サイト内検索
キーワード検索
本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第８９号
仙波憲一議員の質問（１）
１ 総合計画の改革と自治体マネジメントについて
石川市長の答弁
１ 総合計画の改革と自治体マネジメントについて
鴻上企画部長の答弁
１ 総合計画の改革と自治体マネジメントについて
仙波憲一議員の質問（２）
１ 総合計画の改革と自治体マネジメントについて
鴻上企画部長の答弁
１ 総合計画の改革と自治体マネジメントについて
仙波憲一議員の質問（３）
１ 総合計画の改革と自治体マネジメントについて
２ 行政事務の効率化とＡＩ導入の前提について
石川市長の答弁
２ 行政事務の効率化とＡＩ導入の前提について
鴻上企画部長の答弁
２ 行政事務の効率化とＡＩ導入の前提について
仙波憲一議員の質問（４）
２ 行政事務の効率化とＡＩ導入の前提について
石川市長の答弁
２ 行政事務の効率化とＡＩ導入の前提について
仙波憲一議員の質問（５）
３ 政策展開と根拠について
石川市長の答弁
３ 政策展開と根拠について
鴻上企画部長の答弁
３ 政策展開と根拠について
仙波憲一議員の質問（６）
３ 政策展開と根拠について
石川市長の答弁
３ 政策展開と根拠について
仙波憲一議員の質問（７）
３ 政策展開と根拠について
鴻上企画部長の答弁
３ 政策展開と根拠について
仙波憲一議員の質問（８）
３ 政策展開と根拠について
休憩（午前１１時０３分）
再開（午前１１時１３分）
黒田真徳議員の質問（１）
１ 防犯カメラ設置について
加藤教育委員会事務局長の答弁
１ 防犯カメラ設置について
原市民部長の答弁
１ 防犯カメラ設置について
黒田真徳議員の質問（２）
１ 防犯カメラ設置について
２ 外国人との共生について
石川市長の答弁
２ 外国人との共生について
高橋教育長の答弁
２ 外国人との共生について
黒田真徳議員の質問（３）
３ 病児保育について
藤田福祉部長の答弁
３ 病児保育について
黒田真徳議員の質問（４）
４ 公立幼稚園のエアコン設置について
加藤教育委員会事務局長の答弁
４ 公立幼稚園のエアコン設置について
黒田真徳議員の質問（５）
４ 公立幼稚園のエアコン設置について
５ 高齢者のごみ出しについて
小山環境部長の答弁
５ 高齢者のごみ出しについて
黒田真徳議員の質問（６）
５ 高齢者のごみ出しについて
６ 防災、減災について
小山環境部長の答弁
６ 防災、減災について
休憩（午前１１時５４分）
再開（午後 １時００分）
黒田真徳議員の質問（７）
６ 防災、減災について
７ ＡＩの活用について
石川市長の答弁
７ ＡＩの活用について
黒田真徳議員の質問（８）
８ 食品ロスについて
小山環境部長の答弁
８ 食品ロスについて
黒田真徳議員の質問（９）
８ 食品ロスについて
篠原茂議員の質問（１）
１ 市税の適正課税について
(1) 税の種類
(2) 償却資産
(3) ものづくり補助金で購入した償却資産の対応
岡松総務部長の答弁
１ 市税の適正課税について
(1) 税の種類
(2) 償却資産
(3) ものづくり補助金で購入した償却資産の対応
赤尾経済部長の答弁
１ 市税の適正課税について
(3) ものづくり補助金で購入した償却資産の対応
篠原茂議員の質問（２）
１ 市税の適正課税について
岡松総務部長の答弁
１ 市税の適正課税について
篠原茂議員の質問（３）
１ 市税の適正課税について
岡松総務部長の答弁
１ 市税の適正課税について
篠原茂議員の質問（４）
１ 市税の適正課税について
石川市長の答弁
１ 市税の適正課税について
篠原茂議員の質問（５）
２ ポイント制度について
(1) ポイント制度の統合
(2) マイナンバーカードを使ったマイナポイント制度
石川市長の答弁
２ ポイント制度について
(1) ポイント制度の統合
(2) マイナンバーカードを使ったマイナポイント制度
篠原茂議員の質問（６）
２ ポイント制度について
石川市長の答弁
２ ポイント制度について
篠原茂議員の質問（７）
２ ポイント制度について
３ 市民文化センターの建てかえについて
加藤教育委員会事務局長の答弁
３ 市民文化センターの建てかえについて
休憩（午後 １時５０分）
再開（午後 ２時００分）
篠原茂議員の質問（８）
４ これからの新しいまちづくりの仕組みについて
(1) 行方不明高齢者の対応
(2) 公民館職員の勤務体制
(3) 熟年者学び塾と市民聴講生制度
(4) 地域運営組織
高橋教育長の答弁
４ これからの新しいまちづくりの仕組みについて
(2) 公民館職員の勤務体制
(3) 熟年者学び塾と市民聴講生制度
藤田福祉部長の答弁
４ これからの新しいまちづくりの仕組みについて
(1) 行方不明高齢者の対応
原市民部長の答弁
４ これからの新しいまちづくりの仕組みについて
(4) 地域運営組織
篠原茂議員の質問（９）
４ これからの新しいまちづくりの仕組みについて
石川市長の答弁
４ これからの新しいまちづくりの仕組みについて
篠原茂議員の質問（１０）
散会（午後 ２時２８分）
本文
令和元年12月10日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第89号 令和元年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 片平 恵美
３番 合田 晋一郎
４番 白川 誉
５番 伊藤 嘉秀
６番 越智 克範
７番 井谷 幸恵
８番 神野 恭多
９番 米谷 和之
10番 篠原 茂
11番 河内 優子
12番 黒田 真徳
13番 高塚 広義
14番 藤田 誠一
15番 田窪 秀道
16番 小野 辰夫
17番 永易 英寿
18番 伊藤 謙司
19番 藤原 雅彦
20番 大條 雅久
21番 藤田 豊治
22番 藤田 幸正
23番 伊藤 優子
24番 仙波 憲一
25番 近藤 司
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
企画部長 鴻上 浩宣
総務部長 岡松 良二
福祉部長 藤田 憲明
市民部長 原 正夫
環境部長 小山 京次
経済部長 赤尾 禎司
建設部長 高須賀 健二
消防長 毛利 弘
上下水道局長 庄司 誠一
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 加藤 京子
監査委員 寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡田 公央
議事局次長 飯尾 誠二
議事課主幹 小島 篤
議事課副課長 尾藤 秀行
議事課副課長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課議事係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（伊藤謙司） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（伊藤謙司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において小野志保議員及び片平恵美議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第８９号
○議長（伊藤謙司） 次に、日程第２、議案第89号を議題といたします。
これより一般質問並びに質疑を行います。
この際、申し上げます。一般質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次発言を許します。まず、仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） 改めておはようございます。
自民クラブの仙波憲一です。通告に従いまして質問を行いたいというふうに思います。理事者の皆さんには、御丁寧な御答弁をよろしくお願いをいたします。
それではまず、総合計画の改革と自治体マネジメントについて。
新居浜市においても、第六次長期総合計画の策定が進められています。新居浜市議会も、そうした執行部の作業や住民参加による審議会の審議には注目しています。新居浜市の政策展開において、最上位に位置する総合計画では、従来の執行プロセスを重視した実行性に加え、地域課題の解決と地域活力の維持向上に高い効果を上げる実効性を備えることが必要と考えられます。さきに述べた実行性とは、一定の目的を達成するために、計画で決められた工程、手段を着実に進めるとともに、目標への達成度を測定することです。これに対し、後段の実効性とは、一定の目的を達成するために、決められた工程、手段でも、必要に応じて適宜、積極的に見直すことを意味しています。つまり、ともすると策定自体が目的化しがちな総合計画です。その抜本的改革には、策定の準備段階も含めて、全ての局面で自治体経営に関する情報の蓄積と伝達、移転の構図を認識し、変革することが重要で、前提条件となると思います。
新居浜市として、総合計画の情報提供は、どのように市民に対して行っていますか。
また、検証は行われていますか。
市長が求める７つの夢と総合戦略に掲げる４つの計画が、市民に対して実際にどのように組み合わさって総合計画につながってくるのか、改めてお伺いをします。
これは、自治体執行部の政策をめぐる人間行動、具体的には、政策に係る組織の権限と責任によるガバナンス構造を変えることを意味します。具体的には、総合計画を果たすべき機能、役割とともに、その機能、役割を実現するための計画の体系、計画の策定方法、計画のマネジメント方法などを明確にすることです。例えば、計画のマネジメント方法の充実を図る手段として、政策評価を用いる場合には、政策単位での評価が可能な計画内容としなければなりません。また、マネジメントの結果として、計画や予算の見直しを行うのであれば、それらを実現するプロセスを含めた制度設計が必要です。その制度設計に対する取り組み状況は、いかがですか、市長の御所見をお伺いします。
総合計画を起点として、政策の高度化を促進する経営基盤としてのＰＤＣＡサイクルのあり方も事前に検討しておくことが求められます。従来、ＰＤＣＡサイクルをめぐっては、行政評価を中心に歳出削減を主な目的とする行政改革の視点が強調される傾向にありましたが、総合計画の改革とは、ＰＤＣＡサイクルの確立、運用を実現する改革でなければなりません。つまり、策定時における地域や行政組織の徹底的な観察と分析、そして将来への制約条件としての経営資源を踏まえ、自治体経営に選択と集中を軸とする計画策定の方法と構成を導入することが求められます。このＰＤＣＡサイクルの持続的展開は、ふだんから蓄積する機能の構築、すなわち根拠に基づく政策形成の基盤づくりを可能にすることが必要です。もとより総合計画では、計画策定時には、短期から長期までの時間軸と政策課題の重要度を組み合わせた政策ポートフォリオの作成や地域が目指す将来目標の明確化、その達成に向けた戦略とシナリオの策定、戦術としての政策の具体化が、また計画推進時には、モニタリングの結果に基づく計画の見直しなどが核となります。政策形成過程で欠かせないことは、対話を通じて、一人一人がプロジェクトを企画し、実際に行動することで、経験の中で学ぶのが問題解決学習というカリキュラムで、ＡＡＲサイクルには必要です。つまり、ＰＤＣＡサイクルからＡＡＲサイクルへの転換が求められます。つまり、基本的にふぐあいや間違いをさまざまな方法で事前に発見し、修正する方法のことです。総合計画策定には、ガバナンスの方法を明示することも大切と思います。市長の御所見をお伺いします。
次に、形骸化を生む原因は、総合計画でも、政策分野別計画でも、各政策分野に応じた検討により、自治体経営の全体最適ではなく、部分最適の計画にとどまる、財源の裏づけや優先順位づけが不十分で実行性さえ担保されていない、国や他の地方自治体の計画を参考に羅列した施策群、事業群、施策、事業の種類や検索、並べかえを効率的に行うために使われる機能に終始することなどです。本来は、最上位計画である総合計画とその下に位置する政策分野別計画とは、権限と責任、情報の蓄積と伝達を通じて整合性が図られ、実行性を担保し、実効性を向上させながら、地域の課題解決や将来目標の実現に機能していくことが必要となってきます。新居浜市議会においても、総合計画の中身だけでなく、総合計画を動かす組織的インフラに関心を持ち、議論していくことがますます必要と思います。形骸化の対策について、市長の御所見をお伺いします。
財政指標を見ると、住民１人当たりの資産額は、標準偏差が大きく、市によって住民１人当たりの資産額にかなりの差があることがうかがえます。住民１人当たりの負債額も標準偏差が大きく、市によって住民１人当たりの負債額に差がありますが、他方、有形固定資産減価償却率は、標準偏差が小さく、市において資産の老朽化にはほとんど差がありません。また、平均は59.2％と耐用年数に対して半分以上経過していることから、全体としてやや資産の老朽化が進んでいることがうかがえます。基礎的財政収支は、標準偏差がかなり大きく、市によってかなり差があることがわかります。そういう中で、新居浜市として目指すべき都市像の御所見をお伺いします。
行政、コミュニティー、民間部門が相互に連携をとり、１つ以上の部門が単独で達成できる成果以上の成果を達成するために協力することが含まれます。問題や政策解決の方法に関する新しい視点を提供し、変化のための戦略を実装する新しい方法を提供することができます。公務員にとって協調ガバナンスは、政策過程においてより広範囲なアイデアや提案を真に可能とする方法として役立ちます。また、実装前にアイデアをテストし、応答を分析するためにも使用できます。行政に関与していない人にとっては、行政の内部の仕組みをよりよく理解し、意思決定過程により多くの影響力を持たせることができます。公共部門と民間部門の両方で、共同作業への取り組みは、組織の変化を促進し、経営資源の再配置に影響を与え、関連する訓練を通じて身につけた能力の組み合わせ、専門分野の実現などがあります。新居浜市として、住民参加の取り組みはいかがですか、御所見をお伺いします。
全体として、複数の立場の人によって行われる協力・連携・共同作業の統治は、相互学習と共通経験につながり、成果の実現に必要な能力の習得、構築の方向性も提供します。つまり、行政の組織を含めた棚卸しが重要と思いますが、いかがお考えですか。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えをいたします。
総合計画の改革と自治体マネジメントについてでございます。
まず、制度設計に対する取り組み状況についてお答えをいたします。
本市におきましては、行政マネジメントサイクル、ＰＤＣＡの確立のために、平成14年度から行政評価制度を実施しており、評価結果を的確に反映させるため、これまで２度の見直しを行っております。平成30年度からは、新たに施策評価を導入し、長期総合計画の将来都市像を実現するために、施策ごとに目標として掲げた指標の達成度評価を客観的に行うことにより、行政活動の質的向上と効果効率的な事業展開に努めております。この施策評価の導入によりまして、従来の事務事業評価に施策評価を組み合わせることにより、施策から見て事務事業が有効に機能しているか、またその構成が適正であるかどうかを判断することで、施策を構成する事務事業の最適化を図るためのマネジメントを行うことが可能となりました。
今後におきましても、現在実施しております行政評価の手法が最適と考えるのではなく、必要な見直し、また新たな制度設計の検討などを行いながら、長期総合計画の目標達成に向けた行政評価制度に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、総合計画策定には、ガバナンスの方法を明示することも大切ではないかという点についてでございます。
昨今の社会情勢の変化は、非常に激しいものがあり、長期総合計画につきましても、10年の計画期間に想定していなかった事象等が発生することが予見されます。
仙波議員さん御指摘のとおり、ふぐあいや間違いをさまざまな方法で事前に発見し、修正することが非常に重要であります。長期総合計画で想定されていなかったからといって対応しない、また長期総合計画に位置づけのないまま事業を展開するということのないように、当初策定した際の長期総合計画では、想定していなかった新たな事象が生じた場合にも、どのような手続をもって対応していくかということを明確にしておくことが必要であると考えますことから、次期計画の中では、その統治の方法につきましても明文化したいと考えております。
次に、形骸化の対策についてでございます。
次期計画策定につきましては、財政状況に即した計画づくりを策定の視点の一つとし、将来における財政状況を想定し、計画に盛り込むべき施策については選択と集中を図るとともに、行政評価と連動させた実効性の高い計画にいたしたいと考えております。
さらに、職員一人一人が、各種個別計画の策定、新規事業の企画などを行う際に、これまで以上に長期総合計画が本市の最上位計画であることを意識することによって、形骸化は避けられるものと考えております。
次に、市として目指すべき都市像についてでございます。
仙波議員さん御指摘のとおり、自治体間において、市民１人当たりの資産額や負債額の偏りが大きくなる一方、固定資産の老朽化は、全体的に進んでおり、本市におきましても、有形固定資産減価償却率は52.1％となるなど、資産の老朽化は進んでおります。また、本市の基礎的財政収支は、黒字で推移しておりますが、伸び悩む税収と増大する社会保障費、頻発する災害などにより、今後さらに厳しい財政状況に置かれるものと想定をしているところでございます。
今後は、インフラ資産や公共施設の本格的な統廃合の議論が必要になるものと考えておりますが、必要と判断された資産につきましても、過度に老朽化することのないよう、限られた予算の中で計画的に更新できるように、財務書類の分析や各種財政指標の推移を注視しながら、持続可能なまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（伊藤謙司） 鴻上企画部長。
○企画部長（鴻上浩宣）（登壇） 新居浜市としての総合計画の情報提供は、どのように市民に対して行っているか、また検証は行われているかについてお答えをいたします。
長期総合計画の情報提供につきましては、市ホームページにおける情報提供が主となりますが、計画策定時には、概要版を市政だよりに折り込み、配布し、また策定、見直し等を行った際には、まちづくり校区懇談会等におきまして、市民の皆様に広く御説明させていただくなど、情報提供を行っているところでございます。情報提供の検証につきましては、具体的に調査等を行ってはおりませんが、平成30年度に行いました市民意向調査の項目であります、市政に関する情報提供や情報公開の充実の満足度が、満足とやや満足を合わせましても37.9％と４割にも満たず、市政全般の情報提供がまだまだ十分とは言えないことを考慮いたしますと、長期総合計画につきましても、十分情報提供できていると言える状況には至っていないと認識をいたしており、今後、さまざまな媒体を活用した情報提供が必要であると考えております。
次に、市長が求める７つの夢と総合戦略に掲げる４つの計画が、どのように組み合わさって総合計画につながるのかについてでございます。
仙波議員さん御案内のとおり、市長の公約といたしまして、安全で快適に暮らせる都市の実現、活力ある産業活動の実現、地球にやさしい暮らしの実現、健康で、生きがいのある暮らしの実現、市民の力が育まれ、継承される社会の実現、自立・連携する協働社会の実現、効果・効率的な市役所の実現の７つの夢の実現を掲げているところでございます。この７つの夢につきましては、その目指すところが、第五次長期総合計画におけるまちづくりの目標と合致いたしておりますことから、長期総合計画の各基本計画に基づき、７つの夢の実現に向けた事業を行っているところでございます。次期計画の策定では、現計画の検証を行い、引き継ぐべき点は引き継いでいくこととしておりますことから、７つの夢の実現のために実施しております事業、また今後実施すべきと考えております事業につきましては、次期計画におきましても該当する施策に位置づけ、７つの夢の実現に向け推進してまいりたいと考えております。
また、総合戦略につきましては、長期総合計画が本市の総合的な振興、発展等を目的とした最上位計画で、市政全般を網羅した全体計画である一方、総合戦略は、東京一極集中の是正と人口減少問題、地方創生に特化した個別計画との位置づけでありますが、長期総合計画と総合戦略は、お互いに整合性を図り、一体的な取り組みを進める必要がある重要な計画となりますことから、長期総合計画の中でも総合戦略が担う取り組みや役割を市民の皆様にもわかりやすい形で示していく必要があるものと考えております。
次に、住民参加の取り組みについてでございます。
今回の長期総合計画の策定に際しましては、市民との協働という視点を持って策定することといたしており、市民の各界各層の御意見を市政に反映させるために、新居浜市政策懇談会や政策懇談会ワーキンググループの仕組みを最大限に活用し、各種団体や市民の皆様に御協力をいただき、協働で計画の策定作業を進めているところでございます。
また、次代を担う高校生の皆さんにもお集まりいただき、ワークショップを開催し、次期計画に向けたまちづくり案を提案いただいたり、市内で働く若者と市長との懇談会を開催し、今後のまちづくりに対する御意見をいただくなど、さまざまな市民の皆様に次期計画策定に携わっていただいているところでございます。
また、複数の立場や人の協力、連携により策定される総合計画でありますことから、仙波議員さん御指摘のとおり、組織を含めた棚卸しも重要であると考えておりまして、計画の実現に向けた各種検討結果等につきましては、御協力いただきました各団体、市民の皆様へ明示するとともに、ホームページ等による情報開示等を行うことにより、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） 御答弁ありがとうございました。しかしながら、やはり今後一番問題になってくるであろうと思うことの中で、どうやって検証するのか、今一番はやっているのはアフターアクションレビュー、ＡＡＲという取り組みではないかというふうに思いますけれども、各プロジェクトの経験の見える化を行っていくことが求められます。現場力を高めるためには、現場が必要な情報に瞬時にアクセスできる環境、見える化が重要です。まず、情報の整理整頓が必要ですし、プロジェクトが終わった後に何が成功、何が失敗、原因は何だった、どのような教訓を示唆したり学んだのか、反省し、その知見を将来に他のプロジェクトで活用できるようにする見える化ということが大切ではないかというふうに思います。そういう意味で、せっかく民間とかいろんな方々に御参加をいただいて、総合計画をやっているわけでございますけれども、その中でどうやったら変えれるのか、いわゆる統治というかガバナンスというか、それをもう少し詳しく市民やその参加される方々にお知らせをしたほうがいいんじゃないんだろうか。もっとわかりやすく言えば、どこで変わったっていうことがわかるということが大切なんじゃないかと。だから、どこで変わったっていうのは、どういうことをやれば変わるのかと。変わる原因はどういうことなのかというようなことが重要ではないかというふうに思います。だから、プロジェクトの特定のイベントが終了した時点で、関係者にどのような計画だったのか、だからできたものが、例えば皆さんの意見でつくられた計画っていうのはこんな計画でしたよと。でも、それは実際のその計画とはどこがどういうふうに変わるんですよ。その理由はこうなんですよということをお示しするという、そういう４つのポイントというのが大事だと思いますし、そのことに対するファシリテーターというか、そういう方が必要ではないかというふうに思います。そういう意味で、過去の経験、いわゆる過去の行政の評価の仕方であるとか、仕組みであるとかについても明示することが必要ではないかというふうに思います。最後に、見える化をする中で、現場同士のコラボレーションや相互支援の中で、人の見える化ということも重要なコンセプトではないかというふうに思います。それは、Ｋｎｏｗ Ｗｈｏ、すなわち誰がどんな知識、経験があるのかを明らかにした人名録のデータベースであります。こういうものを使って、適切な専門家を探し出すことによって、サポートを得られるということだと思います。その管理を新居浜市として今後やっていく必要があるんではないかというふうに思いますけど、その点についてのお考えをお伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。鴻上企画部長。
○企画部長（鴻上浩宣）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えをいたします。
仙波議員さんから種々御提案をいただいたわけでございますけれども、最後にありました人名録のデータベース、適切な管理というのは、今までできてないことで、もっともなことだと思います。それと、話の中でいろいろＰＤＣＡサイクルの見直しというお話もいただいたんですけれども、いわゆるＰＤＣＡサイクルについては、想定外のことが起きないという統治の方向でありまして、変化の激しい時代におきましては、先ほど仙波議員さんからも御紹介がありましたＡＡＲサイクルで回していくということで、これはいわゆる想定外のことが起きるということで、まずやりながら見直すということを重んじる手法だと思います。今後につきましては、こういったことも取り入れる必要があると思います。
それと、あと今までの新居浜市というのが、ＰＤＣＡサイクルで回してましたので、長期総合計画の計画策定の業務管理につきましては、計画策定とその後の進捗管理に注力した取り組みをしていたということで、先ほども仙波議員さんの御提案にもありましたけれども、これからは施策実行の結果、いわゆる実行力を見ていく進捗管理から施策、実行の過程を重視して、必要に応じて効果的な手法、方法等への見直し、効力的な実効力への政策推進をしていくというふうにシフトしていく必要があると考えております。これらの業務については、いわゆる企画部が担っておることになりますけれども、今後は先ほど申しましたように、政策推進というふうにシフトした組織のほうに変えていく必要もあるのかなというふうに考えております。
○議長（伊藤謙司） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） ぜひ温故知新というか、先人の知恵というか、そういうものも特に行政の中では必要ではないかというふうに思いますので、よろしく御検討いただきたいというふうに思いまして、次に移ります。
次、行政事務の効率化とＡＩの導入の前提について。
基礎自治体が担う業務は、超少子高齢化、住民ニーズの多様化、外国人居住・労働者の増加、空き家問題への対策など、急速かつ広範囲に広がっています。その一方で、超少子高齢化の進展は、単に高齢者医療等の負担だけでなく、税収や行政を支える公務員、民間労働の制約など、深刻の度合いを増しています。こうした二律背反的な状況には、待ったなしの喫緊の課題として対応していくことが求められます。
この対応のあり方をめぐって昨今よく指摘されるのが、行政業務のＡＩ化であります。もとよりＡＩ化のためには、その前段として、定型的業務と非定型的業務に分けた業務の棚卸しが必要です。個々の担当者ベースは把握していても、組織全体として把握が難しく、かつ相互の業務がどのような関連性を持っているかという体系的な関係は、難しいと思います。こうした場合、業務基盤に関する適切な把握ができていなければ、ＡＩ化を進めるということはできません。自治体がみずから担う業務について、リアルタイムで把握することが、ＡＩ化推進の前提条件になります。具体的には、定型的業務については、主要事項を簡単に電子データとして把握し、さらに検索機能により関連分野を結びつけて横断的に把握することができます。もちろんこうしたデータを最初に入力する際には、従来業務に付加した仕事となるため負担はふえます。しかし、一、二年の期間で、基礎的部分の把握が完成すれば、あとは制度改正や作業の見直しの部分のみの修正で済み、限られた人員の中での人事異動に伴う業務の引き継ぎやノウハウの継承の効率化を図ることができます。単にＡＩ化のためだけではなく、根拠の形成も含めた政策の質の向上にも影響しています。また、非定型的業務については、定型的業務とは異なるフォーマットで事例が生じるたびにデータ入力していくことが必要になります。このため、定型的業務に比べ、継続的なデータ入力など負担がふえることが想定されます。今回、新居浜市でも、情報政策課の名称をＩＣＴ戦略課と改めると伺っています。
そこで、新居浜市の仕事に対する取り組み状況と今後のＡＩ導入に向けての取り組み状況はどうなっていますか、御所見をお伺いします。
従来は、情報が蓄積されてこなかったため、クレーム対応などの仕事でも、情報を蓄積することによって、定型的業務に移行し、対応可能となる領域がふえます。毎回確実な定型的業務でないとしても、一定の枠組みが共有化できるまでに、非定型的業務の定型的業務化を図ることは可能です。これにより、全くの非定期的業務の領域を縮小することができます。ＡＩを活用するには、その前提として、地方自治体が蓄積したさまざまな情報や業務プロセスのデータを体系的に整理、検証することが必要です。それは、同時に、仕事の見直しに直結することです。不確実性の時代は、従来のＰＤＣＡサイクルからＡＡＲサイクルに変わってくると言われています。つまり、人は一方的に上から言われた改善をすることよりも、みずから失敗や危険な状態を自覚し、みずからの意思で改善するほうが、持続力、行動が望ましい方向に改善されるという考え方を推進するサイクルです。時代は、前提が変われば計画も立て直さなければなりません。いつまでもプラン、プラン、プランと計画ばかりを立てる状態では進みません。マニュアルに頼り過ぎることなく、ミスを恐れず、最善を尽くす姿勢が求められます。
さらに、ＡＩ、ロボットに関する技術の飛躍的な進化により、社会やビジネスの複雑性がこれまで以上に増し、結果、経済や社会においても、まさに視界不良の時代に突入していると思います。つまり、これからの時代の人材に求められるのは、構想力や多様な人財を生かせる人間関係構築力、成果を出すまでやり切る実行力ということで、これらをもとに、チームで戦うことができる人材が求められます。新居浜市として、このような新しい時代に対応することが求められますが、市長の御所見をお伺いします。
新居浜市においても、ＡＩやＩＣＴの連携からスマートシティーを目指しています。新居浜市とハートネットワークほかが国土交通省の重点事業化促進プロジェクトに選定されていますが、応募の内容では、オープンソースＩＣＴ関連事業者がまちづくり計画段階の初期から、参画アプリケーションを何らかの機能を実現する際に指定する命令や関数の記述ルールを定めたものと思いますが、具体的には本市域の抱える交通、経済、防災、高齢化の諸課題を解決するために、ポイント事業、防災システム、オンデマンドモビリティー等のシステムを構築するとともに、各種データを共通プラットホーム上で連携させ、スマートシティーの実現に向けた取り組みを推進するとありますが、実態が見えてまいりません。例えば、国に申請したポイント制度は、どんな形で何に使えるのか、またオンデマンドモビリティー等のシステム構築についての実態はどうでしょうか、市長の御所見をお伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 行政事務の効率化とＡＩ導入の前提についてお答えをいたします。
これからの時代に求められる人材についての本市の対応についてでございます。
現代社会は、あらゆるものを取り巻く環境が複雑性を増し、想定外の事象が次々と発生するなど、まさに仙波議員さん御案内のとおり、視界不良の時代に突入していると感じております。変化が激しい、先が見えないとは、いつの時代も言われることですが、今後においても時代の変化が加速し、ますます先行きを見通すことが困難な時代になってくるものと考えております。
このような時代において、行政に対する市民のニーズも加速度的に複雑・多様化しており、職員が直面したことのない多くの課題へ的確に対応するためには、仙波議員さんから御提言をいただきました新しい価値観に従って未来を描く構想力や多様な価値観を持つ人財を生かせる人間関係構築力、やると決めたらまずは行動する、やるべきことに集中して成果を出すまでやり切る実行力が必要であり、これらをもとに、チームで戦うことができる人材であることが求められていると私も強く感じております。
私は、市長就任以来、職員に対し、チャレンジ精神旺盛で、コスト意識を持ち、時代に即応して変革できる、いわゆる３Ｃ職員を求め、チーム新居浜としてさまざまな施策に取り組んでまいりましたが、本年７月の庁議において、人材育成方針の見直しについての提案がありましたことから、現在職員の意見を集約して検討するよう指示しているところでございます。今回、仙波議員さんから御提言いただきました求められる人材につきましても、今後の見直し協議において、参考となるものと考えております。
以上申し上げましたが、他の点については補足いたさせます。
○議長（伊藤謙司） 鴻上企画部長。
○企画部長（鴻上浩宣）（登壇） 本市の仕事に対する取り組み状況と今後のＡＩ導入についてお答えをいたします。
少子高齢化による若年労働者の減少が進む中、限りある人的資源をもって、多様化する市民ニーズへの対応や法令に基づく公共サービスを的確かつ正確に実施するためには、行政事務の効率化に対してＡＩの活用分野の拡大、実用化への期待が高まっているところであります。
ＡＩ等ＩＣＴ活用につきましては、仙波議員さん御案内のとおり、定型的業務と非定型的業務を意識した業務の実態把握に加え、業務プロセス等をデータ化し、それらを体系的に見直すことが重要であると認識しているところでございます。
本市の取り組みの一例といたしましては、昨年度から開設したおくやみコーナーにおいて、これまで各課で個別に手続していた業務の見直しを実施いたしております。その結果、お客様情報を初めにおくやみコーナーのスタッフが一括して丁寧に聞き取り、関係課との情報共有化を行い、可能なものは委任状の統一化を図るなど、お悔やみに関する手続業務の標準化を行った上で、情報連携を行うシステムを独自で開発することで、主要な手続の一元化を行う業務プロセスの改善を実施いたしております。
また、ＡＩ及びＲＰＡを活用した各種業務プロセスの自動化につきましては、まず対象業務の洗い出しを行い、その中でも大きな効果が見込まれる優先順位の高い業務から分析を行い、業務プロセスの見直しを実施いたしております。今年度は、保育所の入所選考について、ＡＩを活用した業務プロセスが導入できないか、調査検討を進めているところでございます。
また、ＡＩを活用した行政サービス案内、ＡＩ総合案内サービスの実証実験を県、市町連携でことしの９月11日から11月30日までの期間実施し、来年度の本格実装に向け、現在準備を進めているところでございます。今後におきましても、さまざまな市民ニーズあるいは地域の課題を的確に把握しながら、より質の高いサービスを提供していくためには、さまざまな分野でのＡＩやＲＰＡの活用が重要になってくると考えておりますことから、可能な業務への導入を進めるとともに、全国の先進事例等につきましても精力的に情報収集と調査研究を進めてまいります。
次に、ポイント制度は何に使えるのか、またオンデマンドモビリティー等のシステムの構築についてでございます。
今後、ますます深刻化いたします少子高齢化や人口減少による財政状況の不透明化、人材不足などを考えますと、本市におきましても、より一層効果効率的な行財政経営が必要となってまいりますことから、今年度からスマートシティーの実現に向けた取り組みを開始することといたしました。取り組みを進めるに当たりましては、これまでにＩＣＴ等を活用し、個々で最適化を目指してきた取り組みを連携させ、それぞれを組み合わせたり、収集したデータを新たなサービスに活用したりしながら、全体の取り組みを最適化させていくことが必要になってまいります。今回実施いたしますポイント制度につきましては、今まで個別で実施していた市民の健康づくりや環境施策の参加等のポイント事業を統合し、スマートフォンアプリやポイントカードを利用し、１ポイント１円として地域ポイント制度加盟店で利用できるというものでございます。このポイントの付与情報や利用情報を今回構築いたします共通プラットホーム内に取り込み、他のデータと組み合わせることにより、ポイント事業の活性化や新居浜市域内の経済循環に寄与することとともに、新たなサービスの展開につなげたりできる可能性が期待できるものと考えております。
次に、オンデマンドモビリティー等のシステムの構築につきましては、高齢化に伴う交通弱者に対して、ＩＣＴを活用した新たな移動手段の検討が必要になると強く認識をしており、スマートシティー実現に向けた取り組みの中で検討してまいります。
また、ポイント制度と同様に、他のさまざまなデータと連携することにより、交通事業者においても新たなサービス展開につながる可能性も期待される等、これらのほかにも本市の諸課題解決のため、スマートシティーの実現に向けた取り組みを進めてまいります。
○議長（伊藤謙司） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） 市長の答弁にも、不確実性が増し、先を見通すことが困難な時代には、構想力、人間関係構築力、実行力を持ち合わせ、チームで戦う人材が求められるとの答弁がありました。私は、常日ごろ新居浜市の職員と接する中で、課長などの管理職と直接の担当者の考え方にギャップがあることを感じることが多くあります。これは、指示待ち職員が多いことの弊害ではないかと思います。つまり、若いうちから課題に対して解決するための政策を立案することを経験していない、つまり３つの力のうち、構想力が十分に備わっていないことではないかと思います。そのような能力、構想力を吸収していくためにも、新居浜市の職場風土と異なる構想力の経験が必要ではないでしょうか。例えば、政策立案の中心を担う中央省庁を初め、国との人事交流をこれまで以上に活性化することについていかがでしょうか。確かに、人員不足は理解できますが、未来を担う職員の育成という視点からも重要であると思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えをいたします。
国の省庁との人事交流等についてでございますが、現在、四国地方整備局、四国経済産業局を初め、国、県等に５名を派遣する一方、国、県から５名の方に来ていただいております。また、来年度においても、未確定なところもございますが、今年度並みの人事交流を予定いたしております。
仙波議員さん御指摘のとおり、派遣された職員は、本市とは異なった職場環境で、いわゆる構想力を身につけ、政策立案に関する実務の習得などの人材育成が図られるものと期待をいたしております。
また、国、県から本市に派遣された方においては、本市の重要施策の立案、実行のため、派遣元の機関とのパイプとなり、有益な情報提供、連携、協力、調整等に努めていただいているところでございます。
今後におきましても、構想力、企画力の構築を初め、派遣で得た経験により、職員の資質向上が図られますよう、国、県等との積極的な人事交流を行ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） それでは、次に移ります。
政策展開と根拠について。
特定の利害関係者や政治的パワーゲームによる調整ではなく、当該政策を選んだ理由を住民や納税者に明確に説明することを担保した議論が求められています。中でも政策の選択肢を１つだけではなく複数提示し、その背景にある情報を共有しつつ、比較を行うことで、議論の客観性を担保することが必要です。もちろん議会による行政へのチェック機能は重要です。しかし、民主的コントロールはそれだけではないと思います。情報公開請求、住民監査請求、住民投票、行政事件訴訟など、住民の問題意識や直接的な政策参加意識が高まる中で、自治体経営の面からも政策情報の見える化、可視化が不可欠な課題となっています。根拠に基づく政策展開は、政策選択の背景となる政策情報の見える化、可視化、その共有がなければなりません。例えば、特定の施設について、地域での必要性を何によって判断し、計画の前提となった収益試算やコスト計算はいかなる根拠や前提に基づくのか、当該試算や政策選択に対していかなるリスクを認識したかなどを明確にすることです。
新居浜市として、政策情報の見える化、可視化の対応について、市長の御所見をお伺いします。
根拠には、２つの種類があります。法的根拠と政策的根拠であります。法的根拠とは、過去の出来事に対して、適法、違法、適切、不適切の判断をするための情報であり、政策的根拠とは、将来の姿を描き、組織や事業のあり方を判断するための情報であります。政策的根拠が不可欠とする将来に向けた推測的根拠は、常に不確実性、すなわちリスクを必然的に抱えざるを得ません。この不確実性を有効に活用するには、民間企業等で恒常化しつつあるリスクマネジメントの視点が、地方自治体でも必要となります。市長の御所見をお伺いします。
民間企業では、常にリスク分担では発生する可能性のある事象、その事象が発生する原因、とるべき選択肢、費用や損害の負担について具体的に検討します。そうした取り組みを根底から支えるものが、政策的根拠です。また、政策的根拠を法的根拠と同様に位置づけしてしまうと、外部環境変化への対応がおくれて、実質的な負担は拡大し、政策展開も困難になってしまいます。不確実性から生じるリスクを受けとめない姿勢は、公共サービスを改善するチャンスを制約し、政策の進化を妨げる要因となります。加えて、地方自治体では、目先の議論だけではなく、10年、20年といった経済社会の構造変化を見据えた議論が必要であり、それには長期的視点での推測的根拠の形成と活用を実践できる組織が求められます。視野が長期化すればするほど、リスクはふくそう化し、拡大します。改めて一つの方法として、交流人口を拡大させることも重要な要素と考えられます。新居浜市として、大府市との協定は結ばれました。その次はないのでしょうか。例えば、入間市とは公民館同士の御縁で長年おつき合いがあるようです。新居浜市として、御縁がある自治体との連携や協定を深めていくお考えはありませんか、御所見をお伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 政策展開と根拠についてお答えいたします。
民間企業等のリスクマネジメントの視点が、地方自治体でも必要ではないかについてでございます。
民間企業等におきましては、事業実施の判断を行う際には、将来必ず存在する不確実性からくるリスクを洗い出し、そのデメリットが顕在化した際に、どのような費用負担が発生するかを検討し、事業実施の意思決定や経営判断を行うと言われております。行政におきましても、新たな事業を企画提案していくためには、将来の不確実性から目を背けるのではなく、不確実性から生ずるリスクをどのように受けとめ、どのように対処するかということを考えた上で実施の可否を判断することがこれからの公共サービスを改善する機会を創出し、政策をよりよいものとしていくために必要であると考えておりますことから、今後リスクマネジメントの視点を持ち合わせた行政運営にも努めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（伊藤謙司） 鴻上企画部長。
○企画部長（鴻上浩宣）（登壇） 政策情報の見える化、可視化についてお答えいたします。
行政が取り組むべき見える化とは、市民の皆様と行政情報を共有することで、市政への参加の促進を図るとともに、市政に対する理解と信頼を深め、公正で開かれた市政の発展に寄与することを目的として、本市が保有している市政に関する情報について、よりわかりやすく加工することなどを初め、さまざまな方法を用いて市民の皆様に提供するとともに、知りたいときにいつでも容易に情報を見ることができるよう努めることではないかと考えております。
本市におきましても、政策の透明性確保のため、政策情報の見える化、可視化は非常に重要であると認識いたしておりますことから、市政運営に係る重要事項等を審議するための会議である庁議の会議録を初め、各種審議会等の開催結果をホームページ等で公開しているところでございます。このほか、政策の基本方針となる計画の策定や取り組み内容につきましても、パブリックコメントやアンケート等を実施して、市民の皆様の御意見、御提言を伺い、公開するなど、透明性の確保に努めているところでございます。
なお、政策情報の発信ツールといたしましては、毎月の市政だよりのほか、ホームページ、メールマガジン、フェイスブック、ツイッター等を初め、重要施策につきましては、記者会見や報道資料の提供等により、市民の皆様への周知を行っております。あわせて市内各地域で開催しているまちづくり校区懇談会におきましても、市長ほか幹部職員から市政に関する説明と意見交換をさせていただいているところでございます。
今後におきましても、政策情報をさまざまな方法により市民の皆様へ積極的に提供することはもちろん、市政に関する情報について、概要版の作成やイラスト化を図るなど、よりわかりやすい手法について検証するなど、見える化、可視化を進めることにより、本市が目指す目標を、より一層市民の皆様と共有が図れるよう努めてまいります。
次に、都市間交流の今後についてでございます。
仙波議員さん御案内のとおり、本市におきましては、昨年11月に経済や産業の分野において、かねてよりつながりのある愛知県大府市と都市間交流協定を締結いたしました。さらに、本年７月の災害時における相互応援に関する協定の締結を初め、小学生選抜チームによるジュニアバドミントン交流大会や関係団体が参加して行われた都市間交流会のほか、イベントでのブース出展を行うなど、大府市との交流を深めております。これら都市間交流を促進させ、さまざまな地域の歴史や文化を学び、親交を深めることは、連携、協力関係が築かれますとともに、新たな出会いや気づきにつながる大変意義深いものと考えており、引き続き相互に連携を図りながら、さらなる交流事業の実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
お尋ねの新たな都市間交流の促進につきましては、公民館活動を通じて、30年以上の長きにわたり親交のある入間市を初め、歴史や文化、経済や産業などで御縁のある自治体との都市間交流の可能性について、市長が訪問するほか、担当レベルで連絡をとり合うなど、検討を進めております。いずれにいたしましても、都市間交流が、より一層発展できますことは、交流人口の拡大が期待できることに加え、両市の地域活性化や地域力の向上に大変有意義なものと考えておりますことから、引き続きまして相互の機運醸成が図られますよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） 時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的、もしくは劇的に変化するというパラダイムシフト、そういう不確実性の時代において、行政の見える化をする中では、例えばデータ分析を行う専門的な人材としてのデータサイエンティストの育成が重要であります。ＩｏＴ及びビッグデータの活用により、政策の向上や施策に対応した材、サービスを開発するためには、単に庁内、組織内のデータを集約して処理するだけの人材ではなく、そこから有用な知見を引き出した上で、施策の意思決定に生かすことのできる人材が求められます。こうした人材に必要なスキルとしては、統計学に関する知識、分析ツールやデータ処理基盤を使いこなす能力、政策を理解した上で問題を発見し、解決できる能力、データ分析で得られた知見を他人に伝えるコミュニケーション能力などが必要です。こういう人材に対して、新居浜市としての御所見をお伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
2016年に政府が打ち出した日本が目指すべき未来の姿である超スマート社会Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0における必要人材ということで、データサイエンティストを御紹介いただきましたし、多くのデータの中から有用な知見を施策の意思決定に生かすことのできるデータサイエンティストという人材の育成が重要との御指摘でございます。この育成のためには、研修等はあると認識をいたしておりますけれども、統計学の知識、分析、データ処理能力、加えて政策の理解やコミュニケーション能力とかなりハードルの高いスキルを身につけることが必要と理解をいたしております。
また、ビッグデータの活用は、行政内部だけの問題にとどまらず、データ活用により、地域全体を最適化していくためには、民間も含めた地域全体の能力を高める、いわゆる地域力の向上を図る視点で、民間との協働でシンクタンクを運営していく、その中で人材確保・育成も図ることも選択肢の一つであると考えており、そのような点も踏まえまして、今後仙波議員さんの提案の地域のスマートシティーの推進に重要な役割を担うデータサイエンティストの人材育成についても、調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） いずれにしても、やはり人材が必要だということは間違いないわけですけども、その中でいつも感じるのは、例えば今新居浜市はツイッターを初め、いろんなＳＮＳをされています。その中には、もう少し軽く動くといいなあと思うものもたくさんございます。非常に重たいのもあります。我々が思うのは、同じようなプログラミングの中でも、Ａという会社、Ｂという会社、Ｃという会社で重さが違います。じゃあそれを、実際に新居浜市は比べたんだろうかというようなことをいつも思います。そういう意味で、今回もＡＩ導入が目の前に迫った中で、どういう人材が本当に必要で、どういう人材をつくってほしいのかという意味で質問させていただいております。そして、もう少し申し上げるならば、やはりこの人口減少の中で、新居浜という町をみんなに知ってもらう、そして好んでもらえる、そういうことをするためには、やはり人材交流も必要でしょうし、もっというならば、太鼓台を東京に派遣しているというのもそういう中の一つではないかというふうに感じております。人事交流なり何なりという意味合いの中で、例えば青森とどうだったのかといっても、担当者がかわってくるとなかなかストレートに話が通じてない。そういう意味で、我々としては、人材交流であったり、都市間交流であるのをもう少し広めることも必要だし、反対に言えば、それを効率化する中では、ＡＩという考え方も要るんだろうというふうに思います。そういう中で、新居浜市として改めて今度の長期総合計画の中で、そのあたりのことが本当にどう生かされてくるのか、改めてお伺いをしたいというふうに思いますが、その中で、一番最後に申し上げた都市間交流について、船を送ったりいろんなこともしたわけですから、もう少し何かあってもいいんじゃないかなあという気持ちはしておりますが、そのあたりについて市長の御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。鴻上企画部長。
○企画部長（鴻上浩宣）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えをいたします。
都市間交流に関して、青森とはどうなっているかというようなことではないかと思いますけれども、青森とは、平成24年に青函連絡船羊蹄丸のシップリサイクル事業が縁で災害応援協定を締結いたしております。その後、御指摘のように、担当者がかわったということではございますけれども、先般、山形県を中心に地震があった際には、担当者のほうが青森市のほうにも連絡を入れまして、状況をお伺いするなど、支援の必要性があるかと、そういった連絡もとっております。しかしながら、御指摘のように、締結をした後にどういう連携をしているかということが重要になってまいりますので、今後につきましては、今大府市と進めているような形で、お互い顔の見える交流をしてまいりたいと考えております。このような考えでもって今後も連携交流のほう、進めてまいりたいと思います。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇） 最後に、都市間交流ということで、歴史があったり、御縁がある自治体に対して、もう少し誠実に取り組んでいただきたいということをお願いして、終わります。
○議長（伊藤謙司） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１３分再開
○議長（伊藤謙司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） 皆様こんにちは。
公明党議員団の黒田真徳でございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
初めに、防犯カメラ設置についてお伺いします。
最近のニュースで、あおり運転などの危険な行為や高齢者の痛ましい事故の映像を見ます。こういった映像を見ると、事故当時の状況を確認するのに、防犯カメラやドライブレコーダーなどが非常に有効なアイテムであると感じます。先日、栃木県で小学６年生の児童を誘拐して自宅に連れ帰るという事件が起きましたが、こういった犯人の足取りを追うことやひき逃げを起こした車両の特定なども、複数のカメラの映像を確認することで容易になると考えます。ＳＮＳが普及して、各地域のさまざまな世代が自由に簡単に交流できるようになり、便利になった半面、子供たちが危険にさらされることもふえてきています。児童の登下校時などは、地域の方が子供たちの安全を見守ってくださっていますが、24時間常にというわけにはいきません。また、公園へ子供を連れて行きたいと思っても、余り人けのないところへ母と子だけで行くのはためらわれるという声もあります。先日、神郷わくわく公園と黒島海浜公園に行ってみましたが、天気もよくて、野球やサッカーをしたり、遊具で遊ぶ子供や小さなお子様を連れて散歩される家族連れの方がいました。もちろん公園の規模が違いますので、比べたりはできないのですが、神郷わくわく公園は、死角も余りなく、見通しがよいと思いましたが、黒島海浜公園は、公園の面積も広く、地形を利用して山道を散策したり、また階段をおりて海岸に出ることもできるようになっている多目的の公園ですので、広くて高低差もあるため、見通しは悪くなってしまい、確かに母親と小さなお子様だけでは、人けの少ない平日は来づらいかもしれないと思われました。防犯カメラは、空き巣、車上荒らし、ひったくり事件、ごみの不法投棄の犯罪や問題の抑止力として有効になると考えます。現在、新居浜市においても、小中学校や公共の施設など、各所に防犯カメラが設置されていると思いますが、市内においてどのぐらいの設置数になりますでしょうか。また、効果は上がっていますでしょうか。
平成29年９月にさいたま市で実施されたインターネット市民意識調査によりますと、市内の公共の場所に防犯カメラが設置されることについてどのように思いますかとの質問に対して、できるだけ多くの場所に設置してほしいが49.0％、犯罪を抑止するのに効果的な場所だけ設置してほしいが37.1％、設置してほしいと思わないが4.6％となっており、86.1％の人は、犯罪抑止のため、防犯カメラの設置を希望していることが明らかとなっています。設置については、設置費用とランニングコストの問題が出てくると思いますが、大阪市では、自動販売機設置業者が、防犯カメラの設置費用や光熱水費を負担する公募方式をとっており、初期投資を事業者が回収しやすくなっています。これにより、大阪市では、防犯カメラ設置のイニシャルコストとランニングコストをゼロにしており、さらには行政財産の目的外使用料として、１台当たり年間平均５万7,000円の収入を得ており、平成30年度実績では、211公園で1,261万円の増収となっていたそうです。大阪市では、この取り組みを５区221公園で先行的に実施していましたが、１年半が経過したところで、地域や事業者、警察へのアンケート調査を行う検証を行った結果、夜間の迷惑行為やいたずら行為の抑止効果があった、防犯カメラの画像提供により、痴漢、おれおれ詐欺、強制わいせつ、窃盗など、年間約50件の容疑者の特定や犯人の検挙に結びついたとして、昨年４月から残りの19区を含めた全24区989公園での展開を始めたそうです。しかしながら、公共の場所に防犯カメラを設置するには、肖像権やプライバシーの侵害に当たる可能性もあり、その設置に当たっては、法律や条例の根拠を必要とするとの学説もあるそうです。これを受けて、杉並区では、全国で初めて防犯カメラの設置及び利用に関する条例を制定し、現在では多数の自治体で同様の条例が制定されています。
これらのことを踏まえて、今後、防犯カメラ設置の取り組みについて、新居浜市としてどのように考えられるのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 黒田議員さんの御質問にお答えいたします。
小中学校における防犯カメラの設置についてでございます。
市内小中学校の防犯カメラの設置数につきましては、小学校が101台、中学校が92台、公立幼稚園が６台となっております。防犯カメラ設置時には、警察署に設置場所等の情報提供を行い、事故や犯罪が起こった場合は、録画内容の情報提供に協力することといたしております。防犯カメラの設置による犯罪抑止、問題解決の効果につきましては、ステッカーなどで防犯カメラの存在を知らせることが、被害の未然防止になるほか、最近の報道にもありますように、犯罪発生時に、防犯カメラの映像が手がかりとなって、的確な対応へとつながることが実証されておりますことから、一定の効果があるものと考えております。
○議長（伊藤謙司） 原市民部長。
○市民部長（原正夫）（登壇） 公共施設における防犯カメラの設置についてお答えいたします。
防犯カメラの設置につきましては、平成25年に愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例が施行されたことに伴い、同年９月に新居浜市、新居浜警察署、新居浜商工会議所、新居浜市連合自治会の４者で犯罪の起きにくい社会づくりの推進に関する協定を締結し、新居浜地区防犯協会が行う防犯カメラ設置事業に対し、新居浜市が補助を行うなど、安全、安心に配慮した環境づくりを推進いたしております。
防犯カメラの設置台数といたしましては、新居浜地区防犯協会が、平成26年度から平成30年度末までに公園、市民体育館、渡海船待合所など公共施設16カ所に46台の防犯カメラを設置しております。また、行政において、小中学校、公立幼稚園のほかにも、不法投棄対策のため、県道、市道に10台、公立保育園、児童センター等に27台、新居浜駅前駐輪場、周辺施設に14台、あかがねミュージアムその他の文化体育施設等に50台、市庁舎に16台、計117台の防犯カメラを設置しております。
防犯カメラの設置効果につきましては、一般的には、犯罪抑止効果があると認められておりますが、参考として、新居浜市内の犯罪認知件数は、平成26年には1,018件でございましたが、平成30年には705件にまで減少いたしております。
また、御紹介いただきました大阪市での防犯カメラつき清涼飲料水自動販売機の設置につきましては、先進的な取り組みとして参考とさせていただきます。
防犯カメラと肖像権やプライバシーの侵害との関係につきましては、愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例の中で、防犯カメラの設置及び利用に係る人権への配慮として、知事及び公安委員会は、防犯カメラの適正な設置及び利用に関する指針を定めるものと規定され、それを受けて、防犯カメラの設置及び利用に関する指針が現在定められております。このことから、本市の防犯カメラの設置及び利用に際しましても、本指針に沿って、プライバシーに十分配慮してまいりたいと考えております。
今後におきましても、引き続き新居浜地区防犯協会が実施する防犯カメラ設置事業を支援し、犯罪や事故のない安全で安心な新居浜市の実現を目指してまいります。
○議長（伊藤謙司） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。安全で安心して子育てしやすいまちづくりを目指して、積極的に取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移ります。
次に、外国人との共生についてお伺いします。
外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法により、各業界では人手不足を補うため、外国籍の人はこれまで以上に増加すると思われます。外国人の方が就労する分野は、建設業界や高齢者福祉など、多岐にわたり活躍が期待されます。私が以前に勤めていた会社の仕事では、造船所に入ることもあり、造船所の中には、中国から来ている実習生の方もいました。実習生には、日本語が得意な人やそうでない人がいて、日本語ができてコミュニケーション力が高い人は、仕事も教えやすいので、その分仕事を覚えるのも早く、重宝がられていましたが、逆に日本語がわかりづらい方は、なかなか仕事を教えてもらうこともできないので、仕事を覚えるのにも時間がかかり、日本の職人さんに理不尽なほど厳しく当たられていることもあったと思います。ただ、理不尽な扱いを受けても、実習で来ているという弱い立場から、言い返したりすることはできずに、じっと耐えていることもありました。
このような仕事上の問題だけではなく、言葉や文化の違いから、生活の面でもトラブルに発展してしまうことも考えられます。
また、今後は、日本人の労働力不足から、外国人の専門分野にたけた人材の労働力を企業間で取り合うようなことも出てくるのではないでしょうか。言葉や文化の違いによるトラブルを予防する意味でも、人材の確保という点からも、帯同する家族も含めて、外国人の方に住みやすいと思われる地域づくりに受け入れ企業のみならず、自治体や地域住民が取り組まなければ、人材を呼び寄せることは困難であると思われます。新居浜市としましても、本年３月に新居浜市国際交流協会が設置され、多文化共生のまちづくりに取り組まれています。
そこで、一つ提案ですが、夜間中学の設立についてであります。
夜間中学は、もともとは家庭の事情などで学校に通えなかった人の学びの場として設置されましたが、文部科学省では、教育確保法に基づく基本指針で、全都道府県に１校以上の夜間中学の設置を目標に掲げています。また、来年度には、夜間中学に対する予算を３倍にふやし、新設を検討する自治体を手厚く支援する方針とのことです。この夜間中学は、近年、在留外国人がふえる中で、義務教育を終えずに日本に来た外国人の勉強の場としてのニーズも高まっているとのことです。昨年12月には、外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法の成立を受け、政府は外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の中でも、日本語教育の充実へ夜間中学の設置促進を明記しました。既に、新居浜市では、外国人向けの日本語教室などは開設されていると思いますが、不登校で中学に通えなかった人の支援にもなる夜間中学のニーズについて調査などされていますでしょうか。設置についてどのように考えられますでしょうか。
また、在留の外国人との共生に対して、どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 外国人との共生についてお答えいたします。
国においては、新たな在留資格が創設されるなど、外国人人材の活用の議論が活発化しておりますが、本市においても、外国人は、1,300人を超え、今後も在住外国人の増加が予想されますことから、これからはさまざまな文化、習慣を持った人々が、互いに尊重し、共生していく多文化共生のまちづくりが今後のまちづくりの重要な課題になってくるものと考えております。
このようなことから、本年３月、地域に根差した国際理解及び国際交流に関する活動を通じて、市民の国際化意識と国際認識の向上を図り、多文化が共生できるコミュニティーの実現と世界に開かれた地域社会の発展に寄与することを目的に、新居浜市国際交流協会を設立したところでございます。協会では、現在、地域の国際化と外国人の生活支援の２つを大きなテーマに掲げて、各種の事業を展開しているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、まず市民の国際理解促進では、国際交流ボランティア団体の活動支援、文化や慣習の違いを学習するための国際理解講座や外国人講師を招いての講演会、身近に外国文化を感じるための外国語講座などを実施するほか、機関紙の発行等による国際情報の発信を行っております。
また、外国人の支援では、国際交流員や外国人スタッフによる窓口での各種相談、通訳者の派遣や特にニーズの高いごみ啓発パンフレットを初め、各種の生活情報の翻訳、日本語教室による日本語学習や日常コミュニケーションの支援、外国人児童生徒の支援のための小中学校へのボランティア日本語教師の派遣などの取り組みを進めております。
今後におきましても、協会を中心に、異文化交流や広報啓発等の事業を通じて、お互いの価値観の尊重や相互理解の深化を図り、地域の誰もが住みやすい多文化共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 夜間中学についてお答えいたします。
夜間中学は、さまざまな事情から義務教育を学び直したいという方や外国籍の方にとって定時制や通信制などと同様に、学び直しや多様な学びの場の一つになるものと考えております。文部科学省では、夜間中学について、全ての都道府県において、少なくとも一つの設置を目指すとの方針と、各地方公共団体におけるニーズ把握の必要性を示しており、それを受けて昨年度と今年度、愛媛県教育委員会から、夜間中学の必要性についてのアンケート調査の依頼がございました。昨年度のアンケート結果は、夜間中学への入学を希望する方は、県内で26人、本市では５人であったとお聞きいたしております。今年度につきましては、現在、10月から１月までの４カ月間の予定で、市役所本庁舎、川東支所、上部支所においてアンケートを実施しているところでございます。また、アンケート用紙は、日本語版、英語版、中国語版を準備しており、学び直しをしたいという在留外国人のニーズ調査にも対応できるようにしております。国では、夜間中学を設置していない道県などに対し、令和６年までに設置を求める方針を固めたとお聞きしておりますので、本市の実態を踏まえまして、今後の県の動向、また全国的な取り組み状況も注視してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。
それでは次に、病児保育についてお伺いします。
保育施設に通うお子様のいる子育て世代にとって、頭を悩ませることの一つに子供の急な体調の変化があると思います。子供が急に病気になったとき、１日ぐらいであれば仕事を休んで対応できるかもしれませんが、それが何日もとなると、たとえ有給休暇だとしてもなかなかとりづらい状況があるのではないかと考えられ、共働きやひとり親の親御さんも対応に苦労されると思います。そのような入院するほどではないが、集団保育が困難な病気の園児を預かってくれる施設としてなかよし園があり、子育て世代の親御さんにとって、ありがたい施設であると思います。
そこでまず、お聞きするのは、施設の現在の受け入れ状況です。
ある日に希望者が集中して来るなど、なかなか保育の予定が立てづらいこともあるのではないかと思いますが、希望者に対応することはできていますでしょうか。
また、子育て世代にとっては、利用料が利用に当たっての大きな問題になると思いますが、利用者の声はどのようなものになっていますでしょうか。
今月には、来年度の園児入所申し込みが行われていると思いますが、今年度の10月に開始された幼児教育・保育の無償化を受けて、園児数は増加すると考えられるのでしょうか。
通常の幼児教育・保育の施設が無料になったときに、病児保育の施設に預ける負担が余り大きいと心配するのは、病気が完治する前に少し無理をして通常の保育施設に預けられるということが起きるのではないかということです。
このようなことを踏まえて、今後の病児保育について、新居浜市としてどのように取り組まれるのか、お伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 病児保育についてお答えいたします。
まず、施設の受け入れ状況でございますが、平成30年度は295名、今年度11月までで220名を受け入れており、平均しますと１日当たり約２名利用されております。
施設での１日当たりの利用定員が４名でございまして、いっぱいで利用できないといった声もいただいていないことから、利用希望者への対応はできているものと思っております。
また、利用者の方からの利用料金についての御意見等は、現在までいただいておりません。
次に、来年度の保育園への入所希望数でございます。
本年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されたことにより、入所に関する問い合わせがふえていることや、近年の入所者数の傾向などを踏まえますと、増加するものと想定しております。それに伴い、病児・病後児保育の利用を希望される方も増加すると思われますため、今後も事業者との情報の共有や連携を図り、必要に応じて事業内容についての検討をするなど、利用者の保育ニーズに柔軟に対応してまいります。
○議長（伊藤謙司） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次に、公立幼稚園のエアコン設置についてお伺いします。
地域の方から、公立幼稚園の教室には、エアコンが設置されていないとお伺いしました。近ごろは年々続く異常な暑さに備えるため、運動会を秋から春に開催するなどの対策がとられていますが、それでもことしの春に開催された運動会の暑さは、厳しかったように思います。来年の夏に小さな子供たちがエアコンのない教室で過ごすというのも、熱中症対策も含め、厳しいものがあるのではないかと思います。建物自体に取りつけるような工事を必要とするタイプの設置が難しいのであれば、移動が可能なスポットエアコンのようなものだけでも置いておくことはできないでしょうか。市としてのお考えをお聞きします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 公立幼稚園のエアコン設置についてお答えいたします。
近年の異常気象により、初夏のころから猛暑に見舞われ、これまで以上に熱中症対策等、子供たちの健康管理への配慮が必要となってきております。
黒田議員さん御案内のスポットエアコンにつきましては、設置が容易であり、費用面についても比較的低コストで整備ができることから、早期に整備することができる手段の一つとして検討を進めてまいりました。しかしながら、スポットエアコンは、重量があることから、移動が容易でないこと、もしも転倒した際には、事故が起こる危険性があること、子供たち一人一人に十分な冷風を送るためには、多くの台数が必要となりますことなどから、公立幼稚園におきましても、小中学校と同様に、エアコンを設置する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、子供たちの健康管理や安全対策につきまして、十分配慮して、教育環境の整備に努めてまいります。
○議長（伊藤謙司） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。ぜひとも前向きに取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次に、高齢者のごみ出しついてお伺いします。
先日のニュースで、高市総務大臣は、11月29日の閣議後会見で、単身の要介護者や障害者などごみ出しが困難な状況にある世帯に、市町村が実施するごみ出し支援に対し、今年度から特別交付税措置を講じることを明らかにし、より多くの地方自治体に支援事業に取り組んでもらおうと国から経費の半額を交付することを決めたということが発表されていました。交付は今年度分から開始し、来年３月に交付する特別交付税で１年分の経費を対象にするということです。ごみ出し支援に13年前から取り組んでいる東京の八王子市では、週に２回、決められた曜日に市の担当者が玄関先までごみの回収に訪れていて、可燃ごみや不燃ごみなど、全てのごみを同じ日に出すことができます。また、希望する世帯には、ごみの回収にあわせて、住民への声かけも行っていて、高齢者の見守り活動の一環としても活用しています。八王子市でごみ出しの支援を受けているある高齢者の方は、この支援を受ける前は、自宅前の坂を往復してごみを出していたのですが、「足が悪くなってしまったので、玄関に出しておけば持っていってくれるのはとてもありがたいです。回収のたびに声をかけてもらえるので安心します。」と話されています。新居浜市でも既に新居浜市ふれあい収集として高齢者や障害者の方でステーションまでのごみ出しが困難な方への戸別訪問によるごみの収集を行っていると認識しています。利用者にとっては、大変便利な事業だと思われ、今後ますます需要が高まっていくものと思われますが、対象条件に当てはまらなかった方から、対象条件を緩和してほしいとのお声がありました。
そこで、新居浜市でのふれあい収集についてですが、大きく対象条件を変えることなどは難しいかもしれませんが、今回の国からの交付も踏まえ、対象に当てはまらない方でも希望者との面談を行うなどして、対象として認めていただくというような取り組みを行っていただけたらと思いますが、市としてのお考えをお伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 高齢者のごみ出しについてお答えいたします。
黒田議員さん御案内のとおり、高齢化社会が進む中、高齢者等のごみ出し支援が全国的に大きな課題となっております。ごみ出し支援の事業に取り組んでいる他自治体の対象者の基準につきましては、要介護者や障害者を対象とする自治体が多いようでございますが、本市のふれあい収集におきましては、申請時にケアマネジャーと申請者の身体状況等を相談の上、要介護等の認定がない場合であっても、医者の診断書を提出していただき、ごみ出しが困難であることが確認できれば、承認しており、他の自治体と比べ、対象者の幅を広げて承認しております。今後も高齢化社会が進む中、対象者の増加が見込まれることから、社会的要請に応えていくよう努めるとともに、総務省が発表した特別交付税での財政支援等国の動向にも注視し、情報収集に努めてまいります。
○議長（伊藤謙司） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。
お答えの中に、申請者の方と相談して決めるというお言葉があったと思いますが、本当に大変な状況の方がこのサービスを受けられないということがないように、またぜひよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次に、防災、減災についてお伺いします。
先日、市役所通りの南側の尻無川において、河床のしゅんせつがされていました。昨今の気象状況を考えると、河川に堆積した土石のしゅんせつは、急務の課題ではないかと考えますが、阿島川や国領川についてもしゅんせつを行う計画があるのでしょうか。
しゅんせつにおいて大きな問題は、しゅんせつ土砂の処分場所だとお聞きしましたが、現在そういった土砂の処分はどこで行われているのでしょうか。
そして、そのような河川のしゅんせつの計画は、年度内だけが決まっているのでしょうか。それとも、何年も先まで計画が立てられているのでしょうか。河川のことであるため、管理などは県が行っていると思いますので、計画の立案、実施などは難しいのかと思いますが、可能であるならば、既に実施された箇所、今後予定されている箇所を地図上で目に見えるような形で見える化するだけでも、市民にとっては有用な情報ではないかと思います。
また、災害のシミュレーションについてですが、先々月の台風19号で、長野市の千曲川の堤防が決壊し、氾濫する大きな災害が起きました。災害の原因について、国土交通省千曲川河川事務所は、過去最大の水量による水圧と越水が重なった可能性があると見ています。近年、特に気象関係で、過去最高や過去最大といった言葉を聞きますが、各地で起きた災害事例のデータをもとに、それを新居浜市に当てはめて、新居浜市だったらどのような被害になっていたかというようなシミュレーションはできるのでしょうか。
新居浜市においては、平成16年の浸水災害や土砂災害が実際に体験した大きな災害の一つの目安になるかと思いますが、当時の降雨量は一体どれほどのものだったのか、当時の気象データと今回の千曲川の事例のような大きな災害データを比べたようなものが、目に見える資料であると、非常に参考になるのではないかと思います。根拠のない予想は、危険だと思いますが、過去の実例と比べて、実際に起きようとしている災害が、どの程度のものか、なるべく正確に予測できることが、早目の避難などの防災、減災につながっていくと思います。そういった情報の提供について、どのように取り組まれているのか、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 防災、減災についてお答えいたします。
まず、河川のしゅんせつについてでございます。
愛媛県が管理する河川については、堆積土砂の状況を確認し、優先度の高い箇所から順次しゅんせつ工事を実施していただいております。今年度は、国領川ほか６河川のしゅんせつを実施、または予定しており、阿島川も含めたその他河川については、来年度以降、堆積土砂の状況を確認し、緊急性の高い箇所から計画的に実施していくと伺っております。
なお、現時点では、しゅんせつした土砂の処分について、他の公共工事への流用も検討しておりますが、調整可能な工事がないことから、民間の処分場へ搬出しております。
また、しゅんせつを実施した箇所や今後予定している箇所の情報提供ができるか、管理者である愛媛県と協議してまいります。
次に、各地で起きた災害事例による被害のシミュレーションや情報の提供についてでございます。
ことしの10月に台風19号による豪雨により甚大な被害を受けた千曲川につきましては、平成27年に改正された水防法の規定による想定し得る最大級規模の降雨により、河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域と水深を示す洪水浸水想定区域が公表されており、長野市では、ハザードマップを作成し、住民等に周知されています。この想定し得る最大規模の降雨は、国土交通省が全国を15の地域に分けそれぞれの地域で観測された最大の降雨量で設定されるもので、おおむね1,000年に１回程度起こる大雨を想定しています。今回の台風による千曲川流域の浸水被害区域は、ハザードマップに示す洪水浸水想定区域の範囲内にあり、その有効性が確認されております。新居浜市の国領川については、河川管理者である愛媛県が国の示すマニュアルに基づき、新居浜市に甚大な被害を与えた平成11年９月や平成16年９月の台風による雨の降り方で、想定し得る最大規模の雨が降ったと仮定したシミュレーションを行い、国領川が氾濫した場合を想定した洪水浸水想定区域図を作成しております。国領川の氾濫想定の周知につきましては、ハザード情報を掲載した新居浜市総合防災マップを作成し、自治会に御協力いただき、各戸に配布するとともに、ホームページへの掲載、住民説明会、出前講座等により周知を図っております。
今後におきましても、国領川以外の河川についても、同様のシミュレーションを行い、洪水浸水想定区域図を作成していただくよう県へ要望するとともに、氾濫想定、浸水実績を掲載した新居浜市総合防災マップを活用した出前講座や防災訓練等を通じて、早目の避難行動を心がけるよう、住民の方へ呼びかけてまいります。
○議長（伊藤謙司） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（伊藤謙司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） 丁寧な答弁ありがとうございました。ただ、市民の皆様の心配は、遠くの大きな河川よりも近くの中小河川がどうなのかということだと思いますので、今後も情報の提供をよろしくお願いします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次に、ＡＩの活用についてお伺いします。
大阪の四條畷市では、認可保育施設の来年４月入所希望者に対し、人工知能ＡＩを使った選考システムを初めて実施します。これにより、複雑なルールのもと、手作業で360時間かけていた選考作業が数秒で完了し、結果の通知も早まるとして、行政や保護者の期待が高まっています。同市では、今月から認可保育施設の４月入所分の受け付けが始まっており、市は保育施設の入所選考において、保護者から制限を設けず、希望施設を聴取するとともに、就労時間や疾病、障害、出産、親族の介護、災害復旧など、各家庭の状況を数十項目の基準で点数化し、優先順位を決定します。兄弟を同じ保育所に入れたい、自宅から職場が遠いといった個別の要素も考慮した上で、最終的に市内の保育施設へ子供を割り振ることになります。今回、初めて選考に使われるＡＩは、点数化されたデータなどをもとに、市の職員にかわって入所希望者と保育施設の最適なマッチングを行うもので、人の手では３人の職員が手作業で平均して延べ400人分、合計約360時間かけていた作業を数秒で終えることが可能になり、これに伴い、入所申請から選考結果通知までの合計時間も約１カ月短縮される見通しだそうです。
このように、ＡＩを活用することにより、作業時間が大幅に短縮され、ほかの作業に時間を使うことができるようになります。
新居浜市でも、ホームページでＡＩを使った総合案内サービスの実証実験をされたと思いますが、ＡＩを使うことで、市民の皆様の問い合わせに24時間対応できるなど、利便性や効率性が向上したのではないかと思いますが、市民の皆様の評判などは確認されていますでしょうか。新居浜市でも、さらにＡＩの活用に積極的に取り組まれていくと思いますが、現在行われている取り組みと、今後予定されている取り組みについてお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ＡＩの活用についてお答えをいたします。
本市のＡＩ活用の取り組みといたしましては、昨年独自で開発し運用を開始いたしました公立保育所の保育日誌システムに続きまして、現在、先ほど黒田議員お話しの保育所の入所選考についてＡＩを活用した業務プロセスが導入できないか、調査検討を進めているところでございます。
また、ＡＩを活用した行政サービス案内、ＡＩ総合案内サービスの実証実験を、県、市町連携でことしの９月11日から11月30日までの期間実施いたしました。本システムの評価を求める機能を用いたアンケート結果では、約64％の方から役に立ったとの回答をいただいており、来年度の本格実装に向け、準備を進めているところでございます。
今後におきましても、さまざまな市民ニーズあるいは地域の課題を的確に把握しながら、より質の高いサービスを提供していくためには、さまざまな分野でＡＩやＲＰＡの活用が重要なことになると考えておりますことから、引き続き全国の先進事例等の情報収集と調査研究を進めるとともに、本市のＲＰＡ対象業務の洗い出しを行った上で、その中でも大きな効果が見込まれる優先順位の高い業務について、業務プロセスの分析と見直しを実施し、可能な業務への導入を進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。
次に、食品ロスについてお伺いします。
2011年６月、ＦＡＯ、国際連合食糧農業機関の世界の食料ロスと食料廃棄の発表によって、世界の食料生産量のおよそ３分の１である年間13億トンもの食料が失われ、廃棄されているという問題を提起したことが発端となり、世界の食品ロス削減機運が高まっています。我が国も、近年ＳＤＧｓへの意識の高まりとあわせて、食品ロス削減の推進に関する意識が高まっており、本年５月31日に食品ロスの削減の推進に関する法律が、令和元年法律第19号として公布され、令和元年10月１日に施行されました。この法の前文には、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題であることを明示され、また食品ロスを削減していくための基本的な視点として、国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくこと、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、できるだけ食品として活用していくことが明記されています。皇位継承の皇室行事として行われた大嘗宮の儀では、供え物として並べられた農林水産物、庭積の机代物などの一部の食べることができる食品は、埼玉県所沢市の国立障害者リハビリテーションセンターに提供されることがニュースにもなり、国民の多くが食品ロス削減を推進することに関する意義を感じることになったと思います。
一方、我が国の食品ロスの量は、平成28年度の農林水産省の推計値で643万トンとなっており、内訳は、食品事業者からの発生量が352万トン、家庭からの発生量が291万トンで、これは日本人１人当たりが毎日お茶わん１杯分の御飯を捨てているのと同じ量になります。その食品ロス削減を進め、無駄になる食品を有効活用するため、我が国では、2000年ごろからフードバンク活動が始まり、現在では国内に120団体以上のフードバンク団体が確認されています。また、この取り組みにより、地元企業の一部は、備蓄食料の有効活用先として、フードバンクへの食料寄附を始めたことや、市内の食品事業者からの食品寄附も増加していることも伺っております。
このように、フードバンクを活用した企業や食品事業者の食品ロス削減は、進められていくことが想定されますが、家庭から発生する食品ロス削減は、現在フードバンクが行っているフードドライブの取り組みに限定されているように思われます。フードドライブとは、主に家庭で余っている食べ物を持ち寄り、集めて、地域の福祉団体やフードバンク等へ寄附するものだそうですが、まだまだ認知度は低いと思われます。今回、施行された食品ロス削減推進法は、地方公共団体の責務、自治体の食品ロス削減推進計画の策定、普及啓発、取り組み支援、表彰などについて定められています。現在、新居浜市内でも、食品ロス削減について、各種団体が取り組まれていると思いますが、新居浜市としてこの食品ロス削減推進に対して、どのように取り組んでいるのか、また今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 食品ロスについてお答えいたします。
食品ロス削減の取り組みといたしましては、愛媛県において、平成29年度に県内の食品ロス削減推進のため、愛媛県食品ロス削減推進協議会が設立され、本市も当該協議会の委員として参画しております。また、広く全国で食べ切り運動等を推進し、３Ｒの推進、食品ロス削減を目的として設立された全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会にも参画し、愛媛県内はもとより、全国の市町村と情報共有しながら、食品ロスの削減に向けて取り組んでいるところです。具体的な取り組みとしては、全国的に広がりが見られる会食や宴会時などの食べ残しを減らすことを目的に、最初の30分とお開き前の10分間は出された料理を食べる時間をとり、食べ残しを減らす運動である3010運動の普及啓発を継続して実施しており、宴会時期に限らず、年間を通して3010運動の啓発を進めているところです。
また、食品ロス削減に取り組んでいる市内のフードバンクに対し、補助金により活動を支援しているほか、今年度から新たに食品ロスの削減に取り組んでいる飲食店、宿泊施設等をおいしい食べきり運動推進店として登録する制度を開始しており、現在、登録事業者の募集を進めているところです。
今後におきましても、食品ロスの削減は、解決しなければならない重要な課題の一つであり、本年10月１日に施行された食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、国が本年度中に取りまとめる予定の食品ロスの削減の推進に関する基本方針を注視しながら、引き続き食品ロスの削減に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。ただ、まだやはり認知度が低いのかなと思いますので、今後の取り組みをよろしくお願いします。
以上で質問を終了します。
○議長（伊藤謙司） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 新居浜の未来を考える会の篠原茂です。
それでは、通告に従い質問いたします。
最初に、市税の適正課税についてお伺いいたします。
令和元年も残り20日余りとなりました。振り返ってみますと、地球温暖化の影響でしょうか、豪雨災害や台風災害などが全国各地で発生して、多数の犠牲者が亡くなられました。犠牲者の方々並びに御遺族の方々には、心から御冥福をお祈り申し上げます。
これらの災害復興のため、国、関係自治体による災害復興支援金や新居浜市も含めた全国の自治体からの義援金による早期の復興を心より願っております。ことしは、平成から令和への新たな元号のスタートの年でもありました。10月22日には、令和新天皇の即位礼正殿の儀がとり行われ、国内外から各国の元首あるいは首脳の方々が多数参列して、新天皇の即位を日本の国内外に宣明したところであります。
さて、平成元年に導入された消費税については、導入当時は税率３％でしたが、その後平成９年４月には５％に、平成26年４月には８％に引き上げられ、ことし令和元年10月１日からは一部に軽減税率を導入しましたが、８％から10％へ引き上げられました。毎年この時期になりますと、国では税制調査会においてその年の税制改正案について検討、審議されています。私たち市民、国民には、納税の義務があり、国や地方自治体には、適正に課税する義務があります。
そこで、何点かお伺いいたします。
１点目として、税金には、国と地方の税金の種類を合わせて多くの税目がありますが、新居浜市が課税している税目の数とその種類を確認のためお伺いいたします。
我々市民からすると、税金はできるだけ少ないほうがよいというのが本音ですが、税金がなければ、行政の運営ができないのも事実であります。税金は、市民の労働の対価の一部でありますから、税の３大原則は、公平、公正、適正な課税が基本原則ではないでしょうか。新居浜市の３大税目であります市民税、固定資産税、都市計画税については、平成29年度は市民税が約80億円、固定資産税が約91億円、都市計画税が約12億円となっています。市民税は、市民各人の１年間の収入に応じて賦課、課税され、固定資産税、都市計画税は、毎年１月１日現在、土地や家屋を所有する人に賦課、課税されていますが、私たち市民としては、納税の義務がありますから、新居浜市から賦課された税金を納めていますが、その税金の課税についてお伺いいたします。
市民税は、市民それぞれの１年間の収入の多少により増減しますが、申告により課税されています。固定資産税、都市計画税は、収入の多少に関係なく、その所有している土地や建物に対して課税されることになっているものと、土地、建物以外の事業用の資産であります償却資産に課税されるものがあると聞いております。
２点目は、この償却資産に対する固定資産税でありますが、市内の某企業から、事業用の償却資産の申告がされていないので、過去５年分を申告納税すべきと市役所から連絡があったと聞きました。市役所は、今まで何も課税申告の話をしないで、いきなり過去５年にさかのぼり徴収するとの連絡です。土地や建物についての固定資産税は、申告納税しなくても、担当職員が現地調査等をしてから課税していますが、償却資産に対する固定資産税は、納税者が申告しなければならないようなことを言っていたともお聞きしました。この対応自体は、税法どおりということなんでしょうけど、いきなりこのような連絡だけでは、納税者は納得しにくいのではないでしょうか。
固定資産税のうち、償却資産について、これまでどのような方法で申告すべき市民、法人に周知してきたのでしょうか、お伺いします。
新居浜市の統計調査によりますと、法人市民税の均等割区分別納税義務者数は、平成30年度には3,620法人存在することになっておりますが、償却資産税の課税法人数は、何社あるのでしょうか、お伺いします。
今後、人口減少が予測される中で、税収の確保は行政にとって不可欠な重要課題であると思いますが、そのためにも今から償却資産に対する課税方法を見直す必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。
３点目に、産業構造の近代化や省エネ化に向け、近年で言えばものづくり補助金等、多くの補助事業が採択されてきていると思いますが、この７年余りで市内企業が採択を受けた補助件数並びに採択を受けた事業者の償却資産税の対応についてお伺いします。
補助金等で購入した償却資産税の対象となる機材について、どのような税計算となるのか、どのような課税となるのでしょうか、お伺いします。
また、課税当局における各企業の償却資産課税台帳のチェックは、どのように行われているのでしょうか、お伺いします。
国、県、市などの補助事業で導入された多くの償却資産に該当する機械などが、年度ごとに各企業から提出される償却資産台帳に記載されていることの確認がとれているのでしょうか、お伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。岡松総務部長。
○総務部長（岡松良二）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えをいたします。
市税の適正課税についてでございます。
まず、税の種類についてでございます。
新居浜市が課税している税目につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、入湯税、都市計画税の７種類でございます。
次に、償却資産についてでございます。
まず、申告義務者に対しての周知につきましては、毎年12月号の市政だよりで広報するとともに、ホームページへも掲載し、市内在住の申告義務者のみならず、市外の方に対しても広報に努めております。
また、12月に申告書を送付する際には、新規事業者にはホームページにも掲載いたしております申告の手引の冊子を、継続事業者にはパンフレットを同封いたしております。
次に、償却資産税の課税法人数につきましては、平成30年度では1,133社となっております。
次に、償却資産税の課税方法の見直しについてでございます。
篠原議員さん御指摘のとおり、人口減少が予測される中、市の歳入にとって税収の確保が最重要課題でございます。償却資産税につきましても、新居浜市独自で地方税法等による全国一律の課税基準を見直すことは困難でございますが、申告納税という性質上、今後より一層申告義務者に向けた広報の強化や未申告事業者等への督促、訪問交渉などを強化することで、公平、公正な賦課事務の遂行に努め、税収の確保を図ってまいります。
次に、ものづくり補助金で購入した償却資産の対応でございます。
まず、補助金の採択を受けた事業者への償却資産税の対応につきましては、軽減等の特例もないことから、通常の補助金等を受けてない事業者と同じ扱いとなります。
また、補助金等により購入した機材等の税の計算方法につきましても、先端設備等導入計画に基づく償却資産税の特例に該当するもの以外は、補助金等の有無にかかわらず、補助金等を含んだ額が取得価格となり、申告書で提出された取得価格に減価残存率を乗じて評価額を算出し、それに税率を乗じた額が税額となります。
次に、各企業の償却資産課税台帳のチェックについてでございます。
償却資産の申告期限後、提出された申告書に基づき、過年度分との増減内容や申告内容を複数職員により確認し、賦課作業を行います。また、未申告事業者に対しましては、督促、訪問により申告を促すとともに、修正申告が必要と思われる事業者に対しましては、随時文書での通知、督促を行っているところでございます。
○議長（伊藤謙司） 赤尾経済部長。
○経済部長（赤尾禎司）（登壇） ものづくり補助金の市内企業の採択件数等についてお答えいたします。
ものづくり補助金につきましては、中小企業者等が行う革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資等に対し補助を行う国の制度であり、平成24年度に制度が始まって以来、市内企業の採択件数は103件でございます。
次に、国、県、市などの補助事業で導入された機械などの償却資産が、償却資産課税台帳に記載されていることの確認についてでございます。
まず、国や県の補助事業で導入した償却資産につきましては、直接事業者が国や県へ申請を行っており、市で補助対象となる償却資産の把握ができないことから、償却資産課税台帳への記載の確認は行っておりません。しかしながら、生産性向上特別措置法に基づく市への申請により把握可能な場合は、償却資産の申告を行うよう指導しております。
次に、市の補助事業で導入した償却資産についてでございます。
企業立地促進条例に基づく補助の場合、全て償却資産課税台帳へ記載されていることを確認し、補助を行っております。また、中小企業振興条例に基づく補助の場合、補助を行う際に償却資産課税台帳への記載の確認は行っておりませんが、償却資産の申告時期には、申告を行うよう指導を行っております。
○議長（伊藤謙司） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 償却資産に対する周知方法について、これまで市政だよりやホームページで申告義務者に広報したり、新規事業者には申告の手引を同封しているとのことですが、申告義務者に聞きますと、市役所から今まで一度も連絡がなかったと聞きました。固定資産税（償却資産）申告の手引き（資料を示す）、これは東京都の手引なんですけど、これと同じようなやつを新居浜市も平成17年から作成していると聞いています。そして、この中を見ますと、償却資産とはというところがあるんですけどね。その５番目に、車両及び運搬具、この中に大型特殊自動車、ゼロナンバーから９ナンバーは対象に入ると書いとんですよね。それを今までずっと何年も課税しなかったのは、市役所の職員がこういうことを知らなかったんでしょうかね。そしてまた今も答弁にありましたけど、償却資産は今後督促、訪問交渉を強化するという御答弁をいただきましたが、どのような取り組みをするんでしょうか、お聞かせください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。岡松総務部長。
○総務部長（岡松良二）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えをいたします。
償却資産の申告についての職員の理解あるいは企業等への指導、それと訪問調査等の強化、必要性についてでございます。
まず、償却資産の申告についての企業等への説明につきましては、これまで御指摘の特殊車両を所有する企業などを含め、特定の事業者に対する個別の指導や説明につきましては、十分実施できてないのが実情でございます。償却資産税の課税義務につきましては、賦課課税方式であるものの、納税義務者からの申告内容に依存せざるを得ないところがございますが、納税義務者御自身が課税客体であることを理解されていないことが多く、全国的にも未申告あるいは申告漏れが存在することが課題となっておりまして、本市におきましても、申告漏れや課税客体のお知らせであったり、把握できてないケースがあることは十分に理解をいたしております。本市では、先ほど申しましたように、これまでホームページでの広報や申告書の送付の際には申告の手引やパンフレットを同封する等の周知に努めておりますが、今後はさらに篠原議員さん御指摘のように、申告をいただいている方との公平性の観点から、納税義務者の所属団体等への広報や説明会を広く実施するなどを通じまして、納税義務者に十分に御理解、御認識をいただき、適正に申告していただけるよう、広報の強化に努めてまいります。
次に、訪問調査あるいは課税調査の必要性についてでございます。
公正な課税事務のためには、企業への訪問や実施調査につきましても強化が必要であると認識をいたしておりますことから、今後は時期的には償却資産の申告から課税までの時期には、スケジュール的にタイトで難しいということもございますので、その時期を外した時期において、実施調査等の対応の強化を図ってまいります。
○議長（伊藤謙司） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） ありがとうございました。今後、督促、訪問交渉を強化するということだったんですけど、何といいましても経済部の方がよく知ってますので、経済部と連携して、経済部の知恵もいただきながらやっていただければと思っております。お願いいたします。
そして、もう一つ質問します。
法人市民税の均等割は、3,620社存在するにもかかわらず、今の答弁では1,133社との御答弁でしたが、この2,500社の差は誤差なのでしょうか、何でなんでしょうか。償却資産を所有してない法人もあると思われますが、申告課税法人数と未申告、未課税法人数が余りにも大きな差というんか、逆転現象のようになっていると感じますけど、御説明いただけましょうか。2,500社の違いというのを教えてください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。岡松総務部長。
○総務部長（岡松良二）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えをいたします。
法人市民税の納税義務者に比べ、償却資産に対する固定資産税を課税している法人数が少ないとのお尋ねでございます。
これまで新規の償却資産申告書の発送事業者につきましては、従来から毎年度法人市民税台帳に新たに登録をされたデータにより申告書を送付いたしております。未申告や資産税なし申告が続く既存の事業者には、申告書は送付をいたしておりません。平成30年度につきましては、法人につきましては、2,194社の事業者に対し、償却資産申告書を送付いたしましたが、申告書を送付していない事業者からの申告を含め、2,210社からの申告がございました。このうち免税となる条件の事業者が1,077社ございましたことから、免税とならない納税義務者につきましては1,133社となっているところでございます。
○議長（伊藤謙司） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 石川市長にもちょっとお伺いしたいんです。石川市長、何といいましても税金のプロでございますので、ちょっとお伺いします。
今回のような償却資産納税不備で５年分一括納付を請求されますと、企業倒産という事態にもなりかねません。今回の償却資産税徴収不備をどのように感じますか、お伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 篠原議員の御質問にお答えします。
実は、税金は余り詳しくないんですけどね。私もこの話をこの質問の中で初めて聞いたんで、余り詳しく承知してないんですけれども、５年間、もっとあるんかもわかりません、５年間にわたって申告がなかった、こちらも気づかなかったということなんで、ちょっとどうかなという思いもありますし、５年分を一括納付ということも、分納という方法もあるのではないかなという、そんな思いをきょうお話聞いて思ったんですけど、それ以上の詳しいことはちょっと私もわかりません。失礼します。
○議長（伊藤謙司） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） それでは、次に進みます。
ポイント制度についてお伺いいたします。
政府では、消費税引き上げに伴い、令和元年、2019年10月から令和２年、2020年６月までの間、対象店舗でクレジットカード、デビットカード、電子マネー、スマートフォン等を使って代金を支払うと、最大５％のポイント還元が受けられます。新居浜市でも、今までポイント制度を実施してまいりました。環境部がエコして得するポイント制度、保健センターが行っている健康ポイント助成制度、地域包括支援センターが行うシルバーボランティア推進制度がありましたが、環境部のポイント制度は、平成30年度以降廃止されています。新居浜市のポイントの交換方法は、それぞれ別の制度として行われており、それぞれポイントの互換性はありません。
先日、奈良市を訪問してきました。ポイント制度について調べてまいりました。奈良市のポイント制度は、長寿健康ポイントとボランティアポイントの２つのポイント制度で平成27年１月スタートし、平成27年４月より健康増進ポイント、平成27年６月より健康スポーツポイント、平成30年６月より多子世帯支援ポイント、令和元年６月より環境ポイントとごみ減量モニターポイントがスタートしていますが、どのポイントも奈良市ポイントとしてＩＣカードにためることでき、カードを提示することで利用することができます。新居浜市のポイント制度と違い、全てのポイント制度の窓口が一括でとり行われています。ポイントカードは、奈良市が指定するポイント対象制度に参加したり、市が指定するお店で買い物をするとポイントがたまります。ためたポイントは、市の特産品への交換、奈良交通のバスチャージ券、ななまるお風呂券、タクシー券、市が指定したお店での利用と多岐にわたっています。奈良市ポイント制度の特徴は、70歳以上の市民対象のポイントカード、全市民対象のポイントカードに分かれます。70歳以上の方であれば、以前は老春手帳と老春手帳優待乗車証を持っていましたが、ななまるカードに変更、名称も老春手帳ですと、老人を連想しますから、覚えやすくシンプルという理由で変えたそうです。70歳未満の方は、交通系のＩＣカード、ＩＣＯＣＡやＳｕｉｃａを利用して市の指定した場所で登録をします。注意点は、奈良市ポイントと既存カードのカードチャージやポイントとは別になりますので、奈良市ポイントをためても既存のカードのチャージポイントがふえることはありません。このようなことを行うことにより、交通系のＩＣカードを使用しても、使用料が発生することはありません。また、Ｓｕｉｃａの場合は、アプリの起動が必要なく、かざすだけでできます。
新居浜市でも、大手スーパーのＩＣカード等を使ってのポイント制度の統合を実施してみてはいかがでしょうか。
また、高齢者の方にも市役所、出先機関に来ていただく必要がありますが、簡単な手続でななまるカードのようなカード発行を考えてみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
ポイント制度に参加していただくためには、魅力ある商品への交換も重要なポイントと考えますが、新居浜市の魅力ある商品、どのように取り組んでいますか、お伺いします。
政府は、マイナンバーカードを使ったマイナポイント制度を考えていますが、ポイント制度をマイナンバーのＩＣカードを使って行う方法は、新居浜市では考えていますか、お伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ポイント制度についてお答えいたします。
まず、ポイント制度の統合についてでございます。
篠原議員さん御指摘のとおり、これまでの本市のポイント制度は、エコポイントやシルバーボランティア事業あるいは健康ポイント事業等、それぞれが独立したポイント事業を実施しており、たまったポイントにも互換性はございませんでした。また、交換商品につきましても、物品や施設の利用券等、各ポイント事業において異なった対応となっておりました。このような点を踏まえますとともに、各種ポイント事業の参加者の伸び悩みや固定化等の課題もございましたことから、今年度から各種ポイント事業を統合し、１ポイント１円として加盟店で利用できるシステムの構築を進めているところでございます。構築中のポイント事業につきましては、大手スーパー等のポイントカードのＩＣチップ空き容量を活用する方法も検討してまいりましたが、他市の事例をお伺いする中で、地域ポイント事業に参加される方が、地域ポイントではなく、大手スーパー等のポイントがたまると誤解されてしまう問題等が多く見受けられましたことから、本市としては、民間ポイントとの混同を避け、まずは新居浜地域のポイント制度であるというブランドイメージを確立させるため、独自のポイントカードを作成する予定でございます。あわせて、若者への広がりも目指し、スマートフォンでもためられる方法も予定いたしております。ポイント事業を統合し、ポイントを得られる機会をふやすことより、今まで以上にポイントがたまりやすく、またポイントカードやスマートフォン等を利用し、利便性の高い制度とすることにより、幅広い層で市民の皆さんの参加促進が図られるとともに、市内での地域ポイント循環による経済活性化の効果も期待できるものと考えております。
篠原議員さん御提案のななまるカードにつきましては、本市では交通系ＩＣカードを利用できる交通機関がございませんことから、現在導入する予定はございませんけれども、高齢者福祉の観点も含め、本市ポイントカードの取得状況を見ながら、今後検討をさせていただきたいと考えております。
また、新居浜市の魅力ある商品につきましては、篠原議員さん御提案の市の特産品、温泉施設券、タクシー券等の交換についても地域ポイントが利用できるよう検討してまいります。
次に、マイナンバーカードを使ったマイナポイント制度についてでございます。
国におきましては、マイナンバーカードの利活用を促進させることを目的に、マイナンバーカードのＩＣチップの空き容量を活用したポイントシステムを構築しているものの、全国的な実証実験において、利用実績が伸びておりません。その原因といたしましては、利用方法の煩雑さやマイナンバーカードの普及率の低さ、そして個人情報が記載、記録されているマイナンバーカードを持ち歩くことへの不安感や抵抗感が強かったためではないかと推測いたしております。
このようなことから、当市におきましては、まずは独自のポイント制度を構築することとしておりますが、引き続きマイナンバーカードの普及状況や国のシステムの動向等を注視してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 今市長からも答弁がありましたけど、奈良市もやはり交通系のＩＣカードを使ったときに、その勘違いがあるから市民に理解してもらうのが一番苦労していますというようなことを言っておられました。
２点ほどお聞きします。
ポイント制度についてなんですけど、市民に積極的に参加していただくためには、何が足りないと思っていますか。
もう一点なんですけど、新居浜市では、スマートシティーの推進を掲げていますが、効果あるポイント制度について、市長はどのようなものだと考えていますか。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ポイント制度の利用が伸びないということに対し、何が問題なのかというのが１点目やったかと思いますけれども、やっぱりそのボランティアとか、そういうふうなことに参加しようとする、そういう意欲がまず皆さんにあるかないかというのも一つの大きなことでないかと思います。それと、先ほどの答弁でもお答えした返礼品というんか、ポイントで得られるもの、ここら辺に魅力的なものがないのも一つじゃないかと。そこら辺は改善をしていくべきではないかと。ただ、今市が進めておりますポイントは、参加店舗等の商品にも使えるということなんで、かなりいろんなお買い物にも使えるということなんで、魅力的なものになるのではないかと、そんなふうに思っております。
それと、スマートシティーとの関係でございますが、現在、総務省の事業を使ってスマートシティーのシステムの構築をしてますけれども、そこで全てのデータが集約できることによって、そのポイントも使ってもっともっといろんな活用方法ができてくるのではないかと、またそういう方向を目指していきたいなと、こんなふうに思っております。
○議長（伊藤謙司） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） よろしくお願いいたします。
次に、市民文化センターの建てかえについてお伺いいたします。
市民文化センターは、大ホールがある本館が、昭和37年11月に建設され、築57年を経過し、また中ホールがある別館は、昭和49年８月に建設され、築45年を経過しております。これまで幾度もの改修を経て、多くの市民の皆様に利用されてきましたが、老朽化の進行には勝てず、特に本館は、目標耐用年数である65年まで残り８年となっております。
こうした状況の中、平成23年度に策定した新居浜市アセットマネジメント推進基本方針や平成30年度に策定した新居浜市公共施設再編計画に基づき、令和２年度までに整備方針を決定すると伺っております。このため、現在、庁内協議を行っているとのことですが、新市民文化センターの場所や規模、用途、機能、具体的にはホールのみの単独施設なのかあるいは複合的な機能を持つ多目的施設なのか、スケジュールといった整備方針についてどのようにお考えでしょうか、具体的に市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 市民文化センターの建てかえについてお答えいたします。
市民文化センターの整備方針につきましては、第六次新居浜市長期総合計画におきまして、明確な位置づけが必要となりますことから、今年度は文化センターの整備について検討を行う庁内検討委員会を立ち上げるとともに、長期総合計画の基本計画案を作成する新居浜市政策懇談会ワーキンググループにおいても検討を始めたところでございます。したがいまして、現段階では、場所や規模、用途、機能、スケジュールにつきましても決定いたしておりません。しかしながら、御案内のとおり、大ホールにつきましては、アセットマネジメント推進基本方針に定めた目標使用年数65年まで残り８年となりますことから、令和２年度に策定される次期長期総合計画の位置づけに沿って、令和３年度以降に具体的な整備内容の検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時００分再開
○議長（伊藤謙司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） これからの新しいまちづくりの仕組みについてお伺いいたします。
経済成長という一つの物語が終わり、物やお金の豊かさだけに依存するような価値観は緩やかに薄れ、多様化しつつあります。このような時代に、私たちはどう動き出せばいいのでしょうか。住民一人一人が共鳴し合うような心豊かな幸せを実感できる町の形は、どうすればつくり出すことができるのでしょうか。子供を保育園に預け、年老いた親の世話を介護施設に任せ、道路や公園などの管理を清掃業者に頼む、そのようにして町の生活は次第にほかの誰かの手に渡っていくと、確かに私たちの生活は楽になったような気がします。しかし、一方で、町で生活する人と人との関係は、どんどん希薄になっているのも事実です。何かあったときに知り合いに連絡することもなく、助けてもらったり、助けてあげたりする必要もなくなります。一人で生きていけると思い込み、結果的に一人で生きていかなければならなくなります。鬱病の方は、約100万人とも言われており、また毎年２万人を超える自殺者もいます。自殺者の中には、孤独感が原因で自殺する方もおられますが、人と人との関係を断ち切る町、これはどう考えても幸せな町の姿とは言えません。私たちの周りには、実に多くの地域課題があります。高齢化、少子化、自殺、孤独死、自然災害、エネルギー、経済、教育、農業、ごみなどなど、多くの課題が山積しています。例えば、高齢化が進むことにより、介護保険の給付費はますます増大し、介護保険料の増額も避けられない状況となっていますし、健康保険料も大きな課題になっています。私たちの泉川校区のまちづくり連合自治会の健康づくり部会では、毎月校区内のウオーキングコースを歩き、また各自治会館に出向き、高齢者健康体操を行い、参加者から好評をいただいていますが、そのことを通じての最大の効果は、人間関係の回復ではないかと私は考えています。家に引きこもってしまうというのではなく、誰かと話をすることで自分の存在感を確認できる貴重な機会になっています。ごみ問題も深刻です。現状では、ごみステーションは自治会が管理しているのにもかかわらず、自治会員以外の方も利用できます。自治会からいえば、ごみステーションの収集箱清掃も会員が行っているのですから、どうして何の負担もない会員以外の世話をしなければならないかとわだかまりを抱くのも当然のことだと思います。また、清掃センターへのごみ持ち込みは、有料化との答申が出ましたが、この目的は、本来はごみ減量化ではないですか。お金を払えばそれでいいではない、もっともっと市民を巻き込んだ議論が必要と思います。ごみの排出量は、松山市では１日約800グラムですが、新居浜市は１日約１キログラムです。その原因は事業ごみが多いと言われますが、今後その対策を講じる必要があります。泉川校区では、国道11号バイパス、県道郷桧の端線の草刈り、ごみ拾い、花いっぱい運動を地域の皆さん、中学生、小学生を巻き込んで実施いたしております。小中学生たちは、ごみを拾ったり、花を植える体験によって、地域の一員としての自覚や大人とのコミュニケーションが生まれ、情操教育、さらには防犯意識の向上にもつながっています。地域の皆さんが、ほんの少し汗を流すことによって、町がきれいになり、子供たちとの触れ合いが広がることで、町の雰囲気は間違いなく変わってきていると感じていました。しかし、先日、この私の思いが覆される体験をしました。校区内で高齢者が行方不明になり、数日たっても安否が確認できない状況に遭遇しました。いまだ発見には至っておりませんが、そのような有事に対して、これまでつくってきた地域の体制がほとんど機能しないことを実感したのです。自治会、民生委員、見守りネットワークを初め、多様な体制のもとで対応を話し合ってきたにもかかわらず、いざ事が起こってしまうと、責任を持って対応していく仕組みが絵に描いた餅であり、自分たちの役割でないとみんなが自立的に動いてないことが露呈してしまいました。福祉や警察などとの緊密な連絡調整がなくては、失踪した人の捜索は困難なことを知りました。
そこで、質問なのですが、高齢者が行方不明になった際に、どうすれば早急な発見に向けての体制がとれるのか、地域の力と行政のタイアップのあり方、現状でどのような支援の仕組みをつくっているのか、お伺いいたします。
よりよきコミュニティーづくりには、行政の手が行き届かない部分は、自分たちの手でつくり出す、まずは自分たちでやってみて、行政は最終手段という市民の意識が不可欠であると思うのですが、そのような市民の意識を高めていくためには、対話の場や住民の情報共有の場づくりが大切であると考えます。そのための拠点は、公民館であると私は考えています。公民館ができた理由には、戦後の荒廃した郷土を再興するためには、学習と実践活動が必要との思い入れがあり、生活に根差した学習機関としての公民館がイメージされていたはずです。しかしながら、現在の公民館の姿を見るときに、カルチャーセンターや貸し館になっているのではないかという気がしてならないのですが、いかがでしょうか。
さきに示しました高齢者の問題は、果たして公民館と無関係と片づけてしまってよいのでしょうか。私は、公民館は、地域のみんなの役に立つことを最優先に考えるべきだと思いますが、公民館職員がともすれば事務や管理だけが自分の仕事と考え、地域の住民と一緒に話し合ったり、向上したりすることが後回しになっているのではないかと感じることがあります。現在、公民館職員の勤務時間は、非常勤職員なので、週４日と聞いておりますが、夜間や土、日の仕事もあり、その振りかえも取得しているため、勤務の状況は不規則な形になってしまっている気がします。校区によって、公民館活動に対してのかかわり方が違うことを理解しているつもりですが、地域住民とコミュニケーションを十分にとって、どのようなかかわり方が制限のある勤務時間の中で最適なのかを考えてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。公民館職員の判断だけで、行事に参加するのではなく、どんな役割を地域が期待しているのかを踏まえた上で出勤し、必要でないときは地域を信頼して任せておくほうが住民の主体性を高める上でも有意義と考えますが、お考えをお伺いいたします。
本当にこれからの人生、100年時代を支える活動には、福祉と教育の融合が何よりも大事だと考えます。人生80年が100年になるということは、単純に人生を４分割すると冬の季節が60歳から80歳が75歳から100歳になってしまいます。確かに年金だけでは生活は困難との意見も大切だとは思いますが、幾つになっても生きがいを持って人生を送るには、社会の中に自分が活躍できるポジションがあることが大事だと思います。そのためには、健康寿命を延伸する活動、相互扶助の仕組みをつくる活動、自分の特技や体験を生かし社会に貢献する活動、幾つになっても学び続け、向上していこうという活動などを福祉と教育の壁を越えて展開していくことが大事ではないかと思っています。
福岡県に飯塚市、古賀市がありますが、そこで取り組んでいる興味深い事業があります。それは、飯塚市の熟年者マナビ塾、古賀市の市民聴講生制度というもので、古賀市の小中学校では、学校で地域の方々が子供たちと机を並べて一緒に授業を受ける制度を平成18年度から開始しています。子供と大人、ほとんどが高齢者ですが、一緒に算数や英語などほとんどの授業を受けることができる仕組みです。希望者は給食も実費で食べることも可能だそうです。高齢者は、一緒に学ぶことで、子供たちからパワーをもらいますし、子供たちもとても落ちついて授業に取り組んでいると聞きました。帰るときは一緒に帰るので、安全ですし、高齢者が学校の環境整備もサポートしてくれます。いろいろな面で効果が期待されるものと感じました。学校が地域住民に開かれた熟年者マナビ塾、市民聴講生制度についてどのようにお考えか、御意見をお伺いいたします。
現在、総務省が中心になり、地域運営組織という制度が全国各地で広がってきています。その数は、年々増加しており、住民自治を実現している地域も生まれてきています。私もさまざまな課題を解決するための受け皿となる組織が必要不可欠だと先進の自治体を訪問し研修で学ばせていただき感じてきました。これまでのような縦割りの組織、各担当課にぶら下がる組織ではなく、地域のみんなが一緒になって総合的に考え、優先順位をつけて、長期的、計画的に地域づくりに取り組めるよう、横つながりの組織として地域運営組織を立ち上げ、それぞれの得意分野で地域課題を解決することが重要と考えますが、市の方針をお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） これからの新しいまちづくりの仕組みについてお答えいたします。
公民館職員の勤務体制についてでございます。
市内の公民館は、社会教育法に公民館の事業として規定されております講座や講習会、展示会等の開催、図書や模型、資料等の利用、体育、レクリエーション等に関する集会の開催などを行っているところでございます。近年、市民の皆様の趣向が多様化いたしまして、地域住民のサークル活動の場としての貸し館業務も多くなってまいりました。しかし、公民館は、地域活動拠点、自立的な教育文化施設として、地域住民の意思に密着しながら、各種講座や行事、地域課題解決に向けた取り組みを行うことが主体でございます。現在、各公民館では、地域教育力向上プロジェクト推進事業に取り組んでおり、家庭教育や防災、環境、伝統文化の伝承等、各地域の課題解決を目的とした講座等が実施されているところであります。この事業を通じまして、自分たちの町は自分たちの手でつくり出す意識が高まり、住民同士の連携が図られてきたものと考えております。
次に、公民館職員と地域住民とのコミュニケーション、かかわり方についてでございます。
公民館を運営する上において、公民館職員と地域住民が十分にコミュニケーションを図れる環境づくりは、地域課題の把握やその解決に向けた取り組みを推進するために、極めて重要なことであると認識いたしております。
教育委員会といたしましては、今後とも公民館職員の資質向上のための研修に努めてまいりますとともに、来年度から会計年度任用職員制度へ移行するに当たり、より一層地域の皆様と一緒に地域活動にかかわることができるよう、勤務時間につきましても改善に向けて検討いたしてまいります。
次に、地域からの公民館職員の役割に対する期待やかかわり方についてでございます。
地域住民と公民館職員とがお互いに助け合うことで信頼を高め、連携していくことにより、地域課題の解決に向けた活動が円滑に推進できるものと考えております。公民館職員を初め、私たち職員は、今後におきましても、地域の皆様の声をお聞きしながら、地域の生活文化の振興や社会福祉の増進が図れますよう、よりよい地域づくりに努めてまいります。
次に、熟年者学び塾と市民聴講生制度についてでございます。
篠原議員さん御案内の熟年者マナビ塾や市民聴講生制度につきましては、生涯にわたって学び、活躍する場を整える生涯学習の観点ばかりでなく、熟年者の生きがいづくりや健康増進、開かれた学校づくりなど、学校と地域が連携、協働しながら、子供たちと地域の方々がともに学び合い、支え合える活動を展開していくことにもつながり、教育と福祉の両面を兼ね備えた事業であると認識いたしております。本市では、昨年度末に全ての公立小中学校がコミュニティ・スクールを導入し、地域とともにある学校づくりを推進しておりますことから、このような取り組みについても調査研究し、各校区の抱える課題やニーズに応じた特色のある地域学校協働活動の充実につながるよう、学校運営協議会などに対して、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 行方不明高齢者の対応についてお答えいたします。
本市では、高齢者等が行方不明になり、警察に行方不明者届が受理された後、警察から防災安全課及び介護福祉課、または地域包括支援センターに情報が届くことになっております。この情報をもとに、防災安全課では、防災行政無線による放送やホームページへの情報掲載、新居浜いんふぉへの情報配信、また介護福祉課及び地域包括支援センターでは、メールマガジンの送信や協力機関に情報を配信することで、市民や協力機関からの情報提供をお願いしております。また、御家族の御依頼があれば、消防団による捜索も実施いたしております。
一方、本市では、認知症等により徘回のおそれのある高齢者が行方不明になった場合に、地域の生活関連団体等が捜索に協力して、速やかに発見、保護することを目的とした新居浜市認知症高齢者見守りＳＯＳネットワーク事業を行っております。徘回の可能性のある高齢者の情報を警察に提供し、その登録者が行方不明になった場合の初動対応に役立てております。
また、行方不明者の情報が届いた場合、捜索協力者にメールで配信し、身近な地域を捜索いただいております。今回、篠原議員さん御指摘のとおり、残念ながらその体制が機能せず、行方不明者の発見に至っていないことから、課題を抽出し、体制を見直す必要があると認識しております。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、認知症高齢者が700万人となり、それに伴い、行方不明高齢者も増加すると予測されておりますので、地域の関係機関等と連携を図りながら、認知症があっても安心して生活ができる地域社会の構築に向けて取り組みを進めてまいります。
○議長（伊藤謙司） 原市民部長。
○市民部長（原正夫）（登壇） 地域運営組織についてお答えいたします。
本市に限らず、多くの市町では、地域の諸課題の解決のために、自治会や町内会等の住民自治組織が行政と相互関係を持ちつつ、地域住民の互助的な組織としてさまざまな活動を行ってきました。しかしながら、少子高齢化の急激な進展や住民ニーズの多様化、連帯感の希薄化などを背景に、地域社会に無関心な住民がふえ、自治会等の加入率は減少し、担い手不足も相まって、その活動力は徐々に低下の傾向が見られるようになってきています。
このようなことから、地域の中で人のつながりや暮らしを守りながら、地域に住み続け、また増大する地域住民の要求に対応するために、従来の地縁型住民組織に加えて、新しい公共的活動の母体となる地域運営組織を形成し、地域コミュニティーを支えるさまざまな活動に取り組む地域がふえてきておりますことは、御案内のとおりでございます。他市で導入が進んでいる地域運営組織の活動範囲は、顔の見える範囲である小学校区と一致する場合が最も多く、その活動内容も、防犯、防災、地域の環境美化活動、見守りなどの生活支援、健康づくりなどの地域福祉活動、交流活動、特産品の販売など、生活全般の多岐にわたっています。総務省によりますと、地域運営組織とは、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内のさまざまな関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織と位置づけられています。本市におきましても、人口減少社会や超高齢社会の到来、価値観の多様化、単身世帯の増加など、地域力が低下する中にあって、将来にわたって魅力ある地域のまちづくりを推進するためには、地縁型組織である自治会を初め、地域で活動するさまざまな団体が、既存組織の地域活動の枠組みを超えて連携、協力し、地域住民みんなで話し合い、地域の将来について自分たちで考え実行するネットワーク型の地域運営組織が必要であると考えております。
このようなことから、現在庁内に立ち上げた地域コミュニティプロジェクトチームにおいて、現状の課題の分析や今後のコミュニティーのあり方について調査研究を進めておるところでございます。今後、地域コミュニティーを支えるための持続可能な組織づくりや仕組みづくりの本市のこれからの方向性について、地域の実情を踏まえながら、なるべく早い時期に考え方を取りまとめたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 行方不明者の件なんですけど、少し私も忘れていたんですけど、消防団の方にもお願いしようとしたんですけど、どのようなシステムで消防団に頼んだらええんかということがわからなくて、結局最終まで消防団にお願いすることはできなかったんで、そのようなこともシステムの中にこのようにしたら消防団にお願いできるというマニュアルみたいなものを早く藤田部長らと一緒につくっていきたいと思いますので、ぜひ御協力くださいますようにお願いいたします。
公民館の件も何点かお話しさせていただいたんですけど、私も公民館を眺めてみまして最近思うんですけど、公民館職員は、事務職員だったんだろうかなあと思ったりすることもあります。そして、自分でやること、他人の力をかりてやること、果たしてどっちがよいんだろうかと思ったりもします。そして、地域の人を信頼して任せているんだろうかなというようなことも感じることがあります。そして、公民館職員の方の声も聞いたんですけど、地域の方が直接職員の方に言うんじゃなしに、館長を通じて言ってきてくださいというようなことも聞きましたけど、これでええんだろうか、コミュニケーションとれるんだろうかなというようなことも感じました。参考にしてください。
先日、竹原市を訪問しました。すると、竹原市の公民館は、今年度から地域交流センターに全て変更、組織も教育委員会から市長部局に所管変更を行ったと市長からお話を聞きました。地域の皆さんは、今は試行錯誤しながら進めているとお話ししていましたが、全国的に見ても、今原部長も言われていましたけど、高松市を初め、多くの公民館が地域運営組織に移行しています。質問の中でもお話ししたんですけど、福祉と教育の融合が今からは大変重要と思っております。今回の行方不明の捜索でも、公民館は教育委員会、行方不明者の捜索は福祉部、人の動員は自治会だから市民部となりますと、組織立った行動はできませんでした。そのためにも、所管を教育委員会から市民部局に切りかえ、公民館が中心となって地域課題を解決していくことを提案しますが、新居浜市の考え、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁にもありましたように、今新居浜市におきましても、公民館と自治会との融合というんか、地域運営組織の設立について検討を進めているところでございます。これが、前へ向いて進むようになりました時点で、私は市長部局に移してもいいんじゃないかなと、そんなふうに今思っておるところでございます。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） ありがとうございました。終わります。
○議長（伊藤謙司） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明11日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時２８分散会
