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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第４３号
合田晋一郎議員の質問（１）
１ 新型コロナウイルス感染症について
(1) 市内の感染状況
(2) １５歳以下のワクチン接種
古川福祉部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症について
(1) 市内の感染状況
(2) １５歳以下のワクチン接種
合田晋一郎議員の質問（２）
１ 新型コロナウイルス感染症について
２ 聖火リレーについて
高橋教育委員会事務局長の答弁
２ 聖火リレーについて
合田晋一郎議員の質問（３）
２ 聖火リレーについて
３ まちづくりタウンミーティングについて
石川市長の答弁
３ まちづくりタウンミーティングについて
合田晋一郎議員の質問（４）
３ まちづくりタウンミーティングについて
４ 夜間中学について
高橋教育長の答弁
４ 夜間中学について
合田晋一郎議員の質問（５）
４ 夜間中学について
石川市長の答弁
４ 夜間中学について
合田晋一郎議員の質問（６）
４ 夜間中学について
５ 市民文化センター建設事業について
(1) 一団地の官公庁施設
(2) 大江橋高木線
三谷建設部長の答弁
５ 市民文化センター建設事業について
(1) 一団地の官公庁施設
(2) 大江橋高木線
合田晋一郎議員の質問（７）
５ 市民文化センター建設事業について
６ 高木交差点について
三谷建設部長の答弁
６ 高木交差点について
合田晋一郎議員の質問（８）
６ 高木交差点について
７ 新居浜駅周辺の南北交通について
三谷建設部長の答弁
７ 新居浜駅周辺の南北交通について
合田晋一郎議員の質問（９）
７ 新居浜駅周辺の南北交通について
休憩（午前１０時５３分）
再開（午前１１時０３分）
伊藤優子議員の質問（１）
１ 地域コミュニティ基本指針について
原市民環境部長の答弁
１ 地域コミュニティ基本指針について
伊藤優子議員の質問（２）
１ 地域コミュニティ基本指針について
原市民環境部長の答弁
１ 地域コミュニティ基本指針について
伊藤優子議員の質問（３）
１ 地域コミュニティ基本指針について
２ 上下水道事業について
(1) 水道事業の安定した経営
(2) 公共下水道事業の投資計画と財政計画
秋月上下水道局長の答弁
２ 上下水道事業について
(1) 水道事業の安定した経営
(2) 公共下水道事業の投資計画と財政計画
伊藤優子議員の質問（４）
２ 上下水道事業について
秋月上下水道局長の答弁
２ 上下水道事業について
伊藤優子議員の質問（５）
２ 上下水道事業について
３ ヒトパピローマウイルスワクチン接種について
古川福祉部長の答弁
３ ヒトパピローマウイルスワクチン接種について
伊藤優子議員の質問（６）
３ ヒトパピローマウイルスワクチン接種について
４ 省エネルギーの取組について
(1) 省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入
(2) グリーンシティー
(3) 再生可能エネルギーの地産地消
石川市長の答弁
４ 省エネルギーの取組について
(1) 省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入
(2) グリーンシティー
(3) 再生可能エネルギーの地産地消
岡田総務部長の答弁
４ 省エネルギーの取組について
(2) グリーンシティー
原市民環境部長の答弁
４ 省エネルギーの取組について
(2) グリーンシティー
休憩（午前１１時５８分）
再開（午後 １時００分）
伊藤優子議員の質問（７）
５ 新型コロナウイルス禍における新しい取組について
石川市長の答弁
５ 新型コロナウイルス禍における新しい取組について
古川福祉部長の答弁
５ 新型コロナウイルス禍における新しい取組について
伊藤優子議員の質問（８）
５ 新型コロナウイルス禍における新しい取組について
６ 中学生の自転車通学について
休憩（午後 １時０７分）
再開（午後 １時０７分）
高橋教育長の答弁
６ 中学生の自転車通学について
伊藤優子議員の質問（９）
６ 中学生の自転車通学について
小野志保議員の質問（１）
１ 新型コロナウイルス感染症について
(1) 受験生等ＰＣＲ検査実施事業の拡充
ア 事業実績
イ 学校管理上の留意点
ウ 高校生の現状と声
エ 他市の取組
(2) 自宅待機者への生活支援
石川市長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症について
(1) 受験生等ＰＣＲ検査実施事業の拡充
ア 事業実績
イ 学校管理上の留意点
ウ 高校生の現状と声
エ 他市の取組
古川福祉部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症について
(2) 自宅待機者への生活支援
小野志保議員の質問（２）
１ 新型コロナウイルス感染症について
古川福祉部長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症について
小野志保議員の質問（３）
１ 新型コロナウイルス感染症について
石川市長の答弁
１ 新型コロナウイルス感染症について
小野志保議員の質問（４）
１ 新型コロナウイルス感染症について
委員会付託
日程第３ 議案第４４号～議案第４６号
石川市長の説明
高橋教育委員会事務局長の説明
高橋消防長の説明
委員会付託
日程第４ 議案第４７号
石川市長の説明
亀井企画部長の説明
委員会付託
散会（午後 １時３９分）
本文
令和３年６月17日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第43号 令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
（各常任委員会付託）
第３ 議案第44号 財産の取得について
（企画教育委員会付託）
議案第45号 財産の取得について
（同上）
議案第46号 財産の取得について
（同上）
第４ 議案第47号 令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
（企画教育委員会付託・市民福祉委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２５名）
１番 小野 志保
２番 片平 恵美
３番 合田 晋一郎
４番 白川 誉
５番 伊藤 嘉秀
６番 越智 克範
７番 井谷 幸恵
８番 神野 恭多
10番 篠原 茂
11番 河内 優子
12番 黒田 真徳
13番 高塚 広義
14番 藤田 誠一
15番 田窪 秀道
16番 小野 辰夫
17番 永易 英寿
18番 伊藤 謙司
19番 藤原 雅彦
20番 大條 雅久
21番 藤田 豊治
22番 藤田 幸正
23番 伊藤 優子
24番 仙波 憲一
25番 近藤 司
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
９番 米谷 和之
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 加藤 龍彦
副市長 原 一之
企画部長 亀井 利行
総務部長 岡田 公央
福祉部長 古川 哲久
危機管理統括部長 庄司 誠一
市民環境部長 原 正夫
経済部長 宮崎 司
建設部長 三谷 公昭
消防長 高橋 裕二
上下水道局長 秋月 剛
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 高橋 正弥
監査委員 寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 髙橋 利光
事務局次長 飯尾 誠二
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 尾藤 秀行
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課議事係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において藤田幸正議員及び伊藤優子議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第４３号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、議案第43号を議題といたします。
昨日に引き続き、一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） おはようございます。
新居浜の未来を考える会、合田晋一郎です。
まず初めに、安定した日常生活を懸命に支えていただいている全ての皆様の御活躍に対し、心からの感謝と敬意を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。困難を乗り越えようと頑張っておられる方々にも、感謝の気持ちを伝えたいとともに、誰一人取り残さない支援の必要性を感じているところです。
また、市長をはじめ市職員の皆さんも、感染対策期での対応、ワクチン接種への対応に全職員挙げて丁寧に、迅速に尽力されている姿を見て、頼もしく感じているところです。大変ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして７項目質問させていただきますが、質問の前に、加藤副市長室に掲げられています鳥瞰図について質問に通じるところもありますのでお話しさせていただければと思います。
作者は、寺本左近氏で、昭和15年頃に制作されたと考えられていましたが、描かれている建物などから、昭和27年頃ではと推測されています。この鳥瞰図は、その時代の町の様子を描いたものではなく、将来の町の姿を描いた都市計画鳥瞰図のようです。今回、質問させていただく都市計画道路大江橋高木線なども描かれています。星越の総合グラウンドなど将来構想も描かれ、新居浜の未来図、将来構想図のようです。旧市内と住友関連施設が詳しく表現されており、新居浜の都市計画の父と称される鷲尾勘解治氏の地方後栄の策がかいま見えることから、工都新居浜の礎を築いた鷲尾氏と白石誉二郎初代新居浜市長が、将来の町の姿を夢見ながら描いた、もしくはその夢をかなえるべく描かれた鳥瞰図でないかと私は思っています。
今年度から第六次長期総合計画が始動しました。ぜひ将来の新居浜の姿を思い浮かべ、未来図を思い描きながら御回答いただければと思います。よろしくお願いいたします。
最初の質問は、新型コロナウイルス感染症についてですが、次の２点、お伺いします。
既に答弁された内容もございますが、いま一度お願いします。
まず、１点目は、市内での感染状況の発表についてですが、市では、県、保健所から情報を得て、感染者数のみを市民へお知らせしていますが、個人の特定につながらない範囲で、年代、性別なども発表できないかということです。市民が誤った情報に惑わされないためにです。県内での感染者の発表は、感染対策期間中は連日県知事自ら感染状況について詳しく説明されていました。その場で発表された資料、報告を拝見すると、市内の状況もある程度理解することができましたが、その内容を把握しているのは一部の市民で、多くは感染者数のみの把握にとどまっていました。そのような情報不足による誤った情報などが市中に広まっていたように感じています。感染情報の公表については、国から方針が示され、県の判断で市への提供も限定されていたと思います。４月17日の新型コロナウイルス感染症対策本部の報告によりますと、感染経路の内訳についての情報提供を愛媛県に依頼しているようですが、市では感染者の情報をどこまで把握し、どのような対応をしているのか、お伺いします。
また、発表に関しては、愛媛県の公表に関する考え方を基にしていくことになると思いますが、市内で感染者が多い場合は、より一層の注意喚起のため、年代、性別、接触歴、海外渡航歴がある人数、療養状況などを公表する考えもあると思いますが、新居浜市の感染症に関する公表の考え方をお伺いします。
２点目は、15歳以下のワクチン接種についてどのように検討されているのか、お伺いします。
ワクチン接種の対応についてですが、高齢者、65歳以上は７月末までに接種完了予定で、16歳以上の接種対象者へは、高齢者への接種の見通しがつけば順次接種券を送付され、来年２月までに対象者、16歳以上約10万2,000人の接種を終えられるよう作業を進めているとお伺いしていました。
このような状況の中、厚生労働省は５月、ファイザー製のワクチンの接種対象年齢をそれまでの16歳以上から12歳以上に引き下げました。高齢者へのワクチン接種が進んでいる京都府の町では、既に児童や生徒にも対象を広げ、家族と一緒に接種を受けられたと報道されていました。また、愛知県大府市では、保護者の申請に基づいて接種券を送付する旨の報道もされていました。
そこで、次の３点お伺いします。
新居浜市では、12歳以上15歳以下の対象者は何名で、ワクチン接種に関して現時点でどのように検討されているのか、お伺いします。
また、高校生は、市外からの通学者も多いと思いますが、県内で12歳以上の接種をどのように行うかなど検討されているのか、お伺いします。
最後に、２月末までに対象者のワクチン接種を終える目標、全体スケジュールに変更がありますか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 合田議員さんの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症についてでございます。
まず、市内の感染状況についてお答えいたします。
どこまで把握し、どのような対応をしているかでございますが、市が把握している情報は、愛媛県が記者会見、ホームページ等で公表している範囲でございます。現在、コロナウイルス感染症の感染者に対する行動範囲の聞き取りなど、詳細な情報の把握については、県の保健所が行っており、その聞き取りに基づき、感染拡大防止の観点から、御本人の承諾の範囲内で県が公表しております。これは、感染者が安心して情報を提供するための措置でありますので、個人の特定につながる詳細情報は、保健所からいただくことにはなっておらず、特定の市に関する分析結果も、県の公表以上のものはいただけない状況です。これは、県内の各市町同様でございます。
市としての感染状況の公表につきましては、愛媛県が公表している日ごとの感染情報やクラスターが発生した場合の人数などを市民の皆様にお知らせしている現状でございます。
今後も限られた情報とはなりますが、感染状況の公表につきましては、県と十分な連携を図り、市民に対し情報を分かりやすく伝える工夫をしていくとともに、感染回避行動の徹底や注意喚起等の感染拡大防止策を講じていくことが重要と考えております。
次に、15歳以下のワクチン接種についてでございます。
新たにファイザー社のワクチンの接種対象となった12歳以上15歳以下の児童は、令和３年４月１日現在、4,322名でございます。６月１日に接種対象の年齢が引き下げられたところでございますので、拡大された年代へのワクチン接種をどのように実施するかは、今後検討していくこととしております。
また、市外からの通学者も多い高校生を含む12歳以上の接種につきましては、現在県内で具体的な検討は進んでおりませんが、今後県や県内他市町との連携、協議を行い、実施方法等について検討してまいります。
次に、２月末までに対象者のワクチン接種を終える目標、全体スケジュールについてでございます。
当初は２月末を目標にスケジュールを進めておりましたが、現在は新居浜市医師会、愛媛県等の御協力を仰ぎながら、今年11月末の接種完了を目指して取り組んでいるところでございます。
○議長（山本健十郎） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
ワクチンの情報など、工夫した情報発信をしていただいていることに感謝しています。これからも市民の感染、ワクチン接種に関わる過度な不安を少しでも安心へとつながる情報提供をよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
次に、聖火リレーについてです。
新居浜市で開催された東京2020オリンピック聖火リレーをパネル展などの催しで市民に発表できないかということです。
去る４月21日に市内で開催された聖火リレーは、市民のオリンピックメダリスト真鍋和人さんが第１走者としてあかがねミュージアムから出発して、市役所までリレーされました。その新居浜からつないだ聖火リレーの火が、本日17日、岩手県陸前高田市につながれてともります。陸前高田市と言えば、新居浜市から職員を応援派遣したところで、私も新居浜市ＰＴＡ連合会の交流事業でお伺いした町です。未曽有の大震災から10年を迎え、市庁舎も新築されたとお伺いしています。コロナ禍、聖火の明かりが新居浜から陸前高田市へとつながれたことには、感慨深いものがあります。全国を回っている聖火リレーですが、ランナーは老若男女様々な境遇の方々がそれぞれの思いで聖火をつながれています。不安なニュースが多いとき、夢や希望、楽しいことが励みになり、聖火ランナーの未来に向かって走る姿は応援させられます。コロナ禍、いろいろなことが制限され、人と人を分断しているように感じますが、困難な状況の人に元気を与えたいなどの思い、姿から、元気やパワーが伝わり、前向きに活動することを思い出させてくれます。
このように、走者の思いをつなぐ聖火リレーですが、市内で行われた４月21日当日は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、沿道での応援が制限されたこともあり、見ることがかなわなかった市民、市内で行われたにもかかわらず、知らない市民も多くおられます。また、平日午前中の開催で、子供たちにも見せてあげることがかないませんでした。
そこで、お伺いします。
新居浜市で開催された聖火リレーの雰囲気を、感動を味わうことができる場を設けることはできないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（高橋正弥）（登壇） 聖火リレーについてお答えいたします。
本年８月に東京2020パラリンピックの聖火リレーに関連した聖火フェスティバルが、全国各地で開催される予定でございまして、愛媛県内においても、全市町で実施予定となっております。現在、新居浜市で開催されるこのイベントに併せて、本市の聖火リレーの様子を紹介するパネルの掲示を検討しております。しかしながら、このイベントは、１時間程度の予定でございますので、より多くの方に御観覧いただくために、作製したパネルを活用して、市役所の１階ロビーやあかがねミュージアム等でパネル展の実施についても併せて検討いたしております。また、可能であれば、実際に使用したトーチやユニホームなどを聖火ランナーにお借りして展示することにより、市民の皆様が聖火リレーの雰囲気や感動を身近で味わうことができる場になるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
当日は、東京オリンピック1964の聖火トーチと共に聖火リレーを見守られた方もおられました。新居浜市内には、1964当時の、その当時のトーチやユニホームを持たれた方もいっぱいおられると聞いております。鳴門市で開催された振り返るパネル展なんですが、その中では新旧のトーチやユニホームなども展示されていたようです。実際、本物のトーチを掲げて、一緒に写真を撮れるような場もあれば楽しいんではないかと思います。
また、今ロビー展、あかがね等ありましたけど、ワクチン接種会場のロビーなどでも催されれば、不安な気持ちを少しでも和らげる場となると思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
次に、まちづくりタウンミーティングについてですが、どのように検討されているのか、まちづくり校区懇談会は、市長の情報の発信の場でもありましたが、今後どのように市民に発信していくのかということをお伺いします。
昨年度まで市と連合自治会との共催で、市内全18校区で開催されていたまちづくり校区懇談会を今年度から開催方法を見直し、名称もまちづくりタウンミーティングと変更するとお伺いしました。昨年度は、準備段階から市職員が地域住民の一人として、生活や身近な課題や地域づくりについて話し合い、全校区で開催され、市長と地域住民が直接対話できる場でした。
そこで、お伺いいたします。
今回の見直しに当たり、これまでの懇談会をどのように総括されたのか、懇談会では、市長から直接住民に市の主要事業を説明し意見を伺う場でありましたが、今年度は第六次長期総合計画の始動の年でもありますが、どのように発信していくのか。また、地域住民から直接、意見、要望を聞く場でもありましたが、地元意見の集約をどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） まちづくりタウンミーティングについてお答えをいたします。
まず、まちづくり校区懇談会の総括についてでございます。
これまで地域と行政が一体となった協働のまちづくりを推進することを目的として、連合自治会と市との共催により、地域主体のまちづくり校区懇談会を実施してまいりました。本懇談会は、市民の皆様へ市の重要施策などについて私が自ら説明するとともに、対話による意見交換ができる非常に貴重な機会であり、毎年多くの方々に参加いただいておりましたが、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響から規模を縮小しての実施となりました。今年度の開催方法につきましても、連合自治会の皆さんと協議を重ねてまいりましたが、いまだにコロナウイルスの収束が見えない中、これまでどおりの開催は困難と判断し、当面の間、開催回数を減らし、市内18校区を３年間で一巡することといたしました。
これまでの懇談会の総括といたしましては、市政運営の方針や重要施策などについて、市民の皆様の理解が深まるとともに、道路整備や環境美化など、生活に深く関係する課題を中心に意見交換を行い、住民の方の御提案から事業の実施に至るなど、協働のまちづくりが図られてきたものと考えております。
一方、参加者の固定化が見られることなどから、より多くの皆様に気軽に参加をしていただけるよう、まちづくりタウンミーティングと名称を変更いたしますとともに、各種団体の皆様にも参加を呼びかけることといたしました。
次に、市政情報の発信についてでございます。
御指摘のとおり、今年度は第六次長期総合計画の初年度に当たりますことから、まちづくりタウンミーティングにおいては、本市が目指す将来都市像等の周知を図るとともに、各界各層の代表者で構成する新居浜市政策懇談会や各種団体との懇談会など、あらゆる機会を捉え、市政の情報発信に努めてまいります。
また、市政だよりやホームページはもとより、情報伝達性の高いＳＮＳツールの活用を推進し、特に利用者が多いとされているＬＩＮＥの機能強化を進めることとしております。
次に、地元意見の集約についてでございます。
市民の皆様の御意見や御要望を伺う広聴事業といたしまして、各自治会から随時提出いただく広聴票、また市長へのメールや手紙等がございますので、これらの活用と併せて、各校区に発令をしている地域コミュニティ支援員を行政側の窓口として、地域の方々の意見の集約や情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。積極的によろしくお願いいたします。
また、今回、市長から直接事業の説明等を子供たちにもしてあげたら、特に子供の頃というたら市長から直接こんな話を聞いた、将来の町の様子を聞いたとかということになれば、記憶に残ると思いますので、そういった発信もよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
次に、夜間中学についてですが、今年度徳島県、高知県で開校し、来年度は香川県三豊市でも開校が予定されている夜間中学を新居浜市でも検討できないかということです。夜間中学とは、様々な理由で義務教育を受けられなかった方や日本で生活する外国人の方を受け入れている学校施設ですが、不登校などで十分な教育が受けられなかった方々を受け入れる重要な役割を果たしています。令和元年第５回定例会において、黒田真徳議員の外国人との共生についての質問、また小野志保議員からも夜間中学について質問されています。答弁では、本市の実態を踏まえ、今後の県の動向、また全国的な取組状況を注視してまいりたいとの御意見でした。国の動向としては、菅総理が、今年の１月25日、衆議院予算委員会の場で、夜間中学に関する質問に答弁され、不登校の経験者など、十分な教育が受けられなかった方々も受け入れる重要な役割を果たしているとの認識も示され、引き続き夜間中学の教育活動を支援するとともに、今後５年間で全ての都道府県、指定都市に夜間中学校が少なくとも１つ設置されることを目指すと総理として初めて夜間中学について答弁されました。答弁を踏まえて、２月16日付で文部科学省から、夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進について（依頼）が各都道府県・各指定都市教育委員会教育長宛てに文書が出されました。新居浜市にも周知されていると思います。その中で、夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した者や不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者、本国や我が国において、十分に義務教育を受けられなかった外国籍の者などの教育を受ける機会を実質的に保障するための重要な役割を果たし、外国人材の受入れ、共生、子供の貧困対策の観点からも夜間中学の設置が促進されるよう求められています。また、不登校の学齢生徒も受け入れる誰一人教育から取り残さず、誰もが保障されるべき学びの場となります。国の積極的な支援、ニーズ調査、広報活動から運営補助などが約束されています。今年度、徳島県、高知県で夜間中学が開校しました。香川県三豊市でも来年度開校に向けて取り組まれています。愛媛県内では、今のところ開校に向けて議論されている市町はないようですが、西条市、四国中央市と協調して検討することができないかとも思います。
そこで、お伺いします。
香川県三豊市は、検討段階で、県の調査とは別に独自にニーズ調査を行っています。新居浜市でも独自にニーズ調査を実施できないでしょうか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 夜間中学についてお答えいたします。
本市では、愛媛県教育委員会からの依頼を受け、夜間中学についてのアンケート調査を令和２年10月から令和３年１月までの４か月間実施いたしました。アンケートの調査対象者は、中学校を卒業していない方、または中学校を卒業しているが、もう一度入学して学びたい方で、アンケートの調査用紙は、日本語、英語、中国語の３か国語を用意し、本庁舎をはじめ、各公民館など23か所に設置いたしました。
その結果といたしましては、夜間中学に入りたいと回答した人のうち、入学対象と思われる方は、数名程度という状況でございます。新居浜市独自のニーズ調査という御提案でございますが、愛媛県教育委員会の依頼に基づくアンケート調査を実施しておりますことから、今のところ新居浜市独自の再調査を実施する予定はございません。
今後におきましては、夜間中学に関する愛媛県及び県内各市町の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
ここで石川市長にもお伺いしたいと思います。
香川県三豊市では、夜間中学が目指す姿として、学びを求める市民が、安心して学べる場で多様なニーズに対応できる場であるとしています。三豊市長は、学び直したいと思っている人がいるということが既にニーズなので、入学希望者が１人でも開校しますと語られていました。三豊市には、外国人の方は約1,000人いるようです。
新居浜市では、外国人の方への語学教育は、国際交流協会の事業で、日本語教室など無料で開催され、充足しているとお伺いしていますが、夜間中学は、日本での学びの場として必要ではないかと感じています。実現すれば、多様な境遇の方の学びの場となり、幅広く交流されることにより、文化や考え方の違いを知ることで、より柔軟な価値観が養われ、多様性の豊かな人材が生まれるのではないかと思います。新居浜市の財産にもなると思います。学びの場の提供として、誰一人取り残さない新居浜市の取組として、夜間中学についてどのように感じられているか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 合田市議の再質問にお答えをいたします。
夜間中学につきましては、先ほど教育長のほうから答弁がありましたように、数名程度の希望しかないというふうな状況でございます。何か三豊市長さんが１人でもあればというふうにお答えをしとるそうですが、やはり何人か、私としては数名程度ではどうかなという思いを今は持っております。ただ、外国人の方をどうするか等につきまして、今後いわゆる他市の状況、県の状況等も踏まえながら、検討をする必要があるのではないかとは感じておりますが、今のところ開設するという、そういう思いはございません。
○議長（山本健十郎） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
三豊市のニーズ調査というのは、県の調査も当然しとった中でのニーズ調査なのですが、やはり県の調査は一般的に公民館等に置いて対象者の目に触れるような調査ですが、市が独自に行う調査というのは、本当に必要な方、本当に必要ではないかと思われる方に直接取るニーズ調査ですので、確実に数値は変わってくると思います。今回、人数的な調査等は出さなかったんですが、今議会で神野恭多議員、河内優子議員の子供たちの居場所、学校教育についての質問の答弁でいただいたように、新居浜市ではあすなろ教室や先生方、また退職された先生方も子供たちのために積極的に活動されています。その中で、夜間中学を取り残されている方々が通う補完的なサポート的な役割を果たす第２中学校という施設と捉えるのではなく、学びの場として、当たり前に町にあるべき学校だと感じています。国の積極的な支援が約束されている今、県とも協調して、ぜひとも御検討いただければと思います。
ここで、報道で取り上げられていた夜間中学３年生、45歳女性の方を紹介させていただきます。その方は、不登校から中学校を形式卒業され、10年以上引き籠もられていました。あるきっかけでひきこもりから脱したのですが、社会に出てからこれまでほとんど学んでいないことを思い知らされたそうです。そのときに、ふと友人から夜間中学への入学を勧められたそうで、学校生活は、多国籍の生徒もいるので、それぞれの国の文化や風習や言葉を教えてもらうのは楽しいと笑顔で話されています。また、勉強が楽しく、ここでは一つ一つ学んでいくことができます。人と会うことすら怖かった私が、一緒に学ぶことを楽しんでいますとも。今は、いじめやひきこもりで悩んでいる人たちに幾らでも取り返せる、やり直せると言いたいです。私のように、義務教育を十分に受けられなかった人はいっぱいいる。夜間中学の存在をぜひ知ってもらいたい。ここは決して勉強だけをする場所ではありません。私は、夜間中学に来ることができて、本当によかったとほほ笑んでいました。
今回は、市内の対象者などお伺いしていませんが、今居場所を探している人、助けを求める人が新居浜にはいます。また、駅前広場でも、多くの外国の方が集まって談笑しています。その方にも、新居浜で学んでいただきたいという思いもあります。必要な方がいる、求めている方がいるということが、誰一人取り残さない取組として必要ではないかと感じておりますので、今後とも御検討いただければと思います。
次の質問に移ります。
次に、市民文化センター建設事業についてですが、第六次長期総合計画の概要版でも、今後市で取り組む大きな事業として、市民文化センターの建設事業を上げられています。老朽化した市民文化センターについて、建設地を含めて、新施設を検討していくとのことですが、その過程で、既存の市民文化センター敷地を含めた都市拠点である市役所周辺地区の未来構想図、イメージ、将来の町の姿を描いていただけないかということで次の２点お伺いします。
１点目は、一団地の官公庁施設ですが、新居浜市では、昭和36年に市庁舎、新居浜税務署、新居浜教育会館、市民文化センターなど、国、県、市の施設敷地を都市施設の一団地の官公庁施設として都市計画決定し、整備を図ることとされています。現在、6.4ヘクタールの敷地になります。現在、都市計画決定時のそれぞれの建物は、昨年度新築された消防防災合同庁舎を除けば、昭和40年代に整備されたものが多く、今後市民文化センターと同じく、耐用年数が過ぎ、建て替えの検討がなされる時期となっています。平成15年から平成20年頃の国の合同庁舎に関わる議会答弁を拝見すると、新居浜簡易裁判所官舎の移転時に、当時の国土交通省のシビックコア地区整備制度を活用した検討が行われているようですが、推進に至っていません。現在はどのような状況か、お伺いします。
また、市民文化センター建設事業を検討する上で、都市拠点、一団地の官公庁施設としての将来構想を国、県に働きかけが必要でないかと思いますが、今後どのようにお考えか、お伺いします。
次に、２点目、都市計画道路大江橋高木線についてですが、一団地の官公庁施設の計画と併せて、事業化の検討ができないかということです。
大江橋高木線については、大江橋から昭和通りまでと新居浜郵便局西側の区間が、既に改良済みとなっていますが、その間は未着手の状況です。市道名称は、大江橋久保田線と市道上部東西線のように、未着手の箇所を外した名称となっていますので、大江橋付近と新居浜郵便局西側を整備した頃には、整備の機運があったのではないかと察しられます。この路線は、一団地の官公庁施設の一翼を担い、将来的に平和通りと敷島通り、昭和通りをつなぐ旧市街地の骨格道路にもなります。最初に紹介した鳥瞰図にも、明確に太く描かれています。立地適正化計画の都市機能誘導区域、一宮・繁本町・昭和通り周辺地区の南北幹線として、事業化の検討ができないか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 市民文化センター建設事業についてお答えいたします。
まず、一団地の官公庁施設についてでございます。
都市計画法で定められた都市施設であります一団地の官公庁施設は、国、県、市などの官公庁施設を都市の一定地区に集中配置することによって、公衆の利便と公務能率の増進、土地の高度利用を図ることを目的といたしております。
本市におきましても、昭和36年に当初の都市計画決定がされており、昭和28年には、消防防災合同庁舎の建設に際し、都市計画決定の変更を行い、整備を実施したところでございます。
御質問のございましたシビックコア地区整備制度につきましては、官公庁施設、民間建築物等が連携し、関連する都市整備事業との整合を図りながら、都市拠点の形成を推進していくことを目的とした制度でございまして、本市におきましても、本制度を活用した整備の検討を行ってまいりましたが、実施には至っていない状況でございます。本市では、平成31年４月に公表いたしました新居浜市立地適正化計画におきまして、一団地の官公庁施設を含みます一宮町・繁本町周辺地区を都市機能誘導区域の一つとして位置づけており、また本年度から運用しております新居浜市都市計画マスタープランにおきましても、行政・文化・防災機能を強化した都市拠点の形成を推進する地区として方針づけをいたしております。市民文化センターにつきましては、建設位置が決定しておりませんが、一団地の官公庁施設に該当する区域において、市民文化センター建設を検討する際には、他の公共施設を含め、区域全体を総合的に判断し、国、県とも協議を行いながら進めていく必要があると考えております。
すみません、訂正いたします。
先ほど「平成28年」と言うところを「昭和28年」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
次に、大江橋高木線についてでございます。
都市計画道路大江橋高木線につきましては、昭和14年に都市計画決定がされた道路であり、新居浜郵便局西側区間など、一部区間につきましては整備済みとなっております。大江橋高木線は、一団地の官公庁施設の区域に隣接していることから、先ほど申し上げましたとおり、区域内へ市民文化センターの建設を検討する際には、隣接する道路として検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
このように、未来構想、未来の考え方があれば、個々の施設が更新されていく過程で、具体的には施設にある駐車場も平日は市役所などの施設が、夜間、休日は生涯学習施設など、有効的に利用されるようになろうかと思います。建て替え時にも、現敷地にとらわれないため、仮設の庁舎が必要なくなる、仮に言えば文化センターを使いながら新しいものを建てるというようなことも可能になります。その中で、庁舎が要らなくなるという形での財政面でも助かるように、徐々に市役所周辺のまちづくりが実現されるのではないかと思います。先ほど未来図の話をしましたが、ぜひ未来図を描いていただき、市長室に掲げて、後世に伝えて引き継いでいただきたいと思います。それには、市役所周辺のまちづくり、大江橋高木線を描いていただき、総合公園も描いていただく。また先ほどで夜間中学についても触れさせていただきましたが、小さくて構いませんので描いていただければありがたい。声も小さくなりましたが、できれば子供たちの未来図によく描かれている新幹線も一緒に描いていただければと思います。
次に、高木交差点についてですが、長期総合計画の将来都市構造図で上げられる都市拠点、地域拠点をつなぐ南北都市軸の要所であり、新居浜駅から市役所周辺をつなぐ未改良である主要交差点の事業化の検討をできないかということです。
県道国領高木線、駅前シンボルロードと主要地方道新居浜角野線、楠中央通りの歩道橋のある交差点についてですが、またその交差点は、新居浜市の都市軸である楠中央通りが６車線から４車線となる交通の要所で、県道国領高木線の起点、市道登り道線の終点、市道高木庄内線の起点、尻無川右岸堤防道路も横断するなど、まさに新居浜市の中心交差点であります。駅から中心市街地に向かう歩行者から、自転車での通勤・通学者も多く利用する交差点ですが、駅前区画整理事業により、交差点手前までは幅員27メートルの道路として歩行者・自転車道、車道とゆとりのある道路環境整備がなされていますが、交差点部が未改良であるので、歩行者、自転車の交通に支障を来しています。特に市役所方面から駅前に向かうには、道路幅も歩道幅も狭くなり、車道との区分も明確でなく、市の主要交差点としては貧弱であります。
そこで、お伺いします。
高木交差点の改良に向けて、事業化の検討ができないか、御所見をお伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 高木交差点についてお答えいたします。
高木交差点は、主要地方道新居浜角野線と一般県道国領高木線が接続する交差点であり、都市計画道路新居浜駅港町線としての路線の一部となっております。
高木交差点につきましては、県道の交差点となりますため、道路管理者である愛媛県東予地方局に交差点改良としての事業化について問合せをいたしましたところ、当該交差点の歩道部は、横断歩道橋が設置されていることなどから、前後の歩道に比べ幅員が一部狭くなっているものの、必要な幅員は確保されていること、また車道部については、外側線により歩道との区分が明示されていることから、自転車、歩行者の利用に差し支えないため、現時点では交差点改良の予定はありませんとの回答でございました。
新居浜市といたしましては、道路の整備に関して、安全、安心で快適な通行区間の確保を目指しており、高木交差点につきましても、今後の道路の使用状況や交通安全上の問題、地域の要望などの状況により、愛媛県と協議してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。交差点には、歩道橋が設置されていますが、私も小学校に通う６年間利用させていただきました。社会人になってもよく利用しています。歩道橋の上からは、楠中央通りと工場群、金子山から四国の山並みと大変眺望のよい場所でもあります。交差点改良と併せてその歩道橋を円形歩道橋のような都市のシンボルとなるデザインとすれば、新居浜市の新スポットにもなり得ると感じています。交差点は、県の事業が主体となると思いますが、歩道橋を市道として、新スポットとすれば、ネーミングライツの導入により、事業の検討ができるのではないかとも思い巡らせます。ぜひ新居浜の未来図に描いていただくことをお願いいたします。
次の質問に移ります。
最後に、新居浜駅周辺の南北交通についてお伺いします。
テレコムプラザ、フジ新居浜駅前店西側から新居浜第２踏切を横断して駅南へつながる南北道路市道宗像筋線についてです。
当該道路は、駅前方面から市道坂井中通り線を経由して、市道駅裏角野線、長田通りへの抜け道として通過交通車両が多い状況です。駅南の区間は、既成市街地の生活道路として機能しており、駅前に向かう歩行者も多いですが、車両の離合ができない区間もあり、通過交通の流入は、生活道路として危険な状況です。第六次長期総合計画でも、今後10年間の主な取組として、新居浜駅南側の道路などの基盤整備の推進を上げられていますが、新居浜駅周辺の南北交通の要となり得る市道宗像筋線の改良ができないか、お伺いします。
また、通過交通のほとんどが、宗像筋線から駅裏角野線、長田通りへ抜ける車両なので、既成市街地を阻害しない市道駅裏坂井通り線、踏切から駅南口に抜ける市道ですが、支障物件も少ないので、拡幅により駅前と駅南をつなぐ主要道路とすれば、生活道路の環境整備も容易でないかと思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 新居浜駅周辺の南北交通についてお答えいたします。
市道宗像筋線につきましては、新居浜駅の南北を結ぶ道路となっておりますが、第２踏切から南側の区間につきましては、道路の幅員が狭くなっております。第六次新居浜市長期総合計画に位置づけておりますとおり、新居浜駅南地区の基盤整備を推進するに当たり、市道宗像筋線の改良につきましては、新居浜駅の南北を結ぶ道路の一つの候補として検討してまいります。
また、御提案の市道駅裏坂井通り線の拡幅につきましても、手法の一つとして貴重な御提案と受け止め、参考とさせていただきます。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
最後になりますが、駅南のまちづくりも市長室に掲げていただきたい未来図に描いていただければと思います。長期総合計画でも、子供たちが未来の新居浜市を描いてくれています。すてきで楽しい新居浜の未来図を描いていただくことを切に願って、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０３分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） おはようございます。
自民クラブの伊藤優子です。
質問に先立ちまして、日本に新型コロナウイルスが蔓延しまして、先が見えないので暗い気持ちになっていましたが、ここに来て皆様の御努力により思いのほかワクチン接種が進み、一昨日の永易議員の質問で、11月末までに希望する市民の方全員に接種が完了するという市長の御答弁をお聞きして、一安心しましたが、まだまだ安心してはいけないと気を引き締めたところです。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
初めに、地域コミュニティ基本指針についてお伺いします。
本市の総人口の推移は、昭和55年、1980年の13万2,339人をピークに、平成27年、2015年は11万9,903人と減少の一途をたどっています。また、高齢者の割合は、30.8％と全国平均26.6％と比べ高くなっています。2015年時点の国立社会保障・人口問題研究所、社人研の将来人口推計では、本市の人口は2060年には７万4,997人になるとされています。2019年時点では、人口減少幅は小さくなりましたが、今後この推計のとおり推移すると、市民生活に大きく影響を及ぼすことが推測されることから、人口減少、少子高齢化に対応したまちづくりが求められています。
本市では、これまで様々なコミュニティー活性化策を実施してきましたとありますが、具体的にはどのようなコミュニティー活性化策がありましたか。
また、この地域コミュニティ基本指針は、持続可能な暮らしを実現するため、本市が持つ地域の力が発揮できる環境を整え、市民と行政が協働して、地域の中で支え合い助け合う、時代に即したコミュニティーを構築していくための共通の指針として策定するものであるとあります。その位置づけとしては、新居浜市の最上位計画である第六次長期総合計画の将来都市像である－豊かな心で幸せつむぐ－人が輝くあかがねのまちにいはまの実現を図るために掲げている６つのまちづくりの目標の一つである人と地域の力で豊かな心を育み、つながり、学び合うまちづくりの施策、地域コミュニティーの充実と多様な主体による協働の具体的な方向と取組内容を示すものと書かれております。
しかしながら、協働のまちづくりの考え方が、市民の皆様によく理解していただいていないのではないかと私は考えます。地域コミュニティーの核となる自治会の会員に理解してもらうためには、どのような対策が必要だと思いますか、お伺いします。
次に、これまでの取組の総括として、地縁組織である自治会は、古くからの共有地の清掃や防犯、助け合い活動に取り組んできました。構成員が重ならないという特徴を持つことから、行政からの広報、回覧、文書や市政だよりの配布など、多くの業務を自治会に依頼してきました。また、地域住民の多くを会員とする組織であることから、自治会館の建設や放送設備などのコミュニティー施設の整備に助成を続けてきましたとあります。もちろん市が助成することは、自治会費の値上げなどができない現状では正しいと思いますが、特に防犯灯などは、自治会が防犯灯を維持運営しているから自治会に入る方もおられたとお聞きします。市も相当負担されたのですが、そのことが逆効果になったのではないかと心配しています。市が負担しているので、自治会の負担ではなくなったと言われる方もいらっしゃいます。さらに、近年は、役員の後継者不足や特に若い世代を中心に自治会離れが進んでいることから、先ほど言いました防犯灯電気代の全額負担や加入促進のパンフレット作成など、自治会運営の財政支援や側面的な支援を行っています。最近の自治会加入率の減少は、全国的な傾向でもあり、本市でも加入率の減少は続いています。顔の見える身近な自治会は、地域住民にとって見守りなどの助け合いやごみの問題、安全安心のまちづくりに欠かせない組織であり、今後も必要な財政支援を行うとともに、活動内容や役員の負担の見直しに取り組み、効果的で持続可能な組織運営を目指す必要がありますとあります。
私は、市民の皆様が、男女問わず、仕事や家事で忙しくて地域に協力したくてもできない現状になっているのではないかと思います。昔は、当たり前に女性、すなわち奥様は働いていなかったし、今よりは時間に余裕があったのではないかと思います。自治会も女性に頼っていたのではないかと思いますが、高齢化により婦人会が解散し、女性の役員の成り手がいないのではないでしょうか。市がこの婦人部というか、女性部の復活を自治会にお願いしてはいかがですか。
この指針では、結局自治会は、身近な防犯、防災などの安全・安心機能やごみステーションの管理などの環境美化推進を行い、支え合い、助け合う地域コミュニティーづくりのために新たに設立する地域まちづくり組織、いわゆる地域運営組織の一団体となり、その拠点は、教育委員会所管の現在の公民館をコミュニティーセンター化し、そこになるということと読み取れます。あまりよく分かりませんが、そうなると、連合自治会はなくなるということでしょうか。地域運営組織を進めることで、私は自治会への加入率低下はさらに加速するのではないかと危惧しておりますが、どのように考えますか。
今年度、一部公民館で、地域運営組織のモデル事業を実施していると思いますが、現在の状況と今後の展望はどうなっていますか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 伊藤議員さんの御質問にお答えいたします。
地域コミュニティ基本指針についてでございます。
まず、これまでの具体的なコミュニティー活性化策についてお答えいたします。
地縁組織である自治会に対しまして、コミュニティー施設建設補助や施設整備補助、防犯灯の一括ＬＥＤ化、防犯灯の電気代や広報活動及び事務費支援等に対する交付金の支出のほか、自治会長さんのための便利帳や自治会加入促進冊子の作成など、よりよい自治会活動の支援を行ってきました。また、校区に対しましては、防災・防犯対策や環境美化、世代間交流などの事業についてコミュニティ活性事業交付金の支出やコミュニティ支援員制度の導入などを行ってまいりました。
次に、協働のまちづくりについてでございます。
協働のまちづくりは、行政、企業、地域内の様々な団体等が、住みやすい地域づくりのために、同じ目的を持って、連携して、お互いの強みを生かし、地域のまちづくりを推進するものでございます。これから取り組もうとしている地域まちづくり組織の活動を支える重要な考え方であると認識しておりまして、地域の自治会員の皆様をはじめ、広く市民の皆様にも御理解、御協力をいただけるよう、地域での説明会を開催するほか、市政だよりや広報紙、ホームページ等を通じて、協働のまちづくりについての情報発信を行ってまいりたいと考えております。
次に、自治会の女性部についてでございます。
新居浜市連合自治会会則において、女性部は自治会における女性の地位向上及び女性の自治会活動を促進することを目的に設置されています。現在、18校区中、11校区に女性部がございまして、自治会加入促進や防災など、女性ならではの視点で事業に取り組んでいます。
今後も女性の意見を広く地域のまちづくりに取り入れるためにも、連合自治会の女性部の活動の活性化とともに、自治会への女性部設置について各校区へ広く呼びかけてまいります。
次に、地域まちづくり組織の取組についてでございます。
地域まちづくり組織は、自治会のほか、地域内の各種団体等で構成することで、多様化する地域課題に柔軟に対応できる仕組みづくりを目指すものでございまして、連合自治会の機能が、地域まちづくり組織に引き継がれるものと考えております。
また、懸念されている自治会の加入率低下につきましては、身近な人との交流やつながりをベースとした連帯意識を高め、助け合い、支え合う活動の充実強化に取り組むとともに、役員等への負担軽減の取組などを通じて、安全で安心な生活を支える自治会の役割の再認識と加入率の向上に努めてまいりたいと考えております。
最後に、地域まちづくり組織のモデル事業につきましては、今年４月に宮西校区と中萩校区の２校区をモデル校区として選定いたしました。宮西校区におきましては、６月１日に地域まちづくり組織設立準備会が設立され、中萩校区においても、設立に向けて準備が進められ、６月中旬には準備会が設置されると伺っております。
今後につきましては、準備会設立後に、校区住民アンケートやワークショップ、勉強会などの取組を進める中で、地域の資源や地域の課題、ニーズ等を把握し、その後、それらを基に地域まちづくり計画を策定することといたしており、来年度の後半には、この２つのモデル校区でまちづくり組織の設立を目指していく予定でございます。
○議長（山本健十郎） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
男女共同参画を特に推進している私が、女性部というのも少し時代遅れな感はしますが、自治会は、特に役員が男性ばかりなので、女性も積極的に役員になっていただきたくて質問したのですが、ぜひ新居浜市もこのことについて力を入れていただきたいと要望しておきます。
また、地域まちづくり組織については、新たな仕組みづくりを取り組むとお答えをいただきましたが、地域まちづくり組織を進めることで、市の独りよがりにはならないですか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 伊藤議員さんの再質問にお答えいたします。
地域まちづくり組織を推進することが、市の独りよがりにならないかとの御質問でございます。
まちづくり組織につきましては、これからの地域のまちづくりを10年間展望する中で、地域コミュニティ基本指針を策定したところでございます。この中で、地域における今後10年間の共助の在り方を展望する中で、校区レベルにおいては、地域まちづくり運営組織が必要であろうという認識の下、現在の取組を進めておるところでございまして、行政の独りよがりというよりも、地域と行政が協働で力を合わせて地域課題の解決に向かって取り組んでいくということを目指しておりますので、引き続き市民の理解をいただくようなことで取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） まずは２校区でのモデル事業の準備会が設立されるということですので、その結果を十分検証しながら、全校区に広げるかどうか、各自治会等地域の意見を聞いた上で進めていただきたいと思います。
次に、上下水道事業についてお伺いします。
水道と下水道は、市民生活や社会経済活動の基盤として、必要不可欠なものとなっています。
一方で、水道事業については、高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化が進行しているとともに、大規模な災害の発生時に断水が長期化するリスクが直面しています。また、下水道事業についても、水道事業と同様に、人口減少に伴う収入の減少による経営悪化や今後増加する老朽化した資産の適切な維持を図ることが求められております。
まず、水道事業については、事業を所管する厚生労働省では、水道事業の維持・向上に関する専門委員会を立ち上げ、水道事業の経営基盤を強化するための検討が行われています。検討委員会の報告では、水道事業が抱える主要課題として、日本の人口変動に対応して、有収水量は平成12年、2000年をピークに減少に転じ、約100年後には有収水量がピーク時の約30％にまで減少、水道事業は、独立採算制を旨としており、原則水道料金で運営されているが、人口減少に伴い、給水量が減少し、水道事業の悪化により、施設の更新など必要な投資が行えず、老朽化が進行、また過度なコスト削減に伴う水道職員の削減による体制の弱体化により、水道施設の維持管理が困難となり、漏水等の事故が増加するなど、水道サービスの低下が懸念されますとあります。水道の普及率は、平成28年度末で97.9％という普及率に達しており、高度成長期に水道普及率は急激に上昇しているが、その時代に投資した水道の資産、特に整備のピーク期の更新時期が到来しています。水道事業は、その事業の性質上、構築物である送配水施設が資産の大部分を占めることから、各年度における投資額の約６割は送配水施設、主に管路が占めています。整備のピークは、昭和40年代後半から昭和50年代前半、平成10年代前後であり、特に２回目は配水施設への更新に係る投資額が格段に増加しております。
一方、投資額が近年減少しており、本来投資すべき更新需要がさらに老朽化することが懸念されております。
そのため、平成25年３月に策定された新水道ビジョンの理念でもある安全な水の供給、強靱な水道の実現及び水道の持続性の確保を目指しつつ、水道法に掲げる水道施設の維持管理及び計画的な更新、水道事業等の健全な経営の確保、水道事業運営に必要な人材の確保及び育成を図り、水道事業の基盤の強化を地域の実情に十分配慮しつつ取り組んでいくことが重要であるとされています。令和元年度に出されました上下水道事業年報によりますと、人口減少が継続し、将来的にも人口増加が見込めない社会情勢において、安定的に継続して水道事業を行うためには、将来予測を適切に行い、施設のダウンサイジングやアセットマネジメントによる既存施設の更新だけでなく、再構築を推進し、コストの重点化を図っていく必要があるとあります。
安定的に水道事業を行うための手段は、どのようにされますか。
また、安定的に継続して水道事業を行うためには、新居浜市は水道料金が、県下でも価格が一番安かったと思います。安いことは、市民にとってすごく助かりますが、施設の更新、耐震化については、収入の確保という点からどのように経営に取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いします。
次に、公共下水道事業についてお伺いします。
下水道事業についても、事業を所管する国土交通省が抱える問題を検討するため、総務省が平成30年２月から開催している下水道財政のあり方に関する研究会において研究されている下水道事業に係る地方財政措置の在り方等の議論を参考にしながら、人口減少下における維持管理時代の下水道経営のあり方検討会で検討がなされております。その報告書の中で、平成30年度末の下水道処理人口普及率は79.3％、汚水処理人口普及率は91.4％となっており、下水道整備の進展に伴い、下水道処理区内人口及び接続人口、共に着実に増加しています。
一方、下水道が所有する施設としては、平成30年度末において、下水道処理施設が約2,200か所、ポンプ場が約3,700か所、管路延長が約48万キロメートル、およそ地球12周分等の莫大なストックが存在しています。このうち、管路施設の場合には、標準耐用年数の50年を経過した施設は、全体の約４％に当たる約1.9万キロメートルであるが、10年後の令和10年度末には、約6.9万キロメートル、約14％、20年後の令和20年度末には、約16万キロメートル、約33％になることが見込まれるなど、今後老朽化した下水道施設が、急速に増加されることが見込まれます。その結果、下水道施設の維持管理・更新費については、平成30年度に年に0.8兆円と推計されていますが、長寿命化の対策を行ったとしても、令和５年度には約１兆円、令和10年度に約1.2兆円から1.3兆円に増大していくことが推計されています。
一方、我が国の人口は、既に減少傾向に転じており、2065年、令和47年には、ピークの７割まで減少する見込みで、世帯数についても、2023年、令和５年の5,419万世帯をピークに、2040年、令和22年には5,076万世帯にまで減少する見込みであるそうです。そのため、人口減少や節水意識の高まり等を受け、有収水量の減少が予測されており、今後使用料収入減少の影響が大きくなることが見込まれています。
これらのことから、検討委員会では、下水道管理者による経営努力の徹底や新技術導入や広域化、共同化、官民連携の推進等による費用低減、接続の徹底による有収水量の確保、下水道施設、未利用資源の有効活用等を通じた社会貢献と収支改善、下水道事業分野における経営人材の育成、ノウハウの蓄積等、中長期的な観点からの適切な収支構造への見直しなど、様々な提言がなされています。
新居浜市の公共下水道事業については、平成31年当初予算から公営企業会計へと移行し、今年３月には、新居浜市公共下水道事業経営戦略が策定されました。公共下水道の資産価値や事業損益を明確にし、経営状況の把握、分析を可能にする複式簿記の発生主義の企業会計方式を導入することによって、経営戦略が作成されたものと思っております。その経営戦略では、投資計画と財政計画を策定し、両者の収支を均衡させる形で策定されたそうです。
そこで、お尋ねします。
新居浜市では、令和元年度末に水洗化人口６万9,146人、水洗化世帯数３万3,895戸、普及率は63.7％になり、現在、第８期事業に取り組み、未普及地域の早期解消に向け整備が行われていますが、今後の投資計画は、どのように考えておられますか。
また、公共下水道事業については、雨水公費、汚水私費の原則の下、運営が行われていますが、多額の一般会計に補われており、公債費残高についても、将来の世代にかなりの後年度負担が予想されます。人口減少が進む中、今後の財政計画についてはどのように運営されようとしているのか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。秋月上下水道局長。
○上下水道局長（秋月剛）（登壇） 上下水道事業についてお答えいたします。
水道事業の安定した経営についてでございます。
まず、安定的に水道事業を行うための手段についてお答えいたします。
本市では、平成30年度に水道施設の更新計画を策定しておりますが、この計画は、水道施設の更新需要と財政収支のバランスを取りながら、特に基幹施設や基幹管路など、重要な施設の更新、耐震化を優先的に推進する計画となっており、今後水道施設が安全、安定した運用が継続できるよう取り組んでいくものでございます。
また、令和２年度には、水道事業が抱える諸課題の解決に向けて、取組方針と取り組むべき施策等を示した新居浜市新水道ビジョンと将来人口並びに配水量の減少などを踏まえ、水道施設の統廃合やダウンサイジングにより、施設の再構築とコスト縮減を図る新居浜市水道事業基本計画を新たに策定いたしまして、今年度から水道施設の最適化にも取り組んでいるところでございます。
次に、収入の確保という観点から、どのように経営に取り組んでいくかについてでございます。
水道事業会計では、令和元年度に、新居浜市水道事業経営戦略を策定しておりますが、その財政計画は、当年度純利益の確保、自己資金の確保、企業債残高の抑制という３つの基本的な考え方により、財源の確保に努めることといたしております。水道事業は、市民生活に欠かせないライフラインであり、経営戦略の財政シミュレーションでは、安全でおいしい水を安定的に供給していくためには、計画期間内での料金改定は、避けられないとの結果となっております。
そこで、将来にわたって持続可能な水道事業経営を行うために、まずは上下水道局組織内でのコストの縮減の取組を行った上で、水道利用者の負担の公平性にも配慮しつつ、配水池や管路等施設の資産維持に必要となる投資経費を見込み、水道料金等の収入の見直しを検討しなければならないと考えております。今後、料金改定等を視野に入れた水道事業経営の見直しにつきましては、本年４月に設置いたしました新居浜市上下水道事業運営審議会において、委員の皆様の御意見を伺いながら、将来にわたって安定的に水道事業を継続していけるよう、取り組んでまいります。
次に、公共下水道事業の投資計画と財政計画についてでございます。
まず、今後の投資計画についてでございます。
公共下水道事業につきましては、伊藤優子議員さん御案内のとおり、現在、令和５年度を目標に第８期事業を進めておりまして、これまで公共下水道の早期普及、整備区域の拡大に重点を置き進めてまいりましたが、人口減少に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増大、多額の企業債残高など、様々な課題を抱えている状況でございます。
このようなことから、令和６年度からの第９期事業の検討においては、本年３月に策定しました新居浜市公共下水道事業経営戦略に基づき、財政の健全性を念頭に、既存施設の改築、更新と新規普及拡大との投資バランスを図りながら、安定した下水処理と持続可能な下水道事業経営を目指してまいります。
次に、今後の財政計画をどのように運営しようとしているのかについてでございます。
下水道事業を将来にわたって安定的に運営していくためには、雨水公費、汚水私費の原則の下、汚水処理費用については、できる限り下水道使用料により回収していくことが必要であり、この原則にのっとった事業運営の取組として、有収水量の確保、維持管理の効率化、使用料の適正化が大きな３つの柱であると考えております。
このようなことから、第８期計画以降の事業計画の検討と併せて、既に下水処理場等で実施している包括的民間委託など、維持管理の効率化などによるコスト縮減を図り、水道事業と同様に、審議会での御意見を伺いながら、将来にわたって安定的に下水道事業を継続していけるよう、使用料水準の在り方を含め、経営基盤強化に向けた取組を進めてまいります。
○議長（山本健十郎） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
上下水道事業の両事業共に料金改定は避けられないと今おっしゃっていたと思いますけど、上下水道事業運営審議会での意見を伺いながら、コスト削減も図りながらということでしたので、具体的なスケジュールなどは決まっていますか。
また、どのように進めていくのか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。秋月上下水道局長。
○上下水道局長（秋月剛）（登壇） 伊藤優子議員さんの再質問にお答えいたします。
審議会の具体的なスケジュール、またこの後どのように進めていくのかという御質問かと思います。
審議会に関しましては、現在、審議会を組織する委員の委嘱について作業を進めております。まず、学識経験者につきましては、愛媛大学に依頼し、現在就任を検討いただいているところでございます。また、関係機関や関係団体の代表者につきましては、それぞれの関係機関、団体から、委員の推薦をいただいているところでございます。また、水道または下水道の使用者につきましては、市政だよりの６月号で現在公募を行っておりまして、６月末頃までには就任いただく委員を決定したいと考えております。その後の審議会の日程やスケジュール等につきましては、審議会の会長を中心に審議会において決定されることになりますが、上下水道局といたしましては、まず上下水道事業の現状や課題、それから経営戦略の内容など、事業全般について丁寧に説明をさせていただいた後に今後どのように事業経営をしていくのがよいのか、一定の結論を取りまとめていただきたいと考えておりまして、期間としましては、委員の皆様の御都合をお聞きした上で、できるだけ早い時期に１回目の審議会を開催させていただき、おおむね半年程度かけて審議を重ねていただきたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） ありがとうございます。
審議会の意見を十分にお聞きしながら、市民の皆様が納得されるような改定をお願いしたいと思います。また、一番安い水道料金が一番高くなるような改定は、やめていただきたいと思います。
次に、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知についてお伺いします。
ヒトパピローマウイルス感染症ワクチン、いわゆるＨＰＶワクチンについては、現在日本では１年間に約2,800人の女性が子宮がんによって命を落としており、また30代までに子宮頸がんに罹患し、治療のため子宮を失ってしまう女性も約1,200人いるとされています。ＨＰＶワクチンを接種することにより、子宮頸がんの原因の50％から70％を防ぐことができるとされており、日本においては、小学校６年生から高校１年生相当の女の子に定期接種を行っています。現在、政府は、ＨＰＶワクチン接種対象者への積極的勧奨は差し控えていますが、個々の適切な判断に資する情報提供は重要です。厚生労働省健康局長及び予防接種室より、令和２年10月９日と令和３年１月26日にヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について事務連絡が発出されていると思います。また、この中で、定期接種の対象者及びその保護者へやむを得ない事情がある場合を除き、個別送付による確実な周知に努めることと通知されていると思います。この事務連絡では、今後個別送付による情報提供の実施状況に係る調査を実施予定とのことですが、新居浜市において、現在、この個別通知を行っていますか。また、今後個別通知を行う予定はありますか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） ヒトパピローマウイルスワクチン接種についてお答えいたします。
新居浜市では、国の通知を受け、ヒトパピローマウイルスワクチン接種について個別通知による情報提供を実施しており、令和２年度では、接種対象者のうち、公費負担が受けられる最終学年である高校１年生相当の523人に対して10月に通知いたしました。今年度は、中学３年生473人、高校１年生相当498人、計971人の対象者に対して６月１日に個別通知を実施いたしております。
今後は、令和４年度に小学６年生から中学３年生相当までの対象者に、令和５年度以降は、毎年中学１年生相当の対象者に個別通知を行う予定としております。
接種希望者に対しましては、保健師が接種歴を確認し、ワクチン接種の効果とリスクについて十分な説明を行った上で、ワクチン接種券をお渡ししております。
○議長（山本健十郎） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
これからも十分な説明を行っていただいて、女の子の命がさらされることのないように、説明していただきたいと思います。
先日、経団連の新会長に住友化学会長の十倉雅和氏が就任されましたが、就任の挨拶で、脱炭素社会の実現に向けて、新しい行動計画を策定し、経済界として政府の取組を後押ししていく方針を明らかにし、日本と世界のカーボンニュートラルの実現に貢献していくと抱負を語り、産業界の代表という立場は少し控え、社会全体の利益を求めていきたいと述べられておりました。大いに期待するところでありますが、このことに関連して幾つか質問したいと思います。
初めに、新居浜市における省エネ及び再生エネルギーの導入に対する取組をどのように進めていくのか、お伺いします。
近年、世界各地で異常気象が発生し、また国内でも各地で豪雨災害が頻発しており、今年はと言えば梅雨入りが３週間も早まり、もう各地で豪雨災害が起きています。まさに私たちは、今コロナと気候危機という２つの危機に直面しています。
このような中、菅総理は、国会の所信表明において、グリーン社会の実現を政権の中心課題に位置づけて、日本は2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。ＩＴ大手のグーグルにおいては、2017年時点で自社のオフィスなどで使う全ての電力を再生可能エネルギーで調達できたと発表しており、同じくＩＴ大手のアップルも、10年後の2030年までに使用する全ての電力を再生可能エネルギーにするとしており、取引先に対しても、使用する電力を全て再生可能エネルギーにするよう求め、導入できていなければ取引しない考えです。日本の企業も本気にならないといけないと思います。
また、衆議院、参議院の本会議において、気候変動は、非常事態の状況になり、脱炭素社会の実現を急ぐべきという気候非常事態宣言が決議されたそうです。日本全体として、2050年までのカーボンニュートラルを実現するためには、徹底した省エネと最大限の再生可能エネルギーの導入が必要であります。
先日、開催されました経済建設委員会の中で、部局横断的なエネルギー事業の推進として、令和元年度に実施した本市のエネルギーの見える化の調査結果や地域経済循環分析結果から、令和３年度より創設したグリーンイノベーション事業等を通じ、産業部門のエネルギーの最適化、脱炭素化を図っていくとありました。
そこで、新居浜市における省エネ及び再生エネルギーの導入に対する取組を今後どのように進めていかれるのか、お伺いします。
次に、グリーンシティーといった町の姿についてお伺いします。
積極的な温暖化対策を行うことが、経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要であると言われております。
新居浜市としても、この機会にグリーンシティーといった新しい町の姿を示すべきではないでしょうか、お考えをお聞きします。
また、環境省が公的機関のための再エネ調達実践ガイドを策定しているが、こういったものも活用しながら、自治体自身の再エネ導入も進めるべきではないでしょうか。
さらに、自治体として、公用車としてＥＶ、電気自動車やＦＣＶ、燃料電池自動車などの電動車を導入することはどうお考えでしょうか、お伺いします。
次に、再生可能エネルギーの地産地消についてお伺いします。
環境省において実施している地域経済循環分析によれば、全国の自治体の９割以上でエネルギー代金の収支が赤字であること、このように化石燃料に依存したまちづくりは、化石燃料代を自治体の外に払っているのと同じです。身近な地域資源である再生エネルギーを地産地消することにより、これらの流出している費用を地域内に戻して、地域活性化を進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、エネルギーの自給を進めて、最近頻発している災害時の備えとしても進めていくべきかと思いますが、このことについて市はどのように考えられているのか、お伺いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 省エネルギーの取組についてお答えをいたします。
まず、省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入についてでございます。
本市では、本年３月に策定いたしました新居浜市地球温暖化対策地域計画において、2050年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを目標として定め、市民、事業者、行政の各主体が、効率的なエネルギー利用の促進及び再生可能エネルギーの利活用促進に取り組むこととしております。
効率的なエネルギー利用の促進といたしましては、高効率の給湯器や照明などの普及促進、住宅、建築物の省エネルギー化の促進、水素エネルギーなど、新たなエネルギーの利活用に取り組んでまいります。
また、再生可能エネルギーの利活用促進としては、太陽光発電や小水力発電等の再生可能エネルギーの普及促進、住宅や公共施設への太陽光発電システムの導入による太陽エネルギーの利用拡大、廃棄物系をはじめとしたバイオマスエネルギーの利用拡大に取り組んでまいります。
温室効果ガス排出量実質ゼロの目標を達成するためには、引き続き省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を推進するとともに、市民一人一人が危機意識を持ち、行動様式を変えていくことも重要でありますことから、意識の醸成につながるような情報発信に努め、全市一丸となって脱炭素社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
次に、グリーンシティーについてでございます。
菅総理は、昨年10月の所信表明演説において、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力すると述べられております。
私といたしましても、本市がゼロカーボンシティーとして、国と歩調を合わせて進めようとしております2050年までのカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた温暖化対策を経済成長の制約と捉えず、積極的な温暖化対策が、産業構造や経済社会の変革をもたらし、地域の成長につながるという考えの下、将来に向けて加速的に本市の社会経済を大きく転換していかなければならないものと考えております。そのために、脱炭素社会やローカルＳＤＧｓの視点を軸とし、環境、経済、社会の統合的な向上を図り、地域特性を生かした自立分散の社会、いわゆる地域循環共生圏を構築していく必要があると考えております。具体的には、今後本市の特性を生かし、また周辺地域との相互連携を図りながら、自立分散型のエネルギーシステム、災害に強いまちづくり、人に優しい交通移動システム、健康で自然とつながるライフスタイル、これらを支える多様なビジネスの創出などを目指した活力ある地域循環共生圏を構築し、また周辺地域と補完し、支え合う社会を目指していくことが、グリーン社会、グリーンシティーの実現につながっていくのではないかと考えております。
次に、再生可能エネルギーの地産地消についてでございます。
再生可能エネルギーの地産地消につきましては、温室効果ガスの排出削減だけでなく、地域外への資金流出の防止、地域のエネルギー産業の発展など、地域活性化に貢献するほか、災害時のエネルギーの自立供給の備えとしても非常に有効であり、エネルギー政策として本市が将来目指すべき大きな方向性であると認識をいたしております。しかしながら、現時点においては、本市の再生可能エネルギー生産のポテンシャルは低く、まずは様々な分散型エネルギーシステムを構築し、エネルギー生産力を高める取組が必要であると考えております。具体的には、ＺＥＨ住宅や家庭用蓄電池の導入支援、中小企業者等への再生可能エネルギー設備の導入支援を継続するとともに、今後市有施設への太陽光発電システム及び蓄電池の導入を積極的に進めてまいります。
また、将来の廃棄物処理施設更新に伴い、高効率エネルギー回収による地域のエネルギーセンター化の検討を進め、エネルギーの地産に向けて取り組んでまいります。
エネルギーの地産地消は、制度面、技術面、コスト面などの課題も多くございますが、今後国のエネルギー政策に注視しつつ、関係事業者との協議を進め、積極的に取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） 岡田総務部長。
○総務部長（岡田公央）（登壇） 公用車としての電動車の導入についてお答えをいたします。
電動車のうち、燃料電池自動車につきましては、現在、水素ステーションが県内にはないため、近い将来の導入は困難であると考えてございます。
電気自動車の導入につきましては、燃料が電気であることから、燃料費及び二酸化炭素の削減が大きく期待できますことから、平成24年度に軽四自動車１台を購入しておりますが、ガソリン車と比較いたしますと、価格の高さに加え、バッテリー交換や車検等のメンテナンス費用も高く、また１回の充電での走行距離が短く、市内に限った使用が大半となっております。ちなみに、現在、市販されております車種の中で、公用車として最も実用性が高い軽自動車ワゴンの車体価格で比較いたしますと、２倍を優に超える価格差となっており、さらに充電設備の設置等も不可欠でございます。したがいまして、現時点におきましては、公用車としての電動車導入は、市民の御理解が得られないのではと考えてございます。しかしながら、今後、国の政策により、電気自動車等の比率が高まるとともに、ガソリン車と電動車の価格差が徐々に縮小される見込みでありますことから、そうした動向を注視しながら、改めて検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（山本健十郎） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 自治体自身の再生可能エネルギーの導入についてお答えいたします。
自治体が率先して再生可能エネルギーを導入することは、市域の経済活性化、市民、事業者の意識醸成にもつながり、市域全体の再生可能エネルギーの普及拡大に貢献するものと考えております。
現在、本市では、市内小中学校や消防防災合同庁舎などに太陽光発電設備を設置しているほか、清掃センターにおいて廃棄物発電を行っておりますが、今後におきましても、公的機関のための再エネ調達実践ガイドや国の補助メニュー等を活用しながら、積極的な再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 次に、コロナ禍における新しい取組についてお伺いします。
先日、報道で松山市の児童センターで、センターの指導員の方がコロナで児童センターを閉館していたので、少しでも子供たちのためにと思い絵本の貸出しや創作キットの配布をドライブスルーで行っているのを見ました。外にも遊びに行けない児童のために、自ら考えたそうですが、保護者の方にも、児童にも、大変喜ばれていたようです。ドライブスルーなのが密でなくて喜ばれているそうです。
新居浜市でも、これからまだまだ終息の見えない新型コロナウイルスによって行動が制限されている児童たちのために、松山市の児童センターのような取組をされてはいかがですか。
松山市の児童センターでは、多い児童センターで296件の絵本の貸出し、お家遊びキットの配布、動画で紹介している遊びキットの配布、工作キットの配布、こいのぼりキットの配布などを行ったそうです。コロナ禍において、子供たちは、どこにも行けず、多くのストレスを抱えて生活しています。松山市の児童館のように、担当者の思いでこのような独自の新しい取組がされたことは、すばらしいと感心しました。
新居浜市でも先月末まで、全ての公共施設が閉館されていましたが、このような新しい取組や提案はありましたか、お伺いします。
単にコロナだから全て閉館にするのではなく、この児童センターのように、利用者や市民のために何かできないか、職員自らが考え、チャレンジすることが市長のよく言われる３Ｃ職員ではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 新型コロナウイルス禍における新しい取組についてお答えをいたします。
新居浜市におきましては、４月、５月に新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、変異株による感染力の増加もあり、まずは感染拡大防止に全力を挙げざるを得ない状況であったため、市内全ての公共施設を休館いたしました。
そのような中、電子図書館の利用促進や公民館でのワクチン接種の予約サポートの開始、また帰省できなかった人に向けてのオンライン帰省のホームページでの発信等に取り組んできたところでございます。コロナ禍という大変厳しい状況におきましても、市民の立場に立ち、安易にできないと諦めるのではなく、どうしたらできるのかを考え、それを実現することが、まさに私の求める３Ｃ職員であると考えております。職員一人一人が、柔軟かつ斬新な発想を持ち、それぞれの担当業務において、新しい取組にチャレンジできるような職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 新型コロナウイルス禍における本市の児童のための新しい取組についてお答えいたします。
本市が設置する市内４か所の児童センターにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、施設を休館といたしましたが、外出自粛の制限がかかる中で、ストレスを抱える子供たちや保護者のサポートを行う必要性もありましたことから、電話による相談受付業務を行いました。また、地域子育て支援拠点施設につきましては、他市において多くの施設が閉鎖していた中で、コロナ禍の行動制限によって、子育て中の保護者に閉塞感、孤独感をもたらすことのないよう、利用者数を制限し、予約制により運営を行いました。あわせて、新型コロナウイルス感染症対策を第一に考えた新たな取組として、ＬＩＮＥ、Ｚｏｏｍ、Ｓｋｙｐｅ、インスタグラムなどを活用した施設側と利用者の双方向のコミュニケーション体制の構築を進めており、これらを実現することによって、コロナ禍における新たな交流の場の提供や相談・援助体制の構築、子育て関連情報の提供を目指しているところでございます。
今後は、このような取組を児童センターなど、他の施設においても検討し、また伊藤議員さん御案内の他市の事例なども参考にしながら、コロナ禍における新たな形の子育て支援に取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 児童のための取組、どうぞよろしくお願いします。
次に、中学生の自転車通学についてお伺いします。
中学校の生徒の皆さんは、小学校から中学校になったときに学校からの距離により自転車通学が許可されます。ある保護者の方から、全員に自転車通学を許可できないのですかと質問されました。最近は、昔と違い、不審者情報も多く、逃げることもままならずに事故にでも遭ったら大変なことになると、保護者が忙しい中、お迎えに行くというケースが多くあるようです。冬場の日没が早い時期などは、帰るのに本当に真っ暗です。また、部活動などで荷物がたくさんある中、中学生になったばかりで体の小さい生徒が、大きな荷物を抱えて、私の家の前を通学しているのをよく見かけます。
一方で、少しの距離の違いで自転車通学している生徒もいます。学校によっては、自転車置場の問題などがあるのは理解できますが、少子化が進む中、保護者の負担軽減や生徒の安全安心な通学のためにも、希望する全ての生徒への自転車通学をぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本健十郎） 暫時休憩いたします。
午後 １時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時０７分再開
○議長（山本健十郎） 再開いたします。
答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 中学生の自転車通学についてお答えいたします。
中学生の自転車通学につきましては、中学校区の広さ、生徒数、自転車置場の広さ等、各学校の状況を踏まえて、各中学校で規定を作成しているところでございます。現在、新居浜市で自転車通学をしている中学生の割合は、約48％となっておりますが、自転車通学生がいない学校、部活動をしている生徒に自転車通学を許可している学校、少子化が進む中で生徒数が増加している学校など、各学校により状況は様々でございます。
このような状況の中、自転車置場の設置費用や設置場所の問題もあり、市内の中学校に対し一律に自転車通学の許可を行うことは、現時点では難しいと考えております。しかしながら、伊藤優子議員さん御案内のとおり、不審者等の問題もございますので、今後の生徒数の動向、学校の意見等も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 全員の自転車通学は無理だとしても、自転車置場に余裕があるならぜひ通学範囲を広げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後の質問、女性に寄り添った対応については、昨日河内優子議員の質問でお答えをいただいていますので取り下げまして、質問を終わります。
○議長（山本健十郎） 小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 立憲民主党、小野志保です。
通告に従いまして御質問をさせていただきます。
まず、今年３月、一般会計補正予算で行われた受験生等ＰＣＲ検査実施事業についてお伺いをいたします。
この事業は、新居浜市内在住の受験生及びその御家族が、県外の大学等の受験や入学、また就職に伴う転居手続などの後、ＰＣＲ検査を実施する場合、費用の一部、１万6,000円を市が負担する支援策で、269万5,000円が計上されておりました。３月の１か月間ではございましたが、この事業の実績をお教えください。
先日、高校生たちから、今年もオープンキャンパスに行けないのだろうか、受験のため、県外に行くことになるが不安、また受験から帰宅して感染していて、ほかの人にうつしたらどうしようというお声をお聞きしました。
昨年の９月17日に愛媛県教育委員会から出された進学・就職のための試験を受ける生徒等に係る新型コロナウイルス感染症対策についてでは、まずは訪問地の感染状況を確認して、感染症対策を徹底するとともに、県外との行き来のみをもって自宅待機を勧めることのないよう、体調に問題がない場合、他の児童生徒と同様に、毎朝の検温等の確認をした上で登校を受け入れることと明記されております。昨年の県立学校校長宛ての通達ではありますが、確認をいたしましたところ、今年度も継続して対策を講じているとの御回答をいただきました。
県外往来後に登校が可能となる反面、家族や友人に対する高校生たちの不安や心配はもちろんのことと考えます。実際に、高校生の皆さんにお聞きしてみました。200名のうち、139名の回答がございました。学年の内訳といたしましては、２年生75名、全体の54％、３年生62名、全体の45％、１年生２名、全体の１％で、卒業後の進路は、52％の72名が県外の大学、短大、専門学校などに進学を考えており、32％の45名が県内に進学希望、続いて県内就職が４％の５名、県外就職が１％の１名、決めていないと回答したのは、11％、16名です。県外での進学や就職を希望する高校生が合計53％、まだ決めていないと答えた生徒さんたちも、今後県外への進学や就職を希望する可能性もあると考えます。高校生たちの中では、オープンキャンパスについての話題も多いとお聞きいたしました。昨今は、新型コロナウイルス感染症を考慮し、オンラインオープンキャンパスを実施している学校も多くなりました。しかしながら、現地に赴き、実際の講義や施設、周囲の環境、学食など、自分の目で確かめることは、学校を選択する上において大変重要なことで、高校生たちの不安も理解できます。県外進学希望の47％の高校生が、オープンキャンパスを希望、38％がオンラインでのオープンキャンパスを希望しています。補助があれば、オンラインオープンキャンパスを希望していた高校生たちの半分以上、55％が現地に行きたいと答え、合計68％の県外進学希望の高校生が、オープンキャンパスにぜひ参加したいと考えております。
冒頭の受験生等ＰＣＲ検査実施事業のような支援策があればどうかとの問いに、全体の72％、100名の高校生が、あればいいと答え、４％の５名が要らない、また24％、34名が分からないと回答がありました。一番多かった回答のあればいいでは、進学の際にお金がかかるので金銭面の負担を減らしたい、独り親家庭だから、できる限り受けたいが費用面が心配だからなど、経済面のこと、親の負担軽減を考えた高校生が、全体の41％。県外に進学したいのであったほうが安心できるから、心配が和らぐからと、安心、心配による理由が26％。続いて11％の高校生が、ほかの人に感染させてしまう不安がなくなるから、県外に出るということだけでも不安を抱えていると県外への不安や感染の不安を感じ、感染拡大も防げるといった感染拡大防止を考えた10％の高校生たちもいます。その他の11％では、補助があればもっと視野を広げることができる人も増えると思うなど、多数の御意見をいただきました。
他市を見てみますと、山口県宇部市では、ＰＣＲ検査に１万円、抗原定量検査に4,000円の補助があり、年間を通して対応をされております。
県外進学希望の高校３年生のそのままの声です。受験は、私たち高校生にとって、今後の人生を左右する大切なものです。全ての受験生に費用補助があれば、ＰＣＲ検査を積極的に受けることができ、受験生のみならず、大学や会社側も安心して試験を行うことができると思います。
本市といたしましても、継続的な支援策を考える必要があるかと思います。学校管理上の留意点や高校生の現状と声をお聞きになり、他市の取組も踏まえ、市長の御所見をお伺いいたします。
続きまして、自宅待機者への生活支援についてお伺いをいたします。
この質問は、以前にも公明党議員団、河内優子議員さんが御質問をされております。市民の皆様の安全のために、自宅待機されている方々への配食サービスや買物支援などの支援体制を問う、きめ細やかで寄り添った御質問であったと記憶をしております。そのときの御答弁では、今後の感染拡大に伴い、個別に御相談がございましたら、生活に支障を来すことがないよう、適切に支援をしてまいりたいと考えておりますとの御答弁がございました。
では、新居浜市においても、感染拡大した４月以降、個別の御相談はありましたでしょうか。
また、どのように適切に支援をされましたでしょうか、お伺いをいたします。
私の元にも自宅待機を求められた市民の方々から不安の声をいただいておりました。保健所からは、必要な物の買い出しは認められており、心配であれば友達に頼むのも一つと助言をいただいたそうですが、実際には御友人に頼むのも遠慮をしてしまい、またお一人暮らしのため、本当に外出してよいのだろうかと不安になったそうです。本市でも支援体制を整えるべきではないでしょうか。
他市の事例では、御本人から担当課に御連絡をしていただいた後、社会福祉協議会を通じ、買物をしてお届け、自宅待機後、商品代金をお支払いする新型コロナウイルス感染症対策緊急生活支援として取り組む愛知県瀬戸市、ほかにも大分県豊後高田市、岩手県陸前高田市なども同様の支援事業をされております。市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症についてのうち、受験生等ＰＣＲ検査実施事業の拡充についてでございます。
まず、事業実績につきましては、今年３月の１か月間実施し、県外の大学等の受験生が３名、受験に付き添った家族１名の計４名が利用され、検査結果は全員が陰性でございました。本市では、今年５月から新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、感染者に接触し、または接触した可能性がある市内在住の方で、行政検査の対象とならない市民の方が自主的にＰＣＲ検査を受ける場合に、費用の一部について補助を行う新居浜市ＰＣＲ検査支援事業を実施しております。受験、就職という大変重要な転機を迎える時期である高校生の皆さんには、安心して受験等に臨んでいただきたいと思いますが、そのためにも希望する全ての市民の皆様が、一日も早くワクチン接種を受けられるよう、全力を挙げているところでもございます。
なお、昨年度実施いたしました受験生等に特化したＰＣＲ検査実施事業につきましては、現在は実施しておりませんが、今後の感染状況やワクチンの接種状況を見極め、判断したいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点については補足いたさせます。
○議長（山本健十郎） 補足答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 新型コロナウイルス感染症についてのうち、自宅待機者への生活支援について補足を申し上げます。
感染拡大した４月以降、自宅療養となった市民の方からの相談の有無につきましてはございませんでした。
他市の事例のような支援体制を整えることにつきまして、現在５月末までの感染対策期の徹底した取組の結果、本市を含め県内の感染は落ち着いた状況を維持しており、無症状や軽症患者の宿泊療養施設での受入れ態勢の逼迫は、解消されていると伺っております。
また、新型コロナウイルスの感染収束の切り札と言われるワクチン接種を推進していることで、今後配食などの生活支援を必要とする方が、自宅療養を余儀なくされるケースは少なくなってくると思われます。
しかしながら、全国的には、変異株の感染拡大は収まっておらず、感染の持込み・持ち帰りリスクは高い状況が続いていることから、引き続き気を緩めることなく、感染防止対策に取り組むとともに、感染再拡大に備え、先進事例を参考に、関係機関等との協議を行ってまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 先ほど実績をいただきましたけれども、周知、告知はどのようなものをされていたんでしょうか。高校生たちにお伺いしたところ、あったの知らないと。３月の１か月間ですので、早い受験ですともう夏頃から始まりますので、１か月間というのはすごく少なかったとは思うんですけれども、卒業した高校生に聞きますと、知らなかったという声が大変多くございました。どのような周知をされていたんでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
受験生のＰＣＲ検査の広報についてということでございますが、３月の１か月の取組ということで、受験期間も押し迫った中でございましたので、ホームページには掲載いたしましたほか、各学校に回って、学校を通じて該当者については御利用いただくように御案内をしたということでございます。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 昨年の市長選挙のとき、いしかつ、いしかつとまさに応援していただいたこの高校生たちの生の声でした。高校生たちの不安や負担を、今度は市長が軽減、解消してあげる番ではないでしょうか。市長いかがでしょう。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野議員さんの再質問にお答えいたします。
昨年は大変お世話になりましたけれども、今回は、来年、もし年度替わりのときにそういうふうな状況であれば、ワクチンの接種状況あるいは感染の拡大の状況等でありましたら、再度皆さんのためにそういうふうなことは考えたいと思いますが、まずは早急にワクチンが接種できるよう、市も頑張っていきたいと思います。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） ぜひともよろしくお願いいたします。
要望です。自宅待機者への生活支援の要望をさせていただきたいと思います。
やはり、お一人暮らしの方、御高齢の方、お体の不自由な方、今回大変不安を感じておりますし、今後の拡大状況、ワクチンもありますけれども、そういったことも加味していただきながら、御検討のほどをお願い申し上げます。
これにて終わります。ありがとうございました。
○議長（山本健十郎） これにて一般質問並びに議案第43号に対する質疑を終結いたします。
議案第43号は、議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第４４号～議案第４６号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第３、議案第44号から議案第46号までの３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第44号から議案第46号までの３件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第44号、財産の取得につきましては、新居浜市学校給食センター食缶洗浄ライン一式の取得でございまして、去る５月27日の一般競争入札の結果、4,081万円で四国厨房株式会社と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第45号、財産の取得につきましては、多目的消防ポンプ自動車の取得についてでございまして、去る５月27日の一般競争入札の結果、9,955万円で株式会社岩本商会と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第46号、財産の取得につきましては、消防ポンプ自動車ＣＤ－1型２台の取得でございまして、去る５月27日の一般競争入札の結果、3,718万円で株式会社岩本商会と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） 補足説明を求めます。高橋教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（高橋正弥）（登壇） 議案第44号、財産の取得につきまして補足を申し上げます。
議案書の１ページ、２ページ及び参考資料の１ページをお目通しください。
本議案は、安全で喜ばれる学校給食を続けられるよう、老朽化している学校給食センターの食缶洗浄ライン一式を更新しようとするものでございます。
更新する機器の概要でございますが、食缶前処理機は、熱湯と洗剤を噴射することにより、食缶内の残菜等を除去するものでございます。
また、食缶洗浄機は、熱湯と洗剤を噴射することにより、食缶を洗浄するものでございます。
また、スラットコンベヤーは、洗浄が終わった食缶を学校別に仕分するためのベルトコンベヤーでございます。
これらの機器の更新によりまして、今後も引き続き安全、安心な給食づくりに努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 高橋消防長。
○消防長（高橋裕二）（登壇） 議案第45号及び議案第46号、財産の取得につきまして補足を申し上げます。
議案書の３ページから６ページまでをお目通しください。
本議案は、全市域の建物火災をはじめ、各種災害に対応するため、消防自動車整備計画に基づき、南消防署の多目的消防ポンプ自動車１台並びに金子中分団及び垣生分団の消防ポンプ自動車をそれぞれ１台更新、整備するものでございます。
参考資料の２ページ、３ページをお開きください。
まず、議案第45号の多目的消防ポンプ自動車につきましては、動力消防ポンプと併せて、圧縮空気泡消火装置を装備することで、効果的な消火活動ができることに加え、最大約14メートルの高さまで到達できるバスケット装置を搭載いたしております。中高層建物等における災害に対しても有効な消防救助活動が可能な車両となっております。
参考資料の４ページ、５ページをお開きください。
次に、議案第46号の消防ポンプ自動車につきましては、動力消防ポンプ及び真空ポンプを装備いたしており、また積載品として、消防用ホース、照明器具などを積載いたしております。
なお、今回の多目的消防ポンプ自動車及び消防ポンプ自動車を購入、配備することにより、建物火災をはじめ、あらゆる災害に迅速、的確に対応すべく消防力を強化し、安全で円滑な消防活動を行い、地域住民の生命、財産を守ろうとするものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議案第44号から議案第46号までの３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
議案第44号から議案第46号までの３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画教育委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第４７号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第４、議案第47号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第47号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第47号、令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）につきましては、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費の施策費について予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本健十郎） 補足説明を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 議案第47号、令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）につきまして補足を申し上げます。
補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正予算は、7,500万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ525億4,438万3,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、113億9,896万1,000円、17.8％の減となっております。
２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第15款国庫支出金7,500万円を追加し、３ページの歳出に充当いたすものでございます。
７ページをお開きください。
次に、歳出でございます。
民生費、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮している世帯に対して、自立支援金を支給するための経費として7,500万円を追加いたすものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（山本健十郎） これより質疑に入ります。
議案第47号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 質疑なしと認めます。
議案第47号は、議事日程に記載のとおり、企画教育委員会及び市民福祉委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、６月18日から６月23日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本健十郎） 御異議なしと認めます。よって、６月18日から６月23日までの６日間、休会することに決しました。
６月24日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時３９分散会
