災訓練を実施し、そこに保護者、それから地域の方々も参加されました。さらに、東中学校の生徒と川東中学校の生徒、ともにリーダーの生徒が入りまして、先生役を務めながら合同の防災訓練等を実施している例がございました。こうした取り組み等を広く各学校にも紹介しながら、コミュニティ・スクールの話し合いを活用しまして、それぞれの校区がそれぞれ特色に応じた取り組みを進めていただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） ありがとうございました。
もう一点、防災教育に関連して、本市におきましては平成16年に豪雨災害が発生して、多くの市民の皆様が被災をされた苦い経験がございます。このような災害を体験された方から子供たちへ被災の記憶を伝承することが必要ではないかと感じております。災害の怖さ、また被災時の対応など、生きたそういう学びをしていただきたいと感じておりますが、そのようなことを今お考えなのかどうか、お伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えをいたします。
平成16年災害を経験された方からの聞き取り等を教育に活用してはどうかという御提言であったかと思います。大変大切な御指摘と思いますので、今後、研究しながら、そうした試みも学校現場のほうに紹介してまいりたいと思っております。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 最後、人権の尊重ということで要望をいたします。
先ほどもお伺いしたように、ハンセン病の現地施設へは数校が行っているというお話でございました。今後とも、継続してこの事業を推進していただけますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。これにて一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（伊藤謙司） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 新居浜の未来を考える会の篠原茂です。
会派を代表して、通告に従い、質問させていただきます。
最初に、豊かな老後生活についてお伺いします。
ことし、2019年もはや９カ月が過ぎ、残すところ３カ月余りとなりましたが、振り返ってみますといろいろなニュースや出来事がありました。
まず、５月に新天皇が即位し、新しい時代、令和の幕があきました。
うれしいニュースとしては、住友重機械工業愛媛製造所でも製造し、日本の最先端技術の粋を集めたはやぶさ２の小惑星リュウグウへの着陸成功、また世界の大きな文化の損失でしたが、世界遺産でもありますフランスのノートルダム大聖堂の大規模火災、そして７月には私どもの生活に密着した参議院選挙もありました。
政治経済に目を転じると、厚生労働省の毎月勤労統計調査の不適切な実施問題、さらには金融審議会の高齢者夫婦の年金以外2,000万円不足報告問題など、将来に対する不安があおられた事件やニュースが続きました。これを受け、７月の参議院議員選挙では、全ての政党の代表者が年金問題に一番多くの時間をかけて国民の支持を訴えておられました。
現在の公的年金制度は、戦後民主化の進む中で、憲法のすべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとの崇高な理念のもと、国民、市民の生存権と国の生活保障の義務を明確にするために確立されたものです。
この年金制度について、ことしの６月３日に国の金融庁の金融審議会が発表しました、高齢社会における資産形成・管理の報告書の中で、高齢者夫婦が30年間年金のみに頼る生活をした場合には約2,000万円が不足するという試算結果を報告したところ、この報告を受けて、麻生副総理兼金融担当大臣が、きちんとしたものを今のうちから国民は考えておかなければいけないのです、公的年金だけでは老後の生活資金が足りなくなるから、資産形成のために自助努力すべきですと発表して大きなニュースになりました。勤勉、質素倹約を子供のころからたたき込まれた私ども以上の世代にとっては、この言葉もわからないものではないのですが、自分の責任で全てやれというのは余りにも唐突で、突き放された感じが否めません。
私たち市民、国民からすると、日々の生活に追われ、2,000円はあるけれど、2,000万円はとても難しい、子育てをしながら、老後までに2,000万円は絶対にたまらない、毎日２時間アルバイトしても2,000万円は難しい、今の生活がやっとのことなので、2,000万円なんてというのが本音ではないでしょうか。
公的年金の受給資格は25年から10年間と受給資格期間は緩和されたと言いましても、依然として受給額の問題があり、現在の制度のもとでは無年金者、低額年金者の問題があり、将来的な社会保障制度の中で検討して、安心できる年金制度を確立することを期待するものです。
平成になって社会・経済情勢の変化とともに、低賃金の非正規労働者やパート・アルバイト雇用者の増加、さらに少子高齢化社会の進展と外国人労働者の雇用増加などにより、年金制度を取り巻く環境は大きく変化してきています。
戦後の民主化とともに進めてきた全ての人の生存権を保障する社会保障制度の根幹として、今の年金制度は大きな岐路に立たされているとも言えるでしょう。今の年金制度について、経済的な側面だけではなく、多面的に捉え、長い人生をどう生き抜いていくのか、そのために必要なことは何かを考えていかなければならないと、今回の議論を通じて考えさせられました。
私が考える新居浜市の老後の生活は、人生100年時代とも言われる長寿命社会到来を踏まえ、高齢者になっても新たな知識や技能、教養を身につけることができる環境の整備による学び直しの抜本的拡充によって、高齢者の安定的な雇用を確保することが重要であると考えます。年金だけではなく、自分にできることで収入を得られる仕組みによって可処分所得がふえれば、ゆとりが生まれ、人生を豊かにすると考えます。いつまでも働くことに負担感を持つ人も当然いると思いますが、その一方には、ずっと社会とつながっていたい、誰かに必要とされることで生きがいを獲得できるという人も多数おられます。孤立ではなく、支え合いながら自立していく社会が理想ではないかと私は考えます。現在もシルバー人材センターがありますが、この機能がもっと拡充され、多様な人生経験や就労意欲が満たされればと考えます。人生100年時代に向けた元気高齢者活躍プランのイメージです。
今後、新居浜市として新しい取り組みが想定されていれば、お示しください。
また、お金が少なくても生活することができる相互扶助の関係が今こそ大事ではないでしょうか。自治会の加入率が６割を切ってしまいそうな状況ですが、まだ下げどまりではない気もします。最悪50％を割ってしまう気もします。隣近所のつながりの必要性は、まさに安心の確保であり、年金に頼るだけではなく、心の豊かさで人生を乗り切っていく上でも地域コミュニティーの充実が必要と考えますが、自治会の未来像について市長の考えをお伺いします。
少子高齢化の社会の急速な進展と国民の働き方改革や外国人労働者の受け入れ等、新たな人材活用策の導入や就労構造の変化などにより、年金、医療、介護、雇用などの社会保障制度を安定的に維持していくためには、国の社会保障と税の一体改革における国と地方の役割分担が重要ですが、新居浜市でも国民年金については制度に対する不安感等により被保険者数の減少や保険料の未納問題が生じていますが、新居浜市としての検討策がありましたらお聞かせください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 新居浜の未来を考える会代表の篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
豊かな老後生活についてでございます。
新居浜市での老後生活についてお答えいたします。
少子高齢化が進展する中、高齢者に地域での就業機会の確保、拡大を図ることは、地域経済の活力維持はもとより、高齢者が住みなれた地域で心身ともに豊かな暮らしを実現する上で大変重要であるものと認識をいたしております。
本市が運営、支援を行っているシルバー人材センターでは、働く意欲のある約800名の会員に対し、経験や知識に応じた仕事の提供を行っております。
また、平成29年以降、金属製品製造工場での製品包装作業やスーパー等の総菜加工などの人手不足分野への労働者派遣契約による就業を促進しており、深刻化している企業の人手不足解消に寄与しているところでもございます。
国では、65歳以上への定年引き上げや高齢者の無期雇用への転換など、高齢者の雇用機会を拡大するための環境整備に取り組む企業に対する助成等を行っております。
本市におきましても、ハローワークにおいて、60歳以上が応募可能なシニア応援求人情報を発行するなど、意欲と能力のある高齢者が働くことができる生涯現役社会の実現に向け、高齢者の就労支援に取り組んでおり、今月には愛媛労働局の主催により、55歳以上を対象とする合同就職面接会が市内で開催される予定となっております。
今後は、こうした機会を捉え、高齢者雇用に関心を持つ企業や就労意欲を持つ高齢者のニーズ把握に努めるとともに、次年度へ向け、新たな高齢者雇用施策の検討を行うとともに、シルバー人材センターやハローワーク新居浜等の関係機関との連携を図りながら、就業機会の確保、拡大に取り組んでまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（伊藤謙司） 岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 自治会の未来像についてお答えをいたします。
地域社会を取り巻く現状は、経済成長と医療技術の進歩による平均寿命の延伸により、物質的に満たされた成熟した社会になりましたが、しかしその一方で個人主義が強まり、地域の連帯感は希薄化し、地域力は低下し続けております。地域は人々が暮らす場所であり、子育てや青少年の育成、防災、防犯、高齢者の支援、健康づくり、社会貢献など、さまざまな活動の基本となっております。このため、少子高齢化が急激に進展する中で、地域の交流や支え合いなどを通じた活性化を進めるためには、地域コミュニティーの再構築は喫緊の課題であると考えております。自治会は地域コミュニティーを支える大きな組織ではありますが、地域の多様なニーズに対応していくためには、地域内のさまざまな団体等が連携し、誰もが支え、支えられる共生型の地域社会の再生が求められております。
このようなことから、自治会の未来を思うとき、今後につきましては自治会を初めとする地域内の多様なネットワークの強化により、一人一人の暮らしと生きがいをともにつくり、高め合うという地域コミュニティーを創造していくことが重要であり、そうした地域コミュニティーの中で活躍する場や社会的役割を持つことが老後の豊かな生活につながるものと考えております。
次に、国民年金の保険料未納付などの問題に対する新居浜市としての検討策についてでございます。
国民年金の被保険者数の減少は、人口減少や少子高齢化による人口構造の変化に伴うところが大きく、また平成28年10月からの短時間労働者への被用者保険の適用拡大も減少要因の一つと考えられます。国民年金の平成30年度の現年度納付率は全国平均で68.12％、新居浜市は68.3％であり、ともにここ数年増加傾向にあります。これは、日本年金機構が未納月数が少ない短期未納者に対する納付勧奨を重点的に行ったことや、強制徴収の対象者を拡大したことが一定の効果をもたらしているものと推測できますが、依然として３割を超える人が未納状態でございます。
新居浜市におきましては、引き続き保険料の口座振替を推奨するとともに、納付が困難な人には免除や学生納付特例などの周知を図り、市民の皆様の年金受給権の確保と年金額の増額を側面的に支援してまいります。
また、国民年金は老後の生活を支えるためにだけではなく、若くして障害を負われたり亡くなられた場合にも障害年金や遺族年金が支払われる保険の性質を持つという公的年金制度の安心感や有利性をわかりやすくお伝えすることで、国民年金に対する不安感の払拭に努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） ありがとうございました。
豊かな老後生活、高齢者の雇用機会をふやす取り組みの応援、今後もよろしくお願いいたします。
地域コミュニティーも重要です。自治会加入率の低下は、私も大変心配します。昔は当たり前でした隣近所が助け合いながら生活する結いの心も薄れてきました。そして、現在、市民からよく言われるんですが、自治会としてのメリット、デメリットに対してはどのようにしているんでしょうか、お伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えをいたします。
自治会加入についてのメリット、デメリットについてでございます。
自治会につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、加入率の低下を心配しておりますが、一方で東日本大震災、また昨年の風水害を機に自治会の存在意義というものも強くなってきているというのも事実でございます。
メリット、デメリットにつきましては、防災であったり防犯、また地域の環境維持とか、そういったことで必ずメリットというのはございますけれども、その半面、自治会の費用を支払ったり役員というようなことも担当しなければならないというようなこともデメリットかと思います。
メリット、デメリットといいますと、それぞれの人によってその感じ方が違うと思いますので、市としてはそのメリット、デメリット論で自治会の存在意義を話すのではなくて、地域の中で可能な方がそれぞれ地域を担っていくという、そういった方針で地域コミュニティーを支え合っていくことが何よりも重要ではないかと考えております。
○議長（伊藤謙司） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 今後とも、自治会に対する指導をよろしくお願いいたします。
次に、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションを活用した業務の効率化についてお伺いします。
この件は午前中も永易議員がお伺いしたんですけど、永易議員と重複するかもわかりませんが、再度私からも質問をさせていただきます。
先日、企画総務委員会の視察研修で横浜市を訪問いたしました。そのとき、ＲＰＡを活用した業務効率化について、総務省から出向している方からお話を伺いました。
現在、全国の自治体でＲＰＡと呼ばれる最先端のＩＣＴ、情報通信機器を導入して、税務や福祉部門などの事務処理、ホワイトカラー業務を自動化をする取り組みが広がっています。ＲＰＡは、人間がパソコン上で行っている入力や登録などの単調な定型作業業務を代替えするソフトウエア型ロボットのことで、業務効率を大幅に向上させる効果があります。人口減少と高齢化に伴う職員不足や働き方改革に対応し、ＲＰＡ活用によって業務時間やコストの削減、住民サービスの維持、向上を目指す自治体がふえてきているそうです。国も、人口縮減時代に対応したスマート自治体への転換や行政のデジタル化を推進しており、補助金制度の新設などによって自治体のＲＰＡ導入を積極的に推し進めています。
日経グローカル誌の記事によると、ことし２月から３月に全国の47都道府県と815の市区を対象としたＲＰＡの導入状況アンケート調査の結果、ＲＰＡを導入、検討している自治体は、都道府県で７割、市区で４割を超えています。人材の育成、対象業務の適切な選定などの問題を抱えながらも、ＲＰＡの導入に動く自治体は今後もふえると感じます。
この日経誌の記事では、新居浜市はこのアンケート調査に対し、把握していない、わからないと回答していますが、先端技術ＲＰＡの導入をどのように考えているのでしょうか、この点についてまずお伺いします。
実際、自治体にとって業務効率や生産性の大幅な向上が期待できるＲＰＡの導入の利点は大きいと感じました。具体的な点として次のようなものが考えられます。
１点目は、人手不足の補完、解消です。
今後、人口減少と超高齢化がさらに加速します。人間にかわってパソコン操作を自動で行ってくれるＲＰＡは、絶対的な人手不足を補う手段として、人工知能、ＡＩとともに絶大な効果を発揮する。職員不足をカバーするにはＲＰＡの導入は欠かせないと考えます。
２点目は、コストの削減です。
ＲＰＡは、通常人間の３倍から４倍のスピードで作業ができ、使い方によっては10倍のスピードが出せるそうです。また、人間が８時間労働に対し、ＲＰＡは夜中も休まずに24時間、365日フル稼働することが可能です。
３点目は、人的ミスの防止とそれによる業務品質の向上です。
人間が行う作業には誤りや間違いがつきものです。ＲＰＡは、ロボットが一旦作業手順を覚えるとミスはありません。
４点目は、働き方改革の実現です。
ＲＰＡの導入は、定型業務の作業時間削減をもたらすため、職員の時間外削減や長時間労働の是正につなげることができます。
５点目は、住民サービスの向上です。
ＲＰＡの導入による業務効率の向上は、職員が政策の企画立案や調整、住民への直接的な対応などの本来業務に取り組む時間への創出につながります。ＲＰＡの導入で本来業務に充てる時間の確保が可能になり、その結果が住民サービスの向上につながるという結果となります。
横浜市などの６市では、ＡＩ－ＯＣＲを用いた共同実証実験を行っていましたが、実帳票、実際に用いられている帳票にサンプルデータを記入して検証したところ、93％という高い正読率が確認されました。人が一から行っている入力作業を代替えさせて業務負担の軽減につながるなど、今後活用していく余地は十分にあると考えられます。ＡＩ－ＯＣＲは、自治体が大量に保管する紙帳票のデジタル化にも有効な手段の一つです。
今後、労働力の絶対量が不足することが予想される中で、ＲＰＡを初めとするＡＩ、ロボティックスが活用できる業務においては、自動処理を前提としたスマート自治体への機運が高まっていますが、新居浜市のお考えをお聞かせください。
ＲＰＡを導入することによってある程度の人材を削減することも可能になるでしょう。例えば新居浜市で５％削減できると、40名は削減することが可能です。余った人材をどのように生かすか、戦略的に考えなければいけないと思うのです。これまでであれば削減で生まれた人材を新規業務の補充要員として充てがってきた気がします。まさに対症療法そのものです。このＲＰＡであれば、そんな業務はロボットにお願いすることになるわけで、もっと根本的な市役所の役割そのものを変えるような発想の転換が必要ではないかと考えるのです。私は、今の公民館と自治会、コミュニティーの機能を一体化し、ＲＰＡで生まれた人材をそこに配置して、これまでの公民館や自治会の枠を超えたごみ問題、高齢者の問題、防災や子育て支援などについて、住民自治を基本にして、地域の住民と一体になって取り組む担い手になってもらうことを提案いたします。
以前から安芸高田市や松本市など積極的に住民自治を推進している地域に研修に伺い、そのすばらしさを実感していたんですが、本市の状況を見たとき、人員不足が先に立ち、実現は難しいと感じてきました。しかし、今回のＲＰＡの導入が突破口になると現在は思っています。
最近、よく耳にするのですが、今の小学生が大人になって就職するころには、65％の人が今はない仕事につくと言われています。また、ＡＩの進展で半数以上の仕事が機械に取ってかわられるかもと言われています。そんな時代に必要とされる人材は、自分の頭で考え、人と協力して行動できる人材だと言われています。ロボットに任せることは任せて、人がやらなければならないことを、人でなければできないことを担える職員を鍛える場、活躍できる場を創出する上でも住民自治へかじを切る値打ちがあると思います。ＲＰＡと連動した住民自治への人材配置について、市長のお考えをお伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ＲＰＡを活用した業務の効率化についてお答えをいたします。
まず、ＲＰＡの導入についてでございます。
篠原議員さん御紹介のとおり、横浜市を初め現在、多くの自治体においてＲＰＡ等を活用した業務効率化の取り組みが進められております。
ＲＰＡ等の実証実験や実装を進めている自治体からは、職員の作業時間の削減やヒューマンエラーの防止等が報告されており、将来の人材不足が懸念される中、職員の生産性の向上や業務の効率化に加え、限られた人材による住民サービスの向上にもつながることから、今後導入について取り組みを進める必要があるものと認識をいたしております。
このような中、本市におきましても、昨年から東予４市と共同し、ＲＰＡに関する調査研究に着手し、現在、ＲＰＡの導入に向け、業務の洗い出し作業を進めてるところであり、今後、ＲＰＡの効果が十分に見込まれる業務について、導入に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、スマート自治体についてでございます。
スマート自治体とは、ＡＩ、ＲＰＡなど最新のＩＣＴ技術を活用し、職員の事務処理の自動化や標準化された共通基盤を用いて効率的にサービスを提供する自治体のことであり、総務省の自治体戦略2040構想の中では、高齢化がピークを迎える2040年を見据え、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みとして、全ての自治体でスマート自治体への転換が必要である示されております。
ＡＩなどの活用については、自治体においても保育所利用調整業務、ごみ出しなどに関係する住民からのさまざまな問い合わせへの電話対応、また道路の損傷の自動診断など、幅広い分野での活用や実証実験が進められております。
本市におきましても、市民から問い合わせに対し、ＡＩチャットボットが対話形式で回答を行うＡＩ総合案内サービス、ＡＩを活用した窓口応答システムの実証実験を愛媛県と５市町との連携により今月から実施するほか、ＡＩ等を活用した保育業務日誌の入力軽減、保育所入所支援システム業務プロセスの自動化につきまして、実証実験に向けて検討を進めているところでございます。
今後におきましても、さまざまな市民ニーズ、あるいは地域の課題を的確に把握し、より質の高い市民サービスを提供していくことが求められ、さまざまな分野においてＡＩ、ＲＰＡ等の活用が必要になりますことから、引き続き先進事例等の調査研究と本市に最適な導入方法について検討を行い、スマート自治体への取り組みを進めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（伊藤謙司） 鴻上企画部長。
○企画部長（鴻上浩宣）（登壇） ＡＩ－ＯＣＲについてお答えをいたします。
篠原議員さん御紹介のとおり、ＡＩ－ＯＣＲにつきましても、現在、多くの自治体においてさまざまな実証実験等がなされているところでございます。手書きによる書類を機械に読み込ませ、デジタルデータに変換するＡＩ－ＯＣＲにつきましては、横浜市の実証実験において93％という高い正読率が確認されており、将来の業務の負担軽減につながるものと期待をいたしております。
しかしながら、現状の技術レベルにおいては、読み込みデータを100％正しいものとするためには、読み込み後の手作業によるチェック作業の時間が必要であり、これに要する時間をどう評価するかが導入のポイントになるものと考えております。
今後、ＡＩ－ＯＣＲにおける文字認識エンジンの精度がさらに向上し、職員の手作業によるチェック作業の時間が削減されれば、業務効率化に大変有効な手段でありますことから、今後の動向等について最新の情報を入手しながら、導入に向けて調査研究を重ねてまいります。
○議長（伊藤謙司） 園部総務部長。
○総務部長（園部省二）（登壇） ＲＰＡ導入後の人材活用についてお答えいたします。
ＲＰＡの導入により定型事務や入力作業等に従事していた人材を削減することが可能と思われますが、人間でしかできない政策立案や直接的な住民サービスの重要な担い手として活用することは、人事戦略として大変重要なことと考えております。この戦略としては、住民ニーズを的確に把握するとともに、付加価値の高い政策を実現するために、優先順位をつけながら人材配置を実施することが求められるところでございます。
御提案いただいた住民自治への人材配置につきましては、市民部と教育委員会で協議を進めている新しい地域運営の組織づくりや拠点づくりなどの経緯も踏まえながら、今後のＲＰＡの導入による人材の活用方策等を調査してまいります。
○議長（伊藤謙司） この際、暫時休憩いたします。
　　午後 ３時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後 ３時１６分再開
○議長（伊藤謙司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 今私は日経誌の話をしたんですけど、これは日経グローカルなんですけど、（資料を示す）この日経グローカル誌にそのようなことが書いているんですよ。新居浜市は把握していない、わからないと回答しているというて書いとんですよ。今の市長の答弁を聞きますと、もうＲＰＡは、できることは導入しているよと大きくかけ離れておりますので、どこでその違いが出たのかはわかりませんけど、日経誌にはこのように書いてます。ですからぜひ抗議していただくことをお願いいたします。
そして、これは愛媛新聞なんですけど、（資料を示す）先日の松山で労働大臣のＧ20があったところの記事なんですけど、この中にも松山市が取り組んでいるＲＰＡのことを書いています。松山市も取り組んで効率を上げているとか、一般企業もＲＰＡに取り組んで、松山市が補助金を出しているとかというような取り組みの記事が載っておりますので、ぜひ参考にしていただければと思っております。
総務省は、ＲＰＡを導入して、人減らしではないんですよということをしっかり言っています。それだけＲＰＡを導入すれば作業時間が削減できるということなんですよ。
少し乱暴な比較なんですけど、三井住友銀行は、ＲＰＡを導入して１年間で110万時間のＰＣ作業の削減に成功したそうです。松山でも作業時間が削減されているとこの新聞にも載っています。
ＲＰＡ等を積極的に活用することにより職員を事務作業から解放して、職員、人間でなければできない業務に注力をさせるべきです。例えば、公民館での住民自治を支援することにより、住民ニーズに、地域課題にさまざま応え、そして企画立案ができるような人を育てることもできます。市役所の根本的な役割、その原点は住民自治と考えます。ぜひＲＰＡを推進して、作業時間の効率化を進めていただきたいと思っております。
それでは、次に進みます。
新居浜駅周辺の整備についてお伺いいたします。
改めて申し上げるまでもなく、このことにつきましてはこれまでも多くの議員の皆様が質問しており、また市民の皆様もどのようになっていくか、大変気にしていることと思います。
こうした中、市長はさきの第３回市議会定例会において、合田議員の質問に対し、駅前地区へ立地誘導すべき施設については、公共施設の再編等も踏まえ、新居浜市全体の観点から検討を行うと御答弁されました。
また、既に民間施設の建築工事が進む中、スピード感を持って対応しなければならないと認識している、このため、今後の予定としてアンケート調査を行い、今年度中にはまちづくりの方針を決定したいと答弁されました。
さらに、本年７月25日に泉川校区で開催されたまちづくり校区懇談会において、早期の整備方針を求める出席者の質問に対しましても、市民文化センターや総合運動公園構想を含め、今年度中に方向性を示したいとの御回答をされました。
そこで、お尋ねいたします。
１点目は、整備する具体的な区域と目指す姿、あるいは目標についてどうお考えでしょうか、お伺いします。
２点目は、どのようなアンケート調査をされようとしているのでしょうか、お考えをお伺いします。
３点目は、整備に際しては道路や区画などの基盤整備だけでなく、上物と一体となった整備が必要です。現在教育委員会においては、今後の市民文化センターの整備について検討、協議していると伺っており、また総合運動公園もあります。さらに、先日は四国中央市に立派なしこちゅ～ホールが開館しました。
このようなことから、近隣市の施設と競い合うのではなく、また単体の機能だけでなく複合的な機能を備えた多目的利用が可能な施設、例えばアリーナを目玉施設として駅南地区へ立地誘導してはいかがでしょうか。
市長は常々話しています、市民に夢がある計画を示さなければならないと。吉田松陰は、夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に、夢なき者に成功なしと言っています。市長、アリーナの建設についてお考えをお伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 新居浜駅周辺の整備についてお答えをいたします。
まず、具体的な整備区域と目指す姿についてでございます。
篠原議員さん御案内のとおり、駅南地区のまちづくりにつきましては、これまで新居浜駅周辺まちづくり協議会や地元の方々との会合等を通して議論をしてまいりました。
こうした中、現在、市といたしまして整備が必要として検討をいたしております区域は、ＪＲ予讃線と駅南口から南に延びる市道駅裏角野線、いわゆる長田通りでございます。商業高校北側を東西に通る市道下泉本郷線、新居浜駅東側の第１踏切から南に延びる県道国領高木線、これらに囲まれた区域を基本として考えております。
また、目指すまちづくりの姿につきましては、にぎわいあふれるＪＲ新居浜駅周辺を目指し、本市の南の玄関口としてふさわしい整備、上物整備と都市機能立地を一体的に展開、及び景観や防災、環境へ配慮という観点を目標に掲げ、魅力ある都市拠点を構築してまいりたいと考えております。
次に、アンケート調査についてでございます。
調査の内容につきましては、現在、検討中でございますが、市民の皆様の御意見をより反映しやすい調査事項を設定した上で実施をしたいと考えております。
特にメーンとして立地誘導する公共施設につきましては、市全体の観点から検討した上で、最もふさわしい施設を提示させていただき、市民の皆様の御意見をお伺いしたいと考えております。
次に、アリーナ建設についてでございます。
篠原議員さん御指摘のとおり、整備を実施するに際しましては、基盤整備という、いわば地べたの整備のみでなく、建物整備や都市機能整備を一体的に展開しなければならないと認識をいたしております。
また、急激な人口減少や超高齢社会の進行による将来の懸案事項に対し、コンパクトで魅力と活力のあるまちづくりを推進していくためには、まちづくりと連携した公共施設の適正な配置が重要であり、複合化等も含めた有効活用が必要不可欠であると認識をいたしております。
このようなことから、篠原議員さん御提案のスポーツ競技場と劇場といった両方の機能を備えたアリーナ施設も都市機能誘導施設の候補として、先ほどのアンケート調査を行うに際しましても参考にさせていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の皆様の御意見を伺いながら、今年度中にはまちづくりの方向性を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（伊藤謙司） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 駅南のにぎわいの核となる施設はどうしても必要です。今後、本年度中には高須賀部長のほうから具体的な提案があるとお伺いしたんですけど、ぜひ早くそのようなことを示していただければと思っております。
それからもう一点、少し違うのですけど、東京行きの長距離バスの件なんですけど、乗りおりは現在はせとうちバスの新居浜営業所だけですよね。市民の皆様も大変不便いたしております。交通結節点であります新居浜駅南からも発着ができないでしょうか。それをひとつお考えをお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。赤尾経済部長。
○経済部長（赤尾禎司）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
東京行きの高速バスを新居浜駅の南口にとめれないかという御質問だったと思うんですけども、現在、東京行きの高速バスなんですけども、新居浜営業所と、あと新居浜駅の北口のほうにとまってるんじゃないかと記憶してるんですけども、状況をまた確認したいと思うんですけども、北口のほうにはとまっていると思います。（10番篠原茂「とまってないよ」と呼ぶ）
済みません、訂正します。大阪行きは新居浜駅にとまっているんですけども、東京行きは、またせとうちのほうにも確認します、済みません。
○議長（伊藤謙司） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） イレギュラーな質問で済みませんでした。
それでは、次に移ります。
別子山地区についてお伺いいたします。
地域おこし協力隊に対する市の姿勢です。
新居浜市では、別子山地区において、以前から地域おこし協力隊の受け入れを行っております。この協力隊は、都市地域からの人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を積極的に行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら地域力の維持、強化を図っていくことを目的とした制度であると認識いたしております。
当市の協力隊の募集については、おおむね７割は自分の活動テーマ、２割は他の活動テーマの援助、１割は別子山地区全体の活動を行うもので、３年後の自立、起業を目指すこととなっております。
協力隊の受け入れ開始から現在まで、サトウカエデや朝鮮ニンジンの栽培及び媛っこ地鶏の育成など、種々の活動を行っていますが、別子地区における協力隊の受け入れによる地域の活性化や定住など、必ずしも十分な成果が出ていないように思われます。
そこで、地域おこし協力隊の受け入れにより、これまで具体的にどういった成果があったのかをお伺いします。
また、定着率も非常に低いと言わざるを得ませんが、これまでの成果を含め、市はこの現状をどのように認識されていますか。
参考までに、他の地域でうまくいってるところは行政が受け入れ体制やサポート体制、地域住民とのコンセンサスや意見交換、地域資源の活用方策や連携先の紹介などを行っています。
当市の場合、地域住民との連携や協力隊員のサポート体制、日常的な指導等が課題であるように感じますが、どのような指導をされていますか、お伺いします。
私は、地域おこし協力隊に応募される方が新居浜市を選んでいただけるようにすることはもちろん、選んで来ていただいた方が活動しやすいよう、市としても早急にそうした活動に意欲的な職員による行政サポート、地域の皆様との十分な連携を図った活動が展開できれば、目に見える成果につながっていくように思います。
市長は地域おこし協力隊の活動等に対し、どういった課題があり、その課題解決のため、今後、市としてどういう対策を考えておられるのかについてお伺いいたします。
また、協力隊員の募集、採用に当たっては、別子山に関心を持ち、地元の皆さんと連携しながら、みずから定着を目指すという熱い思いや志を持った方を採用すべきと考えます。
別子木材センターについての市の考え方をお伺いします。
別子木材センターについて質問します。
経営の中身については議会で質問すべきことではありませんので、市としての考え方について質問いたします。
皆さん御承知のとおり、木材センターは市が経営権のほとんどを持っている第三セクターです。また、別子山地区においては最大の雇用の場でもあり、今後も存続、発展を図っていかなければならないと思いますが、現在のところ、維持管理経費等の支援は受けていません。しかし、今後、施設、設備の老朽化により維持管理費の増加が予想されます。また、経営についても、時代とともに事業内容を変革していかなければ存続は難しくなってくると思います。
そこで、将来の別子木材センターのあり方についてどのように考えているのか、お伺いします。
平成27年12月議会の一般質問で、別子木材センターのこれからの取り組みについての質問で、別子木材センターの機械や設備等につきましては更新、整備の時期を迎えていますから、木材加工流通施設等の整備に関し、国、県の補助事業を注視しながら、その導入に対し支援してまいりますと答弁されていますが、その後どのように支援されているのか、お伺いします。
また、市では、別子木材センターに関することは経済部の農林水産課の所管となっていますが、当該センターを別子地域活性化のための中心施設として位置づけるのであれば、独創的な事業の施策立案を図る観点から、企画部の所管とし、経済部と連携を図りながら取り組んでいくことが重要と思われますが、お考えをお伺いします。
別子山地区の将来ビジョンについて、現在、別子山地区では、高齢化、過疎化が進み、このままでは存続が危ぶまれる状況となっております。
そうした中で、別子山地区で全住民をメンバーとする別子山活性化プロジェクトチーム別子山あけぼの隊を結成し、地域活性化に向けてアクションプランを作成し、諸活動に取り組んでいます。また、応援組織として、別子山ファンクラブも設置され、会員数の増加とともに諸活動への参加人数もふえていると聞いております。
市としても、このたび別子観光センターの跡地に簡易宿泊施設を新設する方針を打ち出されました。ただ、地域住民の皆さんは別子山の将来について少なからず不安を抱いておられます。市として別子山の将来ビジョンについて、10年後、20年後、30年後の地域内人口、うち労働力人口、小中学校の児童生徒数等についてどのように想定されているのか。また、その想定値を踏まえた将来の地域福祉、医療及び雇用確保を中心とした経済対策、地域コミュニティー及びライフラインの維持や消防救急体制整備などの行政課題解決に向けてどのように考えておられるのか、お伺いします。
別子山地区は、市や市民にとって、また住友グループの皆さんにとってもルーツ、聖地と言える場所であり、何としても全員で存続させていかなければならないと思っています。市のお考えをお伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 別子山地区についてお答えいたします。
別子木材センターについての市の考え方についてでございます。
別子木材センターの施設や機械設備等につきましては、篠原議員さん御指摘のとおり、昭和61年の創業から約33年が経過しており、老朽化が進み、その更新及び整備の時期を迎えております。現在のところ、木材加工部門において、今年度に木材乾燥機の修繕を行う以外、そのほかの方針及び整備には取り組めていない状況でございますが、平成28年度から本格的に取り組んでいる農業部門におけるさくらひめの育苗施設につきましては、今年度、その増設に関する経費を愛媛県と連携して支援しております。
同センターに関する事業につきましては、今年度から新たに別子山地区森林整備事業と誕生祝品贈呈事業に取り組んでおります。
別子山地区森林整備事業につきましては、事業開始から４年目となる令和４年度には搬出間伐が開始され、年間約1,000立方メートルの間伐材を同センターに供給し、加工販売する予定となっております。
また、誕生祝品贈呈事業につきましては、同センターが新居浜市からの委託事業として、新生児に贈呈するオリジナル木製玩具の製作に取り組んでいただいているところでございます。
現在、センターの施設でこの別子山地区森林整備事業による搬出間伐の処理をするためには、同センターの機械設備等の処理能力を少なくとも年間約1,000立方メートル程度の受け入れ可能な施設に拡張する必要がございます。また、同センターの経営方針として、今後どのような木材加工を行っていくかによって更新及び整備する機械設備等の規模や種類も変わってくると考えております。
このようなことから、早急に中長期的な経営計画を立てる必要があると考えており、別子山地区森林整備事業の委託先である住友林業株式会社や愛媛県の御協力もいただきながら、計画策定に向けて取り組みを開始したところでございます。
今後におきましては、策定する計画に基づき機械設備等の更新、販路拡大や新製品の開発などの経営の安定化を図り、雇用の維持、拡大につながるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
次に、別子木材センターの所管についてでございます。
現在、別子山支所につきましては、令和２年度中の移転を計画しておりますが、それに合わせて、同支所の事務分掌を見直すことといたしております。この御提案の同センターの所管につきましても、支所機能を見直す中で最適な所管先を検討してまいりたいと考えております。
次に、別子山地区の将来ビジョンについてでございます。
平成17年と平成27年の国勢調査による人口を比較いたしますと、新居浜市全体の減少率4.7％に対し別子山地区の減少率は21.5％、さらに高齢化率は新居浜市全体の30.6％に対して52.2％と、別子山地区の人口減少、高齢化に歯どめがかかっていないのが現状でございます。
行政といたしましては、地区の皆さんの安心安全な生活の確保を最優先に、引き続き生き生きデイサービスや別子診療所の開設による福祉、医療の確保、電気供給事業、給水事業によるライフラインの確保、維持、消防救急業務委託による体制維持等を継続してまいります。
しかしながら、人口減少に歯どめをかけるためには、地区外からの人を呼び込むことが重要であります。そのため、別子中学校学び創生事業による校区外からの生徒の受け入れ、また別子木材センターや森林公園ゆらぎの森を拠点とした雇用の創出、さらには地域おこし協力隊制度や今年度から事業着手予定の筏津観光施設等を活用した別子山地区の活性化に最大限取り組んでまいります。
また、篠原議員さん御案内のように、別子山地区の方々みずからが立ち上げた別子山あけぼの隊が別子銅山産業遺産を初め四季折々の景観に恵まれた自然環境等、別子山地区の魅力を生かした取り組みをスタートされました。地域が主体となったこの取り組みが今まで以上に地域の一体感を醸成し、それが地域の魅力向上につながり、さらには地区外からの新しいを受け入れ、その新しいを別子山地区の力としていくＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ別子山の取り組みが循環していくよう、民の力を後押ししてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（伊藤謙司） 赤尾経済部長。
○経済部長（赤尾禎司）（登壇） 地域おこし協力隊に対する市の姿勢についてお答えいたします。
地域おこし協力隊の受け入れによるこれまでの具体的な成果についてでございます。
別子山地区の地域おこし協力隊につきましては、過疎化が続く別子山の活性化に向け、平成26年度から導入し、ミッション型として連合自治会が事業主体となって取り組んでいるサトウカエデ、朝鮮ニンジン、媛っこ地鶏の育成を中心とした別子山未来プロジェクト事業に携わっております。また、地域内における運動会や産業文化祭等の各種地域行事にも積極的に参加し、地域活力の向上、人手不足軽減の一助となっております。
地域おこし協力隊は、平成26年度の導入開始から累計で６名を数えており、このうち３名は３年間の任期を終了し、残り３名は現在任期中となっております。任期を終了した３名のうち１名につきましては他県へ転出いたしましたが、残り２名は別子山地域内、旧市内へとそれぞれ定住しております。現在任期中の３名につきましては、任期終了後も地域内に定住できるよう、市といたしましてもできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、地域住民との連携や協力隊員のサポート体制等についてでございます。
協力隊につきましては、従来から勤務先を別子山支所としておりましたが、地元の要望もあり、本年７月から地域活動の中心であり、地域住民との交流が密接に図られる別子山公民館へ移転いたしました。同時に、地域主体の活性化組織である別子山地域の未来を考える会の活動、定例会等にも参加するように指導し、地域との連携を密にし、活動の充実化に取り組んでいるところでございます。
また、別子山公民館とも連携するほか、隊員とは随時相談体制をとることとし、地域とをつなぐ支援を行うとともに、隊員活動に必要な資材、消耗品類の購入や各種研修会参加の手続等のサポートを行っております。
次に、協力隊の活動等の課題と今後の市としての対策についてでございます。
課題といたしましては、任期終了後の定住に向けた収入源の確保が最大の課題であります。篠原議員さん御指摘のとおり、地域の皆様とともに意欲的に行動するという熱い思いや志を持っていただけるかどうかではないかと認識しております。
総務省の理想といたしましては、隊員が任期中、または任期終了後に地域内で独立して起業し、地域内外から新たな雇用を呼び込み、地域のさらなる活性化につなげていくということですが、起業にはさまざまなリスクもあり、任期終了後、たちまちの起業となると非常に厳しいのが現状ではないかと考えております。
今後におきましては、地域が現在取り組もうとしている三次産業を核として、一・二次産業を育成する山里六次産業化やスローヴィレッジ別子山の実現を支援するとともに、旧観光センター跡地に整備する観光施設を拠点とした新たな雇用創出を目指し、隊員の任期終了後の定住に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（伊藤謙司） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 別子木材センターの件ですけど、今市長の答弁を聞きますと、年間1,000立米の間伐材を受け入れて加工を行うとお話しされましたけど、そうなってきますと、新工場は必要になってきますね。現在は、ラミナと言いましてひき板ですよね、乾燥したひき板を仕入れまして、集積材として出荷していますから、大きな事業転換になってくると思います。市長は愛媛県、住友林業の協力を得ながら進めていきたいとお話しされましたが、安定した経営を望みます。
もう一点だけお伺いします。
旧別子観光センター跡地に宿泊施設を建設されます。経済部、そして地元からも提案されていますが、宿泊施設の管理運営サポート、そして赤石山登山のサポートをしてくれる方の地域おこし協力隊の採用が望ましいんじゃないんかというような御意見がありますけど、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。赤尾経済部長。
○経済部長（赤尾禎司）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
旧別子観光センター跡地の再整備に伴って、地域おこし協力隊を活用してはどうかとの御質問でございますが、今回の旧別子観光センター跡地の再整備につきましては、登山者をメーンターゲットとした宿泊施設や地元産品の販売施設等を計画しております。管理につきましては、地元の方に主体的に実施していただきたいということで、地元の方ともお話をさせていただいておりますけども、例えば山に興味のある方による登山客のサポートや施設の管理運営のサポート、また地元が取り組もうとしている山里六次産業化など、地域おこし協力隊の力をかりることも必要だと考えておりますので、採用につきましては、地元とも今後前向きに協議していきたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 次に、教育と人権についてお伺いいたします。
教育長の教育方針と抱負なんですけど、高橋教育長が４月１日に就任いたしました。新教育長の教育方針と抱負をお伺いいたします。
今年度から市内の小中学校の全てが地域と家庭、学校が知恵を出し合い、未来を担う人材を育てるコミュニティ・スクールとなりました。地域が学校を支援する関係から、お互いを支え合う関係に発展してきていますか。
私は国づくりは人づくりだと言われるように、教育はまちづくりの根幹をなし、新居浜市にとっても最も重要な施策の一つであると思っています。あわせてお考えをお伺いいたします。
次に、いじめ、不登校ですが、子供たちが健康で喜んで来られる学校環境づくりと先生方が働きやすい職場環境づくりが重要です。そうした環境の中で、豊かな心と健全な心身を養い、進んで勉強、スポーツ等に取り組む自主性を持った子供たちを育てていくことが重要です。現在のいじめ、不登校の原因は何であると認識していますか、お伺いいたします。
例えば、ＳＮＳの使用についてですが、どのような指導をしているのでしょうか。
１、家庭でのＳＮＳの使用についてのルールを決める。２、友達とのＬＩＮＥ、メールは夜９時まで。そのようなルールは新居浜市の学校でも行っていますか。
不登校の方は社会問題になってきております。不登校からそのままひきこもりとなり、40代70代問題といった言葉があるが、70歳の親が40歳のひきこもりの子供を養っていますが、親が亡くなると生活保護となります。子供のときに一人でも不登校生をなくす活動が必要です。そのためには、全て学校に任せるのではなく、学校と地域が連携して、協力体制を形成することが必要と考えます。
門真市は、子どもの未来応援ネットワーク事業を立ち上げ、支援の必要な子供やその保護者に寄り添い、地域力も活用しながら、幅広い層の支援を行い、不登校の方を未来応援チームが解決していました。
新居浜市でも地域の力をかり、子供の将来を明るく豊かなものにする、子供自身とそれを育む学校、家庭、地域に新しい取り組みを導入する必要があると思うのですけど、教育長のお考えをお伺いいたします。
次に、別子中学校学び創生事業についてお伺いいたします。
特色ある教育活動として、１、月曜日から木曜日は７時間授業、２、生徒数のタブレット端末整備、３、ＩＣＴ機器とデジタル教科書を併用した授業を多く実施、４、タブレット端末を使った課題の解決（立志寮でも使用可）などを実施しているが、今年度初の卒業生が出ました。その成果を検証する必要があります。その進路先はどのようになっていますか。
５名の卒業生には、それ以外の市内の中学生とは比べ物にならないくらいの市民の税金が投入されていると思います。単純に比べるのは難しいと思いますが、別子中と市内の中学生１人当たりの市の負担している教育費用はそれぞれ幾らでしょうか。
私が言いたいのは、義務教育において、少人数の生徒のためにそのような過分な税金の投入が果たして適当か。また、かかっている費用に対する教育効果をどのように考えますか。未来永劫別子中に財政的支援をしていくつもりなのでしょうか、お考えをお伺いします。
次に、中学校の歴史教科書ですが、８月22日の教育委員会定例会で市内11中学校が2020年度に使う歴史教科書を育鵬社に決めたことについて質問いたします。
私も傍聴させていただきました。教育長は、教員の代表による調査員が2015年の調査で育鵬社を推していたので、自信を持って採択したと述べられましたが、2015年から2019年まで４年間使用してきた現場が一番よく知っていると思います。その現場が育鵬社を一番に推薦しないというのは何らかの問題があり、矛盾があると思います。
教育長自身、長く教職経験がおありですが、小中学校長やＰＴＡ代表10名で構成される教科用図書採択委員会、各中学校で選ぶ評価でも東京書籍を推す意見が最多にもかかわらず、育鵬社に賛成されたことに対して、現場の意見を大切にするという姿勢に欠けているんではという意見も教職員の先生から聞こえてきます。教職経験者として現場の意見を大切にしないという批判にどう耳を傾けますか、お考えをお伺いいたします。
人権同和教育についてお伺いします。
人権とは、全ての人が生まれながら持っている権利であり、私たちが幸せに暮らすために欠くことのできない大切なものです。平成28年度には３件の人権についての法律ができましたが、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法です。
驚いたのは、去る２月３日付の愛媛新聞に、新居浜市職員が部落差別解消法を今まで知らずに、ことしの研修で初めて知ったと投書がありました。平成28年12月16日公布、即日施行です。約２年以上この職員は法律の存在を知らなかったということです。誰かが差別の壁に当たったとき、その人の命を本当に守れる新居浜市になっていますかと問いかけられたら、皆さんはどう答えますか。私はまだ自信を持ってその人の命を守る町になっていると答えられません。
長野県出身の南沢笑子さんは、新居浜市の男性と結婚したんですが、結婚先の家族が彼女の身元調査をすると、彼女が被差別部落出身者とわかり、夫の家族は苛酷な差別を続け、耐えかねた笑子さんは自死に追い込まれたという事件がありました。故郷から遠く離れたこの町でただ一人差別に耐えるしかなかった南沢笑子さんの境遇を思うとき、なぜ誰ひとりこのような理不尽な状況に声を上げることができなかったのかと悔しい思いを感じます。あの時代にもし人権・同和教育が社会の中に浸透していたら、笑子さんの思いを受けとめてくれる人がきっといたはずです。
私たちは、差別によって悲しい思いをする人のいない世界をつくってくださいという笑子さんの思いを風化させることなく、未来へとつなぐために、地道に一歩一歩歩み続けていかなければなりません。
私は、日ごろから人間関係や信頼関係を築き、同和問題学習を初めとするさまざまな人権学習の機会を設定し、人権が市民一人一人の身近な問題であることの認識を深め、日常生活において態度や行動にあらわれるような人権感覚を育成していくことが重要と考えるが、お考えをお伺いします。
特に、南沢笑子さんの思いを風化させない取り組みについてどのようにお考えですか、お伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 教育と人権についてお答えいたします。
まず、教育長の教育方針と抱負についてでございます。
本年４月１日に教育長を拝命以来、５カ月が経過いたしました。市議会の皆様を初め、市役所職員、学校を初めとする関係諸機関、市民の皆様の御理解と御協力を得まして職務に精励しているところでございます。
まず、私の教育方針についてでございます。
教育行政を預かる立場として、新居浜市教育大綱に示されております学校教育、生涯学習を初めとする９つの分野について基本計画を遂行していくことが大切であると考えております。
その際、教育委員会事務局に属する全ての課と施設における取り組みにおいて、市民目線で事業が推進されているか、子供の成長や市民の幸福感を大切にした対応がなされているかについて、定期的な情報交換を密にしつつ、教育委員会が一体となって教育を通した人づくりに邁進してまいりたいと存じます。
次に、抱負についてでございます。
私は過去９年間、指導主幹や次長として教育委員会事務局でお世話になりました。36年間の教員生活を通じまして、コミュニティ・スクールによる地域と学校とのウイン・ウインの関係は、お互いにとりまして非常に有効であると実感いたしております。
学校教育に関しましては、阿部教育長の時代に始まりました９年間を見通した小中連携の教育、ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）、学校支援地域本部等の取り組みが、関教育長の時代にコミュニティ・スクール、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）へと発展し、受け継がれてまいりました。先代の教育長が築いてこられましたこうした教育レガシーを受け継ぎ、今後、さらにコミュニティ・スクールを充実させ、生きる力を身につけた児童生徒の育成に努めてまいりたいと存じます。
篠原議員さんお示しのとおり、教育は新居浜市のまちづくりの根幹であると認識いたしております。子供は将来を担う大切な市民であり、大人には子供を導く重要な役目があります。今後、あらゆる教育の分野でみずから学ぶ姿勢を大切にして、子供たちの成長と市民の幸福のために尽力してまいります。
次に、いじめ、不登校についてでございます。
まず、いじめの原因につきましては、おもしろ半分、満たされない思いからの誤ったストレス解消、自分の立場を守るために行っているケースなどがあり、それにＳＮＳが絡む事例も認められます。いじめがますます見えにくくなっている現状を踏まえ、児童生徒や保護者との信頼関係を一層強固なものにし、毎月行うきずなアンケート等により情報が進めやすい関係を構築することが大切だと考えております。
また、不登校の原因につきましては、遊び、無気力など原因は多岐にわたっております。その中で、割合として増加しておりますのが不安などの情緒的混乱となっております。最近では、貧困などの家庭環境の問題から登校できない状況にある児童生徒もふえてきており、スクールカウンセラーなどの心理専門員や医療関係者、スクールソーシャルワーカー等の社会福祉の専門家との連携も積極的に推進しているところです。
次に、ＳＮＳを使用する際の指導につきましては、各小中学校において電話会社や警察の協力のもと携帯電話安全教室を行い、保護者も一緒にお聞きいただけるよう御案内をしております。
また、新居浜市ＰＴＡ連合会が中心となりまして、学校と教育委員会の連名で、携帯電話・スマホ・ゲーム機器等を安全に使うためにというチラシを１学期に各校に配布し、親子でルールを話し合うよう啓発いたしました。
次に、新しい取り組みの導入につきましては、現在、児童生徒を取り巻く不登校を含むさまざまな問題が複雑化し、問題解決のためには、地域の見守り支援の力が必要不可欠となっております。コミュニティ・スクールの制度を活用しつつ、家庭、地域と連携しながら、各校区の実情に応じた取り組みにつきまして、門真市における先進的な事例も参考にしつつ、有効な支援体制の構築に向け、協議をしてまいりたいと考えております。
次に、別子中学校学び創生事業についてでございます。
別子中学校は、学力向上を図りながら、世界に羽ばたくリーダーの育成という学校目標を掲げて、平成28年度から未来につながる知、徳、体を備えた全人教育を展開するグローバル・ジュニア・ハイスクールとして新たな学校運営を展開しており、市街地から通う中学生については、平成31年３月には初めて５名の卒業生を送り出しました。今年度の卒業生の進路につきましては、５名とも新居浜市内の高等学校及び高等専門学校に進学いたしました。
次に、１人当たりの市が負担している教育費用につきましては、各中学校に配分している経常経費のうち、均等に配分している分を除きますと、別子中学校の生徒１人当たりに係る教育費は約13万9,000円、別子中学校を除く市内中学校の生徒１人当たりに係る教育費は約２万1,000円となっております。
なお、この金額の差につきましては、どの学校にも整備すべき備品や市街地との交流に交通費が必要でありますことから、別子中学校においては１人当たりに係る教育費が多くなっております。
また、別子中学校寄宿舎へ入舎している生徒につきましては、そのほかに寄宿舎の運営に係る費用として、別途１人当たり約155万円の費用を計上しております。
次に、教育の効果についてでございます。
別子中学校では、デジタル教科書やタブレット端末などのＩＣＴ機器を導入し、各教科の調べ学習、理科実験記録や弁論・スピーチ原稿の作成等の学習を通して、生徒自身が文書作成ソフトやプレゼンテーションソフトなどの操作も円滑にできるようになっており、伝え、表現する力の向上、また主体的、対話的で深い学びの実践を重ねております。
こうした授業実践は、市内各学校の教育実践に対する先行研究事例として学力向上研修会における教師間の情報交換や本年度のＩＣＴ機器導入の際にも大きな教育効果があったものと考えております。
次に、別子中学校の財政的支援についてでございます。
新居浜市の未来を担うグローバルな視点を持つリーダーの育成としての事業の効果についてはもう少し先の検証にはなりますが、別子小中学校は地域住民の希望であり、別子山地域の将来を支える核となる施設であると考えております。新たな人々の移住や定住には、教育環境の充実、整備が不可欠な要素であると思います。本事業を通じ、生徒たちは別子山の人々の抱える思い、地域おこしに向けての努力を実感しております。
また、別子中学校の子供たちとの交流を通じ地域の活性化にもつながっておりますことから、本事業の果たす役割は将来にわたり大変重要であると考えております。
今後におきましても、特色ある取り組みと地域活性化と結びついた活力のある学校環境づくりの推進に長期的な視点で努めてまいりますので、御理解を賜りたく存じます。
次に、中学校の歴史教科書についてでございます。
今回の中学校の採択におきましては、平成30年度の検定において新たに合格した図書がなかったことから、平成26年度の検定合格図書の中から採択を行いました。教科書につきましては、無償措置法施行令第15条第１項の規定により、基本的に同一の教科書を４年間採択しなければならないとされておりますが、中学校では令和３年度から新しい学習指導要領での学習となりますことから、来年度、新しい学習指導要領に対応した教科書の採択を行う必要がございます。したがいまして、今年度採択した教科書を使用するのは実質的には令和２年度１年間ということになります。また、文部科学省から４年間の使用実績を踏まえつつ、平成27年度採択における調査研究の内容等を活用することも考えられることという通知が来ております。そういった状況の中、教育委員会定例会におきまして採択を行いました。
篠原議員さんも御質問の中で述べられているとおり、私は教員代表による調査員による平成27年度の調査を尊重いたしました。
また、あわせて、３学年に異なる教科書で学習するということが起こった場合、小規模校の教員は年間指導計画の作成、毎日の授業の教材準備、教材研究等で負担が増大することとなります。子供たちのためには教材研究に時間をかけ、十分に準備することが必要であり、学校現場が混乱することのないよう、今年度は現行どおり育鵬社の教科書の採択が適切であるとの判断に至りました。
○議長（伊藤謙司） 岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 人権同和教育についてお答えをいたします。
平成28年12月、部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。この法律は、現在も部落差別が存在すること、部落差別は許されないものであり、部落差別のない社会を実現することを目的とした法律であり、新居浜市におきましても、改めて立法の背景や趣旨を踏まえ、部落差別を初めとするさまざまな人権問題の解決に向け、あらゆる場を通じたさらなる人権教育・啓発の推進に努めているところでございます。
これまでお茶の間人権教育懇談会を初めとした講座、セミナーの実施、毎月11日に実施している人権のつどい日やふれ愛フェスタ～ハートＦＵＬＬ新居浜～の開催などのほか、昨年度からは愛媛県人権教育協議会新居浜支部が主体となり、校区別人権教育市民講座に取り組んでおり、今後とも地域や学校、企業、団体等と連携して、市民一人一人が人権を身近な問題として考えていただける人権学習の機会の充実に努めてまいります。
また、昭和35年、本市の男性と結婚しながら部落差別によって自死に追い込まれた南沢笑子さんの思いにつきましては、過去の歴史を決して風化させてはならないとの思いで、現在、瀬戸会館において事件に関する啓発資料作成や学習会等の開催に取り組んでいるほか、教育委員会におきましても、新居浜市人権・同和教育地域資料作成委員会を立ち上げ、この事件に関する資料を初めとした同和問題に関する教職員の研修資料や児童生徒の学習資料の作成に取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、部落差別を初めとするあらゆる差別をなくし、全ての市民の人権が尊重される社会の実現に向けて、人権教育・啓発事業を総合的に推進してまいります。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 教育長、御答弁ありがとうございました。
南沢笑子さんの事件なんですけど、昭和36年結婚差別事件で「差別の壁」として全国放送されたんですよね。そして、今、愛媛県人権対策協議会新居浜支部ではこのビデオを使って啓発活動を行っていますが、部長、知ってますか。（市民部長岡松良二「はい」と呼ぶ）
愛媛新聞の投書のお話もさせていただきましたが、人権問題に今後どのように取り組まれていくか、お考えをお聞かせください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えをいたします。
新居浜市の人権施策基本方針の中には、基本理念として目指す社会をあらゆる垣根をこえて、あたたかい心で交わり合うことのできる新居浜市と載せられております。
そのようなことから、これまでもさまざまな事業に取り組んでおりますが、これにつきましては、市民一人一人が人権を身近な問題として考えていただけるということが最も重要なことと考えております。そういった人権の学習の機会を充実してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤謙司） 以上で会派代表質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明11日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
　　午後 ４時１４分散会