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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第９４号～議案第９８号
片平恵美議員の質問（１）
１ 高校生までの医療費無料化について
石川市長の答弁
１ 高校生までの医療費無料化について
片平恵美議員の質問（２）
１ 高校生までの医療費無料化について
石川市長の答弁
１ 高校生までの医療費無料化について
片平恵美議員の質問（３）
１ 高校生までの医療費無料化について
２ 市営住宅について
(1) 市営住宅の役割
(2) 安全性の確保
(3) 居住性の改善
(4) 目標管理戸数の見直し
高須賀建設部長の答弁
２ 市営住宅について
(1) 市営住宅の役割
(2) 安全性の確保
(3) 居住性の改善
(4) 目標管理戸数の見直し
片平恵美議員の質問（４）
２ 市営住宅について
高須賀建設部長の答弁
２ 市営住宅について
片平恵美議員の質問（５）
２ 市営住宅について
白川誉議員の質問（１）
１ 高校生からの一般質問
(1) 道路の問題点
(2) 高校生のアルバイト
休憩（午前１０時２９分）
再開（午前１０時３９分）
高橋教育長の答弁
１ 高校生からの一般質問
(2) 高校生のアルバイト
高須賀建設部長の答弁
１ 高校生からの一般質問
(1) 道路の問題点
白川誉議員の質問（２）
１ 高校生からの一般質問
高須賀建設部長の答弁
１ 高校生からの一般質問
白川誉議員の質問（３）
１ 高校生からの一般質問
２ これからの市政運営について
(1) 市民目安箱の設置
(2) 縦割り行政からの脱却
(3) 投資マインドの醸成
加藤副市長の答弁
２ これからの市政運営について
(2) 縦割り行政からの脱却
亀井企画部長の答弁
２ これからの市政運営について
(1) 市民目安箱の設置
(3) 投資マインドの醸成
白川誉議員の質問（４）
２ これからの市政運営について
３ 人口減少対策と空き家対策の連動について
(1) 移住施策の考え方
石川市長の答弁
３ 人口減少対策と空き家対策の連動について
(1) 移住施策の考え方
休憩（午前１１時１０分）
再開（午前１１時２０分）
白川誉議員の質問（５）
３ 人口減少対策と空き家対策の連動について
(1) 移住施策の考え方
(2) サブリース型空き家開発
高須賀建設部長の答弁
３ 人口減少対策と空き家対策の連動について
(2) サブリース型空き家開発
白川誉議員の質問（６）
３ 人口減少対策と空き家対策の連動について
(2) サブリース型空き家開発
(3) 新居浜ＤＭＯの実現
石川市長の答弁
３ 人口減少対策と空き家対策の連動について
(3) 新居浜ＤＭＯの実現
白川誉議員の質問（７）
３ 人口減少対策と空き家対策の連動について
(3) 新居浜ＤＭＯの実現
(4) 若者が活躍しやすい町
石川市長の答弁
３ 人口減少対策と空き家対策の連動について
(4) 若者が活躍しやすい町
白川誉議員の質問（８）
３ 人口減少対策と空き家対策の連動について
(4) 若者が活躍しやすい町
(5) 地域課題解決型ビジネスの創出
河端経済部長の答弁
３ 人口減少対策と空き家対策の連動について
(5) 地域課題解決型ビジネスの創出
白川誉議員の質問（９）
３ 人口減少対策と空き家対策の連動について
(5) 地域課題解決型ビジネスの創出
４ 地域交通の進化について
(1) 官民連携型の交通サービスの開発
(2) ドライバーの担い手不足対策
河端経済部長の答弁
４ 地域交通の進化について
(1) 官民連携型の交通サービスの開発
(2) ドライバーの担い手不足対策
休憩（午前１１時５０分）
再開（午後 １時００分）
白川誉議員の質問（１０）
４ 地域交通の進化について
５ あかがねポイント事業について
亀井企画部長の答弁
５ あかがねポイント事業について
白川誉議員の質問（１１）
５ あかがねポイント事業について
合田晋一郎議員の質問（１）
１ 観光の振興について
(1) 観光物産情報発信拠点の整備
(2) 駅前人の広場の活用
(3) 効果・効率的な事業の推進
石川市長の答弁
１ 観光の振興について
(1) 観光物産情報発信拠点の整備
(3) 効果・効率的な事業の推進
高須賀建設部長の答弁
１ 観光の振興について
(2) 駅前人の広場の活用
合田晋一郎議員の質問（２）
１ 観光の振興について
２ アートを生かした地域振興について
(1) 住民との協働によるアート
(2) アートを生かした地域づくり
加藤教育委員会事務局長の答弁
２ アートを生かした地域振興について
(1) 住民との協働によるアート
(2) アートを生かした地域づくり
合田晋一郎議員の質問（３）
２ アートを生かした地域振興について
３ 空き家対策の助成制度について
高須賀建設部長の答弁
３ 空き家対策の助成制度について
合田晋一郎議員の質問（４）
３ 空き家対策の助成制度について
休憩（午後 １時５０分）
再開（午後 ２時００分）
井谷幸恵議員の質問（１）
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(1) 検査体制とクラスター対応
(2) 中小事業者の現状と対策
藤田福祉部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(1) 検査体制とクラスター対応
河端経済部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(2) 中小事業者の現状と対策
井谷幸恵議員の質問（２）
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
藤田福祉部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
井谷幸恵議員の質問（３）
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
河端経済部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
井谷幸恵議員の質問（４）
２ 子供の食の安全について
(1) 残留農薬の危険性
(2) 現状の認識と対応
高橋教育長の答弁
２ 子供の食の安全について
(1) 残留農薬の危険性
(2) 現状の認識と対応
井谷幸恵議員の質問（５）
２ 子供の食の安全について
高橋教育長の答弁
２ 子供の食の安全について
井谷幸恵議員の質問（６）
２ 子供の食の安全について
高橋教育長の答弁
２ 子供の食の安全について
井谷幸恵議員の質問（７）
３ 市民グループへの後援等について
(1) 承諾基準
(2) 政治的中立性
(3) 市民活動の活性化
原市民環境部長の答弁
３ 市民グループへの後援等について
(1) 承諾基準
(2) 政治的中立性
(3) 市民活動の活性化
井谷幸恵議員の質問（８）
３ 市民グループへの後援等について
原市民環境部長の答弁
３ 市民グループへの後援等について
井谷幸恵議員の質問（９）
３ 市民グループへの後援等について
原市民環境部長の答弁
３ 市民グループへの後援等について
井谷幸恵議員の質問（１０）
３ 市民グループへの後援等について
委員会付託
日程第３ 議案第９９号
石川市長の説明
亀井企画部長の説明
委員会付託
散会（午後 ２時３８分）
本文
令和２年12月10日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第94号 令和２年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
（各常任委員会付託）
議案第95号 令和２年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
（経済建設委員会付託）
議案第96号 令和２年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
（市民福祉委員会付託）
議案第97号 令和２年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
（同上）
議案第98号 令和２年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）
（経済建設委員会付託）
第３ 議案第99号 令和２年度新居浜市一般会計補正予算（第９号）
（企画教育委員会付託・市民福祉委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 片平 恵美
３番 合田 晋一郎
４番 白川 誉
５番 伊藤 嘉秀
６番 越智 克範
７番 井谷 幸恵
８番 神野 恭多
９番 米谷 和之
10番 篠原 茂
11番 河内 優子
12番 黒田 真徳
13番 高塚 広義
14番 藤田 誠一
15番 田窪 秀道
16番 小野 辰夫
17番 永易 英寿
18番 伊藤 謙司
19番 藤原 雅彦
20番 大條 雅久
21番 藤田 豊治
22番 藤田 幸正
23番 伊藤 優子
24番 仙波 憲一
25番 近藤 司
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
副市長 加藤 龍彦
企画部長 亀井 利行
総務部長 赤尾 禎司
福祉部長 藤田 憲明
危機管理統括部長 庄司 誠一
市民環境部長 原 正夫
経済部長 河端 晋治
建設部長 高須賀 健二
消防長 毛利 弘
上下水道局長 秋月 剛
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 加藤 京子
監査委員 寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 岡田 公央
事務局次長 飯尾 誠二
議事課副課長 尾藤 秀行
議事課副課長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課議事係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（永易英寿） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（永易英寿） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において近藤司議員及び山本健十郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第９４号～議案第９８号
○議長（永易英寿） 次に、日程第２、議案第94号から議案第98号までを議題とし、昨日に引き続き議案に対する質疑と併せ一般質問を行います。
順次発言を許します。まず、片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） おはようございます。日本共産党の片平恵美です。
いつもと違う空気感でどきどきしておりますけども、若い皆さんに負けないように、私もおばちゃんパワーで頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、高校生までの医療費無料化について質問します。
このたび石川市長が公約の中で高校生医療費無料化を含む子育て支援の充実を重点施策の一つとして当選されましたこと、以前から高校卒業までの医療費無料化を求めてきました私たち共産党としましても、大変頼もしく感じております。経済格差が広がり続ける中、子育て支援として高校生までの医療費援助を実施する市町村は、平成31年４月現在、厚生労働省の調査で通院659、入院715と増えてきています。愛媛県では鬼北町が実施しています。コロナ禍において、市民の生活はさらに厳しさを増していますが、どの子もお金の心配なく病院にかかれるというのは重要です。
私は、高校生の医療費無料化というのは子育て支援だと思っていたんですけども、先日、ある高校生の方から、弟や妹たちも多い家庭なのに、自分の検査でお金がかかったことが家計の負担になってしまい心苦しく思ったという話を伺いました。健康を守るために病院に行くことに後ろめたさを感じてしまう、または我慢をしてしまう、高校生にもなるといろいろと考えます。近い将来を担う高校生の健康を守ることは、社会全体にとって必要なことです。受診控えから取り返しのつかないことになるのは絶対に避けなければいけません。
高校生医療費無料化を公約されたこと、本当にうれしく思います。公約実現に向けての市長の決意をぜひお聞かせください。
2016年、井谷議員がこの課題を一般質問で取り上げたときは、ちょうど本市において中学卒業までに医療費助成が拡大されたところであり、理事者から、現在の医療費助成を継続しながらその効果を検証するとともに、子育て世代が抱える問題や現状を精査し、他の子育て支援策を含めた中で財政状況や優先順位なども勘案し、総合的に検討してまいりますとの答弁がありました。検討の結果はいかがでしたでしょうか、お伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えをいたします。
高校生までの医療費無料化についてでございます。
本日は多くの南高生の皆さんが傍聴においでておりますけれども、本市におきましては、進行する少子高齢化問題は最重要課題でありますため、誰もが安心して出産、子育てができ、またこれからの新居浜市を担う子供たちが夢や希望を持って健やかに生活をできる環境整備など、子育て支援の充実について重点的に取り組んでいかなければならないと考えております。
このような中、今回、公約に掲げております高校生までの医療費無料化につきましては、平成28年10月に中学生までの医療費助成を拡大した後、検討してまいりましたが、その実現のためには、まずは医療費助成に係るシステム改修とともに、毎年多額の一般財源の継続的な確保が必要となること、また新居浜市医師会、愛媛県医師会及び国保連合会等との調整、さらには県内医療機関への制度の周知等、解決しなければならない課題が多くございました。
しかしながら、子供の疾病予防や健康増進、また子育て世帯の経済的な負担軽減につながるものとの思いから、今回公約として提案をさせていただきました。安心して子供を産み育てる環境を整備するため、関係機関との協議や調整を踏まえ、できるだけ早期の実施に向けて検討をしてまいります。
○議長（永易英寿） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） ありがとうございました。
もう課題は解決の見通しが立ったということでよろしいのでしょうか。
それから、どのくらいの予算が必要かということをお伺いしたいと思います。
また、実施開始の時期、なるべく近いうちにという御答弁をいただきましたけれども、お気持ちの中で、せめてこのくらいまでにはというのがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
問題の解決でございますけれども、先ほど言いましたようにシステム改修等がございます。それと県の医師会、市の医師会、それから国保連合会等との調整もございますけれども、そちらのほうは何とかいけそうでございます。システム改修等が大きな問題でございます。
それと、一番の問題は多額の経費が要るということでございましたけれども、おおむね概算いたしますと約4,000万円ぐらいのお金が要るのではないかと思っております。これも何とか手当てができるのではないかと、こんなふうに思っております。
できるだけ早くということでございますので、４月からすぐというのはなかなか難しいんですが、中頃まで、10月頃までにはぜひやりたいなと、そんなふうに思っております。
○議長（永易英寿） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） ありがとうございました。
本当に実施開始が待ち遠しいです。よろしくお願いいたします。
続きまして、住まいは人権の立場から、市営住宅について４点お伺いします。
１点目、市営住宅の役割についてです。
第六次新居浜市長期総合計画案には、公営住宅について、住宅のセーフティーネットの中核を担うとの記述があります。住宅のセーフティーネットとはどういうものか、コロナ禍にあって市営住宅の役割は何かについて御所見をお伺いします。
２点目、安全性の確保についてです。
新耐震基準以前に建設された中層住宅につきましては、耐震診断、耐震補強工事全てが完了したと伺っております。
一方、旧耐震基準で建設された低層住宅については、全て用途廃止予定のため、耐震診断及び耐震補強工事は実施しないということですが、用途廃止予定の住宅に入居されているのは現在何世帯でしょうか。安全性確保のためにどのような手だてを取っているのか、または取る予定であるのか、お答えください。
３点目、居住性の改善についてです。
新居浜市公営住宅等長寿命化計画によれば、平成28年末の60歳以上の高齢者を含む世帯は全体の57.2％です。段差解消や住戸内のバリアフリーは計画的に進められましたが、共用部分の階段は高齢者には本当に大変です。４階にお住まいのある御高齢の方は、手すりをしっかり持って上がらないと転倒しそうになるので、荷物が多いときは２回に分けて持って上がるのだと、本当に大変なのだとおっしゃっていました。４階まで２往復とかといったら、高齢者じゃなくても本当に大変だと思います。高齢世帯は今後ますます増える見込みです。提案ですが、建物の形状とか敷地とかにもよると思いますけども、病院が近いと立地がよく希望者が多い、長寿命化で今後も長く使用する見込みがあるなど条件が合う住宅について、後づけエレベーターの設置を検討されてはいかがでしょうか。
新居浜市市営住宅条例第49条には、社会福祉法人等が社会福祉事業を行うことが必要であると認められる場合、市営住宅の使用を許可することができるとあります。高齢世帯が多くを占める団地にお住まいの方から、寂れてしまって寂しい、年寄りばかりで不安というお声を伺っております。社会福祉協議会などとも連携して、空き部屋を使って見守りやサロンの開催など、御高齢の方が安心して楽しく暮らせるよう工夫できないでしょうか。
それから、お風呂について、浴槽のない住戸にお住まいの方は自分で設置し、退去の際には自分で撤去することになっています。そして、次の方がまた御自分でつける、大変無駄であると思います。改善することはできないでしょうか。
トイレについて、用途廃止予定の住宅の中にはくみ取式のトイレが使われているところもあります。現に住まわれている方もいる以上、廃止予定であっても、供給されるのは一定水準の質が確保された住宅であるべきです。水洗化すべきと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。
４点目、目標管理戸数の見直しについてです。
新型コロナウイルス感染症による経済への影響は深刻です。若者の就職難、解雇や雇い止めの増加、非正規で働く独り親世帯の増加などから低額所得者が増加することが懸念されます。長寿命化計画にある公営住宅需要の推計をいま一度見直す必要があるのではないかと思います。御所見をお伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 市営住宅についてお答えをいたします。
まず、市営住宅の役割についてでございます。
高齢者等の住宅確保に配慮を要する方への入居しやすい住宅の供給促進を図るために、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律、通称住宅セーフティーネット法が施行され、その中核となります市営住宅につきましても、住宅確保要配慮者に対しまして特別の配慮を講じる必要がございます。
新居浜市におきましては、今年度より市営住宅への入居に際し、連帯保証人の設定を不要とし、入居しやすい環境を整備いたしました。また、コロナ禍におきましても、就業先を解雇等されたため、社宅や寮から退去を求められた市民を対象に、当市が管理をしている住宅を提供できる体制を構築しております。
今後も、住宅確保要配慮者への特段の配慮をしてまいりたいと考えております。
次に、安全性の確保についてでございます。
まず、用途廃止予定の住宅は14団地512戸で、そのうち、現在315戸の入居があります。
片平議員さん御案内のとおり、旧耐震基準の鉄筋コンクリート造の中高層住宅につきましては、耐震改修促進法、新居浜市耐震改修促進計画に基づき、耐震診断と耐震補強工事は完了しておりますが、用途廃止予定の木造、コンクリートブロック造などの低層住宅につきましては、耐震改修は行っておりません。
ただ、現状での地震等への安全性につきましては、職員により確認をいたしております。
なお、さらなる安全対策としましては、指定管理者が定期的に巡回点検を行っており、老朽箇所が発見された場合、修繕等により対応をいたしております。
次に、居住性の改善についてでございます。
後づけエレベーターの設置検討についてでございます。
既存住宅に後づけエレベーターを設置するメリットは認識しており、これまでにも設置可能な団地の選定、工法等を検討しておりますが、長寿命化計画におきまして住宅改修の優先順位として、安全性の確保型の耐震改修や建て替え及び長寿命化型の外壁補修、防水改修等を優先して実施をしておりますことから、福祉対応型である後づけエレベーターの設置につきましては、実施に至っておりません。
今後につきましては、維持管理のための改善事業の進捗状況等を見極めながら、必要により、長寿命化計画の見直しの中で検討してまいります。
次に、社会福祉法人等による空き部屋を利用してのサロンや見守り等の実施についてでございます。
市営住宅は住宅に困窮する低額所得者のための施設でございますので、目的外として使用する場合は公営住宅法等により用途が限定されております。社会福祉法人等による目的外使用につきましては公営住宅法第45条に定められており、市営住宅の管理に支障がない範囲に限り、児童自立支援事業における自立支援ホーム、小規模住宅型児童養育事業におけるファミリーホーム、認知症対応型老人共同生活援助事業における認知症高齢者グループホーム、共同生活援助を行う事業におけるグループホーム及びケアホームなど、居住を目的として使用する場合に限り認められております。これらのことから、現法令の下では、空き部屋を居住目的以外で利用することは困難と考えております。
なお、今後の関係法令の改正によりましては可能となる場合もございますことから、今後の法改正を注視してまいります。
次に、浴槽についてでございます。
市営住宅のうち、古い住宅につきましては、片平議員さん御案内のとおり、建設当時の仕様により浴槽設備のない住宅もございます。新居浜市が浴槽を設置するのも居住性の改善策の一つではございますが、市が設置をするとなりますと、部屋の設備についての公平性を保つため、全室に設置する必要がございます。しかしながら、全室設置となりますと、家賃の上昇や、既に設置されている方への対応等が困難となりますことから、現時点では市による設置は予定しておりません。
次に、用途廃止予定の住宅のトイレについてでございます。
用途廃止予定の住宅は、全て立地適正化計画における居住誘導区域外に位置しており、一部の住宅は下水道認可区域外となっておりますことから、水洗化を行う場合、大規模な合併処理浄化槽の設置だけではなく、トイレ以外の生活雑排水の設備も改修することが必要となります。また、これら用途廃止予定の住宅は耐用年数を経過しており、国等の補助金の活用ができないことからも、トイレの水洗化は困難と考えております。
次に、目標管理戸数の見直しについてでございます。
平成29年度に策定した新居浜市公営住宅等長寿命化計画における新居浜市の必要住宅戸数の推計に当たっては、住生活基本計画において定められた県別推計手法により令和８年度末の必要管理戸数を求めており、新居浜市公営住宅等長寿命化計画における必要住宅戸数は1,279戸と設定しております。
なお、この戸数につきましては、今後の社会情勢の変化等により適宜見直す必要があるものと認識をいたしております。
今後におきましても、住宅確保要配慮者への特別の配慮を講じまして、住宅の安定供給に努めてまいります。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
コロナ禍の中、低額所得者や住宅弱者に一定水準の質が確保された住宅を供給し、市民生活の向上や町の活力維持に配慮するという市営住宅の役割は今後ますます重要になってくると思います。そして、一定水準の質の確保は、用途廃止であろうとなかろうと全ての住戸に保障されるべきものだというふうにも考えております。特に、安全性の確保は重要です。定期的に見回りをして、修繕を行っておられるということで、ぜひ今後もよろしくお願いいたします。
目標管理戸数についてなんですけども、公営住宅等長寿命化計画中の公営住宅需要の推計に当たっては、全世帯を収入の順に並べて、下位から全体の25％に当たる収入の世帯を収入分位下位世帯として計算されていますよね。近年、平均所得金額以下で暮らす世帯は全世帯の６割を超えています。この計画の策定のときからそうだったので、それを加味しての計算だと思うんですけども、2017年の厚生労働省調査では、一番多い世帯、最頻値が300万円から400万円だったものが、2018年には100万円から200万円、200万円から300万円、それぞれ13.7％で、ここが最頻値になっています。特に100万円から200万円の世帯は前年より1.4ポイント増えております。それから、100万円未満も増加するなど、低所得化が進んできています。今の政令月収15.8万円以下という基準に当たる世帯は計画策定時の推計より多くなるのではないでしょうか。
また、下位世帯を下位25％として15.8万円という基準をそこに合わせて引き下げるということになれば、低額所得者ではあるけれども、公営住宅には入れないという方が出てくるのではないでしょうか。見直しは必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えをいたします。
公営住宅の入居の収入基準でございますが、現在の15万8,000円、月額でございますが、この基準も実は平成21年度に改正がされました。改正前は月額20万円ということで改正がされております。
なお、先ほど片平議員さん御案内のように、世帯の収入もどんどん下がってきているということでございますが、現在の市営住宅の必要戸数の推計の中には、先ほども御説明があったように収入分位ということで25％までの方が入れるということです。ただ、25％以下の方を市営住宅が全部賄うという形にはなっておらず、当然民間のアパート等もございますので、その中で割り振りをして推計をしているということでございます。また入居基準の金額につきましては、国の制度でございますけど、また見直しの機会はあろうかと思います。
また、先ほども説明させていただきましたが、長寿命化計画の中で必要管理戸数等については適宜見直しをしていきたいとは思っております。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） ありがとうございました。よろしくお願いします。
これは要望になるんですけども、神戸市には高齢化率の高い公営住宅に空き住戸等を利用した高齢者自立支援拠点あんしんすこやかルームが設置されています。地域包括支援センターから派遣された見守り推進員が滞在し、近隣に居住する高齢者の見守り支援を行っています。他市の事例も参考に、ぜひ前向きに、条例でもありますので御検討いただきたいと思います。
住民に寄り添った市営住宅であることを希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永易英寿） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） おはようございます。自民クラブの白川誉です。
まず最初に、石川市長、３期目の御就任おめでとうございます。今回は私は出る側ではなく、応援する側で選挙に関わらせていただきましたが、たくさんの学びや気づきをいただけました。選挙の際に、第１ステージ、第２ステージでは畑を耕し、種をまき、そして立派な苗が育ってまいりました、この苗をさらに成長させ、大輪の花を咲かせる第３ステージにしたい、そして新居浜市民の幸せを大きくしたいと石川市長が市民の皆さんに熱くお訴えされているお姿は、今でも大変印象に残っています。私は、市議会議員に押し上げていただいて１年半がたちました。石川市長の下で新居浜市に大輪の花を咲かす一員になれるよう、残り２年半の任期をとことんやり切る決意を改めてお約束し、石川市長への期待を込めて、通告に従い質問させていただきます。発展的な御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、１つ目の質問に入ります。
今日は南高の学生さんが校外研修で傍聴席に来ています。今日来られる話を議会事務局から聞きまして、この機会に議会を身近に感じてもらえたらと思い、リアル議員体験をやりませんかと生徒会顧問の田村先生に御相談したところ、御快諾をいただき、先日、南高にて、生徒会の皆さんと意見交換をさせていただきました。あらかじめ用意した資料を基に、市議会の仕組みをお伝えした上で、あなたなら市役所に何を質問したいですかという設定でディスカッションしました。たくさんの内容が飛び出しました。今日はその中で声の多かった２点について、私が代弁する形で質問させていただきます。
１点目は、道路の問題点です。
自転車は高校生の日常生活において欠かせないアイテムの一つです。通学や塾、イオンでの買物やカラオケなどの遊びまで必要不可欠です。その自転車での移動の中で気になっていることが、道路の凸凹やカーブミラーの位置が自転車目線になっていないところが多い、街灯が少ないため、夜は怖い道があるとのことでした。
そこで、質問いたします。
その声を踏まえて、市内の高校生の目線に立った道路事情、カーブミラーの位置、街灯について、新居浜市の御見解をお聞かせください。
また、新居浜市内の学生に向けて、新居浜市の道路事情をヒアリングする取組を実施する御予定があるのかも教えてください。
２点目は、高校生のアルバイトについて。
この話については、誤解を招かないためにも、学生の本分は勉強であるという原理原則を学生も理解した上での質問であることを先にお伝えしておきます。この話が出たときに、私は正直なところ、買物や遊びなど自分が使えるお金を増やすためにアルバイトをしたいと思っている人が多いと思っていました。しかし、話を聞いていると、卒業後は就職希望なので、早めに社会経験を積んでおきたい、３人兄弟で弟たちに何かしてあげたい、大学進学のための貯蓄をして、親の負担を軽くしてあげたいなど、自己中心的な話ではなく、家族や将来のことを考えての意見であったことは純粋にすばらしいと思いました。
そこで、質問いたします。
その声を踏まえて、県立高校という性質があり、答弁しにくいかもしれませんが、新居浜市として高校生アルバイトの是非についての御見解をお聞かせください。
○議長（永易英寿） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時２９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時３９分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 白川議員さんの御質問にお答えいたします。
高校生からの一般質問についてお答えいたします。
高校生のアルバイトについてでございます。
キャリア教育推進の観点で捉えますと、高校生が職場体験を行うことは非常に有益であると考えております。
しかしながら、アルバイトとなりますと、そのメリットとデメリットを十分に精査した上で、希望する生徒の生活状況等を踏まえ、高等学校や保護者が可否を判定することが重要であると考えております。
高校生がアルバイトをするメリットといたしましては、仕事を通じてより深く社会と接することができ、同世代の学生や様々な年齢層の大人たちとの交流が増えることにより視野が広がることが考えられます。また、労働の対価として給料をいただくことにより、働いてお金を得る大変さと喜びを学び、お金のありがたさを知ることもできると思われます。
一方で、高校生がアルバイトをするデメリットといたしましては、学業への負の影響が懸念されます。高校生は基礎学力を身につけるべき時期であり、アルバイトに身が入り過ぎて勉強がおろそかになることが懸念されます。また、アルバイト先では幅広い年齢層の方々とのコミュニケーション力を磨くことができる反面、学業以外に興味、関心が移り、同じ学校の生徒との交流の時間が少なくなることも懸念されます。また、過度のアルバイトにより心身ともに疲れ、日々の授業にも支障を来すことも心配されます。
これらのことを踏まえ、高校生のアルバイトにつきましては、事前に各高等学校と十分協議した上で、保護者の責任の下、メリットとデメリットをきちんと指導するとともに、目的意識をしっかりと持ち、高校生活に支障を来さない業務内容と就労時間を設定するよう支援することが重要だと考えております。
なお、白川議員さんに御案内いただきましたとおり、高校生の皆さんがまちづくりに対してすばらしい御意見を持たれていることにつきましては、機会を捉えまして、各高等学校とも情報共有したいと考えております。
○議長（永易英寿） 高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 道路の問題点についてお答えをいたします。
自転車やバイクの転倒につながるおそれがあるような路面の凸凹などにつきましては、市民の皆様方から情報をいただいた際には、速やかに現地を確認し、必要に応じた補修を行っているところでございます。
次に、カーブミラーにつきましても、情報をいただきましたら角度調整などの対応を行ってはおりますが、カーブミラーは本来見通しの悪い交差点での補助的な役割として設置しているもので、全ての目線への対応は困難でございますことから、自転車を含む車両や歩行者の皆様には、通行の際には減速し、可能な限り直接目視で安全確認を行っていただきたいと考えております。
また、街灯につきましては、照明灯設置基準に基づき、主要な道路の交差点や横断歩道のある場所などの交通安全上、重要な場所へ道路照明灯を設置しております。また、生活道路などでの防犯対策としましては、地域からの要望を受けた自治会が市からの補助を受けて随時防犯灯を設置されております。
このように、道路管理者として道路に係る対応を行ってはおりますが、市内全ての道路を様々な利用者の目線から管理し、対応することは困難でございますことから、高校生の皆様にも、歩行時や自転車利用時の目線から道路の凸凹やカーブミラーの向きなど、お気づきになった際にはお気軽に市役所へ御連絡いただきましたら、速やかに状況を確認し、対応をしてまいります。
なお、現在は高校生の皆様から道路に関するヒアリングを行う予定はございませんが、道路に関しましては、これまでまちづくり校区懇談会や広聴票、メール、手紙などを通じて多くの御意見をいただいており、あらゆる世代の方々から広く御意見をいただくことは大変有意義なことであると認識しております。
今後は、高校生の皆様からも道路に関する協議等の申出がありましたら、一緒に協議させていただきたいと考えております。
○議長（永易英寿） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） アルバイトについて、当然県立高校という性質もあるんで、御答弁いただいてありがとうございますなんですけども、ただこれから民法の改正で2022年４月には成年年齢が二十歳から18歳に変わりますし、国のほうも新しい働き方みたいなことを言ってますので、これから多様な働き方であったり、新しいそういった職種もできてくると思うので、私も働きかけしたいと思いますけども、またぜひ県のほうにもいろんな意味でアプローチしていただければというふうに思います。
１点再質問なんですけども、道路の部分についてなんですが、付け加えての提案になるんですけども、高校生が見つけた、例えば市内の道路の凸凹とか、カーブミラーの破損、あと不法投棄、公園の遊具や施設の破損等、スマホなどのＩＣＴ、要は情報通信技術を使って高校生にレポートをしてもらって、高校生と市役所がつながって解決していくような仕組みを実験的につくれないでしょうか。先ほどの御答弁の中では、困ったときに言ってくださいみたいな話ではあるんですけども、そうじゃなくて、そういった仕組みを一緒に実験的にやってることで、常に一緒に町をつくっているような雰囲気が醸成されると思うんですが、御見解をお聞かせください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 白川議員さんの再質問にお答えをいたします。
市内の公共施設につきましては、市職員が適宜点検を行っておりますが、行政の目が届かない場合があることは承知をいたしております。市民の皆様方から現地の状況について情報提供いただけることは大変ありがたく思っております。現在、市民の皆様から情報を提供いただくツールとしまして、市長へのメールなどのほか、道路や公園の担当課へのメールアドレスに位置情報を持った写真ファイルを添付して投稿いただくことが可能となっております。
今後におきましても、道路、公園遊具、不法投棄などの公共施設の不具合等について、高校生を含む多くの市民が手軽に報告できることで、市とつながることのできる仕組みの構築に取り組んでまいります。
○議長（永易英寿） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） 今回のように、学生と市政についての意見交換を増やすことで若い力も集まりやすくなりますし、社会との接点も増えると思います。高校生の声を集める仕組みづくりのお願いと新居浜市へ大学を誘致してほしいと思う学生さんが多かったことをお伝えしまして、次の質問に入ります。
２つ目の質問は、これからの市政運営についてです。
今回の市長選挙の投票率は39.65％、人数で表すと当日の有権者９万8,520人中約４万人の市民の皆さんが選挙に参加した結果となりました。投票率については様々な意見がありますが、この投票率の結果を見て、私は市民の皆さんに向けて市政をもっと身近に感じていただくための動きを増やさないといけないことと、市民の皆さんへ市政にもっと興味を持っていただくために、スピード感のある市政運営をお示しする必要があると感じました。今日はこの視点から質問させていただきます。
選挙のときには投票に行きましょうと行政は市民の皆さんへ呼びかけます。市政を運営していく中では、市民と一緒に町をつくっていきましょうと呼びかけます。ただ、それを実現したいのであれば、呼びかける前に、まずは市民の皆さんの声が集まる仕組みづくりが先だと思います。現在、市長へのメールや市長への手紙など、市民の皆さんの御意見や御要望を受け付ける仕組みがあります。市長へのメールは市役所のホームページから、市長への手紙は市役所１階ロビーや支所、各公民館に専用ポストが設置されています。
そこで、質問いたします。
この４年間の受付件数と、その中で多かった御意見や御要望、そしてその中で反映されたものがあれば教えてください。
一方で、市政に興味がない方は、この制度があることさえも知らない方が多いと思います。そのような方々の声を集めるためには、ついでに出せる仕組みも必要だと思います。
例えば、市内飲食店や美容室など、市民の方と密接に関わる業態の民間事業者と連携して市民目安箱を設置するのはいかがでしょうか。ランチを食べたついでに、ヘアーカットをしたついでに、今のお困り事やあったらいいなの声を匿名で集める仕組みです。
こういう企画は、見た目、見せ方も大事です。例えば、別子の木材を活用して、時代劇に出てくるような目安箱キットを作り、市内の子供たちが組み立て、市内のあらゆるところに設置されていることを想像したとき、結果的に市民と一緒に町をつくっている雰囲気が醸成されていると思いますが、実現できないでしょうか、御見解を教えてください。
次に、スピード感のある市政運営をお示しするためには、縦割り行政の脱却が分かりやすい指標だと思います。これからの地域課題は複雑になってきますので、解決に向けて、福祉部は福祉部のことだけを、経済部は経済部のことだけをという業務の進め方ではスピード感は伝わりませんし、市民の皆さんからの共感を得ることもできないと思います。
とはいっても、市役所で働くのも人です。部署間のつながりや人間関係、業務量が増えることのおそれなど、民間企業と同様な事情はあると思いますし、あるのが当たり前だとも思います。
そこで、質問します。
その理想と現実も受け入れた上で、地域課題や可能性を発掘し、関連する部署間の調整や民間企業との連携調整、市民と市役所のパイプ役など、新居浜市の営業マンとして動く専門部署、新居浜市営業戦略本部のようなものを設置できないでしょうか。できれば、愛のくにえひめ営業本部の初代本部長である加藤副市長の御見解を、御経験も交えてお聞かせください。
さらにもう一つ、これから税収の減少が予想される中で、今の市民サービスを維持、発展していくためには、予算捻出も必要です。今も業務効率化について市役所職員さんは御尽力されていますが、限界があります。
そこで、必要なことは市役所職員の投資マインドの醸成だと考えます。予算を組んで、予算を使い切るというマインドを脱却して、費用対効果というキーワードだけに一喜一憂することなく、目に見えるリターン、目に見えないリターンを明確に示し、短期、中期、長期とフェーズを分けた地域政策を立案することで、民間投資を呼び込むことができると思います。これは夢のような話ではなく、今年２月の一般質問でも御提案したＳＩＢソーシャル・インパクト・ボンドの導入や、年間約700億円とも言われている休眠預金の活用は既に存在します。
そこで、質問します。
今の市役所内で、このような投資マインドを醸成していくことについての必要性をどのようにお考えなのか、御見解をお聞かせください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。加藤副市長。
○副市長（加藤龍彦）（登壇） これからの市政運営についてお答えいたします。
縦割り行政からの脱却についてでございます。
御提案の新居浜市の営業マンとして動く専門部署、新居浜市営業戦略本部設置についてでございますが、私自身平成24年度に愛媛県営業戦略監、翌平成25年度には愛のくにえひめ営業本部が設置され、営業本部長として行政が行う営業活動に携わってまいりました。
県の営業本部につきましては、急速な人口減少と少子高齢化により地域の衰退が懸念される中、県の経済活性化のため、県産物の販路を国内外に求め、これまで以上に販売金額を伸ばし、収益増、雇用創出を図ることが重要であるとの中村知事の思いから創設されたものでございまして、販路の拡大や新規開拓に際しましては、県内に多い中小零細事業者、生産者に不足する営業面を県が事業者の補助エンジンとして営業活動をサポートし、メインエンジンを加速させるとして、部局横断的に組織されたものであり、全国的にも珍しい取組でございます。
部局横断組織ではありましたが、県庁全体での強い支援体制に恵まれ、５年にわたり株式会社愛媛の営業マンとして売上高、収益を意識して、愛媛が誇る農林水産物をはじめ、県が認定したすご味、すごモノ、スゴ技などの愛媛県産品や観光資源などの愛媛県内の様々な資源を国内外に売り込んでまいりました。
新居浜市には国内外に誇れるものはたくさんあり、御提案の地域課題や可能性の発掘、庁内の調整、民間企業との連携など、営業マンとして動く部署の設置、さらには職員一人一人が営業マンとして働く気持ちやスピード感を持つことは大変重要なことと認識しております。
本市では、目指すべき職員像として３Ｃを掲げ人材育成に努めているところです。御案内のとおり、３Ｃとは、チャレンジ、郷土愛を持ち、チャレンジ精神旺盛な職員、コスト、コスト意識を持ち、市民視点でスピーディに行動できる職員、チェンジ、プロ意識を持ち、時代に即応して変革できる職員であり、まさに複雑な地域課題解決のために必要な、スピーディーに課題解決に向け前向きに行動し、市民満足度を向上させることのできる職員を育成しようとするものでございます。
このように育った職員が十分に力を発揮できる組織の存在も、また縦割り行政からの脱却には重要なものと考えておりますので、喫緊の課題解決のための部局横断的な組織について検討してまいりたい、このように考えております。
○議長（永易英寿） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 市民目安箱の設置についてお答えいたします。
新居浜市では、市民の皆様からの御意見や御要望などを市長に直接届け、市政に御理解をいただくとともに、市政運営に反映させることを目的として、市長への手紙、市長へのメールなどにより受付いたしております。また、受付の専用ポストにつきましては、白川議員さん御案内のとおり、市役所及び各支所と市内各公民館に設置いたしております。
なお、直近４年間の受付件数といたしましては、まず市長への手紙が平成28年度220件、平成29年度220件、平成30年度176件、令和元年度172件の合計788件、市長へのメールが平成28年度115件、平成29年度124件、平成30年度143件、令和元年度125件の合計507件となっております。
この中で多く寄せられた御意見、御要望といたしましては、公共施設の補修、整備に関するもの、小学校や中学校等に関するもの、健康や生活の不安に関するもの、市職員の接遇等に関するものなどがございました。
いただきました御意見、御要望につきましては、対応結果を御本人に回答させていただきますとともに、一部の御意見についてはホームページで公開し、広く周知を行っております。
また、これまでの施策に反映した事例といたしましては、小中学校へのエアコン設置や上部・川東支所への貸出図書の返却ポストの設置をはじめ、道路や公園などの公共施設の補修や整備などがございます。
今後におきましても、緊急性と費用対効果を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、市民目安箱の設置でございます。
より多くの方の声を市政に反映させるため、誰でも気軽に利用できるという点で非常に有用な手段と考えますが、現在の市長への手紙は、内容に個人情報を含むこと、御投稿いただいた意見書の管理・回収方法などの点から、公共施設以外への設置につきましては多くの課題がございます。
しかしながら、白川議員さん御提案のとおり、制度を知らない方、市政への関心が薄い方など、より多くの市民の皆様の声を伺うためには、市民生活に密接に関わる民間事業者の方々と連携した取組は有効であると認識しております。そのため、市民目安箱を設置する場合は、新たな制度として立ち上げるのが適当であると考えますので、設置場所、意見募集や回収方法等の課題を整理し、まずは協力いただける事業者の募集方法、実証実験等について検討してまいります。
次に、投資マインドの醸成についてでございます。
近年、全国的に人口減少、少子高齢化が加速する中、本市におきましても税収の減少が懸念されており、現在の市民サービス水準を将来にわたって維持発展していくためには、より一層業務効率化に努めるとともに、新たな財源を確保していく必要があるものと考えております。
そのため、従来の予算編成・執行方式にとらわれない民間資金を活用する手法につきましても積極的に取り入れていく必要があり、また市役所全体でそうした意識を醸成していく必要があると考えております。
現在策定作業を進めております新居浜市行政改革大綱2021におきましても、多様な財源の創出・確保や民間活力の効果的な活用を具体的に取り組む必要がある項目と位置づけ、これまでも取り組んでまいりましたふるさと納税制度の活用や公共施設の民間移管、指定管理者制度の導入等に加え、本市において実績のない企業版ふるさと納税制度の活用や公共施設の建設、維持管理、運営等に係るＰＰＰ、ＰＦＩの導入につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
白川議員さん御案内のソーシャル・インパクト・ボンド等その他の手法につきましても引き続き他市事例の調査研究を行い、実施の可否、推進体制等について検討するとともに、財源確保を意識した政策提案ができる職員の育成に努め、市役所における投資マインドの醸成に取り組んでまいります。
○議長（永易英寿） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。
何でこの質問をしたかというと、これから市民の方とみんなで町をつくっていくためには、当然人と物とお金が必要というところの中でっていうことで質問させていただきました。
今日、せっかく高校生が来られてますので、キーワードとして、今注目をされてますＥＳＧ投資、もう既に御存じの方も多いとは思うんですけども、これから女性活躍であったりとか、再生可能エネルギーであったりとか、こういった地方創生の取組に対して確実に世界的には広がってきています。
私の知り合いの機関投資家の話を聞くと、例えば民間のいろんな企業にＥＳＧ投資をするときに、ＳＤＧｓの視点と、金融の言語、行政のバックアップをしてほしいというような要望が非常に多いです。というのが、投資をしたくても、要は地域のことが分からないので、機関投資家はそういったところを行政がネットワークをつくってくれて、マッチングをしてくれることができれば、そして行政の中でマッチングをするときに、できればある程度の金融の用語、金融の言語を知った上でマッチングしてくれると非常にお金を出しやすいというような調査も出てます。ですので、そういった意味で質問させていただきました。ぜひ発展的に取組のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
人口減少対策と空き家対策の連動についてです。
来年度に向けて準備を進められている市の最上位計画、第六次長期総合計画では、2030年の目標人口を11万1,000人、2040年の人口は10万人を維持、2060年の人口は９万人を維持することを目標とされています。その目標達成のために必要であり、連動するべき５つのキーワード、移住、空き家、稼ぐ力、若者活躍、ソーシャルビジネスの５点について順番に質問させていただきます。
まずは、移住施策の考え方について。
そもそもの話ですが、この移住施策は、人口減少という全国共通の課題のため、全国の自治体で行われています。言葉が乱暴になりますが、言ってしまえば人口の取り合いという現実もあると思います。であれば、数ある自治体の中で新居浜市を選んでいただくためには、失敗を恐れず、もっともっと攻める必要性があると思います。新居浜市を知ってもらうことから始めることも当然大切だと思いますが、新居浜市を知ってから興味を持っていただくような従来のアプローチに加えて、興味を持ってもらった結果、それが新居浜市だったというアプローチも必要だと私は思います。この興味を持ってもらうきっかけづくりを様々な視点からチャレンジしてほしいと思います。ビジネスの世界では、売りたい商品を売ろう売ろうとアプローチしても売れないのが鉄則です。
要は、移住を検討している方をお客様に見立てたとき、今移住を考えている方に直接的に刺さるアプローチは何なのか、将来、移住を考えている方を囲い込むアプローチはどうすればいいのか、その答えは１つではないと思いますし、アプローチの方法もたくさんあると思います。ただ、はっきり言えるのは、他地域の事例ばかりを参考にしていると後れを取ります。なぜなら、全国の自治体が人口の取り合いをしているからです。
そこで、質問いたします。
今の新居浜市の移住施策の中で新居浜市ならではと自信を持っている施策を教えてください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 人口減少対策と空き家対策の連動についてお答えをいたします。
移住施策の考え方についてでございます。
本市では、人口減少問題を最重要課題といたしまして、新居浜市総合戦略を策定し、基本目標の一つに定住人口、交流人口の拡大を掲げ、移住、定住の促進を図っております。
まず、これまでの移住施策といたしましては、移住相談窓口の設置、移住・定住ポータルサイトの開設や若い世代をターゲットとしたフリーペーパーの首都圏等での配布のほか、移住支援住宅やお試し移住用住宅の提供等に取り組んでおります。
一方、全国の地方都市に目を向けますと、白川議員さん御指摘のとおり、自治体間競争は激しくなっており、その中から本市を選んでいただくためには、様々な視点からのアプローチが必要であると認識をいたしております。
移住希望者にとっては、移住後の具体的な生活スタイルがイメージできること、イメージする生活を送ることができる環境を整えることが移住を決断する重要な要件であると思います。このようなことから、本市では、交通や買物、通院等において、生活の利便性が高い地域にお試し住宅、移住支援住宅を整備し、移住相談からお試し移住、本市への移住と、移住希望者のタイミングに合わせ、スムーズできめ細やかに対応できる体制を整備しており、そのことが本市ならではの移住施策であると認識をいたしております。
また、４月の供用開始を目指しております生涯活躍のまち拠点施設ワクリエ新居浜においては、あらゆる世代の住民の生涯活躍に向けた活動を実践する拠点となるほか、レンタルオフィスやコワーキングルームの整備により、多方面の人材、企業との協働や情報の共有を図ることが可能でございます。この新たな施設につきましては、移住者の新たなライフスタイルの活動拠点として活用することも期待できるため、移住希望者のニーズに合わせた移住プランや日常生活と就業がセットになった移住メニュー等、本市ならではの取組として、今後、全国に向け情報を発信してまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時１０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時２０分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） 発展的な御答弁ありがとうございます。
野球に例えるなら、10打数10安打の移住施策なんかっていうことはあり得ませんので、失敗を恐れず、もうがんがん攻めていただいて、新居浜市を選んでいただくような施策のほうを引き続きよろしくお願いいたします。
次に、サブリース型空き家開発について御質問いたします。
10年後と言っても漠然としておりますので、今日は新居浜市全体をホテルに見立てて質問いたします。
この新居浜ホテルに現在入室しているお客様は約11万8,000人、その中で空室になっている部屋、すなわち空き家が約１万戸あります。その空室になっている部屋は、すぐに入れる部屋と直さないと入れない部屋があります。このことを10年後の目標人口11万1,000人と関連づけると、空室が増えることは明らかであり、空室期間が続くと部屋としての機能が果たせなくなります。ということは、この空室の部屋、すなわち空き家をいかに機能させ続けるかが重要になります。
そこで、お尋ねします。
新居浜市の空き家対策はどちらかというと特定空家、すなわち老朽化が進んでいる危険空き家の除却事業などが中心で、空き家を開発するという取組が弱いと考えますが、御見解をお聞かせください。
また、空き家所有者の目線に立ったとき、のしかかってくるのはリノベーションの負担金で、入居者が見込めないと回収が困難になるため、なかなか踏み込めない事情もあります。そのような現状を打開するべく、サブリース型の空き家開発の推進を私は提案したいと思います。
サブリース型の空き家開発とは、事業者が空き家を借り上げてリノベーション工事を行い、転貸するスキームです。物件所有者の負担はゼロで空き家を再生します。このスキームは他地域では既に進んでいます。今回のコロナによって新しい日常として需要が増えてきたワーケーション、ワーケーションは、ワーク、労働とバケーション、休暇を組み合わせた造語で、テレワークを活用し、働きながら休暇を取る過ごし方として注目されています。このようなワーケーションを空き家を活用して推進するとか、ＩｏＴを活用して見守りや遠隔診療、買物代行などを提供し、高齢者が安心して暮らせるＩｏＴハウスを空き家を活用して推進するなど、空き家対策ではなく、空き家開発という発想でサブリース型のスキームを導入すれば、可能性は広がります。一方で、全国の自治体で空き家バンクといったマッチングサービスがありますが、そこに出ている物件のほとんどは不動産事業者が通常業務の中で紹介できる物件です。そんな中でも、空き家は日に日に老朽化が進みます。そんな現実的な話も踏まえて、新居浜市では民間事業者と連携したこのサブリース型の空き家開発対策を進めていくお考えはないのでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） サブリース型空き家開発についてお答えをいたします。
まず、本市の空き家対策といたしましては、空き家の適正管理、利活用、空き家の発生抑制の３方向から総合的に推進をいたしております。
適正管理といたしましては、公益社団法人新居浜市シルバー人材センターとの協定の締結によりまして、適正な管理を行っております。利活用といたしましては、新居浜市空き家バンク、移住者住宅改修支援事業及び空き店舗活用事業などを実施しており、空き家の発生抑制としましては、市民の皆様への意識啓発や空き家の発生を抑制するための特例措置、低未利用地特例措置を行うなど、危険空き家の除却以外の対策につきましても推進しているところではございますが、白川議員さん御指摘のとおり、空き家の利活用に対する取組が十分であるとは考えておりません。今後とも、空き家の適正管理、利活用、発生抑制の観点から総合的に空き家対策を推進してまいります。
次に、民間事業者と連携したサブリース型を導入した空き家対策についてでございます。
御提案いただきましたサブリース契約につきましては、所有者の空き家リスクの回避や管理を一任できる等のメリットがあり、空き家対策を推進する上で有効な手法の一つであると考えられますので、新居浜市のニーズや導入の効果について検証してまいりますとともに、ワーケーションやＩｏＴハウス等に空き家を利活用して推進した事例等、先進都市の事例について調査研究してまいります。
○議長（永易英寿） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。
先ほどの質問でもＥＳＧ投資のお話をさせていただいたんですが、世界では空き家を買い取って、改修して、低価格で販売するという企業に対して積極的な投資というのはもう確実に増えてきてます。誰一人取り残さないというＳＤＧｓの視点からもそうですし、そうすることで移住を促進していくというアプローチという視点も非常に有効的やと思いますので、ぜひ前向きに、サブリースも含めて取り組んでいただければというふうに思います。
それでは次に、新居浜ＤＭＯの実現について質問いたします。
目標人口を達成するためには、働き続けることができる環境や稼ぐ力も必要です。そのためには、製造業への継続支援と新たな稼ぐ柱をつくる必要があると思います。私が個人的に注目している数字が、新居浜市の観光入り込み客数約250万人という数字です。その中心がビジネス客ではありますが、そのビジネス客に対してのアプローチはまだまだできる余地があると思います。ビジネス客が欲しいもの、すなわちお土産はどんなものがいいのか、ビジネス客が新居浜に来たついでに体験したい観光プログラムは何なのかなど、チャンスは広がります。そのチャンスを物にするためには、観光、物産、農林漁業、宿泊施設、飲食店、交通事業者など、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、マーケティングなど科学的なアプローチを取り入れて、地域の稼ぐ力をつくるための体制が必要だと思います。この観光地域づくりのかじ取り役を担うのが、いわゆるＤＭＯ、またはＤＭＣです。
そこで、質問します。
このビジネス客に対してのアプローチについて、市はどのような取組を考えているのか。そして、新居浜ＤＭＯ誕生の可能性について御見解をお聞かせください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 新居浜ＤＭＯの実現についてお答えをいたします。
まず、ビジネス客に対してのアプローチについてでございます。
本市の観光動態といたしましては、他の地域と比較して観光入り込み客数に占めるビジネス関連客の割合が高いという特徴がございます。こうしたビジネス関連客をターゲットとした市内周遊促進や優待サービスなどの施策は、滞在期間の延伸や観光消費額の拡大に向けては有効な手段であると考えております。
今回、ビジネス関連客の玄関口でもあります新居浜駅構内に整備予定の観光物産情報発信拠点施設を活用し、宿泊施設と周辺飲食店や観光施設とのセットプランの開発やお土産品のクーポン発行など、各種団体が組織の枠を超え、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
また、新居浜ＤＭＯの誕生の可能性についてでございます。
地域の稼ぐ力として観光産業を発展させるためには、本市の観光振興の担い手である観光協会、物産協会をはじめ、観光関連事業者、宿泊事業者、交通事業者、さらには各種産業の従事者や地域住民が、組織や団体の枠を超え、マーケティング機能や地域内外におけるマネジメント機能を担える、いわゆるＤＭＯのような組織を確立していくことが重要であると認識をいたしております。
現在、そうした取組を主体的に推進するための組織として、一般社団法人新居浜市観光協会と新居浜市物産協会の組織統合に向けた協議を行っており、将来には、この統合された組織が母体となり、新居浜版ＤＭＯの設立につながっていくものと考えております。
○議長（永易英寿） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。
通常の地域というのは観光に来てもらうために様々な取組をしていますけども、新居浜の場合は、ありがたいことにそもそもビジネス客が約250万人の８割から９割と言われているぐらいのマーケットがすぐに存在しますので、何とかスピード感を持って、ＤＭＯの誕生にも向けて、あと稼ぐ力もつけれるように、引き続き御支援のほうをよろしくお願いいたします。
次に、若者が活躍しやすい町について質問させていただきます。
目標人口を達成するためには、若い力が生かせる環境づくりも必要です。今回の新型コロナに対する取組の中で、若い力の可能性を感じるきっかけがありました。それは、新型コロナの影響で打撃を受けている市内飲食店を応援しようと、市内のメディアが中心となって生まれた＃食べよや新居浜の取組です。最初はテークアウトに取り組む飲食店を情報発信を通して応援しようと始まった取組でしたが、もっと広げるためにと市内在住の若手ミュージシャンが歌をつくり、その歌を聞いた市内ダンススクールの先生が振り付けを考え、子供たちがその振り付けダンスをＳＮＳなどで拡散したり、それだけではなく、＃食べよや新居浜をもじって、休校で勉強に不安な子供たちのために、市内学習塾の協力の下、理科や社会のポイントを動画配信を通して応援する＃学ぼや新居浜が生まれたり、市内ダンスユニットが考えた健康体操痩せよや新居浜など、オール新居浜で取り組むプロジェクトを目指すというきっかけをつくり、若者が立ち上がったことで自然に広がりを見せたこの取組は、全国ニュースにもなり、新居浜の若者の力を強く感じることができました。
そこで、質問いたします。
新居浜市として若者が活躍する場を増やすことについて、今の取組や今後の方針をお聞かせください。
とにかく小さなことでもきっかけづくりが大切だと思います。若者と市役所が連携して、こんな取組はいかがでしょうか。
若手ミュージシャンに優しい新居浜市を目指すきっかけとして、新居浜市歌のアレンジ大会を開催したり、若手クリエーターに優しい新居浜市を目指すきっかけとして、市役所内の担当課表示板をデザインしてもらうとか、そうすることで市内の若者の活躍する場が増えると同時に、市政に興味を持ってもらうきっかけにもなるという副産物が見込めるかと思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 若者が活躍しやすい町についてお答えをいたします。
少子高齢化による人口減少が加速する中、目標人口を達成するためには、本市の将来を担う若者が活躍できる環境づくりは極めて重要であると認識をしており、昨今のような変化の早い社会環境にあっては、その変化に対応できる若い力と行動力は本市の持続的発展を図る上でも必要不可欠な要素であると考えております。
このようなことから、まず若者の意見を取り入れる場として、昨年度、高校生とのまちづくりワークショップや市内で働く若者との懇談会を開催し、その中でいただいた意見につきましては、現在策定中の第六次長期総合計画にできる限り反映していきたいと考えております。
さらには、シティブランド戦略の取組の一環として実施しております新居浜の魅力を発信するための提案型事業Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜チャレンジ推進事業では、南高校の生徒さんから提案をいただきましたあかがねの道スタディーツアーを事業化し、多くの親子に御参加をいただきました。御参加の皆さんからは、南高生の対応がすばらしいと大変感激され、また実施してほしいとの声もたくさんいただいているところでございます。
また、市の観光ＰＲ動画を発信する小中学生によるＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜ユーチュー部の活動や若者主体の新居浜みらい会議の開催、若手市民デザイナーによるリデザインプロジェクト等、若手の皆さんが活躍できる場をつくる取組を実施しており、引き続きこれらの取組を行うとともに、今後は市外の若者にも参加いただけるような取組を検討してまいります。
また、白川議員さん御提案の新居浜市歌のアレンジ大会や市役所内の担当課表示板のデザインにつきましても、市政に興味を持ってもらうきっかけとなりますことから、今後の取組の参考とさせていただきます。
行政といたしましても、若者による活躍の場の創出を積極的に支援することにより、若い価値観によるこれまでにない取組が生まれ、それらをきっかけとして、市政に興味を持った若者の移住、定住につながることを大いに期待しているところでございます。
○議長（永易英寿） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。
今回の市長選挙でも、石川勝行市長の通称＃いしかつということで市内の高校生で広まったとかという経緯もありますし、ぜひこういった若者がどんどん活躍できる場をどんどんつくっていただければというふうに思います。
次に、５点目になります。地域課題解決型ビジネスの創出について質問させていただきます。
目標人口を達成するためには、これから起こり得る地域課題を解決していくようなまちづくり人材の養成も必要です。まちづくりはボランティアというイメージがまだまだ強いですが、社会課題をビジネスの手法で解決に取り組むソーシャルビジネスへの注目は年々上がってきています。
私も上島町という離島で補助金をもらわないソーシャルビジネスを立ち上げた者として言えることは、国の地域おこし協力隊制度の進化形として、行政がファシリテーション力、客観力、交渉力、資金調達力、この４つの力を身につけるまちづくりプロデューサーの養成とソーシャルビジネスに対しての積極支援を行うことが必要だと考えます。そうすることで、市民が主体となったまちづくりやソーシャルビジネスに興味を持っている人への移住アプローチにもつながると考えますが、新居浜市としての御見解をお聞かせください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。河端経済部長。
○経済部長（河端晋治）（登壇） 地域課題解決型ビジネスの創出についてお答えいたします。
地域課題解決型ビジネスの創出につきましては、地域を取り巻く社会課題が複雑化し、地域活動の担い手が減少する中、今後、ますます増加することが想定される地域課題に対応していく上で重要な取組であると認識しております。
まず、まちづくりプロデューサーの養成につきましては、全国の他地域においても同様の課題を抱えており、地域活動の核となり得る人材の必要性は認識しておりますが、本市としましては、まずは地域おこし協力隊や移住者等の外部人材の活用、ＮＰＯ法人や企業、地域住民など、多様なバックグラウンドを持つ人同士の交流による共創を促すことが重要であると考えており、その中で地域活動の核となる人材が地域から育成、輩出されていくものと考えております。
令和３年４月には、様々な世代の住民が学び、交流を深め、新しいチャレンジを支援する拠点として生涯活躍のまち拠点施設ワクリエ新居浜を開設することとしており、将来的な地域活動の核となる人材の発掘の観点も踏まえながら、有効に活用したいと考えております。
次に、新事業の創出支援につきましては、新居浜商工会議所、えひめ東予産業創造センター、日本政策金融公庫と連携し、創業支援ネットワークにいはま創業コンシェルジュにより、ワンストップ相談窓口の設置等による創業支援を行っているほか、県外からの転入者の創業には最大100万円の補助を行う創業支援補助金を実施しております。
本市といたしましては、創業時において、ソーシャルビジネスも含む多くのビジネスチャンスの創出についても支援することにより、関心を持つ移住者の増加につなげてまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。
新居浜市も創業支援メニューであったり、創業振興のいろんな助成金っていうのは新居浜市独自でいっぱいあるんですけれども、このソーシャルビジネスというのが通常の創業支援とか補助メニューではなかなか対応し切れないというか、なぜなら社会課題とか地域課題を解決していくということは、行政のそういったお金以外の部分でのバックアップというのは確実に必要なので、そのあたりもまたいろいろ御検討いただいて、前に進めていただければというふうに思います。
次の質問は、地域交通の進化について質問させていただきます。
先ほどの目標人口を達成するためには、住み続けたくなるような新居浜市になる必要があります。そのためには、地域交通の維持、確保が必要不可欠です。10年後の新居浜市の地域交通はどうなっているのでしょうか。移動に困る方は今より確実に増えます。御高齢の方に目を向けたとき、川東・上部地区で実施しているおでかけタクシーの利用者も増えると思います。そう考えたとき、今の交通体系でいいのか、バス中心の交通政策でいいのかについても、いま一度考える必要があると考えます。これは決して今のバス中心の交通政策を否定しているのではなく、10年後の市民の皆さんのニーズを今のうちから想像力を働かせて検討を進めてほしいと思います。
また、10年後、20年後を見据えたとき、限られた予算の中で地域の足を守るという視点に立つと、官民連携型の新たな交通サービスの開発も必要だと考えます。地域交通を交通事業者だけに任せるのではなく、例えばＩＴ企業と交通事業者との連携や、自動車メーカーや保険会社と交通事業者が連携するなど、デジタルとアナログを融合した交通サービスの開発を行政が一緒に取り組む流れは他地域では既に始まっています。
実際に、おでかけタクシーのない川西地区の若宮校区で運転免許を持っていない御高齢の方を対象に、約200名のアンケート調査を行いました。日常生活でバスを利用されている方は僅か３％程度、主な交通手段はタクシー、主な利用目的は通院と買物、月の交通費は平均して約8,500円、交通費がかさむため、趣味や習い事に制限をかけている方も少なくありませんでした。健康寿命を延ばすためには、通院や買物など生活に必要な移動だけではなく、趣味や習い事のような様々なコトづくりも必要です。既にこのような現状がある中で、他地域の事例を参考にするとか、調査研究するなどの猶予はないと思います。
そこで、お尋ねします。
現状の地域交通の課題について、どのような認識なのか、御見解をお聞かせください。
また、現在のおでかけタクシーの利用者数と、このまま継続した場合、10年後の利用者の想定人数を教えてください。
そして、地域交通の進化と並行して考えておかないといけないことが、ドライバーの担い手不足対策です。先日、バス事業者とタクシー事業者の方にヒアリングをしました。どの交通事業者もドライバーの高齢化による担い手不足が深刻な課題でした。どんなにすばらしい地域交通の仕組みができても、ドライバーがいないと成り立ちません。また、働き方も多様化しているため、歩合給が多いタクシー業界では若い人材が集まりにくい特徴もあります。かといって、歩合給から固定給に変えてしまえば、経営を今以上に圧迫してしまう懸念が出てきます。
そこで、お尋ねします。
この負のスパイラルを脱却し、移動に困っている方も交通事業者もドライバーもみんなが助かる仕組みづくりは、行政が今以上に関わる必要性があると思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。河端経済部長。
○経済部長（河端晋治）（登壇） 地域交通の進化についてお答えいたします。
まず、官民連携型の交通サービスの開発についてでございます。
現状の地域交通の課題の認識についてでございますが、新居浜市地域公共交通網形成計画の中では、本市の解決すべき課題として、目指すべきまちづくりを実現するネットワークの形成、利用実態やニーズに応じたサービスの見直し、持続可能性、公益性に関する意識の醸成の３項目としており、利便性を高めるため、利用ニーズに応じたサービスや形態の見直しを行い、人口減少の中においても持続可能な公共交通の実現を図っていくことが求められていると認識いたしております。
そのためには、大量輸送が可能なバス路線網の見直しが最優先課題であると考え、川西地区のバス交通空白地の解消、バス路線数及び便数の平準化を目指し、バス事業者である瀬戸内運輸株式会社と協議を進めているところでございます。
次に、現在のデマンドタクシーの利用者数についてでございますが、平成22年度にデマンドタクシーの試験運行を始めて以降、利用者数は毎年増加しておりましたが、ここ数年の利用者数は、平成29年度２万361人、平成30年度１万9,545人、令和元年度１万8,926人と２万人前後で推移しております。また、10年後の利用者数の想定人数につきましては、地域公共交通網形成計画の地区別の将来移動の見通しにおいて、デマンドタクシーの運行区域であります上部地区、川東地区は公共交通の利用者増加が見込まれる地区には含まれておらず、現在の人口の減少率から見ても、利用状況は大きく変わらず推移していくものと予測しております。
次に、ドライバーの担い手不足対策についてでございます。
白川議員さん御指摘のとおり、現在、交通事業者におけるドライバー不足と併せて、高齢化による担い手不足が深刻な問題となっております。交通事業者による人材確保策としては、バス事業者である瀬戸内運輸株式会社において、ホームページやラッピングバス広告等によるドライバー募集、自社による大型二種免許取得費用を支給する取組などを行っていると伺っております。また、タクシー事業者においては、第二種免許取得に当たり、費用の貸付けを行っている事業者もあると伺っており、担い手確保に向け取り組んでおられますが、充足されていない状況でございます。
このような中、国においては、運輸業界のドライバー不足に対応するため、今年６月に第二種免許の受験資格要件を緩和する道路交通法の一部改正や就職氷河期世代に対するタクシー会社への就職支援制度の創設、さらに愛媛県では交通事業者と連携して合同企業説明会や運輸業の職場見学会などを実施しているところでございます。
本市といたしましては、人材確保については一義的には交通事業者が主体的に取り組むものであると考えておりますが、新居浜市地域公共交通網形成計画の基本方針の一つであります、市民・交通事業者・行政の協働による公共交通の維持の実現に向けて、交通事業者に加え、行政、地域住民等の関係者が連携していく必要があることから、それぞれの役割分担について協議し、担い手不足問題に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） 先ほどの御答弁で新たな交通をつくっていくためには、私も経験則ではあるんですけども、本気と覚悟といいますか、法令とか、業界の壁とかという現実なことがありますので、ぜひ本気と覚悟を持って、10年後を見据えて取り組んでいただければと思います。
じゃあ、最後の質問に移ります。
新居浜市の地域ポイント事業あかがねポイントについて。
今年２月の一般質問の際に、私が関わった他地域での地域ポイント事業の経験則として成功するポイントを４つお伝えしたと思います。１つ目は、地域経済と地域愛醸成のバランスが取れる仕組みであること、２つ目は、スタート時点から地域ポイントで得られるデータの利活用戦略を見据えていること、３つ目は、税金に頼らない自走モデルを目指していること、４つ目は、自治体ポイント事業として部局間連携が取れていること、以上４つをお伝えしました。今年の４月開始予定がコロナの影響で５月29日に延期となりましたが、半年間でユーザー数が9,000名超え、応援加盟店も195店舗、流通しているポイントは約1,950万ポイントと広がりを見せているとお聞きしています。全国様々な自治体がこの地域ポイント事業を運用されていますが、人口比率で見たときのこの数字は驚異的で、私の知る限りでは日本一だと思います。
そこで、お尋ねします。
まだ始まって半年間ではありますが、課題も見つかってきていると思います。また、今回のコロナ対策での30％還元キャンペーンのような消費喚起策や自治体ポイントの種類を増やすなど、来年度に向けた目玉の計画も必要だと思いますが、どのような計画をされていますでしょうか。あかがねポイント事業の現状と課題、先ほど述べました４点についての進捗と合わせてお聞かせください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） あかがねポイント事業についてお答えいたします。
まず、来年度に向けた計画についてでございます。
来年度は、今年度実施したポイントアップのような消費喚起策は現在のところ考えておりませんが、民間独自のポイントキャンペーンや新たな市のポイント付与事業の創出など、より多くの市民の方に参加していただけるような取組について検討してまいります。
次に、あかがねポイントの現状と課題についてでございます。
あかがねポイントの現状といたしましては、12月９日現在、ユーザー数約9,100人、加盟店約190店舗、流通ポイントは約1,900万ポイントとなっております。課題といたしましては、あかがねポイントを開始するに当たり実施いたしました普及キャンペーン等で、多くの店舗にあかがねポイント事業に御参加いただきましたが、キャンペーン終了後も引き続き継続して参加いただけるのかといった課題がございます。また、あかがねポイントを知らなかったという市民の方の御意見もいただいており、さらなる広報の必要性を感じているところでございます。
次に、地域ポイント事業を成功させるための４つのポイントの進捗状況についてでございます。
まず、１つ目の地域経済と地域愛醸成のバランスが取れる仕組みにつきましては、現在、あかがねポイントが一定数流通し、日々利用されていること、また新型コロナウイルス感染症に関する経済対策として実施いたしました地元商店応援ポイント事業では約9,000万円の消費につながっておりますことから、地域経済に一定寄与しているものと認識しております。
また、あかがねという本市を象徴する言葉を冠する地域ポイントを9,000人を超える市民の皆様が今後も継続的に利用いただければ、本事業が地域に根づいた事業となり、地域経済活性化と地域愛醸成のバランスが取れる仕組みになるものと考えております。
２つ目のスタート時点から地域ポイントで得られるデータの利活用戦略を見据えていることにつきましては、現在、個人情報を除くポイントの利用状況等を蓄積し、将来的なデータの利活用を見据えているところでございますが、現時点では二次利用が可能となるデータ量ではないため、引き続きデータを蓄積してまいりたいと考えております。
３つ目の税金に頼らない自走モデルを目指していることにつきましては、本事業は将来的な自走を前提とした事業としておりますが、まずは一定規模の加盟店や利用者を確保、定着させることが必要と考えておりますことから、委託事業者とも連携を密にしながら事業を実施し、将来的な自走に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
４つ目の自治体ポイント事業として部局間連携が取れているということにつきましては、本事業をより効果的なものとするために、市のインセンティブを付与する事業につきましては、基本的には全てあかがねポイントに統合していくこととしており、これまで以上に部局間連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。白川誉議員。
○４番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。
個人的な見解にはなるんですけども、自治体ポイントの中で地域と一緒に、市民の方と一緒に町をつくっていくという意味では、ボランティアポイントをぜひ増幅していただきまして、いろんな方と盛り上げていっていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
最後になりますが、本日は５項目の質問をさせていただきました。残すべきものは残し、変えないといけないものは思い切って変えていく、大輪の花を咲かせるためにも、市民の皆様、民間企業、地域のお店、地域の団体、市役所の職員さん、そして議員が補完し合いながら、新居浜市の新たなまちづくりを一緒につくっていく流れを市長にぜひつくっていただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永易英寿） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） 新居浜の未来を考える会、合田晋一郎です。
質問に先立ち、先般の市長選で石川市長の新しいをチカラにしていこうという新居浜市を思う熱い志と高校生、若者からは、いしかつと呼ばれるような親しみやすさが魅力となり、多くの支持を集められた結果だと思います。お喜び申し上げます。
せんだっての質問での御回答にもあったように、コロナ対策、防災・減災対策、子育て支援などの重要施策から人口減少・少子高齢化問題などにつきましては、これからの４年間は方向性を間違えれば軌道修正をすることができない重要な市政運営になると思います。市の財政を見据えた行政手腕に期待いたしております。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
地域振興や助成制度など、すぐ解決する、結論が出るという事項ではございませんが、どのように考えておられるか、御所見をお伺いしたいと思います。
では最初に、観光の振興について、まず観光物産情報発信拠点の整備についてでございます。
コロナ禍の中、新居浜駅構内のベーカリーショップが８月末で閉店され、空きスペースについては、新居浜駅前として魅力ある施設を期待していましたが、観光客やビジネス関連客にとっても利便性が高いところとあって、観光に関する情報発信機能と特産品などの展示販売機能を有する観光物産情報発信拠点として整備するとの御提案を今議会でいただきました。また、拠点の整備に合わせ、本市の観光物産振興の担い手である新居浜市観光協会と新居浜市物産協会の事務所機能を集約するとともに、併せて現在のあかがねミュージアム内に設置されている観光案内所についても移設すると御提案いただきました。
新居浜駅周辺は市内交通の結節点で、利用者の滞在場所となりますし、市民にとっても駅周辺の魅力を高める拠点となり、来年度は新居浜駅開業100周年を迎える年でもありますので、観光の振興に大きく寄与することを期待いたしております。
そこで、お伺いいたします。
観光物産情報発信拠点の整備の内容とどのような効果を期待しているのか、観光協会と物産協会の組織の一元化を目指されていますが、どのような経緯で検討され、どのような効果を期待しているのか、またこれから想定されるそれぞれのスケジュールをお伺いいたします。
次に、２点目として、駅前人の広場の活用についてでございます。
このことに関しましては、令和元年第３回市議会定例会でも質問させていただきましたが、今議会で観光物産情報発信拠点整備の御提案があったことと、諸団体による広場の利用も増え、要望、御意見も寄せられていることから、今回再度質問させていただきます。
今後、駅構内に観光物産情報発信拠点の整備がなされれば、あかがねミュージアムなどの施設と駅前人の広場も含め一体的に活用され、様々な催しが検討できるのではないかと感じています。これからの時代、にぎわい至上主義とはいきませんが、来訪者から市民まで皆の憩いの場、集いの場になることを期待しております。広場には、新居浜市民のみならず市外からも多くの方が訪れております。ホテルも隣接していることから、来訪者の多くの方が集われています。また、市の中心に位置することから、交通の要衝であり、周辺からつながる自転車歩行者道路も整備されているので、多くの市民が広場を利用され、夕方には学校帰りの学生が広場で勉強していたり、サラリーマンの方がパソコンを開けて仕事をしていたり、夜も明るい照明のたもとでミーティングをしている光景も見られます。催しのときの出店者の方にも、広場のロケーションは大変よいと好評をいただいているようです。
しかしながら、駅前人の広場は、屋外広場であるので、雨天時には集うことがかないません。催しも開催できないので、支障を来している状況のときもあります。集う方々からも、屋根があればとの要望の声が多く寄せられます。あかがね太鼓台ミュージアムの入替えのときも、屋根があれば天候に左右されず、利用の促進が図られ、大屋根にスクリーンを設置すれば観光ＰＲも可能だと思います。
また、大屋根設置で地元企業が関われば、四国屈指の工業都市、地元企業のアピールにもつながると思います。
具体的なイメージの事例ですが、富山市のまちなか賑わい広場グランドプラザ、宇都宮市のオリオンスクエア、大分市の祝祭の広場、鳥取市のバード・ハットと、新居浜市内では規模が違いますが、喜光地イベント広場などがありますが、各施設、市民の憩いの場として屋根があるということで魅力的な空間を演出し、利用されています。
そこで、お伺いいたします。
企業版ふるさと納税の制度、公募設置管理制度Ｐａｒｋ－ＰＦＩや商業振興施設としての整備などの手法を検討し、大屋根とともに広場にステージ、ワーキングスペースや飲食店などの実現を民間と手を取り合って魅力ある広場の整備が図れないか、お伺いいたします。大屋根広場となれば、指定管理者制度で民間に運営を任せ、より一層の活用が図られると思いますが、理事者の御所見をお伺いいたします。
３点目として、観光施策の効果・効率的な事業の推進についてお伺いいたします。
愛媛県の統計資料によりますと、令和元年度のマイントピア別子施設利用者数は66万2,703人で、松山城天守閣入場者の51万451人よりも多い数字となっています。今治市を含む東予圏域では、しまなみ海道の大橋通行車両数を除けば、主要観光施設の利用者数でトップです。
新居浜市は観光都市のイメージはありませんが、平成29年度に策定された新居浜市観光振興計画では、市の観光動向も分析され、地域資源の課題も整理されています。その推進体制として様々な主体、市民、観光関連事業者、各種関連団体、市が協力、連携して推進するとされています。また、東予東部地域の連携事業の推進、愛媛県との連携も掲げています。
愛媛県の担当者にもお伺いしたのですが、県の観光振興基本計画では、東予東部地域の新たな観光資源の発掘とストーリー化を掲げ、オンリーワン愛媛の確立に向け、えひめさんさん物語も地域振興イベントとして開催されました。総合観光プロモーションも展開されています。
また、愛媛県デジタル戦略室においては、愛媛県におけるデジタルマーケティングに取り組まれています。愛媛の観光振興の最前線、愛媛ＤＭＯでは、これまでの観光地域づくりの問題を各事業、各地域、関係各所がそれぞれに観光地域事業を推進している状況を課題と捉えて、地域の関係者を巻き込んだ体制を構築した観光地域づくり法人として取り組まれています。重点施策としてオンリーワン愛媛の確立、物産との連携による儲かる観光の推進と地域の総力を挙げた連携の推進を掲げて、多種多様な事業を積極的に展開されています。
組織の課題として、自治体との役割分担が不明確な点と出向者中心の組織では、専門的スキルの蓄積、人脈の継承困難な点を上げられ、プロパー職員の確保、育成と即戦力となる外部人材の登用が必要とのことでした。愛媛県の観光振興基本計画でも、地域の総力を挙げた取組の推進として、人材の育成、連携を掲げています。
そこで、お伺いいたします。
観光施策を効果効率的に事業推進するためには、情報の共有にとどまらない、地域、組織の枠を超えた連携が必要であると考えます。新たな組織、例えば東予東部ＤＭＯ設立などを検討できないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 合田議員さんの御質問にお答えをいたします。
観光の振興についてでございます。
まず、観光物産情報発信拠点の整備についてお答えをいたします。
新居浜駅周辺における観光情報発信拠点の不在や物産販売機能の不足については、本市の観光物産振興の長年の課題でございました。そのような中、今年の８月末をもって新居浜駅構内のベーカリーショップが閉店したことを受け、公共交通の結節点であり、観光客やビジネス関連客にとって利便性が高い当該場所を活用し、観光物産情報発信拠点の整備を行うことといたしたものでございます。
整備内容といたしましては、観光案内のスペース、特産品の展示・販売スペースを整備するとともに、情報発信機能の充実に加え、交流拠点としての機能を持たせたいと考えております。
また、一般社団法人新居浜市観光協会と新居浜市物産協会の組織の一元化に向け、その事務所機能についても当該拠点へ集約したいと考えております。
次に、期待される効果につきましては、市内周遊や物産販売の促進が図られるほか、ビジネス関連客に対するアプローチも可能になるものと考えております。
次に、観光協会、物産協会の組織の一元化を検討した経緯でございます。２つの組織を一元化することで、これまで以上に観光資源の磨き上げや特産品の開発、販路拡大などで協力、補完されやすくなり、さらに強力に観光物産の振興及び地元産業の発展に寄与できるものと考えております。
今後のスケジュールといたしましては、今年度中に一元化した新しい組織の発足と観光物産情報発信拠点のオープンを目指し、引き続き協議を行ってまいります。
次に、効果・効率的な事業の推進についてでございます。
観光関連施策を効果効率的に実施していくためには、事業の企画立案と実施、情報収集や分析、評価、事業の改善といったＰＤＣＡサイクルを確立し、そうした一連の取組を一貫して推進していく体制づくりが重要であると考えております。
また、今後、観光の目的地として選ばれる魅力ある地域を目指すためには、愛媛県観光や四国観光、さらにはしまなみ海道や中国地方も含めた瀬戸内圏観光といった広域的なエリアの中での重要な立ち寄り地域の一つとして認知され、この地域が持つ様々な観光コンテンツを組み合わせる相乗効果により、本市にも足を運んでいただけるような仕掛けづくりも重要であると考えております。
このようなことから、本市のものづくり産業や歴史・文化的背景を共有する東予東部圏域を魅力ある観光地へと発展させていくため、昨年度開催いたしました東予東部圏域振興イベントえひめさんさん物語で培ったノウハウや人的ネットワーク、体験型アクティビティーや観光コンテンツを活用し、えひめさんさん物語フォローアップ協議会の活動などを通じまして、まずは地域、組織の枠を超えた３市の連携をさらに強化してまいります。
このような取組を通じて、将来的には東予東部ＤＭＯの設立の可能性についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 駅前人の広場の活用についてお答えをいたします。
駅前人の広場は、本市を訪れた人々との出会いの場、また市民の憩いの場として、本市の玄関口の一つである新居浜駅前に整備いたしました。おかげさまで、現在では皆様に大変親しまれる場になってまいり、多くのイベントにも御利用いただくなど、新居浜駅周辺のにぎわいの創出に大きな役割を担ってきております。
合田議員さん御案内のとおり、駅前人の広場への大屋根の設置とステージやワーキングスペースは、天候に左右されることなくイベント等が開催でき、一層の憩いの場、にぎわいの場になるものと考えます。その手法といたしまして、企業版ふるさと納税や公募設置管理制度といった、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度などは、民間が有する技術やノウハウを施設整備や管理運営に活用することができ、魅力ある広場の整備にとりまして大変有効であると認識いたしております。
また、指定管理者制度による管理運営につきましても、多様化する利用者のニーズに、より効果的、効率的に対応することができ、サービスの向上や経費の軽減等も期待できるものと考えております。
合田議員さんより御提案いただきました内容につきましては、利用状況や景観、将来的な施設の維持管理などを含め、今後、駅周辺のまちづくりを進めていく中で慎重に検討を行ってまいり、駅前人の広場が本市を訪れる方々や市民の皆様から一層親しまれ、愛される魅力ある空間となるように努めてまいります。
○議長（永易英寿） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
駅前人の広場の大屋根ですが、行政が知恵を出せば、企業、法人、市民活動団体などと積極的に連携、協力し合う協働という手法で、駅前人の広場に行けば毎日何かしら楽しいことをやっている、わくわくどきどき楽しい場ができ、まさに市長が唱えられている新しい新居浜を創造する場となり得ると確信しています。コロナ禍、にぎわい至上主義から住みやすい都市という概念で、市民が生き生きと生活できるよう、社会、環境、文化、芸術、経済など多様な視点とアプローチから新たな空間を整備して、様々な人が集える、人と人がつながる場になればと期待いたしております。天候に左右されず、催しが開催可能な屋外広場は太鼓祭りの新居浜にとっても必要な施設だと思います。ぜひ実現に向けて御検討いただきたいです。
観光施策の効果効率的な事業の推進ですが、東予３市行政が各地域の実情を一番つかんでいると思います。市長が言われたように、これまで築き上げた連携で、各地のそれぞれの地域団体とより連携、協力して、観光地域づくり法人である東予東部ＤＭＯを組織していただきたいです。生活圏を共にする人口30万人の都市圏で取り組めば、周辺を含め人口200万人の経済圏域を捉えたマイクロツーリズムにも対応できると感じています。期待いたしております。
次の質問に移ります。
質問に先立ち、令和元年度に創立70周年を迎えられた新居浜文化協会におかれましては、コロナ禍、努力しながらの文化芸術振興への取組に敬意を持って感謝申し上げたいと思います。新居浜市でも、平成27年にあかがねミュージアムを開館され、はろはろにいはまアートプロジェクトなど、アートに触れる機会や多様な文化普及啓発活動を積極的に展開されています。
また、文化芸術の香りを未来に伝えるまちづくりを基本理念に、新居浜市文化芸術振興計画を平成30年度に策定され、基本目標として、子どもが文化に触れ、心豊かに成長できるまち、文化を身近に鑑賞、活動できる場所があるまち、身近に自然・歴史が感じられ、ふるさとへの誇りをもてるまち、伝統ある文化が継承され、市民が大切にしているまちを掲げて取り組まれています。住みやすい都市を実現するためには、市民生活に活力を与える文化芸術の果たす役割は大きいと思います。コロナ禍の今だからこそ、私たちの生活を支える文化芸術、アートを担う方々に対しての支援が必要で、応援していかなければならないと感じています。市民の文化芸術活動により一層の支援拡充を期待しているところです。
それでは、質問させていただきます。
アートを生かした地域振興についてでございます。
最初に、主催のアーティストの方や関わっている地域の方々とお話しすることができた東温市と観音寺市の催しを紹介させていただきます。
関わっている方々は皆さん楽しまれていて、アーティストの方は地元の方ではないのですが、地域への思いが感じられ、愛着を持って取り組まれていました。ちなみに、観音寺市で出会った千葉の方は、中四国、九州で移住先を検討されていたようですが、縁あって新居浜市にこの夏移住されました。このようなすてきな出会いもあった催しでした。
まず、東温市ですが、アートヴィレッジとうおん構想は、舞台芸術からの発想ですが、平成30年に東温アートヴィレッジセンターをオープンし、アーティスト人材の移住促進と人材育成にも取り組んでいます。アーティストもセンター内で創作活動やワークショップなどを開催して、地域住民と触れ合っていましたが、より地域住民と触れ合う機会を設けるために、先月、11月にとうおんアートストリートと題して横河原駅周辺の屋内、屋外にアート作品を設置し、アーティストの意向に沿って空間を構成し、変化させた場所や空間を作品として楽しむことができる催しを開催されました。地域住民は、いつもの風景とは少し違った空間でゆったり町歩きとアート作品を楽しんでいました。また、周辺の町からも若者を中心に多くの方が訪れていました。また、催しには地域住民も関わり、空き家や空き店舗も活用したものでした。
次に、観音寺市のアートをめぐり夜の町歩きを行うよるしるべは、町の中に点在する映像や明かりなどを道しるべに、町の隠された魅力を発信していく催しでした。この企画は、商店街を中心に、アートによる創作、交流を通じて地域住民との交流を促進していく取組のまちづくりプロジェクトの中から生まれ、2011年から毎年実施されています。町の日常に潜む歴史、風土、習慣、ここに漂い流れる様々な物語、エピソードを題材に、昼の顔とは違う幻想的な風景を浮かび上がらせる文化交流プログラムでした。アート作品やアーティストによる活動を通じて、観音寺に秘められた新たな魅力の発見につながることを願っての興味深い催しでした。
２つの催しに参加させていただき、運営している立場の方ともお話しさせていただきましたが、アートを活用した地域振興とは、その地域の特色や魅力をアートによって発信していく取組だと感じました。このような催しは全国的に開催されているようで、ＳＮＳなどで知った人々が多く訪れているようです。具体的な取組の内容は地域によって異なりますが、どの取組もその地域の特徴を生かした個性豊かで魅力的なものばかりです。また、こうした地域振興では様々なアーティストの方が関わり、地域の方と直接関わることで新たな地域の魅力を発見することができるきっかけになると感じました。
また、若者をはじめ多くの人を呼び寄せる効果があり、このような事業が実施されれば、新居浜市の新たな魅力が高まり、交流人口が増加することで地域振興につながると思っています。また、地域経済にとってプラスになるだけでなく、地域住民にとっても来訪者との交流や地域貢献が進みやすい都市の実現につながると考えます。
そこで、次の２点をお伺いいたします。
まず、住民との協働によるアートについてですが、地域おこし協力隊制度やアーティスト・イン・レジデンス、アーティストの滞在型創作活動、またその活動を支援する制度を使ってアーティストを招聘して、地域住民と一緒に協働してアートプログラムに関わる新たなアート事業を展開できないか、御所見をお伺いいたします。
次に、アートを生かした地域づくりを目的とした文化交流プログラムの実施に、えひめさんさん物語でのチャレンジプログラムやＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜チャレンジプログラムのように公募型の事業の推進ができないか、お伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） アートを生かした地域振興についてお答えいたします。
まず、住民との協働によるアートについてでございます。
昨今のコロナ禍の中で、文化芸術活動も大きな制約を受けており、多くの発表の機会が失われたところでございます。文化芸術が市民に活力を与える役割は大きいと認識いたしており、本市といたしましても、本年度はインターネットを活用した文化芸術の発表の場を提供するなどの芸術家支援を行っておりますが、今後、より一層の支援が必要であると考えております。
本市におきましては、文化芸術の継承、発展及び創造のため、平成31年３月に新居浜市文化芸術振興計画を策定いたしました。本計画では、文化を身近に鑑賞、活動できる場所があるまちを基本目標として位置づけており、市外の芸術家を招き、地域住民との協働の下でアートプログラムを演出していくことは、様々な世代間のつながりや地域活力の向上、ひいては魅力あるまちづくりの実現へつながっていくものと認識いたしております。
今後、合田議員さんにお示しいただきました東温市や観音寺市の事例も参考にしながら、アートを活用した地域振興につきましても検討いたしてまいります。
次に、アートを生かした地域づくりについてでございます。
合田議員さん御案内のとおり、えひめさんさん物語での様々なチャレンジプログラムやＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜チャレンジプログラムのような公募型の事業は、これまで様々な活動を行ってこられた市民の皆さんのまちづくりに対する思いを発現する場として、これまでにない新たな価値を発掘できるものであると考えております。
今後、様々な場面でアートを活用した事業を考えていく中で検討を行っていきたいと考えております。
○議長（永易英寿） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） コロナ禍の中、文化振興に対しての取組、ありがとうございます。また、提案に対しての前向きな御回答もありがとうございます。
今回、地域おこし協力隊などの活用ですが、活動されているアーティストの方はアートで地域を盛り上げたいと地域の人々と地域を愛する思いによって事業に取り組まれています。さらに、それが新たな人と人のつながりを生み、人々の生活をより豊かなものにしています。実現すれば、コロナ禍、人々のこれからの生活の歩みに活力を与えてくれるものになると思います。地域おこし協力隊などの活用も期待いたしております。
アートを生かした地域づくりですが、香川県坂出市に住まわれているアーティストの方と文化交流プログラムについて新居浜でお話しする機会がありました。その方は瀬戸内国際芸術祭が縁で、今は坂出市で活動されています。あかがねミュージアムから駅周辺を一緒に散策し、古民家で昼食を取り、山根公園、マリンパーク、垣生の海岸から沢津漁港、商店街などを御一緒させていただきました。実際に訪れると新居浜の印象は大分変わったとのことで、新居浜の魅力を感じていただいたとともに、私も新居浜の新たな魅力を発見することができました。次回は、大島から別子山を御案内させていただきたいと思っています。
以前、新居浜市では、市民活動団体、企業、法人と行政が積極的に連携、協力し合う協働という手法で地域の様々な課題解決に向けての事業に取り組む協働事業市民提案制度があり、多様化する市民ニーズに対応し、市の魅力向上に寄与していたと思いますが、現在は民間団体主導事業を応援する公募補助金制度に集約されました。あかがねミュージアムが担う分野でもありますが、市とアーティストが協働という手法で新たな文化交流プログラムができないかと思います。
次の質問に移ります。
最後になりますが、空き家対策の助成制度についてでございます。
総務省統計局の平成30年住宅・土地統計調査によりますと、新居浜市の住宅総数は６万160戸、空き家総数は１万200戸、空き家率17％となっています。防犯、防災、景観など様々な理由で空き家が社会問題となっています。また、経済活動にも空き家問題は大きく影響していると感じています。市内にはまだまだ使えそうな空き家がたくさん見受けられますが、空き家は町の多様性をつくり出す可能性を秘めた資源のように思います。全国的にも空き家利活用など、行政と民間が両輪となった取組がなされているところだと思います。
そこで、行政視察でお伺いした群馬県高崎市の取組を御紹介させていただきます。
コロナ禍前からの取組事例ですが、地域経済を立て直す経済活動の回復の観点からも、対策事業、応援事業として検討できないかと思いました。新居浜市独自の取組を期待するところです。
そこで、お伺いいたします。
空き家は個人財産であり、所有者が自己責任で適正に管理すべきものだとは承知していますが、群馬県高崎市では、空き家の増加が社会問題化していく状況で、行政として空き家の減少、空き家問題の解消につながる対策を講ずるべきであると考え、空き家問題の解消には老朽化した空き家の除去と利用可能な空き家の活用を同時に進める総合的な施策を実施していく必要があると判断され、平成26年度から高崎市独自に市単独費で空き家緊急総合対策事業に取り組まれています。
制度の内容は、老朽化した危険な空き家の解体費助成や利用可能な空き家を改修し、高齢者や子育て世代など、地域住民が気軽に利用できるサロンとして活用する場合の改修費や家賃への助成などを実施しています。また、事務所や店舗として活用する場合にも改修費を助成しています。
具体的には８つの制度があり、空き家のまま管理したい場合は空き家管理助成金、老朽化した空き家を解体したい場合は空き家解体助成金、空き家解体跡地管理助成金、空き家を活用する場合には空き家活用促進改修助成金、地域サロン改修助成金、空き家事務所・店舗改修助成金、また地域サロン家賃助成金、定住促進空き家活用家賃助成金と活用に関わる家賃まで手厚く支援しています。また、コロナ禍、改修事業者などは市内業者に限定するなど、地域経済にも貢献しています。
助成制度は、大変好評なようで、特に空き家を自治会などの地域社会の活性化を図るために住民同士の集まりや小さな子供を持つ家族の交流の場として気軽に利用できる地域サロンとしての活用の場合の助成金は反響も大きかったようで、資産や地域資源の有効活用の面においても効果の大きかった施策であり、地域に開かれたサロン事業を開設することで、まちづくりの課題である地域コミュニティーの再生にも貢献していると思います。
また、事務所・店舗改修助成金も低予算で事業が開始できるなど創業支援にもつながると思われます。新居浜市でも、先ほど御回答のあったように、空き家対策としての適正な管理についてはシルバー人材センターと協定を締結するなど、幅広く取り組まれていますが、経済的な問題から空き家に手をつけられなかった人たちを後押しするという意味で助成制度は効果的で、空き家を適正な管理に導いていく形の制度だと思います。
空き店舗なので、使いたい方が有効活用するきっかけにもなります。高崎市のように手厚い助成により空き家対策にとどまらない創業支援、移住支援にもつながる助成制度の検討ができないか、御所見をお伺いいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高須賀建設部長。
○建設部長（高須賀健二）（登壇） 空き家対策の助成制度についてお答えをいたします。
空き家問題の解消につながる老朽化した空き家の除去と利用可能な空き家の利活用を同時に進める総合的な施策の実施事例として、群馬県高崎市の８つの助成制度の御案内がございましたが、新居浜市におきましても、事業名称は異なりますが、老朽危険空き家除却事業、空き店舗活用事業、新居浜市移住者住宅改修支援事業の３事業につきまして実施しているところでございます。
空き家を地域の交流の場として気軽に利用できる地域サロンとする場合の地域サロン改修補助金、地域サロン家賃補助金、居住用として借りる場合の定住促進空き家活用家賃助成金、空き家や除却後の跡地管理のための空き家管理助成金、空き家解体跡地管理助成金などのほか、空き家対策にとどまらない創業支援、移住支援にもつながるような助成制度につきましては、国や県の補助メニュー、先進都市の事例等の調査研究を行い、新居浜市独自の取組等について関係課所と検討してまいります。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
空き家対策につきましては、様々な問題、建物の所有者、またそれを利用したい人、いろんな分野が出てまいります。そういった中での取組をいろいろ御検討ありがとうございます。
空き家対策が地域コミュニティーの活性化にもこの高崎ではつながっており、高崎市の思いが伝わる助成制度でした。これは、国と県との補助金がない市単独費ということで、自由度が高いため、地域に分かりやすく、効果が出ているように感じました。助成制度は市長の思いが分かりやすく伝わる、感じられる事業だと思います。空き家に関わる相談窓口を一つにするだけでも、移住支援、創業支援などの施策が空き家相談とつながると思います。例えば、空き家を何とかしたいという方とフリースクールを開設したい、創作活動をする場所を探している、大阪で働いているが週末は新居浜でお店を構えたいという様々な人をマッチングすることができ、資金面でも後押しすることにつながり、空き家対策が進むことになると思います。取組に期待いたします。
最後に、新しい生活様式、新しい働き方と大きく変貌するコロナ時代と呼ばれているような社会になろうとしていますが、新しい新居浜を創造するという取組に期待いたします。一人一人の思い、夢と希望が実現される、実現できる新居浜であってほしいと思います。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（永易英寿） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時００分再開
○議長（永易英寿） 休憩前に引き続き会議を開きます。
井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
通告に従って質問いたします。
新型コロナウイルス感染症対策、検査体制とクラスター対応についてです。
前回の質問で、県からの要請でドライブスルーの検討をしているとのお話がありました。進捗状況はどうなっていますか、詳細を教えてください。
新居浜市では、先日感染者が出ましたが、その後接触者の感染は抑えられております。県内や全国の感染拡大の状況を見ると、いつ新居浜市でもクラスターが起こるか分かりません。例えば高齢者施設などで起こった場合にどう対処するのか、よく分かるよう流れを教えてください。
次に、中小事業者の現状と対策についてです。
前回、倒産・廃業件数や失業件数をお聞きしました。その後どうなっていますか。また、どういう対策を取っていますか、お聞きします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。
検査体制とクラスター対応についてお答えいたします。
愛媛県においては、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時の流行期に備えて、発熱等の症状がある方がかかりつけ医等に相談、受診し、必要に応じて新型コロナウイルスの検査を受けられる体制を整備し、11月16日から運用を開始しております。
井谷議員さんお尋ねのドライブスルー方式などにより検体採取を行う地域外来・検査センターにつきましては、県内６つの二次医療圏ごとに開設するとお伺いしています。
次に、高齢者施設等でクラスターが発生した場合の対応についてでございますが、陽性者は指定医療機関に入院、濃厚接触者の入所者はそのまま施設での生活、濃厚接触者の職員は２週間の自宅待機となります。施設は残った職員でサービスを継続することになりますが、職員不足が想定されますことから、その対応として、社会福祉法人の場合はまず法人内の系列施設の職員による応援態勢を整えることとなり、系列を持たない施設や系列の施設で職員を確保できない場合は、愛媛県が構築しているえひめ福祉支援ネットワーク、Ｅ－ＷＥＬネットを活用し、登録している別の施設から応援職員の派遣を受けることとなります。
なお、その際に必要となった応援職員の派遣に係る旅費、宿泊費、危険手当等の経費につきましては、県が支援を行うこととなっております。
○議長（永易英寿） 河端経済部長。
○経済部長（河端晋治）（登壇） 中小事業者の現状と対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による倒産・廃業件数につきましては、東京商工リサーチの調べによると、今年に入っての倒産が市内では６事業所ありましたが、新型コロナウイルス感染症が直接的な影響での倒産ではなかったと認識しております。
また、失業者数につきましては、ハローワーク新居浜の調べによると、４月から10月の間で133人、そのうち新型コロナウイルス関係での失業者数は11人となっております。
次に、その対策といたしましては、従業員の雇用維持を支援する国の雇用調整助成金に加え、本市といたしましては、その申請の際に係る社会保険労務士への手数料について、20万円を上限として補助し、複雑な申請を円滑に行えるよう側面的に支援しております。
今後におきましても、国の制度に歩調を合わせ、地元企業の雇用の安定や事業活動の継続を後押しできるよう、弾力的に支援してまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 感染抑止のためには、広範囲な社会的検査によって陽性者を見つけて保護、追跡することが鍵だと言われておりますが、市内の１日の検査可能人数はおよそどのくらいか、分かったら教えてください。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長（藤田憲明）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
市内での検査の可能件数でございますが、ＰＣＲ検査等の検査につきましては、基本的にこれは県のほうでその必要性を聞き取って、予約制で検査を行うということになっておりますので、愛媛県のほうで自動検査器を増強したりとか、そういう対応を行っておりますので、今のところ、必要な検査が滞るというようなことはないというふうにお伺いしております。
○議長（永易英寿） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 新聞ではコロナ禍で年を越せないと訴える業者の声があります。新居浜市ではいかがでしょうか。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。河端経済部長。
○経済部長（河端晋治）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
年を越せない業者の数でございますが、現在把握しているところでは、年を越せない業者についてはいないというふうに考えております。
○議長（永易英寿） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 次の質問です。
子供の食の安全、残留農薬の危険性についてです。
今、世界中で問題になっているグリホサートは、除草剤ラウンドアップの主成分ですが、2015年、世界保健機関、ＷＨＯによって発がん性物資に分類されました。赤ちゃんや幼児への影響が大きい、体内に蓄積する、肝臓疾患を引き起こす、ホルモンを攪乱、破壊するなどが明らかになってきました。使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっておりますが、日本は逆に規制を緩めており、消費者の間で不安が高まっております。小麦は、おかしやケーキ、パン、パスタなど様々な食べ物の原材料です。国産小麦は２割弱の生産量で、大方を輸入に頼っております。収穫前にグリホサートが散布された小麦が輸入されます。2017年、厚生労働省は、小麦のグリホサート残留基準値を5.0ｐｐｍから６倍の30.0ｐｐｍへと大幅に緩和しました。このことについてはどのように思われるでしょうか、お尋ねします。
現状の認識と対応について。
学校給食のパンに使われる小麦は、アメリカやカナダからの輸入だと聞いております。この小麦が、学校給食のパンになるまでにどういう道筋を通るのか、どこで残留農薬が検査されるのか、教えてください。
農民連食品分析センター、学校給食パンのグリホサート残留調査2019によりますと、学校給食パン14製品のうち12製品からグリホサートの検出が認められ、国内産100％の小麦のパンと米粉パンからは検出がなかったとのことです。また、今治市では、この数年来、小麦の作付面積を増やしてきており、現在、15ヘクタールの作付、60トンの生産量、約７か月分のパンを学校給食に供給しているとのことです。子供たちに少しでも安心、安全な食材を提供する観点から、現状をどのように御覧になっていますか。そして、将来的にはどのように対応しようとしているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 子供の食の安全についてお答えいたします。
まず、残留農薬の危険性についてでございます。
農薬グリホサートにつきましては、井谷議員さん御案内のとおり、平成29年に小麦への残留基準値が緩和されておりますが、これは残留農薬に関する基準策定に関わる国際機関が設定した国際基準に準ずる変更でございます。
平成28年５月に開催されたＦＡＯ／ＷＨＯ合同残留農薬専門家会議におきまして、食品を介した農薬の接種においては、グリホサートは人に対し発がん性を示さないと結論づけておりますことから、国におきまして、安全性についての審議を十分に尽くし、残留基準値の変更を行ったものと認識いたしております。
次に、現状の認識と対応についてでございます。
新居浜市の学校給食のパンに使われる小麦粉につきましては、愛媛県学校給食会からパン加工事業者に供給されておりますことから、愛媛県学校給食会に確認いたしましたところ、原材料である小麦はカナダ及びアメリカからの輸入品であり、農林水産省及び厚生労働省による残留農薬などの検査項目に合格し、安全性を確認したもののみを使用していますとの回答でございました。現状につきましては、児童生徒に安全、安心な学校給食を提供するため、食材の選定時に原産地などの確認を行っており、安全性について十分検討の上、決定いたしております。
今後におきましても、引き続き給食用物資について慎重な審査を行うことにより、学校給食の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
残留農薬などを市独自で定期的に検査するような予定はありませんか、お尋ねします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
市で独自に残留農薬を検査する予定はないかというようなことでございましたが、先ほど答弁申し上げましたとおり、国におきまして安全性についての審議をしておりますし、その給食用の物資につきましては原産地等の確認を行っておりますので、今後も安全性については十分検討の上、決定してまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本は世界一の農薬使用国です。虫が食った穴が一つでも空いていたら売れんと嘆く農家の人の声をお聞きしました。小麦に限らず、給食用のお米や野菜や果物について、有機農産物あるいは減農薬のものを一品からでも使うようなおつもりはありませんか、お尋ねします。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
有機栽培等の食材を使う予定がないかということでございますが、これにつきましても、現在安心、安全な食材を慎重に審査して、学校給食に利用しておりますので、地産地消には配慮してまいりたいとは思いますけれども、今後とも、安心、安全な食の選定、学校給食の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（永易英寿） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
次の質問に行きます。
市民グループへの後援等について、承諾基準についてです。
市民グループの活動に対し、市や教育委員会の後援や協賛があると市民は安心して参加することができます。この数年、後援をいただくのが厳しくなったとの声を聞いております。映画上映をしているグループの人の声です。政治的な色合いがあると言われ、試写会に来て、見てもらった。何か所か問題があるが、今回は認めましょうなどと言われたとのことです。また、憲法９条を守る会の人たちの声です。毎年総会の記念行事として著名な人を呼び、お話をしていただいている。10年以上とやかく言われたことがないのに、この何年か、講師の話の内容のレジュメを出すように言われたり、当日聞きに行く、内容によっては後援を取り消すこともあるなどと言われたりしたとのことです。
後援などの承諾基準について教えてください。平成30年に要領が変わっておりますが、どのように変更になり、またなぜ変更されたのでしょうか。今までに申請を却下したり取り消したりしたケースがあれば、その内容について教えてください。
次に、政治的中立性とよく言われますが、これはどういったことでしょうか、分かりやすく説明してください。例えば、市民活動の中で時の政権に反するようなことを言ったときに中立性を欠くからいけないなどと言われると何か萎縮するような気持ちになります。今国政のほうで、日本学術会議６人の任命が拒否されたことが大問題になっています。菅首相はその理由を言いませんが、安保法制などに反対の意思を表明した人たちです。政権の意に沿わない者は理由なく切るとなると、国中にその空気が広がり、物が言えない国になります。学者や大学人はじめ950を超える幅広い団体、個人が抗議の声を上げています。映画人有志の方は、任命除外を放置するならば、政権による表現や言論への介入はさらに露骨になることは明らか、もちろん映画も例外ではないと抗議しております。学者だけの問題ではなく、国民全体の問題です。政治的中立性という言葉で市民活動を萎縮させるようなことがあってはなりません。活発な議論、多様な意見表明は民主主義に不可欠です。
次に、市民活動の活性化についてです。
市民グループは多様な活動を行っています。３回の実績がないと後援がいただけないことが大きなネックになっています。初めてやりたいのに後援がいただけません。市民活動の活性化のために、この条件を取り払うお考えはありませんか、お尋ねします。
私は全国で活躍する福岡在住の若手バイオリニストの演奏を西条のある喫茶店で聞き、大変感動しました。西条で１週間滞在している間に、市内のいろんなところでコンサートをしておりました。そのお世話を私の友人がしていました。ぜひ新居浜にも呼びたいと思って計画し、後援をお願いしましたが、３回の実績がないので却下されました、大変残念に思いました。文化芸術活動及び福祉増進などに関わる活動については、３回の実績は必要ないのではないかと思いますが、御所見を伺います。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 市民グループへの後援等についてお答えいたします。
まず、承諾基準についてでございます。
後援等の承諾基準は新居浜市共催及び後援等に関する事務取扱要領に定められておりまして、その目的が市民の生活文化、福祉の向上普及に寄与するもので、公益性があることのほか、15項目を規定いたしております。
次に、平成30年の事務取扱要領の変更点といたしましては、申請時に事業を主催する団体の活動実績が分かるものを提出していただくこと、承諾基準として営利を主たる目的とせず、かつ、特定の団体等の宣伝に利用されるおそれがないこと、入場料等主催者が経費を徴収するものについては、事業内容及び規模からみて、適当と認められるものであること、原則として、市内において継続して３回以上の開催実績を有するものであることを追加したほか、特定の政党及び宗教の利害に関わるものでないことを、市の政治的もしくは宗教的中立性を損なうおそれのある事業等でないことに修正いたしております。
また、後援等の承諾等、事業計画の変更等、名義使用期間、報告、承諾の取消しについても条文を追加しております。
これらの点を追加、修正した理由といたしましては、後援等の判断基準には本市のまちづくりに寄与するものと認められるものとありますことから、団体運営の透明性、活動内容や実績、企画している事業の遂行能力、事業の効果や影響などを事前に確認するためでございます。また、現在は、事業後の報告書の提出により、当初の目的や効果が図られたかどうかの確認を行っているところでございます。
次に、今までに申請を却下したケースは、令和元年度に市内において継続して３回以上の開催実績を有するものでないことを理由に２件の後援申請を不承諾としております。
次に、政治的中立性についてでございます。
政治的中立性とは、政治的に賛否等の議論が分かれている特定の政党等を支持し、またはこれに反する主張のおそれがないこと、また特定の政治上の主義を支持し、またはこれに反する主張を行うおそれがないことと理解しておりますが、これだけに限らず、市民の中で賛否が大きく分かれるような議論などについても、新居浜市がその片方の事業を後援することで新居浜市がその考え方を支持したように市民が受け取るおそれがある場合には政治的中立は維持できないと考えておりまして、政治的中立の判断につきましては、具体的には申請内容を見て個々に判断されるものであると考えております。
次に、市民活動の活性化についてでございます。
市の後援は、市が事業の推進を援助することが本市のまちづくりに寄与すると認められるものに対して、基準に照らして承諾を行うもので、過去に実績がない団体等からの後援申請につきましては、市のまちづくりへの寄与やその効果などを判断することが難しい場合もあることから、継続した事業の実績を重視しているものでございます。
なお、本規定は原則的な取扱いでありますことから、運用に当たりましては、事業の内容や効果を総合的に判断する中で対応してまいりたいと考えております。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
政治的もしくは宗教的中立性を損なうおそれがあるというのは、どういう基準で、誰が判断するのか、その決定に至る過程を教えてください。政治的については今御答弁ありがとうございました。宗教的中立性についてです。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
政治的中立性あるいは宗教的中立性を損なうおそれは、どういう基準で、誰が判断して、どのような手続で行うのかというようなお尋ねであったかと思います。
政治的中立性あるいは宗教的中立性につきましては、先ほど申し上げた中立性の中でお答えいたしましたとおり、政治的中立性は政治的に賛否等の議論の分かれている特定の政党等を支持し、またはこれに反対する主張のおそれがないこと、また特定の政治上の主義を支持し、またはこれに反する主張のおそれがないというふうにお示しさせていただきました。このことを判断するに当たりましては、この個別事例ごとに申請書を出していただきまして、個々の事業ごとに判断してまいるという形で手続を行っているところでございます。
誰が判断するのかという部分でございますが、申請書を基に市民環境部において最終的には判断いたしておるところでございます。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 市や教育委員会の後援がいただけると安心です。後で取り消すかもしれないなどと言われると、とても気持ちがダウンします。政治は生活そのものといった政治家がいましたが、今の世の中、様々なことが政治的です。政党の活動を後援することはできないのは分かりますが、生活文化、福祉の向上、公益性がある市民活動に対して、活性化のためにも、萎縮させないためにも、ぜひ厳しくし過ぎないようにと思いますが、御所見を伺います。
○議長（永易英寿） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
芸術文化活動あるいは福祉の増進等に関わる事業については、３回の実績は必要ではないのではというような御質問であったかと思います。改めて申し上げるところでございますが、何分にも事業の実績の申請によって確認をしておるところでございますが、後援の目的であります本市のまちづくりに寄与するかどうかにつきましては、申請内容を含めて、これまでの実績等を勘案する場合もございますので、そういったことを含めまして、３回の実績というものを設けさせていただいておるところでございます。
○議長（永易英寿） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） この問題は、私、自由で文化芸術薫る新居浜に発展してほしくて取り上げました。
それから、２番目の問題は、先日、健康寿命のことが話題になりましたが、安心、安全なものを食べてこその健康寿命の延伸だと思います。まして、未来に生きる子供たちにとってはなおさらです。10年後、20年後を見越して、食材の安全について取り組んでいただきたいと思いまして、この２番目の問題を取り上げました。御答弁ありがとうございました。一人一人が大切にされて、誰一人取り残さない社会の実現を目指す政策を実行してくださるよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永易英寿） これにて一般質問並びに議案第94号から議案第98号までに対する質疑を終結いたします。
議案第94号から議案第98号までの５件については、議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第９９号
○議長（永易英寿） 次に、日程第３、議案第99号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第99号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第99号、令和２年度新居浜市一般会計補正予算（第９号）につきましては、ひとり親世帯臨時特別給付金再支給事業費の施策費について予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（永易英寿） 補足説明を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 議案第99号、令和２年度新居浜市一般会計補正予算（第９号）につきまして補足を申し上げます。
補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正予算は、8,500万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ663億193万5,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、153億2,566万9,000円、30.1％の増となっております。
２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第15款国庫支出金8,500万円を追加し、３ページの歳出に充当いたすものでございます。
７ページをお開きください。
次に、歳出でございます。民生費、ひとり親世帯臨時特別給付金再支給事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により子育てと仕事を１人で担う独り親世帯の支援のため、臨時特別給付金を支給するための経費として8,500万円を追加いたすものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（永易英寿） これより質疑に入ります。
議案第99号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 質疑なしと認めます。
議案第99号は、議事日程に記載のとおり、企画教育委員会及び市民福祉委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月11日から12月16日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永易英寿） 御異議なしと認めます。よって、12月11日から12月16日までの６日間、休会することに決しました。
12月17日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３８分散会
