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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第１８号～議案第３０号
井谷幸恵議員の質問（１）
１ ひとり親家庭の支援について
(1) 養育費未払いの実態と支援のあり方
(2) 相談窓口の充実
石川市長の答弁
１ ひとり親家庭の支援について
(2) 相談窓口の充実
藤田福祉部長の答弁
１ ひとり親家庭の支援について
(1) 養育費未払いの実態と支援のあり方
井谷幸恵議員の質問（２）
１ ひとり親家庭の支援について
２ ベンチの設置について
(1) バス停のベンチ
(2) ふれあいベンチ
藤田福祉部長の答弁
２ ベンチの設置について
(2) ふれあいベンチ
赤尾経済部長の答弁
２ ベンチの設置について
(1) バス停のベンチ
井谷幸恵議員の質問（３）
２ ベンチの設置について
３ 教員の働き方について
(1) 加配教員と代替教員の増員
(2) 支援員の増員
(3) 変形労働時間制
高橋教育長の答弁
３ 教員の働き方について
(1) 加配教員と代替教員の増員
(2) 支援員の増員
(3) 変形労働時間制
井谷幸恵議員の質問（４）
３ 教員の働き方について
高橋教育長の答弁
３ 教員の働き方について
井谷幸恵議員の質問（５）
３ 教員の働き方について
藤田誠一議員の質問（１）
１ 防災について
(1) 総合防災拠点施設
(2) ソフト面の取り組み
石川市長の答弁
１ 防災について
(1) 総合防災拠点施設
(2) ソフト面の取り組み
原市民部長の答弁
１ 防災について
(1) 総合防災拠点施設
(2) ソフト面の取り組み
藤田誠一議員の質問（２）
１ 防災について
原市民部長の答弁
１ 防災について
藤田誠一議員の質問（３）
１ 防災について
２ 都市間交流について
石川市長の答弁
２ 都市間交流について
高橋教育長の答弁
２ 都市間交流について
藤田誠一議員の質問（４）
２ 都市間交流について
３ 歯科衛生士について
藤田福祉部長の答弁
３ 歯科衛生士について
休憩（午前１０時５５分）
再開（午前１１時０４分）
藤田誠一議員の質問（５）
３ 歯科衛生士について
４ 市職員について
(1) スポーツ・文化枠
(2) 在課年数
寺田副市長の答弁
４ 市職員について
(1) スポーツ・文化枠
岡松総務部長の答弁
４ 市職員について
(2) 在課年数
藤田誠一議員の質問（６）
４ 市職員について
寺田副市長の答弁
４ 市職員について
藤田誠一議員の質問（７）
４ 市職員について
５ 東京オリンピックについて
(1) 太鼓台の派遣
(2) 事前合宿の誘致
(3) 聖火リレー
石川市長の答弁
５ 東京オリンピックについて
(1) 太鼓台の派遣
(2) 事前合宿の誘致
高橋教育長の答弁
５ 東京オリンピックについて
(3) 聖火リレー
藤田誠一議員の質問（８）
５ 東京オリンピックについて
小野志保議員の質問（１）
１ 身体障害者補助犬について
(1) 自立生活と社会参加の促進
(2) 理解と啓発
(3) 行政の役割
２ 放課後児童クラブについて
(1) 多様化する課題への対応
(2) 指導員の確保
石川市長の答弁
１ 身体障害者補助犬について
(1) 自立生活と社会参加の促進
高橋教育長の答弁
２ 放課後児童クラブについて
(1) 多様化する課題への対応
(2) 指導員の確保
藤田福祉部長の答弁
１ 身体障害者補助犬について
(2) 理解と啓発
(3) 行政の役割
小野志保議員の質問（２）
２ 放課後児童クラブについて
高橋教育長の答弁
２ 放課後児童クラブについて
小野志保議員の質問（３）
２ 放課後児童クラブについて
休憩（午前１１時５２分）
再開（午後 １時００分）
片平恵美議員の質問（１）
１ 児童発達支援センターについて
(1) 児童発達支援センターの重要性
(2) 福祉と教育の連携
高橋教育長の答弁
１ 児童発達支援センターについて
(2) 福祉と教育の連携
藤田福祉部長の答弁
１ 児童発達支援センターについて
(1) 児童発達支援センターの重要性
片平恵美議員の質問（２）
１ 児童発達支援センターについて
藤田福祉部長の答弁
１ 児童発達支援センターについて
片平恵美議員の質問（３）
１ 児童発達支援センターについて
２ 男女共同参画について
(1) 女性職員の配置
(2) 男性保育士の増員
寺田副市長の答弁
２ 男女共同参画について
(1) 女性職員の配置
(2) 男性保育士の増員
片平恵美議員の質問（４）
２ 男女共同参画について
寺田副市長の答弁
２ 男女共同参画について
片平恵美議員の質問（５）
２ 男女共同参画について
伊藤嘉秀議員の質問（１）
１ 教育行政について
(1) 令和２年度教育方針
高橋教育長の答弁
１ 教育行政について
(1) 令和２年度教育方針
伊藤嘉秀議員の質問（２）
１ 教育行政について
(1) 令和２年度教育方針
高橋教育長の答弁
１ 教育行政について
(1) 令和２年度教育方針
伊藤嘉秀議員の質問（３）
１ 教育行政について
(1) 令和２年度教育方針
(2) 学力の向上
高橋教育長の答弁
１ 教育行政について
(2) 学力の向上
伊藤嘉秀議員の質問（４）
１ 教育行政について
(2) 学力の向上
高橋教育長の答弁
１ 教育行政について
(2) 学力の向上
伊藤嘉秀議員の質問（５）
１ 教育行政について
(2) 学力の向上
高橋教育長の答弁
１ 教育行政について
(2) 学力の向上
伊藤嘉秀議員の質問（６）
１ 教育行政について
(2) 学力の向上
高橋教育長の答弁
１ 教育行政について
(2) 学力の向上
休憩（午後 １時４８分）
再開（午後 １時５９分）
伊藤嘉秀議員の質問（７）
１ 教育行政について
(2) 学力の向上
(3) プログラミング教育
休憩（午後 ２時０１分）
再開（午後 ２時０２分）
伊藤嘉秀議員の質問（８）
１ 教育行政について
(3) プログラミング教育
高橋教育長の答弁
１ 教育行政について
(3) プログラミング教育
伊藤嘉秀議員の質問（９）
１ 教育行政について
(4) 小学校の英語教科化
高橋教育長の答弁
１ 教育行政について
(4) 小学校の英語教科化
伊藤嘉秀議員の質問（１０）
１ 教育行政について
(5) 市民体育館空調工事
加藤教育委員会事務局長の答弁
１ 教育行政について
(5) 市民体育館空調工事
伊藤嘉秀議員の質問（１１）
１ 教育行政について
(6) 小中学校体育館空調工事
加藤教育委員会事務局長の答弁
１ 教育行政について
(6) 小中学校体育館空調工事
伊藤嘉秀議員の質問（１２）
１ 教育行政について
(7) 学校給食施設
加藤教育委員会事務局長の答弁
１ 教育行政について
(7) 学校給食施設
伊藤嘉秀議員の質問（１３）
１ 教育行政について
(7) 学校給食施設
加藤教育委員会事務局長の答弁
１ 教育行政について
(7) 学校給食施設
伊藤嘉秀議員の質問（１４）
１ 教育行政について
(7) 学校給食施設
(8) 高齢者生きがい創造学園
高橋教育長の答弁
１ 教育行政について
(8) 高齢者生きがい創造学園
伊藤嘉秀議員の質問（１５）
１ 教育行政について
(8) 高齢者生きがい創造学園
(9) 奨学資金貸付基金
高橋教育長の答弁
１ 教育行政について
(9) 奨学資金貸付基金
伊藤嘉秀議員の質問（１６）
１ 教育行政について
(9) 奨学資金貸付基金
２ 子ども食堂の現状について
藤田福祉部長の答弁
２ 子ども食堂の現状について
伊藤嘉秀議員の質問（１７）
２ 子ども食堂の現状について
３ 第六次長期総合計画の策定について
(1) 産業道路（壬生川新居浜野田線）
高須賀建設部長の答弁
３ 第六次長期総合計画の策定について
(1) 産業道路（壬生川新居浜野田線）
伊藤嘉秀議員の質問（１８）
３ 第六次長期総合計画の策定について
４ スマートシティーについて
(1) 支援システム
石川市長の答弁
４ スマートシティーについて
(1) 支援システム
伊藤嘉秀議員の質問（１９）
４ スマートシティーについて
散会（午後 ２時４１分）
本文
令和２年３月４日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第18号 令和２年度新居浜市一般会計予算
議案第19号 令和２年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第20号 令和２年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第21号 令和２年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第22号 令和２年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第23号 令和２年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第24号 令和２年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第25号 令和２年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
議案第26号 令和２年度新居浜市水道事業会計予算
議案第27号 令和２年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第28号 令和２年度新居浜市公共下水道事業会計予算
議案第29号 令和元年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
議案第30号 令和元年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 片平 恵美
３番 合田 晋一郎
４番 白川 誉
５番 伊藤 嘉秀
６番 越智 克範
７番 井谷 幸恵
８番 神野 恭多
９番 米谷 和之
10番 篠原 茂
11番 河内 優子
12番 黒田 真徳
13番 高塚 広義
14番 藤田 誠一
15番 田窪 秀道
16番 小野 辰夫
17番 永易 英寿
18番 伊藤 謙司
19番 藤原 雅彦
20番 大條 雅久
21番 藤田 豊治
22番 藤田 幸正
23番 伊藤 優子
24番 仙波 憲一
25番 近藤 司
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
企画部長 鴻上 浩宣
総務部長 岡松 良二
福祉部長 藤田 憲明
市民部長 原 正夫
環境部長 小山 京次
経済部長 赤尾 禎司
建設部長 高須賀 健二
消防長 毛利 弘
上下水道局長 庄司 誠一
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 加藤 京子
監査委員 寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡田 公央
議事局次長 飯尾 誠二
議事課主幹 小島 篤
議事課副課長 尾藤 秀行
議事課副課長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課議事係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（伊藤謙司） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（伊藤謙司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において高塚広義議員及び藤田誠一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第１８号～議案第３０号
○議長（伊藤謙司） 次に、日程第２、議案第18号から議案第30号までを議題とし、議案に対する質疑とあわせ一般質問を行います。
順次発言を許します。まず、井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
新型コロナウイルスによる休校で大変な日々を送っている皆さんの御健康と一刻も早い収束を心から祈りつつ、質問をいたします。
初めに、ひとり親家庭の支援についてです。
養育費未払いの実態と支援のあり方。離婚のとき、口約束で養育費の取り決めをしていたが、１年もたたないうちに滞ってしまい、経済的に苦しい生活をしながら３人の子供を育てた、祖父母に助けてもらいながら仕事をかけ持ちした、祖父母が亡くなり、子供をほったらかしにして仕事を続けている、夫から暴力を受け、とにかく別れたかった、シングルマザーの方からこういったお話を聞きました。
法務省から出されているこのようなパンフレット（資料を示す）子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａを窓口で渡しているとお聞きしました。文書に残しておくと約束が守られる確率が高くなりますので、よかったなと思いました。
しかし、厚生労働省の統計では、養育費を受けているのは24.3％にすぎません。養育費を受けたとしても、約４割は途中から支払われなくなっております。多くのシングルマザーは泣き寝入りをしています。新居浜市の実態はどうなっていますか。年間の離婚の件数、未成年の子供がいる母子・父子世帯はどのくらいですか。また、養育費が滞っている件数がわかったら教えてください。
離婚後も親として子供のために養育費を支払うのは民法上の義務です。子供は親の養育費を受ける権利があります。これが守られず、一方の親に経済的しわ寄せが行き、厳しい生活が強いられる、この状態をどのように考えていらっしゃいますか。
養育費が支払われるよう、明石市などではいろんな施策が始まっていると聞きます。養育費立替パイロット事業は、養育費を受け取れないひとり親に対し、最大60万円の養育費支払いを保証するものです。市がひとり親に対し支援する必要性についてどう考えていらっしゃいますか。
相談窓口の充実についてです。
シングルマザーは、子供を抱え、頼る人もなく、一人で立ち向かっていくのですから大変です。ＤＶで苦しんでいる、国保料や介護保険料をどうする、年金の支払いは、養育費は、親権をどうする、名前をどうする、不安でいっぱいです。離婚に至る前から親身になってきめ細かく相談に乗ってくれるところが必要ではないでしょうか。相談体制はどうなっていますか。ニーズに十分応えられていますか。もっと充実させ、周知徹底させるべきではありませんか、お尋ねします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えをいたします。
ひとり親家庭の支援についてでございます。
相談窓口の充実についてお答えをいたします。
現在、経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭は増加傾向にあり、自立支援の充実が課題となっております。そのため、ひとり親家庭が孤立せず、支援につながる仕組みを整えながら、生活や仕事などについて支援するとともに、ひとり親家庭を社会全体で応援する仕組みづくりが必要であると考えております。
本市におきましては、子育て支援課に母子・父子自立支援員や婦人相談員を配置し、離婚前、離婚後にかかわらず、子育ての悩みを初め、生活の中での悩みや不安に対する相談、また経済的自立に向けた支援等を行っております。
今後も、相談に従事する職員の専門性の向上など相談体制の充実を図るとともに、現在作成中の第２期子ども・子育て支援事業計画におきまして、ひとり親家庭への支援を基本施策に設定し、ひとり親家庭が抱えるさまざまな課題や個別のニーズに対応しながら、安心して生活ができる環境づくりを目指してまいります。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（伊藤謙司） 藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 養育費未払いの実態と支援のあり方についてお答えいたします。
年間の離婚の件数についてでございますが、平成30年度の市民課窓口での離婚届の受理件数は186件でございます。また、未成年の子供がいる母子及び父子世帯数につきましては、平成31年４月１日時点で母子世帯が1,823世帯、父子世帯が267世帯でございます。
また、養育費の実態や滞っている件数につきましては、把握いたしておりません。
しかしながら、本市といたしましても、ひとり親家庭の中には、養育費を受け取れずに苦しい生活を強いられている方が多く、大変深刻な問題であると認識しております。
なお、明石市で実施されております養育費立替パイロット事業につきましては、ひとり親家庭の貧困の防止になる事業でありますことから、その実施結果や他市の取り組み状況も参考とさせていただき、本市での実施の可能性について調査研究してまいります。
○議長（伊藤謙司） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
子育てには本当にたくさんのお金がかかります。きちんと支払われるよう、支援のスタートを切ってくださるよう強く要望いたします。
次に、ベンチの設置についてです。
バス停のベンチについてです。
高齢者から、バス停にベンチが欲しいとの要望を聞いております。通院などのためにバスを利用する、長く待たないとバスが来ない、５分も立っているとしんどくなる、次のバス停まで歩くがそこにもベンチはない、このようなお話です。
私がよく利用する上部の11号線は、４車線になり広い歩道がずうっと続きますが、ベンチは１つしかありません。車道と歩道の境のブロックに座ってバスを待っている人を時々見かけます。
せとうちバスに問い合わせました。ベンチ１脚当たり３万円から５万円かかり、財政的に難しいと言われました。駅前のバス停にある屋根つきのベンチは新居浜市が設置したそうです。１年に少しずつ、せとうちバスと協力して、ベンチを設置するわけにはいかないでしょうか。
市は毎年、せとうちバスに分担金を払っております。最近の３年間の推移をお答えください。ベンチ代ではないということはお聞きしております。
ふれあいベンチについてです。
西条市では社会福祉協議会、社協がふれあいベンチ設置事業を行っていることを聞きました。もう10年余り、１年に30脚ずつ設置し、予算は年に100万円ほどです。支部社協に１脚から２脚のベンチが割り当てられ、設置場所はそれぞれの支部が決めます。公園や広場、遊園地はもちろん、公民館や集会所、自治会館、お寺、神社、そして何とバス停というのもあります。市民のみんなが集う場所に設置して、地域コミュニティーの広がりをお手伝いをするということです。ベンチのある町は誰もが快適に暮らせる住みよい環境ではないでしょうか。社協と協力して、ふれあいベンチ事業に取り組んでいただきたく思います。御所見を伺います。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） ベンチの設置についてお答えいたします。ふれあいベンチについてでございます。
御紹介のふれあいベンチにつきましては、西条市社会福祉協議会がベンチを設置することにより、市民の触れ合いを一層促進するとともに、ベンチに掲示された文字で社会福祉協議会、共同募金会への啓発を図る事業でございます。
新居浜市社会福祉協議会は、地域の福祉を推進する社会福祉法人として、各小学校区ごとに組織されている独立した団体である社協支部と定期的に協議会を開催し、研修や地域活動の各種情報交換等が行われており、県内外の先進事例も共有しながら、各地域の福祉活動に生かしているところでございます。
また、ふれあいベンチ事業につきましては、共通認識のもとで検討を進めるべきものと考えられますが、これに限らず、近隣市、県内外の参考となるさまざまな事例につきましても、新居浜市と新居浜市社会福祉協議会、そして各地域の社協支部との情報の共有を図ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 赤尾経済部長。
○経済部長（赤尾禎司）（登壇） バス停のベンチについてお答えいたします。
バス停のベンチの設置につきましては、市民の皆様からの御要望もあり、市といたしましても、子供連れや高齢者を初めとしたバス利用者の環境改善につながることから、バス運行事業者であります瀬戸内運輸株式会社と協議を重ねてまいりました。
バス停へのベンチの設置に当たりましては、ベンチや上屋の道路占用において、原則歩道の幅からベンチ等の幅員を減じた幅員が２メートル以上必要との基準が示されており、設置場所を初め構造や費用面など多くの課題があり、新たな設置が進んでいないのが現状でございます。
しかしながら、持続可能な公共交通網の形成のためには、バス利用者の利便性向上は重要と考えており、快適なバス待ち環境の整備に向け、今後も引き続きバス運行事業者と協議を進めてまいります。
次に、せとうちバスへの最近３年間の市の運行に係る負担金額につきましては、平成28年度が3,740万円、平成29年度が3,983万3,000円、平成30年度が4,203万6,000円となっております。
○議長（伊藤謙司） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
高齢者のささやかな願いが実現するよう、強く要望いたします。
次に、教員の働き方についてです。
教員の長時間労働はもう限界に達するほどです。国の調査によると、教員は月曜から金曜まで、毎日平均12時間近く働き、土、日も働いています。朝早く行き、夜遅くまで仕事をしても、８時間以外は労働時間とはみなされず、残業代はありません。10年間で過労死が少なくとも69件ありました。教員の数をふやすことが最優先事項です。
加配教員と代替教員の増員についてです。
文部科学省では、来年度の加配教員を３万3,770人予定しております。目玉となる小学校の英語教員1,000人が含まれております。去年とことし1,000人ずつ、来年と合わせて3,000人です。加配教員は、要望によって各県に各市町村にと配分されていきます。加配教員にはどのような種類がありますか。新居浜市では小中学校それぞれ何人の加配教員がいますか。ここ３年の推移はどうなっていますか。来年は何人を要望していらっしゃいますか。定員増と加配教員の増を国に要望してください。
代替教員は、産休、育休、病休などのかわりの先生です。誰しも病気になり、手術などということになります。若い先生がふえ、産休がふえることも予想されます。教育委員会や現場は大変な思いをして探したり、また、校内でやりくりしたりとお聞きしております。年に何人ぐらいお休みされますか。スムーズに代替の先生が来るようにしなければなりません。どういうシステムにすべきだとお考えでしょうか。それはどうすれば実現するのでしょうか、お尋ねします。
次に、支援員の増員についてです。
市費で英語支援員を雇用しているとお聞きしました。現場の先生にとってどんなにありがたいことでしょうか。今何人でしょうか。来年度の予定はどのようになっていますか。今後も増員すべきだと思いますが、御所見を伺います。
次に、変形労働時間制についてです。
前回も取り上げました。繁忙期の労働時間をふやし、その分夏休みをふやすというものです。幾つかの自治体でノーの声が上がっております。北海道の赤平市では、国に対する意見書を全会一致で可決し、教育長は、働き方改革を考えた場合、変形労働時間制導入よりも教員定数をふやすなど、抜本的改革を行うことがより効果的であると考えていると答弁しました。高知市や福島県二本松市の教育長も導入する考えはないと明言しております。
次に、昨年の国会の論戦の中から２点述べます。
１点目、文部科学大臣は、勤務を延長した日は時間外勤務を行わせるべきではないと答弁しておりますが、実際には仕事が残っているわけですから、教員たちは持ち帰り残業を多くやらざるを得なくなります。持ち帰り残業は国の勤務時間把握の対象外ですので、勤務時間は見かけ上減ります。
２点目、残業ガイドライン、月45時間、年360時間以下の厳守が守られなければ、導入不可のハードルがあります。残業月45時間をオーバーしている教員は、小学校で57％以上、中学校では74％以上に上ります。勤務時間管理が徹底されていなければ導入することはできません。全国で勤務時間の虚偽報告があります。新居浜でも本当の報告はなかなかできないとのお話を聞いたことがあります。
以上２点述べました。前回、教育長は国や県の動向を注視すると御答弁されました。現在の教育環境を見ますと、どこの自治体も変形労働時間制の導入については反対せざるを得ないと考えますが、御所見を伺います。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 教員の働き方についてお答えいたします。
まず、加配教員と代替教員の増員についてでございます。
加配教員の種類につきましては、児童生徒の確かな学力の定着、向上を図るための加配、いじめ、不登校など配慮を要する児童生徒を支援するための加配、特色ある教育を推進するために教職員を支援する加配などがございます。
法律で定められた１学級の児童生徒数は40人、小１は35人編制ですが、新居浜市では県の加配を活用して35人学級編制、これを小学校４年生まで実現するなど、児童生徒一人一人に、より充実した教育ができるようにしております。
次に、新居浜市の加配教員の数でございますが、ここ数年、小学校、中学校それぞれ30人程度でほぼ横ばいでございます。
今後、教職員定数の増加につきましては、学校の実態に応じ、愛媛県教育委員会を通じて国に要望してまいります。
次に、代替教員についてでございますが、年に20人ぐらいの教職員が産前産後休暇、育児休業等を取得しております。こうした教員を事前に把握する中で、代替教員にスムーズにつなぐことができるよう、愛媛県教育委員会と連携しながら配置するようにしております。
次に、支援員の増員についてでございます。
本市では、現在、３人の英語指導員を雇用しており、市内各小学校において授業支援を行っております。来年度につきましても、同様に３人雇用する予定でございます。
次に、今後の増員につきましては、小学校で外国語活動を担当されている先生方にとって英語指導員は、英語指導に加え、学校とＡＬＴとの調整役が担える重要な存在でありますことから、来年度から新学習指導要領が全面実施された状況を踏まえながら、今後の増員について検討をしてまいりたいと考えております。
次に、変形労働時間制についてでございます。
変形労働時間制の導入につきましては、今後、学校現場において長期休業期間中の業務量を一層縮小することが前提となってくると考えられ、学校及び教師が担う業務の明確化、適正化を図り、着実に実行していくことも大切であり、そのことが長時間勤務の解消につながっていくものと考えておりますので、国や県の動向も踏まえて検討していくことが必要でございます。
今後も、教員が日々の生活の質や教職人生を豊かにし、みずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、教育委員会としても努力していく所存でございます。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございます。
学級担任が理科の授業をしている学校が幾つかあります。理科専科の先生をふやす御予定が、わかっていたら教えてください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 井谷幸恵議員さんの再質問にお答えをいたします。
それぞれの加配教員は、既に新居浜市のほうに予定されておりますので、予定されたその加配の数に従って対応していくこととなります。
以上でございます。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 病気や事件や事故で担任が長期の休みをとることは、どの学校でも起こります。即対応できるように教員をふやすことが最も求められていると思います。市のほうからも強く強く県に要望を上げていただきますよう、再度お願いいたしまして終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤謙司） 藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） 自民クラブ藤田誠一です。
新型コロナウイルスの感染状況、対策発表のたびに日々不安が押し寄せてきますが、今私たちができることは、冷静に考え、行動し、できる限りの感染予防策をとることが最重要であると思います。この事態が一刻も早く収束することを切に願い、通告に従い質問いたします。
総合防災拠点施設について。
防災センターを併設する総合防災拠点施設が少し前から姿をあらわし、市民の皆様も関心を寄せる中、いよいよオープンが近づいております。さきの西日本豪雨災害のような台風や豪雨による災害、また近い将来発生が懸念されている南海トラフ巨大地震などに対応するための拠点となる施設が完成することとなり、市民の一人として非常に頼もしく思っている次第でございます。
石川市長におかれましても、市長就任後の公約の一つとして、建設に着手された本施設が完成を迎えることとなり、感慨深い思いがあるのではないかと察します。
内閣府によると、防災拠点とは、広義には避難地、避難所から備蓄倉庫、救援物資の集積所、瓦れき置き場、応急復旧活動の拠点、本部施設やその予備施設等、幅広い概念で捉えられており、一方狭義には、本部施設や応急復旧活動の拠点で用いることが多いとされております。
本市の防災拠点施設は、平成26年度末に策定した新居浜市防災拠点施設建設基本計画に基づき建設計画されたものであり、旧消防庁舎の耐震性の問題や併設していた郷土美術館の老朽化も建設に至った一因であったものと理解しており、新たな消防車庫に整然と並んでいる各種消防車両を見ると、安心するとともに、何となくうれしく思っています。この施設には、新たにさまざまな機能が整備されたと思いますが、実際に施設が完成するわけですが、基本計画に示された建設に当たっての基本方針について、方針どおりの施設となったのか、まずお伺いいたします。
また、防災拠点施設の完成により、新居浜市の防災はどのように変わるのか。また、どのようなことが期待されるのか、お伺いします。
次に、防災センターについてお伺いします。
防災センターにはさまざまな防災情報を提供する防災情報ゾーン、災害への対策と備え、体験を通して総合的に学ぶ災害体験ゾーン、新居浜市全域と地域ごとの災害特性を学ぶ防災学習ゾーンから構成されると以前説明を受けましたが、このような施設には、子供から大人まであらゆる年齢の皆さんが興味を持って体験しながら、防災意識を高めることが求められると思います。
そこで、お伺いしますが、防災センターの一番の目玉は何ですか。それは他市の同様の施設と比較してどうですか。センターでは、具体的にどのような事業を実施する予定か、また、多くの市民の皆様に利用してもらうためにどのようなことを考えているのか、お聞きします。
次に、ソフト面の取り組みについてお伺いします。
昨年の市長の施政方針では、今後は防災拠点施設を市民の命を守る防災のランドマークとして、危機管理体制の見直しを含め、ハード、ソフトを組み合わせて一体的に防災・減災対策の強化、充実を図ると述べられておりますが、危機管理体制はどのような見直しを行い、それによりどのような効果を期待していますか。
また、ソフト面では、ハザードマップの作成、配布や防災ラジオの活用による市民意識の変革を上げておりますが、現在の防災ラジオの普及率はどのくらいとなっていますか。
また、今後、さらに広げていくためには、どのようなことが必要と考え、どのように取り組むつもりか、お伺いします。
また、昨年９月に災害時の情報伝達手段についての私の質問に対して、中継局等の整備につきましては、総務省の許認可が必要であり、また沿岸部や難聴地域を網羅するために複数の設置が必要となり、費用の面を含めてさまざまな検討が必要となりますことから、住友関係各社からも御意見、御要望をお伺いしながら、調査研究をしてまいりますとの答弁をいただきましたが、住友関係各社の御意見や御要望はどうだったのか、お伺いします。
また、それらの意見、要望については、今後、どのように取り組むつもりかについてもお聞きします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田誠一議員さんの御質問にお答えをいたします。
防災についてでございます。
まず、総合防災拠点施設についてお答えをいたします。
総合防災拠点施設は、平成26年度末に策定いたしました新居浜市防災拠点施設建設基本計画に基づき建設され、今月中に新居浜市消防防災合同庁舎として供用を開始する予定となっております。
基本計画の中では、市民を守る拠点として安全安心が確保できる施設、機能性の高い施設、市民が親しみやすい施設、環境にやさしい施設の４つの基本方針が示されており、基本設計及び実施設計に際し、十分に考慮され、当初の方針が反映された施設となっているものと考えております。
主な内容といたしましては、安全安心の確保として、免震構造を採用し、震度７の地震に対する安全性、信頼性を確保するとともに、非常時のインフラ対応である非常用電源設備や給排水設備等を設置いたしております。
また、機能性の高い施設といたしましては、訓練塔を初めとする各種の訓練施設を整備し、防火・防災技術の向上を図るほか、市民に対する防災意識の向上をさせるため、防災センター内に体験・展示施設を整備いたしております。
次に、市民が親しみやすい施設、環境にやさしい施設といたしましては、ユニバーサルデザインを導入し、完全バリアフリー化といたしたほか、高齢者や障害者の方が利用しやすいように、３階を除く各階に障害者用トイレを設置するとともに、自然エネルギー利用を促進するため、屋上に太陽光発電設備を設置いたしております。
総合防災拠点施設は、これら４つの基本方針を柱として建設いたしており、その機能を最大限に活用しながら、災害に強いまちづくりを目指してまいります。
次に、ソフト面の取り組みについてでございます。
まず、危機管理体制につきましては、令和２年度から市長直属の危機管理統括部長を置き、庁内横断的な統括、調整を行うことにより、全庁的な災害対応力の強化が図られるものと考えております。
また、消防本部が所管する水防に関する事務について、災害対策本部を所管する危機管理課に移管することで、風水害時における水防本部から災害対策本部への切れ目のない体制移行を図るなど、発災時の初動対応から応急復旧に至るまで、迅速、円滑な災害対応が図られ、ソフト面においても防災体制の強化につながるものと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（伊藤謙司） 原市民部長。
○市民部長（原正夫）（登壇） 防災センターの機能等についてお答えいたします。
まず、新居浜市の防災がどう変わるのかについてでございます。
消防防災合同庁舎は、耐震上及び防火上、堅牢強固な建物となっており、５階に常設されます災害対策本部は、災害対策本部室、災害対策室、情報処理室等の役割に応じたエリア、これまで以上に広いスペースを確保し、災害時には本部立ち上げ等の迅速な初動体制確保から、長期間の本部態勢の維持が高いレベルで実施されるとともに、新たな防災情報システムの導入により、情報収集・分析・共有、意思決定、連絡体制等の災害対策本部機能の充実が図られることとなることから、消防本部、上下水道局の配置と合わせた災害の応急対策、復旧、復興に至る災害対応力の充実、強化により、市民の安全安心の暮らしの向上につながるものと期待いたしております。
次に、合同庁舎内に設置する防災センターにつきましては、災害から身を守り抜くことをテーマとして、自分にかかわる災害を知り、災害を疑似体験して、災害対応力を身につけることができる施設となっております。
施設の目玉といたしましては、地震・水害体験コーナーでは、６台のプロジェクターにより180度スクリーンと足元に映し出されるＣＧ映像に連動して地震さながらに揺れる起震装置や、実写映像とＣＧを組み合わせた土砂災害体験コンテンツは、近隣施設にはない設備となっております。
さらには、ＶＲコーナーでは、ゴーグル型のヘッドセットを着装し、オリジナル３Ｄ映像を体験できるなど、高い学習効果が期待できるものであり、これから多くの市民に御来場いただき、最新機器を活用して、災害に備えて学ぶことを通じて、防災意識の向上や知識の普及を広く図ってまいりたいと考えております。
次に、防災センターでの具体的な事業につきましては、防災に関する資料及び装置の展示のほかに、教育指導及び相談、講習会、講演会等の開催を予定いたしております。市内の小中学校には、防災センターを防災教育の一環とし活用いただくようお願いをしておりますが、体験したことを持ち帰り、学校や地域で災害とその対応について発展的に学ぶ機会をふやしていくために、今後は出前講座等により防災学習をフォローアップしてまいりたいと考えております。
また、多くの市民の皆様に防災センターを知っていただき、利用していただくため、市政だより３月号と４月号では特集を組んでお知らせをし、またホームページ、ＦＭ放送、ＳＮＳ等でも広く施設の案内を呼びかけてまいります。
なお、今月29日に、消防防災合同庁舎の完成を記念し、防災スタートデイという市民を対象とした防災イベントを計画いたしておりましたが、残念ながら中止といたしましたので、改めてこうした防災に関する体験や実践の機会をつくるなどの取り組みを通じて、新しい施設の利用促進に努めてまいります。
次に、防災ラジオの普及についてでございます。
防災ラジオにつきましては、令和２年２月末までに3,089台を販売、貸与しておりまして、普及率は5.35％となっております。防災ラジオは、防災情報や緊急情報を迅速に伝達する重要な手段でありますことから、現在、購入費用の一部を助成しております。
防災ラジオの一層の普及を図るため、市政だより、ホームページ、出前講座等で購入の案内をしておりますが、今後はケーブルテレビによる行政情報チャンネルやＳＮＳ等も活用し、さらなる広報に努めてまいります。
次に、防災ラジオの難視聴地域の解消につきましては、消防防災合同庁舎の建設に伴い、市庁舎屋上にあるＦＭ放送のアンテナ等を合同庁舎屋上へ移設する作業を行っており、現在、移設による電波の受信状態を確認しているところでございます。
また、コミュニティーＦＭ放送事業者とも中継局等の整備に当たり、課題や問題点について協議をしているところでございまして、移設状況の確認や事業者からの意見等を踏まえ、庁内協議とあわせ、住友関係各社からも御意見をいただき、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） 施設の目玉は起震装置の映像やＶＲということですが、私自身いろんなところを視察とかで直接見て感じたことは、起震装置なり煙体験だったり、ハード面ではどこの施設もそんなに大きな違いはないように感じています。魅力ある施設として感じていただく、また何度も来ていただくためには、ほかにどのような方策を考えられているのか、お伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。原市民部長。
○市民部長（原正夫）（登壇） 藤田議員さんの再質問にお答えいたします。
藤田議員さん御案内のとおり、施設のハード面において目新しさというものを維持していくということは難しいものでございまして、それ以上に、防災センターに来ていただける方に満足して帰っていただける、いわゆるホスピタリティー、おもてなしの接遇や、また何よりも防災について関心を持っていただくための引き込まれるような話術、コミュニケーションスキル等を職員が身につけることによりまして、施設の魅力を高め、多くの市民の方に繰り返し足を運んでいただき、防災意識の向上や知識の普及につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） オープンに向けて、防災センターの案内等に従事される職員の皆様には十分に研修いただきますようお願いいたします。
また、要望でございますが、防災ラジオの難聴地域対策につきましては、先ほど事業者との協議を進めていただいているというような答弁をいただきましたが、せっかく新居浜市が整備したコミュニティーＦＭや防災ラジオというものを広く市民の皆様に御利用いただけるよう、災害時の情報環境を整えていくということは非常に重要なことでありますので、引き続き御検討いただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
新居浜市の都市間交流についてお伺いします。
都心間交流での事業としては、教育、文化、スポーツの交流に関すること、産業の振興に関すること、地震、風水害などに対する防災及び減災に関すること、その他都市間において協議して必要と認めることとあります。
新居浜市のこれまでの他市との交流事例として、平成９年11月に中国山東省徳州市との間で友好都市の協定を締結、直近では、平成30年11月に愛知県大府市との協定締結がありました。
平成30年12月議会での、愛知県大府市と具体的に都市間協定によってどのようなことを行う予定ですかとの質疑に対して、「両市の共通課題や得意分野を中心とする連携事業の実施に向けて検討を進めているところでございます。具体的には、市民の健康を目的とする健康プログラム事業やスポーツ交流会の開催、相互理解を深めるための学習機会の設置のほか、災害時相互応援に関する協定の実現などの検討を行っております。また、お互いの町の活性化に向け、相互に情報発信に努めることとしており、定期的に相互の特産品の販売やＰＲコーナーの設置につきましても検討してまいります。」との答弁でした。
そこで、お聞きします。
これまでの取り組み状況と実績、成果をお聞かせください。
また、現在、協定を締結している団体とは定期的に担当者が連絡をとり合い、情報伝達体制、相互の支援体制等に関する確認を行っていることと思います。協定までに至ってないが、住友関連企業を通じての交流都市や私の住む金子校区で30年以上もの間、地域を挙げて地域間交流を続けている埼玉県入間市については、何らかの交流はありますでしょうか。
新居浜市のホームページをのぞいてみると、歴史的、人的あるいは商業関係など、新居浜市とゆかりのある都市との交流により、さまざまな地域の歴史や文化を学び、そこに暮らす方々との親交を深め、都市間相互の連携・協力関係を築くことで新しい発想や気づきを生み出し、さらなるまちの活性化と市民生活の向上及びまちの魅力の創出による市民の皆様方のふるさとへの誇りと愛着の醸成に資することを目的としていると書かれていることから、長年の御縁を大事にし、さらなる信頼関係を構築して、都市間交流締結に向けて積極的に推進するべきと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 都市間交流についてお答えをいたします。
平成30年11月13日に、多くの皆様方の御理解と御協力を受け、愛知県大府市との都市間交流協定を締結いたしました。この協定では、教育、文化、スポーツに関すること、産業の振興に関すること、地震、風水害等に対する防災及び減災対策に関すること、その他両市が必要と認めることについて、連携と協力を図りながら、ハード、ソフト両面で交流を積極的に進めることとしております。
本協定締結以降の主な取り組みといたしましては、令和元年７月に、新居浜市及び大府市の災害時における相互応援に関する協定を締結したことを初め、同年８月には、大府市において、両市の小学生によるジュニアバドミントン交流大会を開催いたしております。また、10月には、大府市長が来市され、新居浜太鼓祭りを御観覧いただいたほか、本市の商工会議所、観光協会、物産協会の皆様の協力のもと、大府市最大のイベントである大府産業文化まつりに参加し、本市の紹介と物産販売を兼ねたブースを出展するなど、新居浜市の魅力について情報発信をいたしました。
このような取り組みを通じて、最近では、マイントピア別子や広瀬歴史記念館等にも大府市から観光にお越しをいただいているとの話も伺っておりますことから、引き続き相互の情報発信を行うとともに、さまざまな連携事業を通じて、より一層交流を深めてまいります。
また、本年１月に東京ドームで開催されましたふるさと祭り東京2020には、大府市副市長さんを初め、30年以上の長きにわたり地域間交流を続けている埼玉県入間市、住友関連企業や全国近代化遺産活用連絡協議会を通じて本市とゆかりのある神奈川県横須賀市などから、市長、副市長、市議会議員を初め関係者の皆様にお越しをいただき、新居浜市民が誇りとする太鼓祭りをごらんいただき、交流を深めたところでございます。
いずれにいたしましても、住友関連企業による経済活動、歴史や文化、地域間交流活動などを通じて、本市とゆかりのある都市と交流を深めることは、関係人口の拡大が期待できることに加え、地域活性化や本市の地域力の向上に大変有意義なものと考えておりますことから、引き続き都市間交流の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 都市間交流についてお答えいたします。
埼玉県入間市との交流についてでございます。
入間市立金子公民館と本市の旧金子公民館は、昭和62年10月17日、本市の市制施行50周年記念事業の一環といたしまして、金子公民館姉妹館盟約を締結いたしております。盟約締結以降、金子氏の縁が取り持つ自然と伝統に育まれた人々の交流により、友好親善を深めてまいりました。心豊かな人間形成と地域文化の向上を願い、両館の俳句会同士の作品のやりとりや文化祭への相互出品、相互訪問など、交流が連綿として行われ、相互の施設における地域活動の発展や運営にも貢献してきたと認識いたしております。
源平の合戦で功労があった武将金子十郎家忠が縁とされ、これまで30年以上継続してまいりました両施設の相互交流の灯をこれからも消すことなく、本市と入間市とのこれまでのつながりを未来へ発展的に延伸させることが肝要ではないかと考えております。
今後におきましても、入間市立金子公民館と現新居浜市立地域交流センターとの友好関係を堅持してまいりますとともに、教育委員会といたしましても、両施設の相互交流がさらに発展するように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） 協定締結には相手があることで、タイミングや非常にデリケートな部分があるとは思いますが、引き続きよろしくお願いします。
次に参ります。
歯科衛生士についてお伺いします。
平成30年12月議会において、歯科衛生士の修学支援について質問いたしましたので、今回、２回目の質問となります。
前回、本市の歯科衛生士不足は深刻であり、歯科医師会からは修学支援制度の新設及び歯科衛生士養成学校の誘致が要望されており、養成学校の誘致は相手があることであり、市として独自の修学支援はできないのかとの私の質問に対して、福祉部長からは、ほかの職種も含めた支援制度について、他市の事例を参考にしながら検討するとの答弁をいただきました。
その後も、歯科医師会では各方面に要望を続け、先日、２月20日付の愛媛新聞で、河原学園が本市において、2021年４月の歯科衛生士学科新設を目指しているとの報道がありました。報道によると、１学年の定員は24人で、既存校舎の改修費の総額は約１億5,000万円、愛媛県が2020年度当初予算で6,000万円の施設整備補助金を計上したとのことです。
ようやく新居浜市歯科医師会の長年の懸案事項が解決に向けて一歩踏み出したと、この問題に少なからずかかわってきた私としても大変うれしく思っております。これにより、本市だけでなく、東予圏域の歯科衛生士不足が解消され、幼いお子さんから高齢者に至るまで、トータル的な歯科疾患の予防や口腔衛生の向上に寄与してもらえることを期待しております。
歯科医師会では、施設整備への4,000万円の拠出に加え、講義や実習の支援をするなど、できる限り学校運営にも協力をしたいと言われております。愛媛県も補助金を予算化してくれます。今回の誘致には、新居浜市もお力添えをいただいたものと思いますが、新居浜市として今後、どのような支援を考えられていますか。
今回、養成施設が新設されることとなりますが、次の問題はいかにして入学者をふやして定員を満たすかではないかと思います。本市に養成施設ができることで、これまで東予地域から県内外の歯科衛生士養成学校に進学していた学生に加えて、ほかの分野に進学していた学生も、自宅から通えるということで進学先の一つとして考えるようになるものと思います。
歯科衛生士は国家資格なので、資格を取得するためには国家試験に合格しなければなりません。しかし、誰でも国家試験を受験できるわけではなく、受験するための要件が存在します。受験資格を得るためには、高等学校卒業後、歯科衛生士の養成学校、専門学校、短期大学、大学等に進学し、必要なカリキュラムを修めることで国家試験の受験資格を得ることができます。そして、国家試験に合格し、厚生労働省の認可を経て、晴れて歯科衛生士となれます。
近年の国家試験の合格率は９割を超えた数値が続いており、専門学校等に在籍している３年間から４年間でしっかりとした技術と知識を身につけ、試験対策をきちんと行っていけば、決して難しい資格ではありません。平成31年３月に実施された国家試験は、受験者数7,207名に対して合格者数6,934名、合格率は96.2％となっています。これは、本市の養成施設に進学する学生がふえれば、間違いなくそれだけ歯科衛生士がふえるということを意味します。
本市の養成施設への進学者をふやし、しかも市内で勤務してもらうためには、前回も提案した修学支援制度が有効であると考えます。現在、県歯科医師会の修学支援では３年間、月額３万5,000円の奨学金が貸与され、国家試験に合格した後、指定地域で貸与期間と同じ期間勤務した場合、返還免除となる制度があります。この制度を導入することで、定員充足率及び市内での歯科衛生士不足は解決すると思いますので、ぜひ導入に向けた支援を検討いただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 歯科衛生士についてお答えいたします。
先般、本市坂井町の河原学園が運営する河原ＩＴビジネス専門学校に、東予初の歯科衛生士養成施設が新設されるとの報道がございました。
近年、歯科衛生士不足は全国的に深刻な問題となっていることから、愛媛県歯科医師会におきましては、将来県内で歯科衛生士として業務に従事する者に対し修学資金を貸与することにより、県内で業務に従事する歯科衛生士確保及び質の向上に資することを目的とした歯科衛生士修学支援事業を実施されているところであります。
本市におきましても、藤田誠一議員さん御提案の歯科衛生士修学支援制度の創設につきましては、本市における歯科衛生士の確保のみならず、総合戦略に掲げる移住・定住の促進にもつながる有効な施策であると認識しておりますので、歯科衛生士修学支援制度の創設に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０４分再開
○議長（伊藤謙司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） 新居浜市が、これまで河原学園と歯科衛生士学科の誘致に積極的に取り組んでこられたことは聞いており、評価しております。これからは、ソフト面の支援についても御尽力いただけると信じております。９月ごろになれば、関係者の皆様は１期生の学生募集のために東奔西走されることと思います。東予圏域の高校生たちや親御さんも、新居浜で国家資格を取ることができる、さらに１期生から修学支援の制度も備えてくれている、こう思ってもらうことが、住みたい、住み続けたい、笑顔輝く新居浜市につながっていくのではないでしょうか。
新聞報道後、中学３年生の娘が新居浜にいて挑戦しようかなと言ってくれて本当にうれしかったと喜んでおられるお父さんや、地域の方からは、新居浜の若者がいてくれることを願いますとか数多くの言葉をもらいました。皆様の御期待に沿える修学支援制度創設をぜひともお願いして、次の質問に移ります。
市職員について。
スポーツ・文化枠採用について。
平成28年12月議会で市職員採用のスポーツ・文化枠について私が質問しましたが、当時の副市長が、「一般事務上級試験のスポーツ・文化枠につきましては、スポーツ、文化芸術の各分野において顕著な実績や成果をおさめた人を対象に、これまでの過程で培われた挑戦する意欲、前向きな精神などを市政に発揮していただくことを期待して、平成27年度より実施しているところである。試験内容については、専門試験を免除するかわりに、培われた能力を新居浜市職員としてどのように市民のために生かしていくのかなどのプレゼンテーション試験を実施するなど、より一層人物重視に力点を置いている。職員の配属先については、この試験の採用者には、スポーツ、文化芸術、学術の各分野で培われた能力等を十分に発揮していただけるよう期待しているが、市政全般にわたる幅広い知識、経験を積むこともそれぞれの職員が持っている知識、能力を発揮する上で必要と考えている。ほかの一般事務職と同様に、幅広い分野の業務にも従事することにより、人材育成を図ってまいりたいと考えている。平成27年度よりの新たな試みとして、職員採用試験を取り入れたところであり、採用試験においても、試験区分や採用予定人員についても毎年その年度ごとに採用計画を立てる中で、試験区分であったり、必要性、退職者の数等を考慮しながら決定していきたい。これまでことしの４月から３名の職員が採用になっていますので、それらの職員についての評価も一定行った上で、今後の検討をしてまいりたい。」との答弁がありました。
そこで、現在、どうなっているのかと今年度の採用状況をホームページで見ると、新たに上級一般事務ＡとＢという区分ができていましたが、以前あったスポーツ・文化枠が見当たりませんでした。いつからスポーツ・文化枠の採用は中止になったのでしょうか。
また、これまで何人採用し、どのような評価をされていますか。市民からは、国体のときだけ採用枠をつくったのではという話も出ています。松山市や今治市は継続して採用しているようです。職員採用というのは、長期的な視野に立って、計画的な採用計画が必要と考えますが、いかがお考えですか。お聞かせください。
在課年数について。
昨年、日本中を歓喜の渦に巻き込んだワールドカップラグビーは、皆様の脳裏にもはっきり残っておられると思います。体格、パワーに劣る日本チームが、ワンチームというスローガンを掲げ、ひたむきに泥臭く戦った姿は、夢や希望、感動を、そして何より組織が一つになればとてつもない力となって夢に近づくということです。ラグビーは、１チーム15名の選手でプレーし、ポジションはフォワード８名、バックス７名に大きく分けることができ、10のポジションが存在します。何を言いたいのかというと、共通のスローガンのもと、適材適所でおのおのが味方を信じ、全力プレーをしているということです。
私も市議会議員となって間もなく５年、役所のさまざまな課を訪ねますが、課所によっては職員の方の覇気というか、やる気が違うように感じます。やる気がないように見える職員は、恐らく仕事に対するモチベーションが低いのではないかと思います。モチベーションが上がらない要因は幾つかあるとは思いますが、その一つが仕事のマンネリ化ではないかと考えます。役所の仕事は多種多様な業務がありますが、職員の皆さんがワンチームになるべく、適材適所に配置されているのか、１つの課に塩漬けにされていないか、また便利屋のごとく１年１年の短期間での配置になっていないか、計画的な人材育成がなされているのか等、職員のモチベーションにもかかわる在課年数についての御所見をお伺いします。
新居浜市役所では、専門的・技術的職員以外は、原則３年以上が配置がえの対象とお聞きしましたが、同一課５年以上の勤務の方は何名ぐらいいらっしゃいますか、職種ごとにお聞きします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇） 市職員についてお答えをいたします。
スポーツ・文化枠についてでございます。
平成27年度から、職員採用試験において、スポーツ・文化枠の試験区分を新たに設け、平成28年度までの２年間、採用試験を実施してまいりました。平成27年度は12人の応募者に対して、最終合格者は３人、平成28年度は７人の応募者に対して、１次試験合格者ゼロという結果で、平成29年度以降はスポーツ・文化枠の試験は実施しておりません。
現在は、上級の一般事務試験につきまして、合否判定に国民体育大会などの経歴によって加点する、いわゆるスポーツ加点を実施することで、それぞれの実績を加味した試験制度を採用しております。
平成28年４月１日に採用した３人につきましては、市職員として今は幅広い経験を積む段階にあると認識をしておりまして、挑戦する意欲や前向きな精神を発揮して、スポーツ大会等において活躍することにより、他の職員が刺激を受け、その意識改革にもつながっていると評価をいたしております。
職員採用につきましては、現在、応募要件の緩和や試験方法の見直しを行うなど、幅広い人材の確保に努めておるところでございますが、今後におきましても、スポーツや文化に秀でた人材を含め、市職員として時代が求める人材をどういった形で確保すべきか、さまざまな方策を検討してまいります。
○議長（伊藤謙司） 岡松総務部長。
○総務部長（岡松良二）（登壇） 在課年数についてお答えをいたします。
まず、同一課に５年以上所属する職員数について、職種ごとにお答えいたします。
職員数の多い順に、一般事務105名、土木技術13名、保健士12名、保育士11名、消防士10名、調理員８名、司書５名、船員、幼稚園教諭が各４名、電気技術、機械技術、建築技術が各２名、社会福祉、栄養士、情報技術、学芸員が各１名の合計182名でございます。職員総数918名に対し約２割の職員が在課５年以上となっております。
次に、在課年数についての考え方についてでございます。
配置がえの基準につきましては、人材育成基本方針にありますように、ジョブローテーションにより幅広い業務を経験させるため、原則として在課３年以上の係長級以下の職員を対象といたしております。また、専門的・技術的職員につきましても、可能な範囲で互いに関係のある類似する職務の課所へ配置がえすることといたしております。
同一課へ継続して所属することにより、重要事業や懸案事項を完遂することが可能であるとともに、専門性を有するスペシャリストの育成が期待できる反面、藤田誠一議員さん御指摘のとおり、マンネリ化による職員のモチベーション低下も懸念されますことから、適切なサイクルでの配置がえ、適材適所の人事異動により、組織の活性化、職員のモチベーションアップに努めてまいります。
○議長（伊藤謙司） 藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） ありがとうございます。
スポーツ・文化枠のことなんですが、今治市では、ホームページを見ましたら、今治スタイル、～今治市の求める人物像～今治を愛し、今治の未来を担う意欲とチャレンジ精神を持つ人と、見た瞬間わくわくするような表示で、私もスポーツばっかりしてきたんで、これを見たら受けてみようかなという気にはなります。
そこで、これまでの過程で培われた挑戦する意欲、前向きな精神などを市政に発揮していただける人物が毎年受験してくれるかどうかはわかりませんが、スポーツ・文化枠の復活で、新居浜への定住、子供たちへの継承などいろいろなメリットがあると思いますが、いかがお考えですか、お願いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇） 藤田議員さんの再質問にお答えいたします。
スポーツや文化芸術の分野で顕著な成績をおさめた、実績をおさめた人といいますのは、やはりその知識や経験はもちろんですけども、それまでの過程で培われたメンタル面の強さ、こういった面では非常に市職員として必要、有能な職員になるというふうに理解をしております。
そして、採用後は得意分野での活躍はもちろんですけども、市職員としてさまざまな職場、職責を経験していただく中で、公務員としてのキャリアを積んでいただく、そういう中でそれぞれの能力を生かして貢献をしていただけるものというふうに思っております。
そのためには、当然公務員としての適性、それと基本的な職務遂行能力、これが求められるわけでございまして、それを総合的に判断して合否を判定するということになります。そういった意味で、現在は一般事務試験の中でスポーツ加点という形をとっております。
確かに募集に当たりまして、受験者へはっきりとメッセージを伝えるという意味では、スポーツ枠を設けるというのも一つの方法でございますが、例えば今後、募集の際にスポーツ加点の点数を明示するとか、特別枠を検討する場合でも、先ほど例に出されました今治は、特別枠の中に、スポーツ、文化のほかに国際貢献の活動の実績という項目を設けてもおりますので、そういったことも含めて検討してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、学力偏重にこだわらない、広い人材の登用を今後ともいろいろ検討してまいりたいと思います。
○議長（伊藤謙司） 藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） ただいまの学力偏重にこだわらないという言葉に非常に私も共感いたしますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に参ります。
東京オリンピック、太鼓台の派遣です。
東京オリンピックでの太鼓台派遣につきましては、故白石徹代議士が提唱され、平成26年10月、組織委員会の会長を務められている森喜朗元総理が新居浜市を訪れた際、東京の国立競技場でやったらどうかな、ねぶたやだんじりといった日本中の勇壮な祭りを見れば、世界の人はびっくりすると述べられ、会場から大きな歓声が沸き起こったことがスタートだったと記憶しています。以降、東京ドームで開催されるふるさと祭り東京へ太鼓台を派遣するなど、市民、行政が一体となって、その実現に向けた活動を進めてきたと認識しています。
そこでまず、東京オリンピックでの太鼓台派遣について、改めてその目的、意義をお聞かせください。
私は、平成30年２月議会、令和元年９月議会で、また藤田豊治議員が令和元年12月議会で、東京オリンピックの開会式での太鼓台派遣について質問しましたが、大変困難な状況と認識しているとの答弁がありました。また、12月議会では、組織委員会が主催する東京2020ＮＩＰＰＯＮフェスティバルや内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部が推進するイベント等との連携による出演の可能性を模索するとの答弁がありました。
全国の文化プログラムの取り組み事例を見ますと、各地域や都内で大会関連イベントとして実施するものなどがあり、また開催時期については、大会前、大会中、オリンピックからパラリンピックまでの間、パラリンピック中などさまざまです。新居浜太鼓祭りについては、どこにいつ出演することを目指して取り組まれているのか、現在の状況とあわせてお聞かせください。
東京2020オリンピック競技大会まで、残すところあと４カ月余りとなりました。太鼓台派遣が決定してから準備するには余りに時間がありません。そのためにも、事前の課題について検討しておかなければならないと思います。12月議会で太鼓台派遣における課題として、スムーズな太鼓台派遣が行えるような体制づくりが考えられるとのことでしたが、どう検討されているのか、お聞かせください。
事前合宿の誘致。昨年９月にもお伺いしましたが、サウジアラビアのホストタウンとしてウエートリフティングサウジチームの事前合宿の実現度についてお伺いします。
事前合宿ですと、７月に行われると思いますが、余り時間に余裕はないと感じています。早急に合意を取りつけて、ぜひとも新居浜市でもオリンピックを身近に感じ、市内の中高生選手にいい刺激を与え、すばらしい交流を実現してもらいたいと思っております。
そこで、お伺いします。
ＪＩＣＡサウジアラビアの首席駐在員の方に本国での交渉など、協力をいただきながら進めているというお話だったと思います。その後の進展はどうなっていますか。具体的に日程などは決まったのでしょうか。現地での協力も大変ありがたい話で、ぜひ実現させたいと私も個人的に思っていますが、ほかに取り組まれていることはあるのでしょうか。
今は日本中で新型コロナウイルス感染症の問題もあり、海外の皆様の目にはどのように映っているかわかりませんが、新居浜市でこのホストタウン活動において交渉の障害になっているとか、何か問題になっていることはありませんか、お伺いします。
聖火リレーについて。
ギリシャ、オリンピアの太陽光で採火された炎をギリシャ国内と開催国内でリレーによって開会式までつなげるものです。オリンピックのシンボルである聖火を掲げることにより、平和、団結、友愛といったオリンピックの理想を体現し、開催国全体にオリンピックを広め、来るオリンピックへの関心と期待を呼び起こす役目を持っています。
オリンピックの象徴である聖火は、121日間をかけて日本全国47都道府県をめぐります。３月26日、福島県ナショナルトレーニングセンターＪヴィレッジからスタートする東京オリンピック聖火リレーは、４月22日水曜日に新居浜市にもやってきます。私は初めて聖火リレーを目の当たりにしますが、ほとんどの市民の皆様もそうだと思います。とても貴重な経験であり、人生においてもすばらしい思い出になると思っています。
そこで、お伺いします。
市内の小中学生にぜひとも聖火リレーに触れていただき、東京オリンピックを体全体で感じてほしいと思っておりますが、市内小中学生の見学予定はありますか。平日の午前中なので授業の一環になると思いますが、聖火リレーの見学が学校行事として取り組まれる予定はあるのでしょうか。
また、聖火リレーを盛り上げるために、市内の児童生徒が日の丸やオリンピック旗などをつくって、沿道に見学に来る市民の皆様に配って、手づくりの旗を振ってもらえばさらに盛り上がると思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 東京オリンピックについてお答えをいたします。
太鼓台の派遣についてでございます。
まず、太鼓台派遣の目的及び意義についてでございます。
豪華けんらんな新居浜太鼓台につきましては、昭和45年の大阪万博のお祭り広場出場を皮切りに、これまで多くの派遣を行ってまいりました。今回、世界的なスポーツの祭典である東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への太鼓台派遣の目的といたしましては、大会の機運の醸成はもちろん、アスリートの健闘を力強く応援するとともに、本市が誇る伝統文化としての新居浜太鼓祭りの魅力を日本全国、さらには世界に対して発信したいと考えております。
さらには、10月の本祭りへの誘客はもちろん、新居浜市の知名度向上による交流人口の拡大や移住、定住の促進など、地方創生にも大きく寄与するものと考えております。
次に、どこに、いつ出演することを目指して取り組んでいるのか、また現在の状況についてでございます。
これまでオリンピック関連イベントへの太鼓台出演を目指して、東京ドームで開催されるふるさと祭り東京に３年連続太鼓台の出演を行ってきたほか、私自身が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部等を訪れ、関係者に対する要望や具体的な協議を行ってまいりました。
現在の状況といたしましては、内閣官房オリパラ推進本部がホストタウンの取り組みの一環として、東京有明の武蔵野大学有明キャンパスに設置する2020ホストタウン・ハウスへの出演が、時期や場所など総合的に判断して、最適な選択ではないかと考えております。オリンピック期間中の出演に向けて、現在、具体的な協議を進めているところでございます。
ホストタウン・ハウスとは、全国のホストタウンの魅力を世界中の人々に発信していくものであり、会場となる有明キャンパスは、第２聖火台に隣接し、開催期間中には１日１万人の来場者が見込まれる好立地となっています。
次に、スムーズな太鼓台派遣が行えるような体制づくりの検討についてでございます。
ホストタウン・ハウスへの太鼓台派遣実現に向けましては、太鼓台の保管場所や雨天時の対応、かき夫の宿泊、移動手段や待機場所等の受け入れ態勢、また太鼓台派遣に係る財源の確保や実務体制の構築、さらには派遣太鼓台の選定方法の決定等、多くの課題がございます。
藤田誠一議員さん御指摘のとおり、残された期間も少ない中ではございますが、太鼓台の出演が正式決定されれば、庁内体制や太鼓台関係者との協力体制の構築を進められるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
まだまだ多くの課題がございますが、東京オリンピック・パラリンピックへの新居浜太鼓台の出演は、本市の太鼓台関係者や多くの市民の長年の夢であり、希望であることは十分認識いたしておりますことから、今後におきましても、その実現に向けて取り組んでまいります。
次に、事前合宿の誘致についてでございます。
サウジアラビア王国ウエートリフティングチームの事前合宿誘致につきましては、藤田誠一議員さん御案内のとおり、独立行政法人国際協力機構ＪＩＣＡのサウジアラビア首席駐在員の方に現地における交渉窓口として協力していただいているところでございますが、東京オリンピックへの出場が４月に決定することもあり、現時点で事前合宿の日程等は決定いたしておりません。
しかしながら、現地での交渉の中におきまして、サウジアラビアウエートリフティング連盟の会長から、2020年東京オリンピック事前合宿はぜひ新居浜市で実施したいという御発言をいただいており、加えて昨年10月に日本で開催されました日・サウジ閣僚級会議の席上、サウジアラビア当局から、新居浜市がウエートリフティングの選手のトレーニングについて、2020年７月に受け入れを予定しているとの発言があったと伺っておりますので、本市のホストタウン活動がサウジアラビア政府内でも認識いただいているものと考えており、実現に一歩近づけると感じているところでございます。
さらに、サウジアラビア王国のホストタウン事業をより進展させるため、外務省を通じて、サウジアラビア全権大使との面談を調整いただいておりますので、日程が調いましたら、私自身が訪問し、事前合宿の実現と交流を深めるための協力についてお願いに参る予定でございます。
今後におきましても、ＪＩＣＡ駐在員の方の御協力を得ながら、現地日本大使館など関係機関、団体と常に情報の共有を図りながら、交渉と調整を進めてまいります。
次に、交渉に当たっての障害についてでございます。
今のところ、ホストタウン活動に直接的な障害はございませんが、サウジアラビア王国へはコロナウイルス感染症等につきましても、誠実に正確な情報を提供する必要があると考えております。現在も、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局において常に情報が提供されておりますことから、国の情報や動向も踏まえながら準備を進めてまいります。
○議長（伊藤謙司） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 聖火リレーについてお答えいたします。
当初、新居浜市教育委員会といたしましても、聖火リレーの見学は子供たちが一生に一度経験できるかどうかという貴重な機会である、東京オリンピックの開催が間近であることを肌で直接感じ、オリンピックの意義を考えることのできる貴重な体験であると考え、小中学校校長会代表者と協議をした上で、小中学校を午前中、臨時休業とし、子供たちが沿道で応援する機会をぜひつくりたいと考えておりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力を挙げている現状等を考えますと、現時点では聖火リレーの子供たちの見学につきましては難しいとの思いを持っております。
次に、市内の児童生徒の手づくり旗の作成と配布についてでございます。
藤田誠一議員さん御提案の子供たちが手づくりした旗を沿道の市民に託して、市民が子供たちにかわって旗を振って声援を送るということは、旗の作成にかかわった子供たちにとっても思い出に残るものであると思われますが、聖火リレーを盛り上げるための市の独自盛り上げ施策につきましては、全てが東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の承認を得る必要がございます。
藤田誠一議員さん御提案の手づくり旗の作成と配布につきましては、この市の独自盛り上げ施策に該当いたしますため、組織委員会が示すガイドラインにおきましては、沿道で地域の子供たちが共通の手旗を持って応援するとの事例に該当し、デザインは組織委員会との調整が必要で、原則として組織委員会が定めた日の丸などのデザインに限られております。
したがいまして、今回の御提案につきまして、組織委員会に承認を得ることは非常に困難であると考えております。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） 石川市長のオリンピックに太鼓台派遣実現に向けての熱い御答弁ありがとうございました。
新居浜の太鼓台が、スポーツの祭典オリンピックに花を添えられること、そして何より無事開催され、世界が、日本中が元気一番になって、スポーツを通じて元気になることを祈って質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（伊藤謙司） 小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 立憲民主党、小野志保です。
まず、身体障害者補助犬についてお伺いをいたします。
身体障害者補助犬法が制定されて、ことしで19年目を迎えますが、昨年11月18日の薬事日報によりますと、薬剤師の７割が補助犬法を知らない、また補助犬についての知識を学びたいという人は９割に近いという記事があり、医療職の方々でさえもまだまだ進んでいない現状であると考えます。
厚生労働省によると、令和元年10月１日現在、全国の補助犬の実働頭数は、盲導犬928頭、介助犬61頭、聴導犬67頭で、愛媛県では盲導犬13頭、介助犬１頭、聴導犬２頭が身体に障害を持つ方のパートナーとして活動をしております。
盲導犬は、目の見えない、また見えにくい方が安全に歩けるよう、段差や曲がり角などを教えます。介助犬は、手や足に障害がある方の日常生活の動作をサポートいたします。聴導犬は、耳が聞こえない方、聞こえにくい方に必要な生活音を知らせます。
ことし１月25日、啓発に主眼を置いた第２回介助犬フェスタ2020と題し、市民有志と企画、開催いたしました。盲導犬や聴導犬も参加し、役割や存在を知っていただくよい機会となりました。市民の皆様、石川市長を初め市職員の方々にも多数お越しいただき、この場をおかりいたしまして、御礼申し上げます。ありがとうございました。
このフェスタでは、何よりも補助犬とともに生活されている方から直接お話を聞けたことや、介助犬の日々の生活についてデモンストレーションを通じて知ることができたこと、また直接触れ合う場がつくれたことには大変意義があったと思います。
日本介助犬協会と厚生労働省発行の冊子からユーザーのお声を御紹介いたしますと、脳内出血により手足に障害が残るユーザーさんは、ひきこもりがちで、誰かの手助けがないと何もできない状況でしたが、介助犬と一緒に暮らすようになり、常にそばにいてくれる安心感から、遠くにも出かけられるようになり、多くの人とかかわるようになりました。また、頸髄損傷のユーザーさんは、家の前の道路に出るまでには幾つものハードルがあり、１つ失敗をすると、外出はおろか、命の危険すらありました。そのため、なかなか１人での外出にトライすることができませんでしたが、介助犬がいると安心してトライできます。倒れてしまう不安から、全く１人で外出できなかった脳梗塞で麻痺が残るユーザーさんは、仕事をするために外出がしたいと介助犬と一緒に会社までの道のりを歩いています。手すりのない階段も介助犬がいれば上ることができます。
このように、介助という機能的な有効性だけではなく、精神的な支え、家族の安心、一歩踏み出す勇気や自信、就労という具体的な目標、社会とのかけ橋になり、そこから先の生活を一緒に築いていけるということは、私はとても重要なことだと思います。
日本介助犬協会の方から伺ったお話の中で一番心に残ったことがあります。介助犬を持ったらどうですかと尋ねると、多くの方が、私よりもっと重い障害のある方に紹介してあげてください、そう言われるそうです。最初に補助犬をユーザーにつなぐ行政の福祉担当窓口で対応される職員の方々、医療福祉従事者の皆さんの役割は大きいと考えます。
そのためには、まずは介助犬の知識や役割、実績を知っていただく啓発活動が必要と考えます。補助犬を通じた自立生活、社会参加において、どのようなお考えであるか。また、市民の皆様に補助犬を御理解いただき、さらなる啓発活動を行うための具体的な方法、新居浜市としてどのような役割が考えられるか、お示しください。
次に、放課後児童クラブについてお尋ねいたします。
先日、この放課後児童クラブについて市民の方から御相談がありました。長期休暇になる春休みや夏休みや冬休み、土曜日や振りかえ休日の日は午前８時から午後６時まで。仕事の通勤時間の関係で８時以降に連れていくことは難しく、かといって１人で行かせるには低学年で距離も遠い、夫婦共働き、祖父母は他市在住、仕事の関係上、８時より早い時間帯での受け入れをお願いしたが無理、ファミリー・サポート・センターの利用を勧められたが、１時間600円、経済的に厳しい。また、後日談ではありますが、希望の校区にファミリー・サポート・センターの登録者がいなかった、マッチングができていない状況、そのような事情でお困りの方がいらっしゃいます。私は、この御相談で教育委員会に何度かお話をお伺いいたしましたが、指導員の人員不足という回答です。
今回この質問をするに当たり調べてみますと、設置場所、時間延長、利便性の向上など、過去５年間にも多くの議員さんが一般質問として取り上げられております。平成27年９月定例会では、指導員の確保が難しい、同年12月定例会でも、指導員の確保が懸案となっておりますという教育長の御答弁、平成30年９月定例会では、開設時間の延長において、指導員の確保等が必要でありますことから、まずは受け入れ学年拡充を最優先として、その動向も見きわめながら検討をしてまいりますとの事務局長の御答弁がございました。
ここでお伺いいたします。
多様化するさまざまな課題において、新居浜市はどのような対応をしていらっしゃいますか。指導員の確保は重要かつ難しい問題だと思いますが、確保をするためにその後新居浜市が行っていた方法を教えてください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えをいたします。
身体障害者補助犬についてでございます。
自立生活と社会参加の促進についてお答えいたします。
小野志保議員さん御案内のとおり、私も去る１月25日に開催された第２回介助犬フェスタ2020に参加をさせていただきました。身体障害者補助犬には、目や耳や手足に障害のある方への生活をお手伝いする盲導犬や聴導犬、介助犬の３種類があるということでございましたが、正直申しまして、盲導犬については知っておりましたけれども、聴導犬、介助犬につきましてはそのとき初めて知ったところでございます。
聴導犬は、耳が聞こえない方、聞こえにくい方にチャイムの音やファクス着信音などの生活の中の必要な音を知らせる、また介助犬は、ユーザーの指示により落とした物を拾ったり、着脱衣の介助など日常生活の生活動作をサポートするということでございました。外出時、あるいは生活において不便を余儀なくされている方々が、補助犬とともに行動し生活することで、生活の質が大きく向上し、社会参加の促進につながることだと思っております。
ついては、補助犬についての市民の理解をもっともっと広めていかなければならない、こんなふうに感じた次第であります。
他の点については補足いたさせます。
○議長（伊藤謙司） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えいたします。
放課後児童クラブについてのうち、多様化する課題への対応についてでございます。
本市の放課後児童クラブにつきましては、今年度から受け入れ学年を６年生にまで拡充しておりますが、現在もクラブ増設に伴う指導員の確保に苦慮しているところであり、小野志保議員さん御指摘のような多様化する課題がありますことは承知いたしておりますが、現状では、開設時間延長等の対応は難しい状況でございます。
しかしながら、子供の安心、安全を確保するため、きめ細やかな対応が必要でございますことから、今回の新型コロナウイルス対策では、朝８時から教職員や他の業務に従事していた非常勤職員の協力を得たり、他の教室を使用したりするといった柔軟な対応を行っております。
開設時間の延長などの対応につきましては、今後、他市の事例などを参考に調査研究してまいりたいと考えております。
次に、指導員の確保についてでございます。
放課後児童クラブ指導員の確保の方法といたしまして、現在、市政だより、市ホームページ等への広報やハローワークへの求人掲載、各公民館など社会教育施設等への求人掲示など、継続的に公募を行っております。近年は、職務の内容と職責に応じた勤務条件に改善するなどして、指導員の確保に努めております。また、夏休みなど多くの利用者が見込まれる学校の長期休業日は、指導員の日々雇用登録者確保にも努めているところでございます。
放課後児童クラブの適正な運営のために、今後におきましても、さまざまな広報手段を活用し、指導員の確保に努めてまいります。
○議長（伊藤謙司） 補足答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 身体障害者補助犬について補足を申し上げます。
まず、理解と啓発についてでございます。
現在補助犬については、市のホームページや市政だよりへの掲載、窓口にパンフレットを備えつけるなどにより市民の方へ周知しているところでございます。
そのほか、障害福祉サービスの出前講座で補助犬啓発マークの紹介を行っております。
次に、行政の役割についてでございます。
補助犬に関する業務は、都道府県が相談、問い合わせの窓口となっておりますが、市といたしましても、引き続き全ての市民の補助犬に対する理解が深まるよう取り組む必要があると考えております。
補助犬は、衛生的であるにもかかわらず、不衛生と思われる、あるいはペットと勘違いされることなどによりお店の入店が断られるでありますとか、店舗や施設側が補助犬の待機場所を準備していないことによる動物アレルギーがある方への配慮不足などの心配もございます。こうした社会的な理解不足から来る危惧される面に対しましても、具体的に理解の促進を図る必要があるものと考えており、広報や啓発になお一層取り組んでまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 放課後児童クラブにおいて、御答弁ありがとうございました。
他市の状況を調べるということですので、私が先に調べてまいりました。近隣都市について調べました。
お隣西条市では、開設当初より開設時間は７時30分でございます。本市同様、指導員不足ではあるようですが、夏休み等の長期休暇には、生活介助員さん、小学校の調理員さんにもお願いをし、また学生さんにもアルバイトとして広く募集をされているようです。松山市では、同じく人員不足、児童クラブ人材バンクとしてホームページからも登録ができます。
過去の議員さんの質問にもありましたけども、地域で子育てをされている、応援しているサークルや団体さん、新居浜市には子育てアシスタントさんもいらっしゃいます。また、地域にいらっしゃいます主任児童委員さん、学校生活介助員さん、調理員さんの皆さんにも御協力をいただけないでしょうか。
また、一斉休校ということで大変急なことでありましたが、新居浜市としては早々に放課後児童クラブを開設するという報告をホームページで拝見いたしました。先ほどいろんな部署から来られて、何とか人員を集めたということなんですが、不足はまだありますでしょうか。
また、昨日の教育長のお話では、家庭訪問、そして安否確認、学習指導ということでございましたが、この放課後児童クラブでの新型コロナウイルスを考慮いたしました、今までとは違う対応、対策はありますでしょうか、お願いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、他市の状況を御紹介いただきました。本年、新居浜市は受け入れを６年生にまで拡充したということでございますので、現在のところ、この対応で手いっぱいでございますので、今お話をいただいたことについては、最初の答弁で申し上げましたけれども、さらに調査研究させていただいて、検討していきたいというふうに考えております。
それから２点目、今回の新型コロナウイルスの対策で放課後児童クラブの中で特に行っていることがあるかというような御質問であったかと思います。
１つは、子供の健康について把握をするという点と、さらにそれに追加して家族の中で症状が出ている方がいないか、いわゆる子供が濃厚接触者になっていないかどうかの確認をするように、本日、事務局のほうに指示をいたしたところでございます。
また、先ほど御紹介いただいたとおり、そして答弁でも申し上げましたけれども、この指導員以外の職種の方につきましても、関係各課に要請をして人員を配置していただくなど、これは今回の開設前に協議をいたしまして、協力を得ているところでございますし、学校につきましても、校長会のほうにお話をしまして学校の協力を得ると、そして教室等についても、新たに提供していただくことで濃厚接触をできるだけ回避したいということで、現在、そのような取り組みをいたしているところでございます。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 今大変な時期だと思います。学校関係の先生方、また教育委員会も大変なことだと思いますが、このコロナウイルスをチーム新居浜として乗り越えていけますように、保護者の安心、子供の健康、そういったものを守っていただきながら、私としてもできることに全力を尽くしたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（伊藤謙司） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（伊藤謙司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
新型コロナウイルスの影響で小中学校が一斉休校になりました。子供たちの安全と市民の健康が守られ、この事態が一刻も早く収束するよう願っております。
質問に入ります。
まず、児童発達支援センターについてです。
児童発達支援センターは、障害を持っていたり、発達に不安を持っていたりする児童と保護者の思いや課題に寄り添いながら、生活に必要な基本動作の指導や集団生活への適応のための訓練といった支援を提供することを目的とする施設です。
近隣では、今治のひよこ園がいち早く昭和58年から、それまでの小規模通園事業などを引き継いでセンターとしての事業を開始されました。園児たちはスクールバスや自家用車で毎日通園し、一人一人に合わせて設定された日課で１日を過ごします。給食室があるため、普通食、１口大、ペースト状など、子供の発達や特性に合った食形態で給食の提供ができています。新居浜から通園していたお子さんのお母さんは、コミュニケーションをとるのが大変難しかった我が子の、きょうは楽しかったの一言に感激して、週に１回の親子通園から毎日の単独通園に変え、毎日今治まで送り迎えされました。自分の気持ちを伝えられる、相手の言っていることがわかる、見通しを持って行動できる、こういうことが難しい子供たちにとっては、それができる、それだけでも本当に大きな喜びです。
見学させていただきましたら、先生は子供たちの動作とか、表情とか、目の動きなどから気持ちを酌み取りながら、子供がみずから、例えばおもちゃ貸してとか、一緒に遊ぼうとか、今は嫌よ、後でというような気持ちを表現するのに、カードを使って表現ができるよう環境を整えて力を引き出したり、また子供に伝えるときにもカードを用いたり、その場でさらさらとイラストを書いてあらわす視覚支援を行うなど、子供の今できること、もう少しでできることに寄り添った高度に専門的な療育が行われていました。
入学前に早期療育でコミュニケーションの基礎を育て、自尊心を育むのは、その後の人生に大きな影響を与えます。また、療育については素人である保護者に対しペアレントトレーニングを行い、親の会で親同士のつながりをつくるなど、保護者へのフォローもあります。
厚生労働省の指針には、平成32年度末までに児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１カ所以上設置することを基本とするとあり、新居浜市第１期障がい児福祉計画では、成果目標として平成32年度末までに設置とありますが、今現在、設置されておりません。先ほど申し上げましたように、近隣では今治市が昭和58年に、また四国中央市が平成29年に、西条市が平成31年４月に事業を開始しています。
そこでまず、市長にお伺いします。
児童発達支援センターの重要性は市の計画にも上げており、また近隣市全てが設置しているにもかかわらず、今現在、本市で設置されていないというこの実態についてどのような御認識をお持ちでしょうか。
次に、教育長にお伺いします。
新潟県三条市では、虐待やいじめ、不登校、発達障害、ひきこもりなどさまざまな問題で支援を必要としている子供、若者に対し、子ども・若者総合サポートシステムを整備しています。調整機関の子育て支援課、これが教育委員会の中にあります。義務教育と子育て支援の連携が図られています。市民から見れば、担当が１つになり、ワンストップで切れ目のない支援が受けられるというメリットがあります。本市の発達支援課、こども発達支援センターは、毎日通園の療育こそないものの、相談業務や親子での個別教室、小集団教室を行い、保育所、幼稚園、学校への巡回相談、サポートファイルを作成して、関係機関と情報を共有するなど、子供の健やかな成長と発達をサポートしてきました。このこども発達支援センターが果たしてきた役割、特に全国に先駆けて学校教育との密接な連携体制を構築した成果はとても大きいと思います。今後、児童発達支援センターを整備するに当たっては、この実績を生かし、福祉と教育の連携を進めながら、発達支援課、こども発達支援センターを発展的に拡充していくことも考えられますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
児童発達支援センターについてでございます。
福祉と教育の連携についてお答えいたします。
発達支援課内に設置しているこども発達支援センターは、開設10年目を迎え、その歩みの中で、学校と連携しながら特別支援教育を推進し、発達に課題のある子供やその保護者の支援に取り組んでまいりました。
平成24年の児童福祉法改正により、児童福祉法等の理念に基づき児童発達支援センターが定義されました。その役割のうち、地域療育推進事業や早期発見、早期対応を図るための巡回相談、切れ目のない支援に向けて、サポートファイルの活用の推進など、幾つかの事業を国に先駆けて展開し、生活していく上で困り感のある子供や保護者に寄り添った支援を行うよう努めてまいりました。
また、民間の児童発達支援事業所を利用するに当たり、サポートファイルの引き継ぎや発達支援課から発達相談、発達検査に基づく意見書の提供や早期発見、早期支援につながるよう、地域福祉課やそのほか関係機関と連携を図っております。
さらに、今年度からトライアングルプロジェクトとして家庭と教育と福祉の連携を図るプロジェクトに取り組み始めました。障害のある子供に係る福祉制度について、学校などの教育関係者にもよく周知し、情報共有、支援の充実につなげていくプロジェクトであり、次年度以降も引き続き体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
児童発達支援センターの設立につきましては、発達支援課のこれまでの実践を活用し、障害や発達に課題がある子供への生涯にわたる一貫した支援を行うことができるよう、今後とも福祉部局と協力、連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 児童発達支援センターの重要性についてお答えいたします。
児童発達支援センターは、施設を利用する児童が発達のステージに応じて、障害特性や個人特性に応じた専門的な療育を受けることで、成長過程における二次障害を防止し、将来的な自立を支援する施設でございます。また、御家庭において、専門家の助言のもと、子供の状況や環境、関係性を療育の視点から見直すことで、施設だけで療育を行う以上の支援になるものと考えております。
こうした専門性を発揮した機能とともに、相談支援や保育所等訪問支援の機能と合わせて、児童発達支援センターは地域の障害児通所支援事業所への指導的な役割を担うこととなり、通所支援事業の水準向上の核になるものと認識しております。
次に、本市に児童発達支援センターが設置されていないことについてでございます。
第１期障がい児福祉計画における厚生労働省の指針といたしましては、各市町村に令和２年度末までの設置を基本とされておりましたが、平成30年度時点の全国の整備状況が約32％であったことから、現在審議されております社会保障審議会におきまして、令和５年度末までの整備が議論されていると伺っております。
本市における発達支援の状況につきましては、発達支援課による専門的な療育や相談、指導に加えまして、市内に開設されております児童発達支援事業所において、療育指導のほか、視覚化、構造化の取り組みや親子通園、ペアレントトレーニングなどが行われており、給食以外の児童発達支援センターに求められる多くの機能は何らかの形で代替実施されているものと考えておりますが、新居浜市公共施設再編計画に基づく児童福祉施設全体の配置との整合性を図りながら、本市における児童発達支援の中核機関として児童発達支援センター設置の検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
せっかく新居浜には全国に誇る先進的な取り組みがありますので、福祉と教育とがしっかり連携して取り組んでくださいますよう、よろしくお願いいたします。
あるお子さんは１歳６カ月健診でおくれがあると指摘されながら、様子を見ましょうということになり、それっきり支援を受けることなく、保護者の方が３歳で医療機関を受診して発達障害があるとの診断を受けました。保護者の方は、１歳半でおくれがわかっていたなら、もっと早くに療育機関につなげてほしかったとおっしゃっていました。
逆に、小学校低学年のときから発達のおくれを指摘されていたにもかかわらず、親が受けとめられずに、適切な療育や合理的配慮をされないまま大きくなって、社会になじめずに引きこもってしまった方もおられます。子供は年々大きくなります。気づいた時点から子供と保護者に対する切れ目のない支援を実現し、早期療育で子供たちの発達を支える児童発達支援センターの実現について、第２期障がい児福祉計画にしっかりと位置づけ、早期の整備に向けて具体的に動き出すべきだと思います。御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
第２期障がい児福祉計画での位置づけについてでございます。
第２期障がい児福祉計画の策定作業は、来年度、令和２年度を予定いたしております。作業内容といたしましては、現在の第１期の計画の成果に対して、障害児とかその御家族、関係者の御意見を反映しつつ、国の指針を踏まえて策定を進めるというふうに考えております。
現在、先ほども申し上げました厚労省での社会保障審議会障害者部会の審議におきましては、児童発達支援センターについて引き続き整備していくという方針になると思われますことから、本市の第２期障がい児福祉計画の中で、令和５年度末までに整備という方向性を盛り込みまして、自立支援協議会での審議を行い、設置の具体的な方向性を決定していきたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 先ほども申し上げましたけれども、子供は年々大きくなりますので、１年おくれたらその１年分の空白ができてしまいます。令和５年度末までにというふうなことですけれども、一年でも早くどうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、市の男女共同参画について質問いたします。
お手元のこの資料ですけれども、（資料を示す）前回の12月議会での私の質問に対しまして、市長から、企画部門にどうのこうのという話でございますけれども、それは本人の能力によって配置をしたいと、このように思っておりますとの御答弁をいただきました。
そこで、本人の能力によって配置された結果の男女比を知りたくて職員録から私が手集計し、分類したのがこの表です。保育士や幼稚園教諭及び消防士を除く職員全体の男女比はざっくり６対４です。この全体の赤いラインのところが６対４のところになります。技術や資格を持っている方に男性が多いということで、建設部に男性が多いということになっているかと思います。市民部や福祉部は、全体の男女比が６対４であることを考えますと、女性の配置が多くなっているということがわかります。企画部、経済部は女性の比率が高い課がありません。福祉や市民サービスは女性が向いている、企画や経済は男性向きの仕事、このような男女の分業のイメージが数字にあらわれているような印象を受けます。
そこで、お伺いいたします。
長期総合計画の策定に当たり、女性の視点を政策に生かすためにどのような手だてをとっていますか。企画部は多様な視点が大切な部署であると考えますが、女性職員の配置を意識的にふやすことは考えておられますか。
保育士についてです。
新居浜市には、男性保育士がお二人おられます。現場の声としては、保育の仕事に男性だから、女性だからはないが、両方いるほうが自然だということ。ひとり親家庭や複雑な家庭がふえてきている今、保育士さんたちは子供たちが憧れるような大人でありたいと頑張っていらっしゃいます。そこに女性ばかりでなく、男性の保育士がいて、子供たちのこんな大人になりたいの一人になったら、それはすばらしいことだと思います。また、男性の先生がいるということは、特にお父さんたちに安心感を与えて、歓迎されているようです。イクメンをふやすきっかけにもなることでしょう。男性職員がいるというのは防犯上でも心強いものです。新居浜社会福祉事業協会の保育園では、４つの園で４人の男性保育士さんがいらっしゃいます。男性保育士、こちらもぜひ意識的にふやしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇） 男女共同参画についてお答えいたします。
まず、女性職員の配置についてでございます。
女性の視点を政策に生かすための手だてにつきましては、まちづくりの各分野において女性職員が女性ならではの感性も生かしながら、配属された課所の事務事業を執行できるように、性別や職種による固定的な人事配置にとらわれることなく職員を配置することにより、女性の視点を踏まえた政策を推進しているところでございます。
また、女性の視点を取り入れる方策といたしましては、職員提案において、女性の立場からすぐれた提案を受けたり、各種の庁内検討委員会等のメンバーとして女性職員の就任を積極的に進めているところでございます。
次に、企画部への女性職員の配置についてでございます。
職員の配置につきましては、人事異動に当たり実施しております本人の申告や所属長の内申を参考に、人事配置全体のバランスを考慮するとともに、その能力、適性等に配慮し、幅広い部局に配置することといたしております。したがいまして、特定の部局の女性職員を意識的にふやすことではなく、管理職までの育成期間における管理部門、窓口部門、事業部門といったジョブローテションを確立し、性別に関係なく、適材適所の配置がえを実施してまいります。
次に、男性保育士の増員についてでございます。
公立保育園に配属されております男性保育士につきましては、令和２年２月１日現在、正規保育士２名、臨時保育士２名の計４名で、女性の正規保育士88名、臨時保育士78名に比べると少ない状況でございます。
男性保育士は、同性である男児のよき理解者、父性を備えた保育、男性保護者のよき相談相手になるなど、保育現場で活躍をされておられます。保育士の採用につきましては、男性の応募者がふえることにより保育士不足の解消にもつながることから、大学、短大等への訪問や就職セミナーの開催など、引き続き応募者確保にも努めておりますが、保育士としての適性や人物重視の判断の上で、男女問わず優秀な人材を確保してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 多分こういう質問は、どこの議会でされても伝家の宝刀のように能力でという言葉が出てくると思いますけども、年がかわって、人がかわっても、なぜか部ごとの男女比に大きな変化はないようです。昨年の世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数で、日本は前年の110位からさらに下げて、153カ国中121位に甘んじました。市の男女共同参画推進条例第12条には、市は、人事管理その他の組織運営及び政策決定の機会において、積極的改善措置を講じ、率先して男女共同参画を推進しますとあります。変えていこうと思えば、積極的に何かをしないと変わりません。御本人の希望を無視して配置することはできなくても、いろんな部署に希望する女性がふえるように積極的に対策を講じることはできるはずです。
男性保育士においても、先ほど御答弁がありましたように、大学のほうまで行って受けてねというふうなことをされているというお話を聞きましたけども、そういうような積極的にふやす取り組みを今後とも続けていかれるか、お伺いしたいと思います。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
女性の登用ということにつきましては、まずは女性ならではの視点、能力を十分に発揮できる職場への配置というのが第一だと思っております。それと、政策の立案と、そういった場面でも女性の立場、住民目線で意思決定に参画するということも必要なことだというふうに認識をしております。
御指摘の企画部、いわゆる政策部門への登用ということでございますが、これは男女問わずにですが、若い職員が全庁を見渡せる、全体を俯瞰できる、いわゆる管理部門への登用ということについては、優秀な人材を育てるという面でも非常に大事なことだというふうに思っております。
そのためには、本人の能力、適性はもちろんですけれども、まずはやる気があること、意欲を持っていることが前提でございます。ですから、女性職員が自分のキャリアをしっかりと見据えて、モチベーションを保っていけるように、今後とも組織としてサポートしていきたいと思いますし、そういった職場環境をつくってまいりたいというふうに考えております。
それから、男性保育士の増員でございますが、先ほども申し上げましたが、男性保育士については、男性ならではの立場で子供、保護者とかかわるという意味でも、必要な人材というふうに認識をいたしております。近年特に保育士不足ということで、職務経験者の採用枠を設けるなどして増員に努めております。特に男性の応募者については、そういった努力の中ですが、ここ３年間は応募者がいないという状況が続いております。これは平成29年に調べた結果ですが、県内の短大などで保育士を目指す男子学生の数につきましては、全体の約６％、人数で60名に満たないということで非常に厳しい状況でございます。
そういう状況ではございますが、今後とも、男女ともに優秀な人材確保のために、教育機関への働きかけ、それと試験制度の見直し等につきましても引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） ありがとうございました。
本当に女性と男性が共同参画して行政に携わる、そんな新居浜市になることを期待して質問を終わります。
○議長（伊藤謙司） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 自民クラブの伊藤嘉秀でございます。
通告に従いまして質問に入らせていただきますが、質問を申し上げる前に１点、１月10日から東京ドームにて行われましたふるさと祭り東京2020で新居浜の太鼓台が出場しました事業について、私も初めて東京ドームの中で見させていただきました。ことし出場された岸之下、萩生西、萩生東、３台の太鼓台が行った寄せ太鼓の演技を見た東京の若い女性たちが、私の周りで、なになにこれ、すごい、格好いいの言葉を連続で発し、退場するかき夫の皆さんに立ち上がって拍手をして、称賛する姿を拝見しました。私は、子供のころから、新居浜の祭りは男は太鼓をかいて魅せて、女はきれいな着物を着て男の雄姿に応えると聞いていましたが、新居浜祭りの原点を東京でも見たように思いました。
また、石川市長が掲げるＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜のとおり、新居浜太鼓祭りの新しい発見をしたように思います。つまり演技構成をきちんとつくり上げていれば、短時間であっても、初めて太鼓台を見る東京の方にも、初めて有料でその太鼓台を見る人たちにも感動を与え、魅力を伝えることができる祭りであると発見させられました。
いずれにしましても、新居浜の魅力を市外の方にも市内の方にも伝えることができる事業であったと感心いたしました。これからも新居浜の魅力発信をお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
本日は市議会議員として２回目の質問になりますから、行政の仕事でも極めて大切な分野である人づくり、教育の分野と、来年度が新居浜市長期総合計画の策定の年となりますので、関連した内容を質問させていただきます。
まず初めに、昨年４月から就任されました高橋良光教育長にお聞きいたします。
長年教員として教育現場各所を経験されてこられましたが、その経験も踏まえ、教育長初年度の１年を振り返られまして感じられましたこと、教育長として体験された現場での御体験をお教えください。
その上で、令和２年度の新居浜市教育方針について、内容とその方向性、思いをお教えください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの御質問にお答えいたします。
教育行政についてでございます。
まず、令和２年度教育方針についてお答えいたします。
昨年４月１日に教育長を拝命し、さまざまな場面で人の和やつながりを心にとめ、職務を務めてまいりました。特に、学校の先生方にお願いしている勇気づけのボイスシャワーや、人のことを大切にして聞くことをみずからの実践目標としております。
これまで私は中学校で27年間、教育委員会事務局で９年間お世話になり、学校教育にかかわる道を歩んでまいりました。しかし、教育委員会事務局には学校教育以外のさまざまな課があり、所管事業は多岐にわたります。そのため、本年度は多様な経験をしながら、新任教育長として新しいことを学ばせていただく日々でございました。
教育長としての日々を振り返り、現在強い思いを抱くようになったキーワードがあります。それがＳＤＧｓでございます。令和２年度の新居浜市教育方針についてでございますが、教育の目標である人格の完成を果たすために、グローバル社会を生きる子供たちに必要な学びとしてＳＤＧｓを掲げ、誰一人取り残さない教育を進めることで、持続可能な我が町新居浜を創造したいと考えております。
教育理念であります持続可能な我が町新居浜、誰一人取り残さない教育を掲げ、対話、共創、挑戦、包摂、継承、希望の６つのキーワードに込められた思いを共有しながら、コミュニティ・スクールによるチームとしての学校の機能強化を図り、いじめや不登校などの諸問題にも組織的に対応してまいりたいと思っております。
○議長（伊藤謙司） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
教育長が教育方針の中心に据えられましたそのＳＤＧｓは、2001年に採択された８つの目標、ＭＤＧｓをもとに、コロンビア政府が2012年にブラジルのリオデジャネイロで開催されたサミットで提唱した17の目標を掲げる2030年までの世界の目標ですが、これまで新居浜の小中学校で行っていたＥＳＤ教育との違い、また具体的に教育の現場で展開するための指針があればお教えください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） ＳＤＧｓについてでございます。
これまで新居浜市の小中学校で行っていたＥＳＤとの違いについてでございます。
新居浜市教育委員会では、平成26年度の最重要課題をＥＳＤの推進による楽しい学校づくりとしたことを皮切りに、学校教育におけるＥＳＤの推進に努めてまいりました。平成30年度からは、2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを意識した教育活動の推進に力を入れております。
ＥＳＤとＳＤＧｓの違いについてでございますが、ＥＳＤとは教育理念であり、持続可能な社会を目指そうとする方向性をあらわすものでございます。ＳＤＧｓとは、その持続可能な社会づくりに向けた国際的な目標であります。その目標を学校の教育現場に示すことにより、各学校において取り組んでおります特色ある教育活動が、ＳＤＧｓが掲げる17のどの目標の達成に貢献するものなのかを明確にすることができます。
次に、ＳＤＧｓを教育現場で展開する際の指針についてでございます。各学校で総合的な学習の時間を中心に行われている教育活動が、どの目標をターゲットにした活動であるのかを明確にするとともに、地球規模で考え、地域で行動することや、ＳＤＧｓのキーワードにもあります誰一人取り残さないことを念頭に置いて、教育の目標である人格の完成に寄与すべく、教育活動を進めているところでございます。
○議長（伊藤謙司） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ＳＤＧｓの推進については、現在、国内の企業においても意識が高まっていて、大手企業では自社の事業と社会の課題を照らし合わせて活動を行い、企業としての存在意義を見出そうとする動きもあります。教育委員会が小中学校と連携をとって持続可能な社会を創造する人材の育成に取り組む中で、企業と一緒になった活動は視野を広げる上で役立つことがあると思われますし、中には企業版ふるさと納税を活用した取り組みもあるとお伺いしております。まずは、ＥＳＤ教育の延長線からの始まりだと思いますが、高学年になるにつれて視野を広げたＳＤＧｓ教育に期待いたします。
次に、学力の向上についてですが、昨年の７月に、福祉教育委員会の視察で秋田県秋田市にお伺いしました。近年、全国学力テストで上位の成績を続けている秋田県の教育方法は何が違うのかと思っていましたが、４つのことに驚かされました。
１つは、知、徳、体ではなく、徳、知、体だと話されました。つまり何事も道徳が先で、道徳目標を掲げて全ての教育活動と連携を図り、家庭や地域には道徳教育の計画について共通理解ができるようにしていました。
２つ目には、小中学校の先生方が集まり、議論に議論を重ねて独自の教育方法をつくり出していました。その一つとして、宿題がないことです。
児童生徒は、家庭学習ノートというものを１冊用意し、毎日、家に帰ったら、自分の好きなことを何か１つ勉強、研究する。そして勉強、研究したことをノート１ページ分に書いて翌日提出する約束になっています。自分が勉強したいことを何でもいいから１つ自分で考えて行う家庭学習を小学校２年生から中学校３年生までの８年間毎日続けています。
秋田市教育委員会の方は私たちに、昔、宿題ってありましたよねと言われました。先生がきょう家に帰ったらこれをすると決めずに、児童生徒は自分できょうは何をしようかと考えて家庭学習をしますから、確かに自発性と創造性が育まれると納得させられました。
しかし、その分、学校の先生たちは授業を大切にして、何度も議論を重ね、この教科はこういった教え方、この単元はこの教え方でと議論の末に出てきた指導方法を教育委員会から指し示し、秋田市独自の指導冊子をつくり上げて、全ての教室の中で同じ方法で指導していました。授業を真剣に聞けば、その単元は理解できる、これが３つ目の驚きでした。
そして、４つ目に、通常新居浜市においても学校の授業に研究授業として代表される先生の授業を見させていただき、指導方法や教材の使い方などの議論を行っていますが、秋田市では、通常の学校訪問以外に要請訪問と言って、学校の先生のほうから自分の授業を見てほしい、意見を伺いたいと自発的に学校訪問をお願いしてくると話されました。
秋田市は、県庁所在地でもあり、中核都市でもありますから、こうしたオリジナルの指導方法をまとめ上げることができるのかと思っていましたら、月刊雑誌「致知」１月号に、同じ秋田県にある東成瀬村鶴飼孝教育長の記事が掲載されていました。秋田県の中でも特に成績が高いと言われている村です。やっぱり秋田市と同じで、東成瀬村独自の指導方法を先生方が議論を重ね、研究し続け、東成瀬村では探求型授業にたどり着きましたと書かれています。その研究成果をまとめた冊子がありますかと電話でお聞きしましたら、来年度冊子が完成しますと教えていただきました。
いずれにしましても、学力向上の競争を勝ち抜くために、教育委員会が中心となって、その地域の子供たちに合った独自の指導方法を見出していました。新居浜市においても、新居浜の子供たちに合った指導方法を見出さなければ、ほかの市町村と同じやり方では学力競争に勝っていけないように思いますが、いかがでしょうか、御所見をお教えください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 学力の向上についてお答えいたします。
まず、新居浜市の子供たちに合った指導方法についてでございます。
現在本市では、新居浜市学力向上推進委員会を年２回開催し、その熟議を通して作成された提言をもとにして新居浜市の授業モデルを作成しております。
具体的には、どの授業においても勇気づけの声かけであるボイスシャワーと人のことを大切に聞くというラーニングスキルを徹底させるという内容です。つまり、学級のルールとリレーションの徹底によって学びの土台を確立し、その上に学力向上を目指していくという考え方に基づき実践をいたしております。
○議長（伊藤謙司） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 私も教育委員としてそういった取り組みのことを教えていただいております。
授業の中では、最初にこの授業の目標を掲げて、子供たちがこの授業では何を勉強するんだという目標を掲げて、そして授業の進行ぐあいを白いマグネットに板書するというようなやり方をされております。最後にはまとめというようなことでされていたんですが、ここが道徳が先に来る部分ではないかなというふうに思うんです。要するに、この秋田市が言っている道徳とは何かということなんですけども、正しいものは正しい、悪いものは悪い、いいものはいい、悪いものは悪いというようなことで、いいものはみんなが同じやり方でやっていく、学力向上推進委員会が出したそのやり方を全員が認めてやっていくということが大事ではないかなと思います。やる人、やらない人では学力の差が出てくる。学力の差が出てくると、全体の平均点が上がらないので、学力の競争でいうと負けてしまうということがあるんではないかなというふうに思います。
そういったところも含めながらお教えいただきたいと思いますが、今新居浜市では教員の定年退職者が多い時期になっているため、新しく採用された若手の先生方がふえてきているとお聞きしております。教科指導に熟練された先生との差があると、学力にも差が出ます。若手の先生への指導方法をどのようにされているか、お教えください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 経験年数の少ない教員への指導についてでございます。
愛媛県教育委員会が開催しております基礎研修に加え、各学校におきましても校内研修体制を整え、管理職やベテラン教員が指導、助言を行っております。
経験年数の少ない教員の育成は学校現場においても喫緊の課題でありますことから、業務に負担をかけない時間帯で、市教育委員会主催の自主参加による研修会を今年度も５回開催いたしております。学校現場の教員からは大変好評であり、合計350名の若い先生方に参加していただいたことから、令和２年度も同様に開催する予定でございます。
○議長（伊藤謙司） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
また、今年度、電子黒板が全ての学校に設置され、来年度からは児童生徒にタブレットを配布することも計画されています。福祉教育委員会でも１月22日に金子小学校にお伺いし、電子黒板を使った授業を拝見させていただきました。確かに電子黒板の使い方になれた先生の授業では、私たちが受けていた黒板での授業と全く違うことが理解できました。私たちの時代には、ほとんどの先生が黒板から離れることはありませんでした。しかし、金子小学校では、電子黒板と電波でつながったタブレットを持った先生が、教室の中を前から後ろへ歩きながら板書し、教室の後方に座る児童の表情を近くに寄っていって見ながらでも授業を進めていました。また、児童が音読する姿をタブレットで動画撮影して、すぐに電子黒板に映し出し、声の大きさ、感情移入の仕方まで教えていました。授業の幅が広がり、児童生徒は五感で感じ取りながら授業にのめり込むことができると思いました。
しかしながら、電子黒板、タブレットの使い方になれた先生とふなれな先生とでは学力に差が出ると思いますが、機器の使い方についてのサポート、上達への指導はどのようになっているか、また児童生徒にタブレットが配布されたとき、使い方の指導はどのようにお考えか、お教えください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） ＩＣＴ機器の使い方についてのサポートや指導についてでございます。
本市には、ＩＣＴ支援の非常勤講師が１名愛媛県から配属されております。また、学校教育課には教育研究所指導員１名を配置し、プログラミング教育や教科指導においてＩＣＴの利活用を促進し、教職員のサポートや指導に当たっているところでございます。
○議長（伊藤謙司） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 教室の中のハード面は整備されつつあります。機器の使い方はもちろん早くマスターしなければいけませんが、教科の指導方法は、ほかの市町村と同じ方法では学力向上の競争に勝てないと思います。やはり新居浜の先生方が議論して、新居浜の子供たちに合った、ほかの市町村に負けない指導方法を確立する必要があると思います。
学力向上を目指す教育も都市間競争の中にあります。転勤族の方は自分の子供の住む場所を、転勤先の教育状況、学力状況を見て選択されると言います。新居浜の子供たちの学力向上に向けたお考え、目標があればお教えください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 新居浜市の子供たちの学力向上に向けての目標といたしましては、教育は人なりと申しますとおり、教職員の資質、能力の向上が欠かせません。そのために、新居浜市教育研究所を全教職員の情熱と英知が集まる機関として活性化させることを目標といたしております。
○議長（伊藤謙司） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時４８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時５９分再開
○議長（伊藤謙司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 私は、秋田市や東成瀬村の最もすぐれたところは、先生方が学力向上、指導方法について議論することで、若手の先生と熟練された先生の指導方法のレベル格差をなくしていることだと思います。若手の先生は、先輩の指導方法ですぐれたところを教えてもらい、身につけようとするでしょうし、若手の先生の中には、教育大学や教育学部で最新の指導方法を研究してきた方もいると思います。特に、電子機器を使った授業の運営方法には先輩よりもたけていると思います。その格差を議論しながら埋めているのではないか、そして議論の末にとうとうほかにない指導方法を生み出したのではないかと思います。昔、宿題ってありましたよね、この言葉はまさしく議論の末に全国にないものを生み出したという自信のあらわれのように聞こえました。
教育現場をよく知り、多くの体験をされた高橋教育長さんなら、新居浜市でもできると思います。教育委員会が新居浜市独自の指導方法を一歩踏み込んで確立しようとする姿を先生方にお見せになって、これまで以上に先生方が自発的に自分の指導テクニックを向上させようとし、その姿を見た子供たちも自発的に学習に取り組む流れをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、来年度から始まる小学校の学習指導要領では、プログラミングの授業が組み込まれていますが、どのような指導方法を計画されているか、お教えください。
○議長（伊藤謙司） 暫時休憩します。
午後 ２時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０２分再開
○議長（伊藤謙司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 失礼しました。
プログラミングについては学校の先生方に専門家はいないと思います。他市には民間の専門家に依頼するところもあるようですが、新居浜市内には専門家もいますし、高等専門学校もありますので、提携することで、ほかの市町村にない充実した教育が可能になると思います。今後、専門家などとの提携はお考えでしょうか、お教えください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） プログラミング教育についてお答えいたします。
プログラミング教育は、プログラミング的思考を育むこと、プログラムの働きやすさ等への気づきを促し、コンピューターなどを上手に活用して、身近な問題を解決しようとする態度を育むこと、各教科の内容を指導する中で実施する場合には、各教科での学びをより確実なものにすることという３つの狙いがございます。
プログラミング教育の狙いを実現するためには、各学校においてプログラミングによってどのような力を育てたいのかを明らかにし、必要な指導内容を教科横断的に配列して、計画的、組織的に取り組むこと、さらにその実施状況を評価し、改善を図り、育てたい力や指導内容の配列などを見直していくことが重要となってきております。
教育委員会といたしましては、学校の実情を踏まえながら、取り組みの支援を行っていくことが重要であると考え、ハードとソフトの両面からのＩＣＴ環境の整備に努めているところでございます。
また、文部科学省から示されております小学校プログラミング教育の手引や未来の学びコンソーシアム等のサイトの周知、新居浜市教育研究所が作成した小学校プログラミング教育授業実践の提案の発行、各学校での校内研修への講師派遣等を実施いたしております。
学校外の専門家と積極的に連携、協力してプログラミング教育を実施していくことは、社会に開かれた教育課程の考え方にも沿ったものでありますことから、ＩＣＴ支援員を配置するほか、学校からの必要性に応じて、企業、団体や地域等の専門家、高等専門学校との連携のコーディネートにも努めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 次に、小学校の英語教育については、新年度より教科として取り組むことになっています。英語教育は中学校であれば教科の専任教師が配置されていますが、小学校ではまだ配置が完全でないため、ＡＬＴなど補助教員が必要であると思われます。今後の配置計画をどのようにお考えか、お教えください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小学校の英語教科化についてお答えいたします。
現在、英語指導員３名とＡＬＴ11名が各小学校において授業支援を行っております。また、神郷小学校及び中萩小学校には英語科の専任教員を配置いたしております。
小学校校長や小学校外国語活動を担当している教員にお聞きいたしますと、日本語でコミュニケーションをとることができる英語指導員の増員を多くの先生方が希望されております。理由といたしましては、日本語で気兼ねなく授業研究や情報交換が行えること、児童への対応についても微妙なニュアンスを理解してもらいやすいことが挙げられております。
今後の配置計画についてでございますが、来年度からの増員の予定はございませんが、４月からの新学習指導要領の全面実施により、小学校５、６年生の英語の教科化及び小学校３、４年生の外国語活動時間数が増加になりますことから、令和２年度の実施状況を見ながら、日本語でコミュニケーションをとることができる英語指導員の増員や専任教員配置校の増加等につきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 次に、教育委員会で管轄する施設の計画と現状、制度についてお聞きいたします。
まず、市民要望が多かった新居浜市市民体育館に冷暖房を設置する空調設備工事が行われていますが、現状の進捗状況と今後の予定についてお教えください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 市民体育館空調工事についてお答えいたします。
市民体育館の工事に伴う昨年８月からの休館によりまして、利用者の皆様には大変御不便をおかけしておりますが、工事につきましては、４月からの開館に向けまして順調に進んでおります。大競技場、多目的室及びトレーニングルームなどの工事につきましては、今月末の完成に向けて鋭意工事を進めておりますが、２階の観客席の一部への空調工事につきましては、追加工事を予定しております関係で、大会等の開催に影響しないよう配慮しながら、夏場までに完成させる計画で進めております。
○議長（伊藤謙司） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 次に、市内の小中学校の体育館は激甚災害などの発生時に避難所として指定されていますが、長期の使用ではないにしても、100人単位の避難が想定されます。大規模な土砂災害などが想定されている警戒区域の避難場所、小中学校の体育館の空調設備が望まれていると思いますが、いかがお考えでしょうか、お教えください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 小中学校体育館空調工事についてお答えいたします。
市内小中学校の体育館につきましては、避難所指定を受けており、大規模災害時には多くの方が避難されることが想定されております。日ごろ、学校生活で利用している子供たちの健康管理や有事の際の避難者の健康を考えますと、小中学校の体育館に空調機器の設置は必要であると考えております。
しかしながら、耐震化は完了しているものの、体育館の多くが築後35年を超え、老朽化が進んでいること、建物が空調の設置を前提としていない建物であるため、気密性が低いこと、災害時に停電が発生した際の動力エネルギーの供給問題などを検討する必要がありますことから、整備の手法について調査、研究を行っているところでございます。
日ごろの学校生活においては、子供たちが、また万一避難所となりました場合におきましても、利用者の皆様が安心、安全に、そして快適に利用できるよう、引き続き整備の検討を進めてまいります。
○議長（伊藤謙司） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございました。
次に、既に計画を進めている学校給食施設についてお聞きいたします。
新居浜市学校給食施設整備基本計画では、共同調理場として決定し、令和元年度に基本設計と実施設計を済ませて、令和２年度からは建設工事に入る予定になっていますが、現状の進捗状況と今後の予定をお教えください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 学校給食施設についてお答えいたします。
現在の進捗状況につきましては、新居浜市学校給食施設整備基本計画に従いまして、安心安全でおいしい給食の提供を第一に考え、まず建設候補地につきまして、当初想定しておりました（仮称）東部学校給食センターの候補地の用地取得が難航いたしました。そのため、配送条件や建築基準法上の法的条件、敷地形状及び規模、上下水道等のインフラ条件、さらには周辺環境への影響など、用地取得費も考慮しながら、新たな用地の選定を行っております。
また、建築費、学校給食施設整備費、周辺整備費等の建設費用と人件費、光熱水費等のランニングコストなどの財政負担や食育の推進も考慮しつつ、総合的に検討しているところでございます。
今後の予定といたしましては、早急に具体的な学校給食施設整備計画案を策定し、共同調理場による学校給食の提供が開始できるよう整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 広い土地が必要ですから、御苦労もあると思います。川東エリア、川西エリアでの計画だとは思いますが、今回の２月議会に上程されている令和２年度当初予算には学校給食施設の予算が盛り込まれていませんが、今後、予算のほうは補正予算での計上を予定される方針でしょうか、お教えください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの再質問にお答えいたします。
来年度当初予算に給食センターの建設費が計上できていないという御質問だと思いますが、先ほど御答弁させていただきましたように、現在、他市の事例も参考にしながら、整備手法も含め、建設可能な候補地、建設費、ランニングコストなどについて総合的に検討を進めているところでございます。
今後、できるだけ早期に学校給食施設整備計画案をまとめまして、市議会の皆様と協議をさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤謙司） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 子供たちの健康維持のためにも、安心安全な調理が絶対の条件でありますが、現在使用している各学校の調理場では老朽化が進み、早く新しい学校給食施設の稼働を望む保護者の声もあります。慎重かつスピーディーに進めていただくことをお願いいたします。
次に、新居浜市高齢者生きがい創造学園の移設問題についてお聞きいたします。
現在の建物は、1973年に設置された旧桃山短期大学の校舎を使用しているため、50年近く使用されており、老朽化が激しく、改修が難しいとお聞きしています。現在の活動状況と今後の計画についてお教えください。
高齢者生きがい創造学園は、平成４年から活動を開始されています。講座に通う人の数もだんだんとふえていき、高齢者生きがい創造学園が毎月発行する広報紙生きがいを読みましても、それまでの人生で経験していなかった趣味や講座を体験して、お互いに仲間と励まし合いながら、人生の楽しみを味わう文章が書かれており、学園の存在価値を読み取ることができます。ことしの正月号には、高橋教育長の投稿があり、「人は幸せに生きる存在です。幸せを感じて生きることが本来の姿です。高齢者生きがい創造学園の名称は、それを言いあらわした言葉です。」との趣旨の言葉が書かれています。まさしく学園生の皆さんは、講座へ通うことで幸せを感じていると思います。
一拠点に多くの講座やサークルが集まり、数多くの市民が集まって生きがいを創造する施設は、新居浜市ならではの学園であったと思います。その学園がなくなってしまうのは非常に寂しい思いがいたします。人生100年時代に向けて、高齢者が生きがいと学びを共有する事業の見通しが必要ではないかと思いますが、お考えをお教えください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 高齢者生きがい創造学園についてお答えいたします。
まず、現在の活動状況と今後の計画についてでございます。
高齢者生きがい創造学園は、高齢者の社会参加の促進、能力の開発及び健康の増進を図ることを目的としこれまで運営してまいりました。主たる事業である高齢者の学習機会の提供につきましては、令和元年度は17講座を開設し、約400名の市民の皆様が受講されているところでございます。
また、実技講座の卒業生で構成されております各種サークルは、講座で学習した成果を踏まえ、さらに自己を向上させるとともに、仲間の輪を広げ、人生を健康で実りあるものにするために、令和元年度は52サークル、約1,400名の市民の皆様が学園活動の一環といたしまして自主的に活動されておられます。
しかしながら、高齢者生きがい創造学園の建物は、建設後46年が経過し、施設、設備の老朽化が進んでおりますことから、安全、安心に施設を利用していただくためには、慎重な管理運営が必要な状況となっております。
現在、講座やサークル活動の機能移転につきまして、代表者会の会長と協議を行っておりますが、具体的な結論には至っておりません。
また、旧若宮小学校や市内の公民館等への機能移転につきまして、教育委員会事務局内で検討を重ねてまいりましたが、現況を鑑みますと、円滑に移転することは困難な状況にあります。
今後は、高齢者生きがい創造学園の講座やサークルができる限り現状に近い状態で活動できるよう、利用者の皆様や関係機関との連携を図りながら、できるだけ早期に高齢者生きがい創造学園の今後の方針を決定してまいりたいと考えております。
次に、人生100年時代に向けて、高齢者が生きがい、学びを共有する事業の見直しについてでございます。
人生100年時代に向けて、学びと人とのつながりが高齢者の生きがいの創出には極めて重要な要素ではないかと考えております。現在も高齢者の皆様のリクエストをお聞きしながら、講座内容の見直しや新たな講座開設に取り組んでいるところでございますが、引き続き時宜を得た講座の開設、充実に取り組んでまいります。
伊藤嘉秀議員さん御指摘のとおり、一拠点に多くの講座やサークルが集まり、数多くの市民の皆様がお互いに刺激を受けながら活動する場の確保は、生きがいを創造する上でも大変有効な手段の一つであると認識いたしております。
今後、本市における高齢者のこれからの新しい学びの仕組みにつきましては、市民の皆様との対話を重ねながら、人生100年時代にふさわしい事業となるよう、教育委員会といたしましても見直しを含め検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
ぜひ学園生の皆さんが明るい将来の見える計画をお願いいたします。
次に、毎年募集されている新居浜市奨学資金についてお聞きいたします。
新居浜市では、新居浜市奨学資金貸付基金条例に基づいて奨学資金の貸し付けを行っていますが、平成29年度に独立行政法人日本学生支援機構から給付型の奨学金制度を創設してから、新居浜市の奨学金は貸与型であるために、新居浜市へ奨学金を新たに希望する学生が減少しているとお聞きしました。新居浜市の奨学金を希望されている方の現状と今後の見通しをお教えください。
また、日本学生支援機構の奨学金を利用される方の中には、給付型と貸与型の両方を併用される方がいます。新居浜市の奨学資金貸付基金条例では、貸し付けの条件として、ほかの育英または奨学などの趣旨による学資の給付、または貸与を受けていない者という条件があります。つまりほかの奨学金と併用ができないようになっています。例えば、併用相手の奨学制度が給付型であれば、新居浜市の奨学金の申し込みを可能にするなどの改革が必要ではないかなと思いますが、御所見をお教えください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 奨学資金貸付基金についてお答えいたします。
新居浜市奨学資金貸付基金条例に基づく奨学資金の新規貸し付け採用者数につきましては、平成26年度の９名をピークに、平成27年度以降は毎年１名から２名の採用となっております。近年、日本学生支援機構において、給付型奨学金の創設、また貸与型奨学金の拡充などが行われており、来年度からは高等教育の修学支援新制度も開始されることから、今後も日本学生支援機構を優先して利用される方はふえる見込みと思われます。
しかしながら、無利子の奨学金を希望される場合、あるいは進学先の学校が日本学生支援機構の奨学金の対象校ではない場合など、一定のニーズはあるものと考えております。
伊藤嘉秀議員さん御案内のとおり、新居浜市奨学資金等につきましては、条例において他の奨学金との併用ができないことになっておりますが、奨学金の申し込み自体は可能であり、採用された場合であっても、辞退して他の奨学金を選択することも可能でございます。
給付型奨学金との併用を含め、今後の奨学金制度につきましては、奨学金を必要とされている方に、より効果的に利用していただけるよう、国の新制度の利用状況や他市の状況等も参考にして検討してまいります。
○議長（伊藤謙司） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） よろしくお願いいたします。
次に、子供たちの福祉面についてお聞きいたします。
私は、地元で子ども食堂を地域の皆さんと一緒にさせていただいておりますが、行政として福祉面、教育面から、現在市内で開かれている子ども食堂の把握をされているでしょうか。子ども食堂のような地域での食堂が必要なお子さんの存在がどの程度いるか、把握できていればお教えください。
私は、福祉部と教育委員会、小中学校が一緒になって民生委員の方にも御協力をいただいて、新居浜市の子供の中に無料食堂の必要な方がどの程度いるのか現状把握し、市内で開かれている子ども食堂同士が連携をとれるように情報交換を行う必要があると思います。家庭の個人情報にかかわることですから、行政からのコーディネートをお願いしたいと思いますが、御所見をお教えください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 子ども食堂の現状についてお答えいたします。
まず、現在、市内で開かれている子ども食堂につきましては、昨年５月に調査いたしましたところ、市内で４カ所の子ども食堂が地域の公民館や実行委員会、運営委員会といったさまざまな団体により運営されていること、開催は１カ月に一、二回程度で、平均的に50人程度利用されていること、そして単なる食事の提供の場としてではなく、子供と地域の高齢者やボランティアとの交流の場や学習の場となっているとのことでございました。
また、子ども食堂を必要とする子供がどのくらいいるのかにつきましては、具体的な数を把握することは難しく、できておりませんが、子ども食堂は貧困を初めさまざまな家庭環境によって食事を満足に食べられない子供たちだけでなく、家庭以外に居場所を求める子供にとっても、自分を迎え入れてもらえる場としての貴重な存在となっていると認識しております。
今後におきましては、よりよい食堂運営のため、子ども食堂同士の情報交換や相互支援が必要になると思われますので、運営団体の御希望に応じ、愛媛県内の子ども食堂のネットワークや支援団体などの情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
今お話しいただきましたように、ほとんどの子ども食堂が月に１回か２回でございますので、お互いに連携をとり合いまして、子供たちがその子ども食堂を幾つか回っていけるような形にすれば、月に何回かの食事がとれるようになるかというふうに思いますので、そういった連携のコーディネーターをぜひお願いいたします。
次に、今年度から来年度にかけて第六次長期総合計画の策定に入りますが、あわせて都市計画マスタープランの見直しもされる予定です。新居浜市の将来を形づくる計画が来年度に行われます。その中で、将来を見据えた上で、新居浜市の西から東まで臨海部に並ぶ工場群をつなぐ新たな産業道路の計画が必要ではないかと思われますが、御所見をお聞かせください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 第六次長期総合計画の策定についてお答えをいたします。
産業道路についてでございます。
伊藤嘉秀議員さん御案内のとおり、本市の将来を形づくる計画として、本年度より来年度にかけて第六次長期総合計画及び次期都市計画マスタープランの策定作業を行っているところでございます。
こうした状況の中、本市の地域交流連携軸として位置づけをいたしております県道壬生川新居浜野田線が、御提案の産業道路としての役割を担い、新居浜市を東西につなぐ道路として、これまで地域の活性化に寄与してきたところでございます。
こうした中、現在、市全体の都市計画道路の見直し作業を進めているところであり、道路網全体の検証を行う中で、臨海部に並ぶ工場群をつなぐ産業道路につきましても、路線の必要性、実現性等を考慮しながら、位置づけについて判断してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） 現在、産業道路として指定されているのは、部長がおっしゃるように新居浜では市役所通りを含む壬生川新居浜野田線でありますが、道路幅が狭く、トレーラーの運転手はトレーラー同士が離合するときには、お互いのサイドミラーを閉じて離合すると伺っております。また、交差点では右折レーンをつくっていただき、片側３車線になっています。右折車には非常に便利ではありますが、大型ダンプカーが３車線のところに入ると、車輪の幅が車線を越えてしまう交差点もあります。市民の中には、走行中にトレーラーが横に来ると近過ぎて恐怖を感じる市民も多くいらっしゃいます。もちろん県に要望してお願いする必要がございますが、来年度に将来に向けた町の計画を起こす上で新たな道を計画するのか、現在の産業道路を拡幅するのか、判断しなければならないと思います。
新居浜市では、これまで国道バイパスや上部東西線でもそうですが、市内を横断する道路の整備に30年から40年かかっています。工場の中は既にコストダウンを限界まで進めていますので、新居浜市の立地条件を見ましても物流を変えていく必要があります。その上で、町の将来計画をつくる来年度に産業道路を見直す必要があると思います。ぜひ御検討をお願いいたします。
次に、２月25日、本会議初日の中で聞かせていただきました石川市長の施政方針演説の中でスマートシティーのお話がございましたので、お聞きいたします。
スマートシティーは、ＡＩなどの最先端技術や５Ｇなどの大容量電波を駆使して、人の行動や好み、地域のさまざまな情報をプラットフォームに集積し、無駄を省くことを目的にしていると思います。無駄とは、必要のないエネルギー、偏った過剰投資、人員配置、人の動きなどになります。つまり集積されたデータの活用によって、効率のよい世の中の流れをつくり出すようになります。これからの少子高齢化の中では必要不可欠なものになってくると考えますので、さまざまなサービスを展開していただきたいと思います。
その上で１点、私が懸念することがあります。今の時代でございますから、プラットフォームに集積された情報はどこからでも見えます。これは新居浜市にとどめることができないというふうに思います。お金の流れもそうです。自動引き落とし、キャッシュレス決済を使えば、全国どこからでも集金が可能になります。つまり新居浜市が進めているスマートシティーでは、サービスを広げることによって売り上げというものが新居浜に残る仕組みになっているかどうかが重要だと考えます。
現在、どの分野においても、大手企業を中心にスマートシティーのシステム開発が行われています。地方行政や中小企業は、そうした大手企業のシステムのサービスを使ってスマートな運営を行っていくしかありません。しかし、プラットフォームを新居浜市に構築した上で、あらゆるサービスの売り上げも新居浜市に集める必要があると思います。
市内でもさまざまな業界でスマートシティーに準じる動きが活発化しています。例えば、ガスの仕入れ、販売を行うＬＰガス業界では、市内の取扱業者が出資して新居浜エルピーガス販売事業協同組合を設立し、ガスメーターの自動検針が４月から始まります。それによって、ルーチンワーク的に行われていたガスの配送も、各家庭のタンクの中の減りぐあいを遠隔で見て、必要なところへ配送していくようになりますし、新居浜市全体のガス仕入れも、各家庭のガスの使用量が毎日見えますので、必要な分だけの仕入れで済みます。これまで人が検針して集金していたものが、パソコンのキーボードをたたくだけで何千世帯もの検針が瞬時にできて、集金は自動引き落とし、カードなどのキャッシュレスで集金ができます。それらの売り上げは全て組合に集まっていくようになります。将来は独居老人の見守りにもつながっていきますし、ガス以外の集金や検針も可能になると思います。
ところが、この組合と同じサービスをしようとすれば、東京においてでもできます。大切なのは、ガスの使用料金の売り上げを新居浜にとどめることができるかということです。新居浜市内に本社登録があっても、税法上の売り上げを新居浜にとどめ置くことができるかが重要です。
エルピーガス販売事業協同組合の話は一つの業界の話ですが、市が行うスマートシティー化は、さまざまなサービスが考えられますし、形のないものがサービスとなってまいります。私はサービスを幅広く展開していく中で、条件として入れておく必要があろうかと思いますが、御所見をお聞かせください。
○議長（伊藤謙司） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） スマートシティーについてお答えをいたします。
支援システムについてでございます。
データ利活用のためのプラットフォームにつきましては、これまでのＩＣＴやＩｏＴを活用し、それぞれ独立したサービスが個々で最適化されたものをつなぎ、全体を最適化させながら、さまざまな種類のデータが集積することによって、地域課題の解決を図ること、新たなサービスの創造を可能とすることを目的として構築をいたしております。このプラットフォームに蓄積されたデータにつきましては、誰もが全てのデータを見られるわけではなく、プラットフォームの利用申請により、データの見られる範囲を制限する予定で運用方法の検討を進めております。
まずは多くの方にプラットフォームを利用していただきながら、本市の実施する地域ポイント事業や子供・高齢者見守り事業、バスロケーションシステム構築事業等のデータを蓄積しつつ、さまざまな主体によるスマートシティーに関する取り組みを活性化させることを優先することといたしております。
伊藤嘉秀議員さんからの御提案につきましては、今後、プラットフォームの利用状況等を見ながら、新居浜地域スマートシティ推進協議会におきまして、プラットフォームの利用料やデータ利用に有料区分を設定するなどの対応について協議を進め、本市のスマートシティー推進が本市や本市企業の利益となるよう、御提案の趣旨を踏まえ、仕組みを検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤謙司） 再質問はありませんか。伊藤嘉秀議員。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
中身が「見え」てしまうというよりも、「見られ」てしまうというほうが正しいかというふうに思います。私の言い間違えでございます。失礼いたしました。
終わりになりますが、季節はあすから二十四節気の中で啓蟄に入り、七十二候の中では蟄虫啓戸（すごもりのむしとをひらく）時期と言われます。新居浜の子供たちが一日も早く外へ出て元気に活躍され、また卒業生は思い出に残る恩師との別れができることを願いまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊藤謙司） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明５日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時４１分散会
