令和３年第４回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問 議案第５４号、議案第５５号
　大條雅久議員の質問（１）
　　１　新型コロナウイルス感染予防について
　石川市長の答弁
　　１　新型コロナウイルス感染予防について
　大條雅久議員の質問（２）
　　１　新型コロナウイルス感染予防について
　　２　地球温暖化対策地域計画とカーボンニュートラルへの取組について
　原市民環境部長の答弁
　　１　地球温暖化対策地域計画とカーボンニュートラルへの取組について
　大條雅久議員の質問（３）
　　２　地球温暖化対策地域計画とカーボンニュートラルへの取組について
　原市民環境部長の答弁
　　２　地球温暖化対策地域計画とカーボンニュートラルへの取組について
　大條雅久議員の質問（４）
　　２　地球温暖化対策地域計画とカーボンニュートラルへの取組について
　　３　ＩＣＴ活用推進について
　石川市長の答弁
　　３　ＩＣＴ活用推進について
　高橋教育長の答弁
　　３　ＩＣＴ活用推進について
　原市民環境部長の答弁
　　３　ＩＣＴ活用推進について
　大條雅久議員の質問（５）
　　３　ＩＣＴ活用推進について
　　４　ＧＩＧＡスクール構想と新居浜市の現況について
　高橋教育長の答弁
　　４　ＧＩＧＡスクール構想と新居浜市の現況について
　大條雅久議員の質問（６）
　　４　ＧＩＧＡスクール構想と新居浜市の現況について
　高橋教育長の答弁
　　４　ＧＩＧＡスクール構想と新居浜市の現況について
　大條雅久議員の質問（７）
　　４　ＧＩＧＡスクール構想と新居浜市の現況について
休憩（午前１０時５７分）
再開（午前１１時０７分）
　大條雅久議員の質問（８）
　　５　地域公共交通の在り方について
　宮崎経済部長の答弁
　　５　地域公共交通の在り方について
　大條雅久議員の質問（９）
　　５　地域公共交通の在り方について
　宮崎経済部長の答弁
　　５　地域公共交通の在り方について
　大條雅久議員の質問（１０）
　　５　地域公共交通の在り方について
　　６　市史編さん事業について
　岡田総務部長の答弁
　　６　市史編さん事業について
　大條雅久議員の質問（１１）
　　６　市史編さん事業について
　高塚広義議員の質問（１）
　　１　新型コロナ対策について
　高橋教育長の答弁
　　１　新型コロナ対策について
　原副市長の答弁
　　１　新型コロナ対策について
　高塚広義議員の質問（２）
　　１　新型コロナ対策について
　高橋教育長の答弁
　　１　新型コロナ対策について
　高塚広義議員の質問（３）
　　１　新型コロナ対策について
　　２　防災行政について
　　　(1) 災害時の危機管理
　　　(2) 水害リスクを踏まえたまちづくり
　　　(3) 災害時における聴覚障がい者への情報伝達
　　　(4) 避難情報の充実
　　　(5) 地震時の通電火災対策
休憩（午前１１時５８分）
再開（午後 １時００分）
　石川市長の答弁
　　２　防災行政について
　　　(1) 災害時の危機管理
　庄司危機管理統括部長の答弁
　　２　防災行政について
　　　(1) 災害時の危機管理
　　　(3) 災害時における聴覚障がい者への情報伝達
　　　(4) 避難情報の充実
　　　(5) 地震時の通電火災対策
　三谷建設部長の答弁
　　２　防災行政について
　　　(2) 水害リスクを踏まえたまちづくり
　秋月上下水道局長の答弁
　　２　防災行政について
　　　(2) 水害リスクを踏まえたまちづくり
　高塚広義議員の質問（４）
　　２　防災行政について
　　３　福祉行政について
　　　(1) 視覚障がい者への支援
　　　(2) 聴覚障がい者への支援
　古川福祉部長の答弁
　　３　福祉行政について
　　　(1) 視覚障がい者への支援
　　　(2) 聴覚障がい者への支援
　高塚広義議員の質問（５）
　　３　福祉行政について
　古川福祉部長の答弁
　　３　福祉行政について
　高塚広義議員の質問（６）
　　３　福祉行政について
　古川福祉部長の答弁
　　３　福祉行政について
　高塚広義議員の質問（７）
　　３　福祉行政について
　　４　若者支援について
　　　(1) 学生の就職支援
　　　(2) 若者との連携による移住・定住促進
　石川市長の答弁
　　４　若者支援について
　　　(1) 学生の就職支援
　　　(2) 若者との連携による移住・定住促進
　高塚広義議員の質問（８）
　　４　若者支援について
　　５　消費者行政について
　　　(1) 特殊詐欺等への取組
　　　(2) 消費者教育の推進
　石川市長の答弁
　　５　消費者行政について
　　　(1) 特殊詐欺等への取組
　原市民環境部長の答弁
　　５　消費者行政について
　　　(2) 消費者教育の推進
　高塚広義議員の質問（９）
　　５　消費者行政について
休憩（午後 ２時０１分）
再開（午後 ２時１１分）
　篠原茂議員の質問（１）
　　１　新型コロナウイルス感染症対策について
　　　(1) ワクチン接種
　　　(2) 経済対策
　　　(3) 個人向け生活支援
　高橋教育長の答弁
　　１　新型コロナウイルス感染症対策について
　　　(3) 個人向け生活支援
　古川福祉部長の答弁
　　１　新型コロナウイルス感染症対策について
　　　(1) ワクチン接種
　　　(3) 個人向け生活支援
　宮崎経済部長の答弁
　　１　新型コロナウイルス感染症対策について
　　　(2) 経済対策
　　　(3) 個人向け生活支援
　篠原茂議員の質問（２）
　　１　新型コロナウイルス感染症対策について
　宮崎経済部長の答弁
　　１　新型コロナウイルス感染症対策について
　篠原茂議員の質問（３）
　　１　新型コロナウイルス感染症対策について
　宮崎経済部長の答弁
　　１　新型コロナウイルス感染症対策について
　篠原茂議員の質問（４）
　　２　別子山地区について
　　　(1) 別子山地区の将来
　　　(2) 別子木材センターの運営
　　　(3) さくらひめ育成
　　　(4) 地域おこし協力隊の活動支援
　石川市長の答弁
　　２　別子山地区について
　　　(1) 別子山地区の将来
　　　(2) 別子木材センターの運営
　宮崎経済部長の答弁
　　２　別子山地区について
　　　(3) さくらひめ育成
　　　(4) 地域おこし協力隊の活動支援
　篠原茂議員の質問（５）
　　２　別子山地区について
　　３　経済政策について
　　　(1) 経済の課題
　　　(2) ＩＣＴ企業誘致
　　　(3) デジタル化推進
　　　(4) 将来を見越した新技術の開発
　　　(5) ワクリエ新居浜、新居浜びずの現状
休憩（午後 ３時１２分）
再開（午後 ３時２１分）
　石川市長の答弁
　　３　経済政策について
　　　(4) 将来を見越した新技術の開発
　宮崎経済部長の答弁
　　３　経済政策について
　　　(1) 経済の課題
　　　(2) ＩＣＴ企業誘致
　　　(3) デジタル化推進
　　　(5) ワクリエ新居浜、新居浜びずの現状
　篠原茂議員の質問（６）
　　３　経済政策について
　　４　教育について
　　　(1) 不登校対策
　　　(2) 公民館の在り方
　　　(3) 学校給食センターの生ごみ処理機の活用
　高橋教育長の答弁
　　４　教育について
　　　(1) 不登校対策
　　　(2) 公民館の在り方
　高橋教育委員会事務局長の答弁
　　４　教育について
　　　(3) 学校給食センターの生ごみ処理機の活用
　篠原茂議員の質問（７）
　　４　教育について
　高橋教育長の答弁
　　４　教育について
　篠原茂議員の質問（８）
散会（午後 ４時０１分）

本文

令和３年９月14日 （火曜日）
　　議事日程　第２号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第54号　令和３年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
　　　議案第55号　令和３年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 小野　志保
　２番　　　 片平　恵美
　３番　　　 合田　晋一郎
　４番　　　 白川　誉
　５番　　　 伊藤　嘉秀
　６番　　　 越智　克範
　７番　　　 井谷　幸恵
　８番　　　 神野　恭多
　９番　　　 米谷　和之
　10番　　　篠原　茂
　11番　　　河内　優子
　12番　　　黒田　真徳
　13番　　　高塚　広義
　14番　　　藤田　誠一
　15番　　　田窪　秀道
　16番　　　小野　辰夫
　17番　　　永易　英寿
　18番　　　伊藤　謙司
　19番　　　藤原　雅彦
　20番　　　大條　雅久
　21番　　　藤田　豊治
　22番　　　藤田　幸正
　23番　　　伊藤　優子
　24番　　　仙波　憲一
　25番　　　近藤　司
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　加藤　龍彦
　副市長　　　　　　　　　　　　原　　一之　　
　企画部長　　　　　　　　　　　亀井　利行
　総務部長　　　　　　　　　　　岡田　公央
　福祉部長　　　　　　　　　　　古川　哲久
　危機管理統括部長　　　　　　　庄司　誠一
　市民環境部長　　　　　　　　　原　　正夫
　経済部長　　　　　　　　　　　宮崎　　司
　建設部長　　　　　　　　　　　三谷　公昭
　消防長　　　　　　　　　　　　高橋　裕二
　上下水道局長　　　　　　　　　秋月　　剛
　教育長　　　　　　　　　　　　高橋　良光
　教育委員会事務局長　　　　　　高橋　正弥
　監査委員　　　　　　　　　　　寺村　伸治
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　髙橋　利光
　事務局次長　　　　　　　　　　飯尾　誠二
　議事課副課長　　　　　　　　　鴨田　優子
　議事課副課長　　　　　　　　　尾藤　秀行
　議事課調査係長　　　　　　　　神野　瑠美
　議事課議事係長　　　　　　　　和田　雄介
　議事課主任　　　　　　　　　　村上　佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議   
○議長（山本健十郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（山本健十郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において合田晋一郎議員及び白川誉議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問 議案第５４号、議案第５５号
○議長（山本健十郎） 次に、日程第２、議案第54号及び議案第55号を議題とし、議案に対する質疑と併せ、一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
これより会派代表質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 自民クラブ大條雅久です。
初めてのトップバッターでの質問になりますが、久々の代表質問でもございます。ぜひ前向きな答弁で終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
新型コロナ感染防止対策について。
新型コロナワクチンの接種の現況と今後についてお伺いいたします。
昨年の１月に日本国内で新型コロナウイルス感染症発生との報道を聞いてから１年９か月、ほぼ２年が経過しました。その間、感染拡大の波が、第一波、第二波、そして今回は第五波とも第六波とも数えられる感染の蔓延が警告され、市民生活、経済活動のあらゆる側面に大きな影響が出ています。この数日は、報道される感染者数が、減少してきたようにも感じられますが、一日でも早い治療薬の開発、治療方法の確立が待たれます。また、簡便な予防薬の開発に期待したいところであります。
そんな中、感染しない、感染を広めない生活習慣と予防ワクチン接種が数少ない対応策でございます。新型コロナ感染予防ワクチンの社会的効果について、昨年時点では、識者の知見では、国民の約６割が接種できれば、集団免疫効果が期待できると言われました。ワクチン接種が先行したイスラエルの実績などが紹介され、大いに期待されたところですが、今年に入り、デルタ株に代表される変異種の発生、蔓延により、集団免疫効果を期待するには、ワクチン２回接種の完了率が７割、８割が望ましいという声が出てきております。かつ引き続きの感染予防対策の維持が呼びかけられております。
そんな中、石川市長をはじめ、各担当部局、医療関係者の皆様の御努力で、新居浜市においては、８月20日に19歳と20代の市民の方へワクチン接種券を発送し、12歳以上の新居浜市民各世代へワクチン接種の御案内がほぼ完了したと聞いております。誠に感謝するところではありますが、まだまだワクチン接種を希望する市民の方々が、全員２回の接種完了には至っていないと存じます。
そこで、お伺いいたします。
現在、新居浜市内に在住する方で、新型コロナウイルス感染予防のワクチンを未接種の方は、どのくらいいらっしゃるのでしょうか。ワクチンを受けたくても、体に不安があり、主治医などから接種を控えたほうがよいとされている方もいらっしゃると思いますし、接種の予定日を現在心待ちにされている市民の方もいると存じます。現時点でのワクチン未接種の方の人数をお示しください。
また、ワクチン接種の順番をお待ちになっているのではなく、ワクチン接種に係る副反応や薬害について不安を持ち、ワクチン接種に踏み切れない方、ワクチン接種を希望されていない方もまだ多いとお聞きしています。さきに述べたように、ワクチン接種の広がりによる集団免疫を期待する私たちの立場から申し上げると、なるべく早く、多くの方にワクチン接種を完了していただきたい。ましてや、デルタ株をはじめ、変異種の出現やワクチンの効用の有効期間等のことを考えますと、３回目の予防接種の必要なども語られている現状です。誤った風聞やうわさによる不安は、正しい情報を広報することで、少しでも早く不安を減らしていただきたい、また副反応や薬害が発生した事例があるなら、正確な情報提供が求められます。
このような情報提供は、新居浜市としてどのように進められているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 自民クラブ代表の大條議員さんの御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染予防についてでございます。
まず、本市の現時点でのワクチン未接種の方の人数につきましては、９月13日現在で、12歳以上の新型コロナワクチン接種対象者10万6,565人に対し、１回目を接種済みの方が７万1,279人、接種率にして66.9％、２回目も接種済みの方が６万625人、接種率56.9％となっており、一回も接種をしていない未接種の方は３万5,286人、33.1％でございます。
なお、現在、希望される方への接種を、10月末終了を目標にしておりますことから、まだ接種も予約もされていない方に対して、早めに接種していただくための周知はがきを送付する準備をいたしております。
次に、正しい情報の広報や提供についてでございます。
未接種の方の中には、ワクチンに関する誤った情報や副反応に対する不安により、一定数の方が接種を見合わせているものと想定しております。
本市といたしましては、接種が強制ではないことを前提とした上で、個人が正確な情報を基に、接種するかどうかを選択できるように、接種券送付時にワクチン接種の効果や副反応、接種に関する注意事項等に関する説明書を同封するとともに、市政だよりやフリーペーパー、ホームページ、ＳＮＳ等においても、これらに関する情報提供を行ってきたところでございます。
また、ワクチン接種による薬害を疑う事例を一部の報道で耳にすることもございますが、新型コロナワクチンは、新しいタイプのワクチンであり、因果関係が証明されていないものが多く含まれております。このため、薬害等については、国が公表する内容に基づいた情報発信が大切であると考えております。
本市といたしましては、新型コロナウイルスという未曽有の災禍を克服するために、正しい情報に基づく判断により、一人でも多くの市民の皆様にワクチン接種をしていただきたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 御答弁ありがとうございます。ぜひとも、全員というわけにはいかないのも承知しておりますが、８割を超えてワクチン接種が早く進むよう、期待をしておりますので、大変とは存じますが、関係各部署、また職域接種などで頑張っていらっしゃる市民の方、事業者の方、引き続きの普及をお願いしたいと思います。
春雨や身をすり寄せて一つ傘、春雨や身をすり寄せて一つ傘。昨年、大連市から北九州市に届いた支援物資の箱に書かれていた正岡子規と夏目漱石とのやり取りの俳句です。この支援物資は、日本より先に新型コロナ禍に直面した大連市に北九州市が送ったマスクなどの支援物資に対する返礼だったそうです。その北九州市が大連に支援物資を送ったときの箱には、山川異域風月同天、山川域を異にすれども風月天を同じうす。漢詩の一節が書かれておりました。目に映る山河は違っても、同じ空、同じ空気を共にしていると詠みますと、今回の新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは、人々の交流が盛んなグローバル化した現在の地球に住む私たちが、同じ一つの地球に同時に生きているんだということを深く考えさせられる言葉です。
次に、地球温暖化対策地域計画とカーボンニュートラルについて質問いたします。
平成23年に新居浜市で開催された第19回環境自治体会議にいはま会議のことを記憶されている方は多いと思います。開催されて10年がたちますが、会議の際の成果は、今どのように生かされているのでしょうか。会議のオープニングで、別子の山々を元の青々とした緑の山に戻さなければならないと唱えた伊庭貞剛を主人公にしたミュージカルが演じられました。その後、ＢＳテレビ放送でも伊庭貞剛と別子の大植林事業を取り上げた大型ドラマが制作放映されました。公害を克服した町として新居浜を取り上げてもらうことは、今後も大事なことだと思います。明治時代の煙害、昭和の光化学スモッグ等、ある意味新居浜は公害対策のトップランナーであり続けたわけです。それが、産業の負の側面ではなく、先人の偉業として語られるようになったのが、平成になってからのように思います。別子の山々に7,000万本、8,000万本と言われる木を植え続けた。それを植えたのは、新居浜に住んだ私たちの曽祖父母であり、祖父母、その兄弟たちです。新居浜市民が誇りに思ってよい新居浜の歴史だと私は思います。昭和の時代の公害も、新居浜はある意味、真っ先に経験し、そしてそれを乗り越えてきました。環境対策先進都市新居浜をもっと前面に出した戦略があってよいのではと思っています。
そこで、2050年を目標に、国際社会が目指しているカーボンニュートラルに向けた新居浜市の対応ですが、市民と共に積極的な取組を推進し、環境対策の先進地であろうとする意思を示すことは、新居浜市のシティブランドにもプラスになると考えますが、いかがでしょうか、御意見をお聞かせください。
ＣＯ２削減に代表される温室効果ガスの削減目標ですが、新居浜市は、今年３月に策定した地球温暖化対策地域計画で、2030年までの削減目標を2013年対比マイナス35.8％としていますが、国は、今年４月に従来の26％をＥＵ諸国に並ぶ46％としました。今年11月に開かれるＣＯＰ26での議論に間に合わせる意味もあったのでしょうが、地球環境に果たすべき国の役割として、ある意味当然な変更をされたんだと理解しています。
新居浜市地球温暖化対策地域計画と国の方針との整合性は、どのようにされるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
新居浜市は、既に2050年頃までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す地方公共団体としてゼロカーボンシティに名を連ねていますが、３年前から日本でも参加が始まっております気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、ＮＧＯなど、国家、政府以外の多様な主体のネットワーク、気候変動イニシアティブという運動があります。新居浜市も参加されたらよいと思うのですが、お考えをお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 地球温暖化対策地域計画とカーボンニュートラルへの取組についてお答えいたします。
本年３月、本市は、新居浜市地球温暖化対策地域計画を策定し、市域における2050年度までのカーボンニュートラル達成を目標として掲げました。地球温暖化は、将来、海面上昇、洪水、豪雨の多発化、食料不足、水不足など、多大な影響が懸念される国際的な極めて重要な課題でございまして、パリ協定以降、日本国内においても、令和２年10月の内閣総理大臣による2050年カーボンニュートラルを目指す所信表明を皮切りに、急速にカーボンニュートラルの動きが高まっていることは、御案内のとおりでございます。カーボンニュートラル達成に向けた取組は、大変大きなチャレンジであり、環境部門の対策だけでなく、産業、暮らし、交通、デジタル社会、防災、減災等、社会全体で相互に連携した取組が不可欠であり、また技術革新や制度改革、意識改革など大きな課題が待ち受けている状況ではございますが、今こそ時代の転換点と捉え、新たな市民生活の構築に向けて、気概を持って取り組む必要があると考えております。
別子の煙害問題を克服した歴史を持つ新居浜市が、市民の皆様、事業者の皆様と共に、これらの課題に積極的に取り組み、環境対策の先進地となることは、市民が誇り、地域の魅力となる新たな環境レガシーを築くものとなり、第六次長期総合計画のまちづくり目標として掲げる人と自然が調和した快適に生活できるまちづくりや持続可能なＳＤＧｓの実現にもつながるものであると考えております。
次に、二酸化炭素削減目標についてでございます。
新居浜市地球温暖化対策地域計画では、国の地球温暖化対策計画の削減目標に即した削減目標を設定しておりますが、御案内のとおり、本年４月に国の削減目標が2013年度比26％削減から46％削減へと大きく引き上げられたところでございます。現在、国は、地球温暖化対策計画の改定作業を進めているところでございまして、今後におきましては、改定された地球温暖化対策計画の内容を精査した上で、国の削減目標と整合が取れるよう、地域計画の改定を進めてまいります。
次に、気候変動イニシアティブへの参加についてでございます。
気候変動イニシアティブは、日本における企業や自治体、ＮＧＯなど、多様な主体による気候変動対策の情報発信や意見交換をするために、2018年７月に設立された組織で、直近では企業、自治体などを含む666団体が参加し、うち自治体は37が参加されていると伺っております。2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことは、世界の共通の目標であり、国だけでなく、企業や自治体などが連携し、気候変動問題に取り組むことは、大変重要ではございますが、まずはゼロカーボンシティーとして、本市のカーボンニュートラルの取組の強化、推進を図ることに注力し、気候変動イニシアティブへの参加につきましては、時期を見て検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 時期を見て参加ということですが、時期とは来年ですか、今年のうちですか。私も今回調べてて、気候変動イニシアティブの団体のことを知りました。ここに参加の御案内というのがあるんですが、（資料を示す）義務がないんですよね。別に義務がないからということを言っているんじゃなくて、参加することによって足かせってほとんどないんですよ。参加することによって、国際的な気候変動に対する温暖化、温室効果ガスの削減に対する動きをどの国が、またどの団体が、どういう企業が何をしているか、また次にどういう目標を掲げていかなきゃいけないか、そういう情報交換の場なんですね。情報が来るんですよ。もらうだけでもいいんですよ。もらったからどうしなきゃいけないって書いてないんですよ。非常に敷居の低い団体なんだけど、実際、自治体もさっきおっしゃっていたように、大きい町だけじゃないですよ、新居浜と同程度の町も参加されている。時期を見てっていうのは、何ですかね。もうちょっと具体的に教えてくれませんか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
時期はいつかといったようなお尋ねでございました。気候変動イニシアティブの団体につきましては、先ほど申し上げたように666団体、民間も自治体も含めて入られているところでございます。その活動内容については、十分承知いたしておりますが、イニシアティブっていう言葉そのものから、その団体自身が、それぞれの団体が、自発的に提案できる積極的な団体だろうというふうに認識いたしておりまして、名を連ねているところにつきましては、環境に先進的な企業、自治体であるというふうに考えております。その中に列するという形を取っていくためには、新居浜市としてやはりもう少し環境に戦略的ないろんな計画あるいは取組をまとめた中で、それを情報発信していけるような、そんなタイミングを時期として考えていきたいというふうに思っておりまして、その時期が来年であるかあるいは再来年であるか、いつということはなかなかお答えできませんが、新居浜市としてそういった会議に列するにふさわしい地固めをしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（山本健十郎） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 最初の答弁は、前半、はいはい、ふむふむと聞いてたんです。最後になって、時期って、お役所の言葉が出るから申し上げたんだけど、やっぱり環境対策の先進地として、新居浜の町が世界に発信していくということが私は大事だと思いますし、それだけの存在だと、それだけの歴史を持っているんだと、新居浜の誇りをぜひ世界に伝えてほしいってこの質問の最初に申し上げたんで、まさに地域計画の温室効果ガス削減目標が、それは国が急に数字を変えた、慌ててるっていうのは全部の自治体同じですよ。十何％もどうやって変えようかって、それは分かります。それを合わせていかないと参加できないじゃなくて、それを合わせるんだから、合わせる意思を示して参加したらいいじゃないですか。それ以上申しません。どんな団体かはまたお聞きの市民の方もぜひ調べていただいて、そんなに敷居の高い団体ではない。新居浜は、十分それに参加して、また一緒に参加している自治体、団体と勉強し合って前へ進むという姿勢を答弁していただきたかったと申し上げて、この項目は終わります。
３番、ＩＣＴ活用推進について。
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは、私たちの意識を大きく変えました。変わったのは意識だけでなく、生活習慣、経済活動、全ての領域にわたるものですが、特に全国一律の小中学校、高校、大学など、あらゆる階層の教育施設の一斉休校などを体験して、ある意味大変なことが起こっているんだなと実感をいたしました。あっという間の１年９か月であり、長い１年９か月でありました。そして、今、３年目を迎えようとしています。しかし、感染予防対策は、まだまだ続くと考えなければなりません。デルタ株をはじめとする感染力が強い変異ウイルスの蔓延により、人と人との接触をなるべく減らすことが、いまだ求められています。新居浜市行政の業務や各種会合においても、同様かと存じます。
そこで、お尋ねするのですが、コロナ禍の前と現在では、日常業務遂行にどのような変化や工夫が加わったのでしょうか。
ＩＣＴ活用範囲の拡大や利用促進の導入テンポ等に変化はあったのでしょうか。
また、業務の打合せ会議や各種審議会の開催、国、県との打合せなどは、どのようにされているのでしょうか。
オンライン会議の開催、ビデオ通話の利用など、幾つか想像することができますが、どの程度利用されているのでしょうか。例えば、小中学校の校長会、公民館の館長会、オンライン開催の試みなどはされたのでしょうか。もしくは、されるのでしょうか。また、在宅勤務などが可能な職種の検討についてはいかがなんでしょうか。
ＩＣＴの活用促進について、従来は消費する紙の減量効果など、普及の目安に表示された時代がありますが、この点について、コロナ禍が結果として貢献してペーパーレスが進んだっていうことはあるのでしょうか。従来からの環境施策の一つとして、ペーパーレスは取り上げられていたと思いますが、現在の評価はどうなっているのでしょうか。
ちょうどよい機会なので申し添えさせていただきますと、マイナンバーカードの普及促進は、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた迅速かつ効率的な行政推進に沿うものだと思っています。今議会に提案されているマイナンバーカードを活用した職員の出退勤管理については、市民や一般事業者にも活用事例として示せるよい方策だと思います。ぜひマイナンバー制度が、経費だけを消費する無用の長物にならないよう、行政だけでなく、あらゆる社会的側面で安全かつ安心して利用できるものになってほしいものです。
それでは、コロナ禍におけるＩＣＴ活用、新居浜市での職場内のＩＣＴ活用について市長のお考えをお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ＩＣＴ活用推進についてお答えをいたします。
コロナ禍の前と現在での日常業務の変化や工夫、ＩＣＴ活用の範囲の拡大や利用促進の導入テンポ等の変化についてでございます。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策として、外出自粛が求められる中、人流を減らすべく、テレワークの推進や業務のオンライン化によるＩＣＴの活用が求められております。
本市におきましても、人と人との接触を減らす対策として、テレワーク、オンライン会議、電子決裁等の環境整備を実施しております。コロナ禍における対策を機会として、ＩＣＴ活用の範囲の拡大や利用促進が一気に加速する結果となりました。テレワークにつきましては、本年２月より、業務効率の向上及び緊急時における業務継続性確保などを図るため、職員の勤務形態の一つとして、試験的に導入し、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者や感染拡大地域への往来による自宅待機期間の利用を含め、これまで延べ69名が実施しております。在宅勤務が可能な職種につきましては、当初は自宅で会議資料や国、県などへの申請書の作成が主でありましたが、現在は、研修受講や工事の設計業務など、新たな利活用も行われており、試験導入の結果を踏まえて、在宅勤務が可能な業務を精査してまいりたいと考えております。
また、オンライン会議室を新たに設置するとともに、各課へ配備したタブレット端末を活用することにより、審議会や国、県との打合せ等でも積極的にオンライン会議を活用しているところでございます。
さらに、９月から文書管理・電子決裁システムの運用を順次開始しており、デジタル化による事務の効率化を進めるとともに、テレワーク等による分散勤務にも活用してまいりたいと考えております。
ＩＣＴ活用につきましては、様々な市民ニーズあるいは地域の課題を的確に把握しながら、より質の高いサービスを提供していくことが重要であると考えております。引き続き、全国の先進事例等の情報収集と調査研究を進めるとともに、業務プロセスの分析と見直しを実施し、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたＩＣＴの利活用を進めてまいります。
次に、ＩＣＴ活用におけるペーパーレス化についてでございます。
庁内の事務につきましては、文書管理・電子決裁システムの導入や庁内会議等におけるタブレット端末の活用により、順次紙資料の配付をやめ、ペーパーレス化を進めているところでございます。現時点におきましては、移行段階であり、紙資料と併用となることも多いため、ペーパーレス化による実績は出ておりませんが、今後は紙の使用枚数の削減など、具体的な目標を定めてまいります。
○議長（山本健十郎） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 各小中学校の校長会や公民館長会をリモートで開催する試みについてお答えいたします。
今年度教育委員会主催の校長会は、１度開催しておりますが、リモートでの会議は行っておりません。しかしながら、その後、全教職員を対象とした研修会は、リモートで実施しております。
また、広瀬歴史記念館の各種委員会や美術館の企画に関する会議等においても、Ｚｏｏｍ等のリモート会議を実施しております。
さらに、各公民館・交流センターにもタブレットが整備され、公民館職員を対象とした研修を実施し、リモート会議が実施可能な環境を整えておりますことから、小中学校長会、公民館長会など、教育委員会が開催する会議におきましても、新型コロナウイルス等の感染拡大状況も注視しながら、リモート会議の活用を図ってまいります。
○議長（山本健十郎） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） ペーパーレス化の評価についてお答えいたします。
令和２年度に市の事務事業で使用した用紙量につきましては、Ａ４用紙に換算いたしますと、約280万枚であり、令和元年度と比較すると、残念ながら約13％増加しております。主な理由は、コロナ対策による各種印刷物の増加によるものでございます。ペーパーレス化は、用紙廃棄量の削減、コピー機の使用回数の削減、用紙の運搬に係る燃料の削減など、環境負荷軽減にもつながりますことから、今後におきましても、最小限の印刷や用紙の再利用などと併せ、ペーパーレス化の推進に努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） まさに多くのことが新型コロナのパンデミックにより始まり、もしくは掘り起こされているという感想を持ちます。
次のＧＩＧＡスクール構想と新居浜市の現況について、同様な質問ですので、４番に移らせていただきますが、ＧＩＧＡスクール構想は、新型コロナウイルス対策のため、２年以上前倒しで環境整備が進む結果となりました。学校現場の教師の方々をはじめ、教育に携わる皆さんの準備は整われたのでしょうか。１人１台のタブレット端末を学校現場で十分に生かされているのでしょうか。タブレット端末の９月現在の具体的な活用状況についてお伺いいたします。
学校に休校措置が取られた場合など、先生と生徒をオンラインでつなぐ全員参加の授業実施が可能なのでしょうか。
また、新型コロナウイルス関連等で出席停止の生徒や学校に出てこられなかった生徒たちが、リモートで学校で行われている授業に参加することなども想定されて、また実践されていらっしゃるのでしょうか。
ＧＩＧＡスクール構想により、誰一人取り残さない学習を実践するハード整備が進んだわけですが、このハードを使いこなすためのソフトは、言葉どおりのソフトウエアではなく、現場の人間力、教師にかかっていると思っています。教師のスキルを上げる研修はもちろん、現場で教師を支える仕組み、スタッフが大事かと存じます。こういった備えは、できているのでしょうか。また、今後どのように充実させていくのでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） ＧＩＧＡスクール構想と新居浜市の現況についてお答えいたします。
まず、タブレット端末の活用状況についてでございます。
各小中学校では、令和３年度から本格的に運用が始まった１人１台タブレット端末を活用し、主体的で対話的な授業展開に取り組んでおります。各教科におきましては、児童生徒の意見を集約するコミュニケーションツールとしてタブレットを活用するほか、講師をリモートで招く進路学習や宇和島市の小学校とのオンライン交流学習など、ＩＣＴ環境の整備によって、新たな学びが実現しております。
また、２学期の始業式におきましては、ほとんどの学校で密を避けることを目的に、学校内でのリモート配信を行っております。
次に、休校時のリモート授業についてでございます。
現在、タブレットの持ち帰り学習の運用方法を検討しており、今学期中に持ち帰りを試行する予定であり、家庭と学校がリモートでつながるための準備を各学校にお願いしているところでございます。本市が整備したタブレットには、学習ログが記録されるタブレットドリルを導入しており、個別学習が可能となっております。また、タブレットの機能には、教師から課題を配付し、児童生徒が課題を提出するリモート学習が実施できる環境が整っておりますことから、出席停止等で学校に登校できない生徒がいる場合には、保護者の理解と協力を得た上で、リモート学習や教室での授業を家庭に動画配信し、授業に参加することが可能となるよう、今後の利活用について検討してまいります。
次に、教師のスキルを上げる研修、教師を支える仕組み及びスタッフ等の備えについてでございます。
本市では、教育委員会主導のＩＣＴ教員研修に加え、各自が自主研究組織に所属して研修を進めたり、休日等に行われる無料のＩＣＴオンラインセミナーに自主的に参加するなど、継続的な研修を進め、スキルアップを図っているところでございます。
また、ＩＣＴ支援員８名が、各学校に月４回訪問し、授業支援、研修支援や校務支援などを行う態勢を整えております。
次に、今後の充実についてでございますが、ＩＣＴ機器を授業で効果的に活用するためには、操作などに関する技術的なスキルに加え、教育効果を上げるための工夫や習熟も必要になってまいりますことから、ＩＣＴを活用した指導力を高めるような実践的な研修の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） ＧＩＧＡスクール構想が言われた頃、また検討が始められた頃に、幾つかの町に研修にお伺いさせていただきました。お伺いしたときには、既に生徒１人に１台のタブレットが４年間のリース期間が終わって、次の機種をというような検討をされている、非常に早かった町もございました。そのとき、私自身は、授業の効率化とかレベルアップというものに意識が向いてたように思います。これは私自身の当時の思い、受け止め方、振り返りますとそう感じていますが、ただ今回、ハード整備が、これはコロナ禍のおかげといったら語弊がありますが、契機として一気に進んだ。その中で、ＳＤＧｓの目標である誰一人取り残さないっていう目標が結びついてきました。例えば、小中学校というのは、出席しなくても卒業できます。でも、それは本来の形ではないと思います。ですから、出席できない生徒さんが、リモートで授業に参加できますかっていうことをお聞きしました。実際、そういう出席は、出席になるのかな、取扱いとか決まっているんでしょうか。例えば、インフルエンザにしても、出席停止というのは、出席ではないけど欠席ではないんですよね。義務教育に出席日数を卒業の必要条件に入れるか入れないかというのは、これは難しいと思いますが、ただ実質的にその子供が小学校、中学校を終えたんだと、学業を終えたんだと。社会に出ていける知識を与えることができたんだと学校が思えるか、大人が思えるかが大事なことだと最近特に感じるようになりました。先ほどの具体的な事例なんですが、リモート授業というのは、どういう扱いになるんでしょうか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えをいたします。
出席停止等、そういう場合にリモート授業で受けたものが出席の扱いになるかどうかと、そういう質問でございます。
これは、個別の事例を慎重に相談をしながら、学校側とそのリモートを行う子供との状況をしっかりと情報共有して、共通理解に立った上で、出席の扱いにしていくということは、前向きに検討できることではないかなというふうに思っております。ただ、タブレットで自分は問題を解きましたというようなことがそれをもってそのまますぐ出席ということにできるかについては、なかなか難しいものがあるかなと思います。こうしたことは、文部科学省から出されている通知等ももう一度よく見直しながら、各学校とこの生徒等が、どのような状況で学習を行っているかということを確認した上で判断すべきものというふうに思いますので、答えとしては、それぞれの事案を慎重に把握した上で判断すべきものというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 高橋教育長が触れられたように、文部科学省も今年の８月27日付で、やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのＩＣＴを活用した学習指導等について等その他いろんな文書を出されております。ただ、私が聞いたのは、この話ではないんですよ。あともう一つ申し添えますと、タブレットを使って自宅学習、これは当たり前のことなんで、宿題をしたりするのと、予習、復習と一緒だと思いますから。原因はいろいろあるかもしれないですけど、これから学校へ行けない、出席できない子供に対して、学校とオンラインで自宅、その子のいる場所がつながるっていうことは、十分技術的にはもう既に可能なんで、一緒に学習すると、そういったイメージでお聞きをしました。これからの課題も多いかと思いますが、ＩＣＴの活用が進むということが、新たな側面でより人間性が深まるような、そういう学校であってほしいなと、そんなことを感じている次第です。
今年の春の国会で、予算関連法として提出された公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が可決成立いたしました。この改正により、小学校の一クラスの標準人数が、５年間をかけてですが、40人から35人に引き下げられます。学級編制の標準を計画的に一律に引き下げるのは、昭和55年以来、約40年ぶり。萩生田大臣の言葉を借りれば、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代の到来や子供たちの多様化の進展、今般の新型コロナウイルス感染症の発生などを踏まえて、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ等を活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現し、今後どのような状況においても、子供たちの学びを推進するためのものと書かれていました。しかし、私個人的には不満があって、国の対応を待ってばかりだと、40人から35人にするのに40年かかったんですね。私は、菅内閣はよく仕事をしている内閣だと思っています。この１年で携帯電話の通信料金の引下げ、不妊治療の健康保険の適用、デジタル庁の創設など、長年の課題に答えをちゃんと出してます。この35人標準学級も含めて、長い間議論があった何がしかの答えということで、35人一律に決めました。でも、まだまだという感を私自身持っております。少人数学級でいいますと、よく言われることですが、ＯＥＣＤ先進34か国の平均が21人です。40年かかって５人減らした、威張れないなあという思いがありますが、一歩でも進んだということだと思いますが、全国の自治体の中には、独自予算を組んで工夫をしている。ただ、一方で、少子化の関係で、日本全体の小中学校の一クラスの平均は20人台です。都会で子供が多い町では、35人を超えて40人学級が当たり前の町もありますが、一方で、４人、５人の過疎地の学校があると。平均を取ると、不思議とＯＥＣＤの人数につながるという、中身は数字だけでは難しいなあと思っております。次回、今提案、策定されようとしております新居浜市立小中学校の適正規模、適正配置に関する基本計画、一緒に考えていきたいという思いになっております。よろしくお願いいたします。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０７分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 地域公共交通の在り方についてお伺いいたします。
これからの新居浜市民のための公共交通をどうしたいとお考えなのでしょうか。例えば、現在運行中のデマンドタクシーですが、路線バスの停留所近くにお住まいの市民は、路線バスの運行がある時間帯、ない時間帯、関係なく利用ができません。例えて言えば、路線バスとデマンドタクシーのすみ分けができているわけですが、そのすみ分けは、市民目線でなく、バス会社とタクシー会社間の業種間の線引き、縄張分けでしかないように感じました。別子山地区と新居浜市街地を結ぶ別子山地域バスにしても、市民の目線、利用する市民の立場で考えたとき、利用料金の設定が納得できないとずっと思っております。別子山地区内は、ゆらぎの森や希望する場所、住宅まで送迎するデマンド方式で運行されているのですが、バス停留所方式の新居浜市街地では、路線バスと運行経路が重なる山根大通りから新居浜市役所、住友別子病院の間の料金を比較すると、路線バスよりも高い区間が多くあります。例を挙げると、私の自宅、西泉バス停から新居浜駅までは、路線バスで210円、また新居浜市役所前まで乗ると340円、この区間、地域バスを利用すると、どちらの場合も400円です。せっかく新居浜市街地内をバス停留所方式にしている理由が、市民の感覚、利用者の感覚では理解できない。ですから、市街地での利用が限られているんではないかと感じています。地域バスの利用者を増やすこと、市民の足になる公共機関であることは、別子山地域バスの目的にはないのでしょうか。これまでの公共交通網整備計画などを読み直しても、この疑問が解けません。かえって気になったのが、歴代の副市長が、民間企業である瀬戸内運輸株式会社の非常勤取締役に就任することです。せとうちバスを運行している瀬戸内運輸株式会社へ非常勤とはいえ取締役を出されている歴史的背景はあるかと思いますが、その背景、またその必要性について現在どのようにお考えなのでしょうか。また、新居浜市として、役員を出すことのメリットはどこにあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 地域公共交通の在り方についてお答えいたします。
まず、これからの新居浜市民のための公共交通についてでございます。
本市では、いつまでも暮らしやすいまちを支える、使いやすい持続可能な公共交通網の形成を基本理念として策定した新居浜市地域公共交通網形成計画におきまして、路線バス、デマンドタクシーを個々に分けるのではなく、大量輸送が可能な路線バスと公共交通の不便な地域における移動手段としてのデマンドタクシー、それぞれの特性を生かした使いやすい公共交通網を目指しております。しかしながら、効率的な路線バスの運行や乗り継ぎの円滑化などについての御要望もいただいておりますことから、公共交通空白地域の解消や利便性の向上に向け、交通事業者と共に協議を行っているところであり、生活の足としてのニーズに応える公共交通網の再構築に取り組んでまいります。
次に、別子山地域バスの料金体系の見直しについてでございます。
料金の設定につきましては、四国運輸局愛媛運輸支局より同一運行区間においては、他のバス会社との不当競争を引き起こすことのないよう指導を受けており、別子山地域バスの運賃につきましては、競合するバス会社の合意の下、設定をいたしました経緯もございますことから、現行の料金で運行したいと考えております。
次に、新居浜市から瀬戸内運輸株式会社へ取締役を輩出している歴史的背景と必要性、メリットについてでございます。
新居浜市では、昭和40年に瀬戸内運輸株式会社へ新居浜市営バス事業を譲渡いたしました折に、両者で交わしました譲渡契約書において、行政とバス事業との調整及び円滑化を図るために、市長の推薦する者１名を取締役として選任すると定め、市議会の同意を得た上で、これまで歴代の助役、副市長が就任してまいりました。必要性、メリットといたしましては、社外取締役として、市民の立場に立って、経営に参画できると考えておりますが、契約締結後、50年以上たっておりますことから、今後見直しも含めて協議してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 御答弁ありがとうございます。56年前の契約ということで、契約自体は、100年たとうが変更しなければ、破棄しなければ続くもんだと理解をしております。ある意味、1965年10月に新居浜市営バスを引き受けていただいた恩義があったのかなあと私は勝手に思ったりしました。ちょうど３年後の1968年３月に、別子山村の村営バスをせとうちバスが譲り受けています。そういう時代だったのかもしれません。今は逆に公的な交通機関というのを推し進めている自治体もありますが、そのときの時代かと思います。ですから、56年前の取決めですので、見直しをされたらよろしいかなと思いますが。
答弁の中で気になりました。不当競争を防止して、料金を決めなければいけない、この不当競争ってどういう意味ですか。料金を決めたときに、せとうちバスに遠慮したから、新居浜市街地へ入っても400円のままなんですか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
別子山地域バスの料金設定についてのお尋ねかと存じます。
別子山地域バスは、道路運送法に基づく自家用有償運送により運行しているバスでございます。自家用有償運送というのは、バスとかタクシーとかが運行されていない過疎地域において、住民の日常生活における移動手段を確保するため、国土交通大臣の登録を受けた市町村等が、自家用車を用いて有償運送する仕組みの交通手段でございます。その中で、料金の設定等についても、いろいろ定められておりまして、国土交通省が示す実施マニュアルというのがございます。その中では、いわゆる運賃の設定というものについては、当該地域における一般乗合旅客自動車運送事業の運賃を目安として、運送事業者や利用者等で構成する地域公共交通会議において協議が調っていることが必要であるという前提がございます。また、その設定方法といたしましては、距離制や時間制、定額制から選択するということになってございまして、別子山地域バスにつきましては、過疎地域の公共交通空白地の解消と生活交通の確保、地域住民の利便性の向上のため、交通事業者等の御理解をいただき、低廉な定額制を採用いたした経緯がございます。
以上のようなことでございますので、料金設定については、基本的には国のほうから一般旅客自動車業を営まれている路線バスの経営を圧迫しない程度というところで、現在の料金設定をさせていただいているものでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（山本健十郎） 大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） この点は、かみ合わないんで、続けても致し方ないかなと思うんですが、一つ申し上げたいのは、新しい仕組みをつくって、市民のためになろうとするときに、既存の制度とか法律、当然それに風穴を開けていかなきゃいけないわけじゃないですか。公務員というのは、コンプライアンス第一ですから、規定、法律、守るのは当たり前。ただ、工夫して風穴を開けるか、全く新しいものをつくってもらうか、特区の扱いをしてもらうか、手段はあると思うんですよ。やる気がないから、いや、やる気がないということを隠して言い逃れでしかないように思いますよ、規制があるとか。まだ国の規定の中には護送船団方式が残ってますから、はいはいって、それを守るのは私は公務員のコンプライアンスではないと思っております。
次の新居浜市史編さん事業についてに移ります。
昭和55年以来、40年ぶり、新居浜市史としては第３次となる新居浜市史編さん事業についてお伺いいたします。
第３次新居浜市史編さん事業のプレ企画でよいでしょうか、先般発行の運びとなりましたガイダンスダイジェスト版、新居浜市の歴史の評判はいかがでしょうか。私も進呈いただいた１冊のほかに、数冊購入させていただき、友人や関係者に御紹介させていただきました。喜んでいただく一方で、御批判も幾つかいただきました。市史編さん室をはじめ、新居浜市の担当部署へはどのような御意見、御感想が寄せられているのでしょうか、お伺いいたします。
また、事業の本体である新居浜市史の本巻の発行予定は、どのようなスケジュール、スケジュールは見て知っているんですが、このコロナの中でどのようになっているのかお教えください。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。岡田総務部長。
○総務部長（岡田公央）（登壇） 市史編さん事業についてお答えをいたします。
まず、新居浜市の歴史の評判についてでございます。
本年６月から販売を開始いたしておりますが、今日的視点から、別子銅山の環境対策とＳＤＧｓといったコラムを設け、別子銅山の大水害と植林事業、また四阪島に移転した精錬所の煙害問題を化学技術によって克服したこと等は、本市にとって世界に向けて発信できる重要な教訓である等と紹介していることがマスコミで取り上げられたこともあり、市民の関心も高く、８月末までの３か月間で965冊の販売実績となってございます。
お寄せいただいた意見としては、別子銅山開坑以前の歴史も知ることができ、改めて郷土の歴史を見直すことができた。多くの絵図や写真を掲載しており、分かりやすかった。また、遠方の方からは、久しぶりに新居浜の息吹を感じることができうれしかったなど、好評の声が多かった一方、もっと詳しい他の出来事も掲載してほしかったといった御意見もいただきました。
今後、各時代の詳細な史料収集、調査を行い、より充実した史料編、通史編の発刊に向け取り組んでまいります。
次に、新居浜市史の本巻の発刊予定スケジュールについてでございます。
今後の発刊計画といたしまして、各時代の史料編、通史編や地質・自然環境、別編として新居浜太鼓台、新居浜市写真集など、計11巻を令和13年度までに発刊する旨、ホームページで公表いたしておりますが、コロナ禍の影響による調査の大幅な遅れが生じ、現状に合わせた抜本的な計画見直しが必要となりましたため、早急に市史編集委員会を設置し、見直しを行うこととしてございます。
今後のスケジュールといたしまして、次の刊行物として、古代・中世の史料編の発刊を目指し、史料収集、調査等に取り組んでおり、できるだけ早急に編集作業に入りたいと考えております。他の発刊につきましては、計画の見直しを踏まえ、着実に進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市史編さんは、長期間にわたる事業となりますが、市民の皆様、専門委員や関係機関の協力を得ながら、広く市民に新居浜市の歴史について理解を深めていただき、郷土愛の醸成を図るとともに、後世に残る市民の財産としての市史の編さんに取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○２０番（大條雅久）（登壇） 市史編さん、新型コロナウイルス禍の中にあって大変だと思います。本来なら顔を合わせて呼吸を聞きながら編集方針、中身について議論をしながら進めていく作業ができないのは、とても不自由だと思いますが、ぜひともこの市史編さんは、成し遂げていただきたい事業だと思っております。さきの新居浜市の歴史の評判というか評価の中に、別子銅山の歴史、住友の社史と重なるところがあるんじゃないかとおっしゃったある方がいらっしゃいましたが、重なっておかしくないんですよ。まさに鷲尾勘解治さんと白石誉二郎さんが、鉱山の鉱脈が尽きたときに、この新居浜の地が人が住まない町にならないためにどうしようか、これは鉱山町の宿命から新居浜が今逃れられているのは、まさに先人のおかげだと思いますし、これは世界に誇れる歴史だと思います。基本方針の中にも、それがうたわれておりまして、当然と思いますし、それを理解していただく、単に歴史だけをということではないと思います。ただ、私も不満なのは、中世の記述が何か細いなあと思っております。例えば、先ほど紹介した長屋王が唐の高僧に送った漢詩の時代、1,300年前ですが、遣唐使の時代から、この瀬戸内沿岸は、人の営みがあり、文化がありました。ひょっとしたら、長屋王の漢詩に感動されて日本に来られた鑑真和尚も、この瀬戸内を通ったのかなあと思いをはせます。（ブザー鳴る）
○議長（山本健十郎） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 公明党議員団の高塚広義です。
初めに、新型コロナウイルスによる感染症が急拡大し、いまだに終息が見えない中、市民の健康と生活を守るため、日夜懸命に努力していただいております医療関係者及び介護関係者の皆様、そして全てのエッセンシャルワーカーの皆様に心より厚く御礼を申し上げます。
それでは、通告に従いまして、会派を代表し質問させていただきます。
まず、新型コロナ対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスのデルタ株による感染が拡大する中、愛媛県は爆発的な感染拡大を意味するステージ４に区分され、１日当たりの感染確認が100人を超える日もあり、危機的な状況となっています。
新居浜市におきましても、デルタ株が原因とされるクラスターが発生するほか、職場や家庭内における感染の拡大などにより、市内の感染者数は、８月だけで既に196人となっています。急激な感染拡大に伴い、感染症対応の最前線である医療体制も逼迫の危機に瀕しております。
感染拡大の要因となっているこのデルタ株に対する対策として、正しいマスクの着用や手指消毒、三密回避などの感染回避行動と併せて、ワクチンの接種を確実に進めていくことも非常に重要であります。
そこで、質問させていただきます。
現在のワクチン接種状況、今後の接種の見通しと課題についてお伺いいたします。
また、８月に入り、子供のコロナ感染が拡大している状況で、９月から新学期が始まっております。今後、保育園、幼稚園や小中学校での感染拡大が懸念されているところです。
そこで、質問ですが、現在どのような感染防止対策を行っているのか、お伺いします。
万が一、学校等でクラスターが発生した場合、どのように対応されるおつもりか、お伺いいたします。
一方、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中の人は、９月１日時点で全国で13万5,000人余りとこれまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで判明しております。中には、自宅で死亡が確認されるなど、痛ましい事例が各地で起こっています。自宅療養者への支援に関して、必要な感染者の情報、氏名、住所等が保健所から市町村に共有されていないケースがあり、見守りや生活物資の配付など、支援したくてもできないというケースが全国で起こっております。急増する自宅療養者への生活支援において、保健所から住所や氏名などの個人情報提供を受けるに当たり、国より２つの通知、１つ目、８月25日付感染症法第44条の３第６項の規定による都道府県と市町村の連携について及び８月26日付新型コロナウイルス感染症対策に関する都道府県と市町村との連携についての事務連絡があり、９月６日付でさらにもう一歩踏み込んだ通知が発出され、都道府県と市町村が連携して、自宅療養者等に対する生活支援を行うよう周知されております。
そこで、質問させていただきます。
１点目、いまだに収束が見えない感染拡大を考慮した場合、自宅療養者への生活支援に対する本市の御見解をお伺いします。
個人情報の観点から、県と新居浜市との情報提供については慎重に対応すべきところでありますが、人命第一の観点から、検討していただきたいと考えますが、今後の取組などお聞かせ願います。
２点目、群馬県渋川市では、自宅療養者の不安を解消するため、支援を必要とする市民に寄り添い、可能な限り不安を取り除くことができるよう、全庁挙げた支援体制を構築し、支援に全力で取り組まれております。この渋川モデルが注目されておりますが、渋川モデルに対する本市の認識についてお伺いします。
埼玉県狭山市においても、自宅療養者支援パッケージを構築し、取り組まれております。本市も独自の支援体制の構築を検討されてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 公明党議員団代表の高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
新型コロナ対策についてでございます。
小中学校での感染防止対策についてお答えいたします。
本市では、９月１日から通常どおり２学期を開始しておりますが、感染対策期の現状を踏まえ、徹底した感染防止対策に取り組んでおります。
まず、教育活動全般に関わる対策としましては、身体接触や大きな声での発声など、感染リスクの高い授業や活動は行わないこと、校外学習は、進路関係等を除き、当面見送ることとし、小学校の修学旅行は延期といたしました。そのほか、学校行事は、延期を検討し、実施する場合には、時間短縮、規模縮小など、配慮することといたしました。また、日常生活におきましても、適切なマスクの着用、小まめな手洗い、手指消毒、共有部分の消毒、換気など、基本的な感染症対策の徹底を行い、少しでも体調不良が認められる場合は、登校を見合わせ、受診をしていただくようにしております。
次に、小中学校でクラスターが発生した場合の対応についてでございます。
本市では、教職員や児童生徒に陽性が確認された場合、保健所の調査結果を踏まえ、必要であれば陽性者がたとえ１名でも臨時休業を実施いたします。
また、同様に、保健所の調査結果の下、安全が確認され次第、直ちに学校を再開することとしておりますことから、クラスター発生時でも同じ対応を取ってまいります。
今後におきましても、十分な感染防止対策を実施した上で、可能な限り、学校教育活動を継続し、子供たちの健やかな学びの保障と心身の健全な育成を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 原副市長。
○副市長（原一之）（登壇） 現在のワクチン接種状況及び今後の接種の見通しと課題についてお答えをいたします。
まず、現在のワクチン接種状況と今後の接種の見通しについてでございます。
９月13日現在のワクチン接種状況は、２回目接種完了者が56.9％であり、今後の見通しといたしましては、接種を希望される方全員への接種を10月末までに終了させることを目標に取り組んでおり、その結果、接種率を80％と見込んでおります。また、これに併せて、接種券の送付につきましても、20歳代への送付を６月時点での９月中旬予定から１か月繰り上げ、８月21日に送付し、新たに12歳になる方を除き、対象者全員への接種券送付を完了しております。
次に、今後の課題についてでございます。
１点目は、全体の接種率で、特に高齢者に比べ若い年代の接種が進んでいないことでございます。65歳以上の８割を超える方が、２回接種を終えられているのに対し、20歳代、30歳代の予約率が、９月13日現在、接種済みの方も含めて７割を切っております。このことから、若い年代の接種を進めるため、今月中に正しい知識を持って接種を判断していただけるよう、まだ予約をされていない方にはがきを送付することとしております。
２点目は、11月以降の接種体制でございます。10月末には希望者への接種が一区切りとなると見込まれますことから、現在の接種体制を縮小していくことになります。しかしながら、体調面等の理由で接種できなかった方や新たに12歳になる方など、11月以降にも接種を希望する方が接種できるよう、現在、新居浜市医師会と調整し、接種体制の検討を進めているところであり、今後準備ができ次第、広報してまいります。
次に、自宅療養者への生活支援についてでございます。
９月13日現在、愛媛県の自宅療養者は118人となっておりますが、自宅療養者の氏名等の個人情報は、保健所が管理しており、本市市民が何人自宅療養をしているかも含め、保健所から市への情報提供はありませんので、市からのアクションで支援を行う状況とはなっておりません。生活支援で最初に気になりますのが、命に直結する食事面ですが、愛媛県においては、保健所が自宅療養者に対して、療養中の注意事項や健康観察の説明を行う際に、食事について困っている場合は配食サービスを手配、調整しており、基本的な食の確保の体制は講じられております。しかしながら、自宅療養での生活については、何かと不安や困り事も生じると思われますので、自宅療養者が市への相談を希望される場合には、保健所、または本人からの連絡に基づき対応してまいりたいと考えております。
次に、渋川モデルに対する本市の認識についてでございます。
渋川市のモデルは、県と市が連携していること、そして庁内で横断的な対応が行われていることだと認識をしております。具体的には、陽性者から県が実施する支援以外の希望がある場合は、保健所が自宅療養者に市の支援体制を案内し、直接市へ要請してもらう形で学習保障をはじめ、子供や障害者の一時保護やごみ出しの支援などが行われております。
本市におきましても、介護者が自宅療養中に体調が悪化し、入院が必要となった際に、残された被介護者の預かり先を調整するなど、本人の了解を得つつ、保健所との連携により状況に応じて対応したケースもございます。
今後におきましても、県と連携し、必要に応じて自宅療養者等の生活上の支障や不安が解消されるように全庁を挙げて対応してまいります。
○議長（山本健十郎） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 学校での感染症対策について２点お伺いいたします。
１点目については、学校内でのクラスターが発生した場合、先ほど御答弁があったように、臨時休校となって、自宅での学習が想定されます。昨年度より子供１人に１台のタブレットが支給されておりますので、オンライン授業が可能と思われます。そのあたりの御所見をお伺いいたします。
２点目に、家庭内感染により、子供への感染が心配されるところでございますが、学校へ感染を持ち込まないようにすることが大事であると考えます。毎日の児童と家族の健康状況を把握していくことが大事になってこようかと思いますが、そのあたりの御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、１つ目の学校でクラスターが発生し、休校となった場合、タブレットを使用してオンライン学習の対応をするのかということについてでございます。
学校が休業となった場合のタブレットを使用したオンライン学習についてでございます。
現在、タブレットの持ち帰り学習の運用方法を検討しており、今学期中に持ち帰りを試行する予定でございます。この試行の中で、今後の利活用について検討をしてまいります。
２つ目の御質問ですが、家庭内感染の発生を考慮したときに、家族の体温等の健康状態を把握することについてでございます。
各学校では、児童生徒の健康状態の把握につきましては、常に努めているところではございますが、御家族の方の健康状態につきましては、それぞれの御家庭で管理いただくことが望ましいものと考えております。
○議長（山本健十郎） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
家庭内感染ということで、御家族、お父さん、お母さんからの感染ということも非常に考えられますので、体温を計るなり、その辺上手に家庭の健康もしっかりと把握していただいて、学校内のクラスター等が起こらないように、よろしくお願いいたします。
それと、１点、自宅療養者への支援についての要望でございますが、御答弁がありましたように、支援を必要とする療養者に寄り添い、可能な限り不安を取り除くことができるよう、全庁挙げた御支援を要望して、次の質問に移らせていただきます。
次、防災行政についてのうち、災害時の危機管理について伺います。
近年、非常に激しい大雨が毎年のように頻発し、甚大な水害が日本各地で相次いで起こっています。国によると、平成20年から平成29年までの10年間で、全国の市町村の約97％で１回以上、半数以上の市町村では10回以上の水害が発生しており、一度も河川の氾濫などで水害が起きていない市町村は僅か2.9％にすぎないと言われております。
このように、水害の頻発化や激甚化に伴い、住民に避難情報を発令するトップの危機管理能力が問われております。有事の際に次々と集まる膨大な災害情報を受けながら、指揮を執るケースが想定されます。７名の貴い命が失われた平成16年台風23号災害の対応に追われた当時の兵庫県豊岡市長などが中心となり、自身の失敗やもがき苦しみながら重ねた経験や教訓を込めた書籍「災害時にトップがなすべきこと」が作成されております。そこには、大規模災害発生時では、意思決定の困難さは想像を絶するという一文があります。停電で通信が途絶え、計画どおりに職員が参集できず、防災担当職員に業務が集中し、殺到する住民の対応に追われながら、災害対応がほとんどできない事態が想定されます。また、訓練と備えがなければ、危機への対処はほとんど失敗するとの指摘もあります。
そこで、質問させていただきます。
本市における訓練や備えについて、石川市長の御所見をお伺いいたします。
災害時に、首長の最も大きな使命となる避難指示の発令を巡っては、真夜中や空振りであっても人命第一の観点からちゅうちょしてはならないとも説かれています。住民の理解を得るには、日頃から直接対話を重ね、危機管理上の意思決定方針を事前に丁寧に説明し、伝えていくことも重要であると考えますが、石川市長の御所見をお伺いいたします。
また、的確な発令を行うためには、直接助言を得る愛媛県や気象台との顔の見える関係を構築しておくことも大事であると考えますが、いかがでしょうか。
一方、人は危険が迫っているとの情報を過小評価し、心の平穏を保とうとする正常化の偏見が働くことも事実であります。人は逃げないものであることを知っておくこととの教訓も受け止めておく必要があります。実際の避難に結びつけるためにも、防災行政無線などで呼びかける際の内容や言葉遣いについて十分に検討していただきたいと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。
次、水害リスクを踏まえたまちづくりについて伺います。
気候変動のスピードに対応した新たな水害対策が求められております。住宅や公共施設など、都市機能を集約するコンパクトシティー政策の一環として、市町村が設けた居住誘導区域に谷や沢を埋めた大規模宅地が全国で１万2,428か所あることが国土交通省のまとめで分かりました。同省は、50年以上が経過した箇所を中心に、大地震や豪雨で被災するおそれがあることを想定し、安全性の把握を計画的に進めるよう、自治体に促しております。特に、居住誘導区域は、安全確保が急務であることから、早急な調査が必要と考えます。本年７月に発生した熱海市伊豆山土石流災害は、豪雨での災害である反面、条例に違反した盛土であったことが判明しております。
このように、大規模盛土造成地の被害が大きいことから、国は大規模盛土造成地マップを作成、公表し、地方公共団体による調査を促進しているところであります。
本市においても、ホームページにより、大規模盛土造成地マップで25か所の大規模盛土造成地を掲載しておりますが、直ちに危険性のある盛土造成地を示したものではないと説明されております。また、これらは、新居浜市立地適正化計画における居住誘導区域には含まれておりませんので、早期の安全性確認が必要とされるものではないとも考えますが、熱海市での甚大な被害を考慮すると、地域住民の安心、安全確保のためにも、造成地の安全性を把握する調査を優先して進め、その結果に応じた対策を講じることが重要だと考えますが、本市の御所見をお伺いします。
また、造成地における現地調査などを実施されていれば、調査結果についてお伺いいたします。
大規模盛土造成地については、ホームページによる掲載だけではなく、市民の目に触れる機会を増やし、継続した周知普及が必要と思います。市民への調査結果の周知や安全度を提示し、総合防災マップへの表示など、市民への情報提供についても御見解をお伺いいたします。
また、急傾斜地崩壊危険箇所の崖崩れへの対策事業は、愛媛県が主体となり実施されておりますが、施工状況及び課題についてお伺いいたします。
一方、国土交通省が発表した全国の災害リスクエリアに居住する人口の割合が、2050年には70.5％に達するとの試算結果を公表しております。改めて、今後の立地適正化計画に防災指針を生かした新たな安全なまちづくりを進めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、市街地における雨水対策については、水害リスクを軽減する強化策として、下水道整備の着実な推進が求められております。都市浸水対策の課題として、国土交通省が調査した平成30年７月豪雨の被災自治体への浸水原因についてのアンケート結果によると、内水氾濫による浸水戸数の９割が、下水道整備の途上である地区で発生していることが明らかになっております。国が示す強化すべき政策に、雨水管理総合計画を作成し、雨水整備の優先度が高い地区を中心に、総合的な浸水対策を最大限に推進することと示されています。重点的に対策を実施する区域、整備水準、段階的な整備方針の設定の下で整備事業を進めていくことが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
次、３点目、災害時における聴覚障がい者への情報伝達についてお伺いします。
地震の発生時やゲリラ豪雨等による被害や台風情報など、テレビやラジオからの気象防災情報をはじめ、緊急時の避難情報は、生命に関わるとても重要なものであります。しかし、聴覚に障害のある方にとっては、画面に表示される文字や記号の情報に頼らざるを得ず、気象庁の専門家などが、音声で伝えている内容が理解しづらい状況にあります。
そこで、気象庁は、震度５弱以上の地震が発生した際、気象に関する特別警報を発表した際、台風、大雨が発生、または予想された場合等に開催する緊急記者会見においては、昨年７月１日から手話通訳を配置する運用を開始しておりますが、緊急の記者会見に限られています。その他の臨時記者会見や災害発生後に刻々と変化する気象情報や肝腎の避難情報については、聴覚障害者に十分に伝わっていないという状況であることから、手話通訳が必要となっております。
そこで、提案ですが、新居浜市のＮＨＫ支局や民放のキー局が、私たちの生活圏内に重要な気象や防災情報を伝える際には、必ず手話通訳者を配置するよう、放送局に強く要望していただくとともに、平時から自治体として緊急時に派遣可能な手話通訳者と契約を結んでいただき、大規模災害時に放送局などに自治体から派遣するという体制を検討していただきたいと思います。この体制を実現できれば、各放送局の財政事情や手話通訳者との契約の有無などと関係なく、聴覚障害者がリアルタイムの防災情報に接する際のアクセシビリティーの向上を図ることが可能となります。さらに、本市のユーチューブチャンネルにおいても、生放送でも、ストリーミング配信でも、手話通訳者を配置した適切な防災情報を動画で流すこともできるのではないでしょうか。また、災害の規模にもよりますが、災害時にはその現地の手話通訳者も被災者となることも想定されますので、他の地域からの派遣が必要と考えます。
そこで、平時から手話通訳者の派遣契約について県内以外に近県の自治体などと契約しておくこともリスクを回避できる方法だと考えます。本市の御所見をお伺いいたします。
次に移ります。
４点目、避難情報の充実について伺います。
本市においては、災害時に速やかに住民の皆様へ避難情報を的確に伝達することの重要性から、防災行政無線、防災ラジオ、スマホアプリ、新居浜いんふぉ等の多様な伝達手段を導入されていると認識しておりますが、現状の取組及び課題についてお伺いします。
新型コロナ感染症の抑制に向け、関連する情報等も確実に伝わる手段として、防災ラジオを普及させる動きが全国的に加速しております。スマホや携帯電話を持たず、緊急速報メールが受け取れない高齢者にも確実に情報が伝わることが大きな利点だと考えます。現在、本市では、購入希望の市民に対し、市が購入額の３分の２を負担し、防災ラジオを提供されております。今後、想定される大規模な自然災害に備え、正確な情報を市民に伝達する上でさらに防災ラジオの普及が重要であると認識しております。
そこで、質問ですが、現在の防災ラジオの年代別の普及状況はいかがでしょうか。
また、現状をどのように認識されていますか、併せて、今後の普及目標をお伺いします。特に、防災ラジオを必要とする方への無償提供については、御検討されてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次、５点目、地震時の通電火災対策についてお伺いします。
平成30年６月議会にて、感震ブレーカーの設置に対する一部助成について提案させていただきました。御答弁では、火災予防として、感震ブレーカー設置費用の助成制度は、導入費用に係る負担感を緩和し、普及促進につながるものと考えており、他市の状況や国の動向等も参考に調査研究しますとのことでした。愛媛大学防災情報研究センターの二神教授の講演では、地震火災死亡リスクで、新居浜市が愛媛県下の20市町で第１位となっているとのショッキングな話も紹介させていただきました。今後、南海トラフ地震のような大規模災害の発生が想定され、耐震化されていない木造住宅等の倒壊による通電火災が懸念される今こそ、延焼を食い止める対策が必要だと考えますが、本市の取組も含め、御所見をお伺いいたします。
再度、防災対策事業の観点から、感震ブレーカー設置の助成制度の導入についての御見解をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 暫時休憩いたします。
　　午前１１時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――

　　午後 １時００分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 防災行政についてお答えをいたします。
災害時の危機管理についてでございます。
近年、全国的に自然災害が頻発化、大規模化し、甚大な被害が発生しております。最近では、愛媛県でも南予を中心に甚大な被害を出した平成30年の西日本豪雨をはじめ、令和元年には台風19号により、福島県、宮城県など、東日本を中心に大きな被害が発生いたしました。また、本年７月には、梅雨末期の豪雨により、熱海市で大規模な土石流が発生し、多くの命が失われました。
本市におきましては、ここ数年は大きな被害はありませんが、平成16年に年５回にも及ぶ大規模な災害を経験しております。大規模災害においては、様々な事象が次から次へと発生し、膨大な災害情報が寄せられることで、その対応に追われ、災害対応に遅延を生ずることなどが想定されますことから、平時から訓練や研修を積み重ね、防災、減災に対する知識と技術を継続して身につけることが重要であると認識をしております。
さらに、訓練などで身につけた知識等で満足することなく、計画、実行、評価、改善のＰＤＣＡサイクルを繰り返し行い、強化することで、個々の防災力の向上が図られ、いざというときに的確な判断に基づく速やかな意思決定につながるものと考えております。
このことから、年２回の水防図上訓練や職員参集システム運用訓練を実施するほか、愛媛県や新居浜建設業協同組合との合同防災訓練などを実施しております。
また、昨年完成しました消防防災合同庁舎には、災害対策本部室が常設となり、本市独自の防災情報システムを導入し、ハード面の充実を図っているところでございますが、即座に初動態勢を取ることができるよう、それぞれが役割を十分に認識し、災害時の事務を理解しておくことなど、事前に備えを講じておくことが、被害を未然に防ぐ、また被害が発生したとしても最小限にとどめることができるものと考えており、私自身も災害対策本部長として、的確な判断ができるよう、訓練や備えに努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 庄司危機管理統括部長。
○危機管理統括部長（庄司誠一）（登壇） 危機管理上の意思決定方針を事前に丁寧に説明して伝えることの重要性についてお答えいたします。
避難指示等の避難情報を発令した場合は、発令された住民の皆様は、ちゅうちょせずに避難することが身の安全を守ることにつながりますが、被災された方々の中には、自分は大丈夫であると過信しているケースも見受けられております。
このようなことから、避難情報は、市民の皆様の命を守ることを最優先に、時間にとらわれず、空振りを恐れず発令いたしますので、市民の皆様は、自身、家族を守るための的確な避難行動を行っていただけるよう、防災訓練や防災講演会などを通じて、さらなる周知を行ってまいります。
次に、愛媛県や松山地方気象台との関係の構築についてでございます。
愛媛県や松山地方気象台とは、平時から防災訓練及びワークショップなどを通じて、避難情報の発令方法や防災気象情報の発表の見込みなどについて情報共有を図っており、今後におきましても、関係機関と緊密な連携を図り、顔の見える関係づくりに努めてまいります。
次に、防災行政無線などで呼びかける際の内容や言葉遣いについてでございます。
災害により危険が差し迫ってきている場合は、防災行政無線等の各種伝達手段を用いて、リードタイムを勘案しながら避難情報を発令し、早期避難を促しますが、正常性バイアスが働き、自分は大丈夫だと認識し、危険な場所からの立ち退き避難につながっていないケースも見受けられておりますことから、より緊迫感を持って、危険が切迫していることを伝えることが重要となります。
今後は、防災学習などを通じて、正常性バイアスに関して理解と周知を図るとともに、避難情報の内容や伝達方法について、警戒レベルごとに十分検討を進め、ちゅうちょすることのない避難行動につながるよう、避難情報の伝達に努めてまいります。
次に、災害時における聴覚障がい者への情報伝達についてでございます。
緊急記者会見等に手話通訳者を配置することにより、聴覚障害者が正確に情報を入手することは、安全かつ円滑な避難等につながるものであり、大変重要であると認識しております。
市から放送局等への手話通訳者の派遣等については、災害時の被災地全体が混乱している状況下において大変難しいものと考えておりますが、防災情報放送時の聴覚障害者への配慮につきましては、機会を通じて報道機関に要請してまいります。
また、本市公式ユーチューブの生配信につきましては、災害や気象の専門用語が入る即時通訳は、正確な伝達に非常に高い技量を要するものであり、また災害時の状況によっては、手話通訳者の確保に困難を極めることも考えられますので、文字や画像による各種広報媒体による情報伝達に努めるとともに、聴覚障害者に対するアクセシビリティー向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、他の自治体との手話通訳者の派遣契約についてですが、聴覚障害者を支援するため、被災地に手話通訳者や要約筆記者等の派遣を行っている他市町の先進事例などを参考に、今後調査研究してまいりたいと考えております。
次に、避難情報の充実についてでございます。
まず、本市における情報伝達の現状の取組と課題についてお答えいたします。
防災行政無線では、公民館や自治会放送設備を利用させていただくことで、市域全域に周知できますが、屋内では雨風の影響等により聞き取りにくいことがございます。防災ラジオでは、コミュニティーＦＭ放送に割り込んで放送を行うことができることから、緊急時において迅速な情報伝達が可能であり、最新の情報を伝達することができますが、送信出力が限られていることから、周辺の高層建物の影響などにより、電波が届かない場所があるなどの課題がございます。新居浜いんふぉでは、スマートフォンの普及により、端末をお持ちで、登録されていれば、いつでも情報を入手できますが、より使いやすく、多くの方に利用できるよう、現在ＬＩＮＥへの切替えを検討いたしております。その他、ホームページ、メールマガジン、ツイッターなど、多種多様な方法により、市民の皆様に各種情報の迅速かつ的確な伝達の取組を進めております。
次に、防災ラジオの普及についてでございます。
まず、普及状況につきましては、令和３年８月末現在で3,747台、世帯数に対する普及率は、6.5％となっておりまして、自治会やグループで代表者が複数台数購入しているケースがございますことから、年代別の普及状況は把握しておりません。
普及目標につきましては、令和５年度までに受信可能な地域の推定世帯数の約10％の4,500台を目標といたしております。
無償提供につきましては、既に土砂災害特別警戒区域に居住する方、国領川及び渦井川の沿岸の浸水想定区域内に当たる各自治会の防災リーダー５人ずつに貸与しておりまして、それ以外の方への無償提供につきましては、これまでに御購入いただいた方との公平性を欠くことから、難しいものと考えております。
次に、地震時の通電火災対策についてでございます。
大規模地震発生後の火災につきましては、通電火災が主な原因であり、感震ブレーカーの設置は、震災時の出火防止対策として有効な対策の一つであると認識いたしております。防災センターに感震ブレーカー啓発器具を設置し、その重要性を体験していただくとともに、防災訓練や出前講座などの機会を通じ、避難時における分電盤の電源切断の必要性について周知を図っているところでございます。
感震ブレーカーの設置に対する一部助成につきましては、全国的には首都圏や高知県、徳島県などの南海トラフ巨大地震対策として一部の自治体が導入しておりますが、通電火災による二次被害の防止を図ることができる反面、夜間の強制停電による暗闇パニック、避難路の確保や安否確認が困難になること、また医療機器やサーバー等の通電遮断などが考えられることから、メリットとデメリットの両面から慎重に検討を重ねてまいります。
○議長（山本健十郎） 三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 水害リスクを踏まえたまちづくりについてお答えいたします。
まず、大規模盛土造成地についてでございます。
大規模盛土造成地とは、盛土面積が3,000平方メートル以上の谷埋め型、または盛土をする前の地盤面が水平面に対し20度以上の角度で、かつ盛土の高さが５メートル以上の腹付け型の宅地造成地を示しております。
本市では、まず第１次スクリーニングにより、地形図から大規模盛土造成地を抽出した結果、25か所存在していることが確認されております。今後、現地踏査などを行う第２次スクリーニング計画の作成に向けて検討を進めているところでございます。
大規模盛土造成地の現地調査につきましては、静岡県熱海市で発生した土石流による災害を踏まえ、大規模盛土造成地25か所のうち、土石流として土砂が流出するおそれがある９か所を愛媛県と合同で、その他の16か所を市担当課職員において７月８日から15日にかけて緊急点検を実施いたしました。結果といたしましては、経年変化による亀裂等が発生している箇所がありましたが、土砂が流出するような危険な箇所は見られませんでした。
大規模盛土造成地につきましては、本市のホームページにおおむねの位置と規模を掲載しております。現在把握しております大規模盛土造成地は、その形状が大規模盛土造成地に該当することが確認されたものであり、存在そのものが危険であることを示したものではございません。そのため、災害ハザードを示した本市の総合防災マップへは記載をしておりませんが、国土交通省の重ねるハザードマップへの掲載や今後の調査により危険性が把握された場合には、総合防災マップにも掲載し、周知を図りたいと考えております。
次に、急傾斜地崩壊危険箇所の対策事業の施工状況及び課題についてでございます。
愛媛県が主体となって実施しております急傾斜地崩壊対策事業の施工状況といたしましては、現在、光明寺地区におきまして対策工事を行っており、西の土居地区ほか２地区においては、測量設計を実施し、対策工事に向けて準備を進めているところでございます。
また、市が主体となって実施しておりますがけ崩れ防災対策事業の施工状況といたしましては、今年度は阿島地区において工事を実施することとしております。
また、これらの事業における課題といたしましては、対策施設を整備する用地につきまして、用地の境界や所有者の確定が進まず、スムーズな用地の取得ができていないことなどがございます。
今後におきましても、県と連携し、これらの課題解決に取り組んでまいります。
次に、立地適正化計画に防災指針を生かしたまちづくりについてでございます。
本市におきましては、平成30年４月に公表した新居浜市立地適正化計画において、土砂災害などの災害リスクが低い地域を居住誘導区域として設定しており、その区域に居住を誘導していくまちづくりを推進しているところでございます。
今後も立地適正化計画を活用した安全、安心なまちづくりの推進に努めてまいります。
すみません、先ほど「平成31年」と言うべきところを「平成30年」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（山本健十郎） 秋月上下水道局長。
○上下水道局長（秋月剛）（登壇） 市街地における雨水対策についてお答えいたします。
本市の雨水対策につきましては、平成16年の豪雨災害において、浸水が発生した地区に重点を置いた施設整備、老朽化が進む雨水ポンプ場の改築更新を中心に進めてまいりました。
一方で、近年は、全国的に局地的な集中豪雨が多発し、選択と集中の観点から、リスクに応じた優先度を基に、整備の程度、時期を検討する必要があり、事前防災、減災の推進、ソフト対策や住民等との連携なども含め、総合的に取り組んでいく必要があると考えております。
雨水対策につきましては、高塚議員さん御案内の雨水管理総合計画の策定におきましても、排水先となる河川との連携が特に重要でありますことから、まずは愛媛県が進めている市内各河川の整備計画の策定、流域治水プロジェクトの推進等との協議、調整を進めているところでございます。
今後も市民の皆様が安心、安全な生活が送れますよう、総合的な取組により効果効率的な雨水対策を進めてまいります。
○議長（山本健十郎） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
何点か要望をさせていただきます。
まず、水害リスクを踏まえたまちづくりについてなんですけど、本市における土砂災害特別警戒区域の現状把握を早急に行っていただきまして、調査で判明した危険箇所の住民に対し、以下の４項目、１点目、住民への丁寧な説明と緊急時の避難先周知、２点目に、マイ・タイムライン作成の支援、３、要支援者がいる場合、本市の支援の在り方の検討、４点目が、新居浜市が発令する警戒レベル４避難指示の適切な段階での発出ということで、以上の４点を要望いたします。
続いて、避難情報の充実についてなんですけど、先ほども御答弁でありましたように、日本各地で今大規模な自然災害が続いておりまして、そのたび貴い人命が失われ、災害対策が論じられていますが、避難情報とか災害情報が、住民に確実に伝わることが最優先の取組だと思っております。今こそ防災力向上のためにも、できれば防災ラジオを独居老人とか範囲を決めて設置をしていただけることを要望して、次の質問に移ります。
続きまして、福祉行政についてのうち、視覚障がい者への支援について伺います。
昨年２月の一般質問で提案させていただきましたが、再度質問させていただきます。
我が国における失明の原因の第１は、緑内障が挙げられ、第２は網膜色素変性症によるものと言われております。網膜色素変性症には、明らかに効果を示す治療方法もなく、眼科領域の難病とされる国の指定難病の一つになっています。網膜色素変性症は、網膜に異常が起こり、暗いところで物が見えにくい夜盲や視野が狭くなり視力が低下する遺伝性の病気だと言われております。中でも夜盲は、夕方に外出が困難になり、日常生活が制限されるなど、生活が変容いたします。
このような状況もあり、この分野では僅かに残った視力を生かして、行動を支えることができないかと20年ほど前より繰り返し研究が進められてまいりました。そして、ようやく九州大学と眼鏡メーカーＨＯＹＡとの共同研究により、支援眼鏡が開発されたことで、先進自治体では既に日常生活用具として提供されております。
そこで、幾つか質問させていただきます。
１点目に、新居浜市での推定される視覚障害者の認定者数を伺います。
２点目に、夜盲など暗いところが見えにくい人の眼鏡として開発された暗所視支援眼鏡ＭＷ10とは、どういうものか、その性能と期待される効果も含めて本市の御認識をお伺いいたします。
次、２として、聴覚障がい者への支援について伺います。
聴覚障害者の電話利用をサポートする国の電話リレーサービスが、本年７月から始まっております。公明党が推進し、昨年６月に成立した聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づくもので、障害の有無にかかわらず、情報を取得し、利用できる情報バリアフリー社会が前進することが期待されています。電話リレーサービスとは、パソコンやスマホなどのリレーを通話機能を通じ、手話通訳者などの通訳オペレーターが手話や文字で相手との会話を仲介することで、電話でコミュニケーションを取ることが難しい聴覚障害者にとっては重要な取組であり、急な体調不良や事故に遭っても、消防や警察へ円滑に緊急通報を行うことができる公共インフラとして整備されたものであります。
そこで、質問させていただきます。
１点目に、新居浜市で推定される聴覚障害者の患者数をお伺いいたします。
２点目に、電話リレーサービスの期待される効果についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 福祉行政についてお答えいたします。
まず、視覚障がい者への支援についてでございます。
本市での推定される視覚障害の認定者数についてですが、令和３年９月１日現在、視覚障害による身体障害者手帳の交付を受けている人数は329名、そのうち網膜色素変性症による方は67名でございます。
次に、暗所視支援眼鏡の性能や期待される効果等の認識についてです。
性能といたしましては、高感度カメラで捉えた像を明るい映像として装用者の目の前の有機ＥＬディスプレーに投映する眼鏡タイプの機器で、特に網膜色素変性症により、夜盲や視野狭窄の症状がある方が、夜間の外出時など、暗所で装着することで、自力移動が可能となるものです。
期待される効果といたしましては、この機器を装用することで、網膜色素変性症の方の行動範囲が広がり、生活の質の改善につながる機器であると認識いたしております。
注意すべき点といたしましては、利用される方の見え方や生活状況は様々であるため、利用のための準備として、機器について十分理解している医療機関と連携し、白杖を使った訓練が求められており、利用者が安心して使用できるよう、十分な説明が必要であると考えております。
次に、聴覚障がい者への支援についてでございます。
まず、新居浜市での聴覚障害の患者数についてでございますが、医療上の患者数として聴覚障害のある方を把握するのは困難であり、実際の患者数は把握いたしておりませんが、令和３年９月１日現在で、聴覚・音声・言語障害による身体障害者手帳の交付を受けている人数は365名でございます。
これらの障害の原因となった疾病は、感音性難聴や慢性中耳炎、神経炎など様々であり、聞こえが悪くなり医療機関を受診されている方は、障害者手帳取得者を上回ると推測されます。
次に、電話リレーサービスの期待される効果についてです。
電話リレーサービスは、日常生活で電話を利用することが困難な聴覚障害者や音声・言語機能障害者の代わりに、手話通訳や文字チャットにより相手方と双方向で発信でき、24時間の対応が可能となっております。
現在、本市では、行政に関する問合せについては、ＩｏＴを活用した相談サービスを、救急対応に関しましては、ネット119を実施しておりますが、この電話リレーサービスにより、その他の行政機関への通信をはじめ、特に民間サービスに関しまして、本人が即時的に問合せや申込みが可能となる点で、日常生活での不便を解消し、社会参加に役立つ有効な手段であると考えております。
○議長（山本健十郎） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
１点、視覚障がい者への支援についてのうち、先ほども御答弁していただきましたように、この暗所視支援眼鏡を使用できれば、就労の継続が可能となり、コロナ禍でも行動が制約されることがなくなり、自力で動くことができるようになります。また、災害時にも一人で避難することもできるようになります。そうした効果が認められ、2019年度より視覚障害者日常生活用具に加える自治体が出始めておりまして、熊本県の天草市、千葉県千葉市でも、災害時に自身も災害から身を守ることができ、人をも助けることができるとの防災の視点から助成を始めておりまして、現在では約30団体が日常生活用具に加えております。また、昨年度からの新型コロナ禍を受けて、平常時でも行動制限が伴う視覚障害者の自立支援のため、助成対象として多くの自治体が検討中であるとの情報もお聞きしております。
そこで、夜盲症や視野狭窄など、日常生活に支障がある方々の自立効果が期待される暗所視支援眼鏡ＭＷ10を本市の要綱に合致する生活支援用具として、また情報・意思疎通支援用具として、日常生活用具給付事業に加えていただきたいと思いますが、もう一度御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
暗所視支援眼鏡を日常生活用具給付事業に加えてはどうかという御提案だったかと思います。
暗所視支援眼鏡につきましては、昨年２月の一般質問の答弁において、対象者のニーズや他市の運用の状況なども参考にしながら検討してまいりたいとお答えいたしております。給付対象としている自治体の状況などを調査して、製品の特徴なども研究いたしました。その結果、対象物の拡大機能がございますことから、現行制度の視覚障害者用拡大読書器に含めまして、御利用いただけるように対応いたしたいと考えております。
利用の御相談、それから手続の際ですが、精密光学機器としての安全性、それから実用性、それから約40万円という高額であり、全額助成とはならないこと、耐用年数や修理の頻度、メンテナンス等に係ります自己負担の必要性などがございますので、十分に御理解いただいた上で御利用を御検討いただくよう、適切な説明を行ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
もう一点、聴覚障がい者への支援についてなんですけど、急病や事故の際に、救急車を呼ぶといった緊急時はもちろん、宅配便の再配達依頼や飲食店の予約、子供が通う学校からの連絡など、電話を使う様々な場面で、聴覚障害者の方は不便な思いをしております。仕方なく電話の相手がいるところまで行くケースも少なくないと伺いました。
このような問題を解決する電話リレーサービスは、平成25年度から日本財団によるモデル事業として行われていましたが、利用時間が限定され、緊急通報は使用できないなどの課題がございました。
一方、モデル事業の実施期間中は、利用者が年に数千人規模で増加するなどのニーズは高く、公共サービスとして実施することを望む声が強く出ていた経緯がございます。このため、公明党は、関係団体等と意見交換を重ね、国会質問を通じて、電話リレーサービスを国の制度とするよう一貫して主張をし、法整備を推進してまいってきました。７月からスタートした電話リレーサービスについて、市民への周知を今後どのようにされようとされるのか、本市の取組、また現状、課題についてお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
電話リレーサービスについての周知、それから現状、課題についてだと思います。
電話リレーサービスの周知につきましては、本年４月に障害者団体等に対しまして愛媛県障がい福祉課から御案内があり、本市にも同時期に通知がございました。そこで、制度の周知といたしまして、窓口にポスターの掲示、それからパンフレットの設置をいたしております。
今後の取組でございますが、電話リレーサービスの利用対象者となります聴覚・音声・言語障害のある方に対しまして、身体障害者手帳を新たに取得された際に配布する障がい福祉のしおりやホームページへの掲載等によって広報に努めてまいりたいと考えております。
課題といたしましては、利用する障害のある方が、連絡したい相手方に通訳者による連絡を取るということになりますけれども、その際に、本人からの電話と同じように扱っていただけるか、また相手方が対応回数が少ないとかでありますと、戸惑われる社員さんがいらっしゃったりして、話が進まないといったようなことが心配されますので、できるだけ多くの方にサービスを利用していただくために、市内事業者さんをはじめといたしまして、全国的にもこのサービスの周知が図られる必要があるのではないかと考えております。
○議長（山本健十郎） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 御答弁誠にありがとうございました。この電話リレーサービスについては、市民の認知度を高めていくことが重要だと考えます。通訳オペレーターから電話がかかってきたとき、不審に思うことがないように、また耳が聞こえる人からの利用も可能であることを知ってもらう必要があると考えます。本市として、周知にさらに努めていただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
次、学生の就職支援についてお伺いします。
世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、人々の健康や命を脅かすとともに、暮らしを支える地域経済にも深刻な影響をもたらしており、雇用への影響も出ているところであります。毎年実施されていた就職説明会や企業説明会は、昨年度より中止が相次ぎ、対面を避けるためのウェブでの説明会や面接に取って代わるなど、多くの学生が激変した就職活動に戸惑いや不安を感じているのではないでしょうか。民間のリクルートキャリアの調査によれば、直近の７月１日時点での大学生の就職内定率は、前年同比で7.3ポイント高い80.5％となっておりますが、感染力の強いデルタ株により、感染が拡大している状況にあっては、徐々に先行きの不透明感も表れ始めております。調査では、現時点で企業の約７割程度は今年度の採用計画に変更はないとのことではありますが、コロナによる経済への悪影響が長引けば、今後の採用計画にも大きな影響が出てくることも考えられます。
このような状況を受け、厚生労働省においては、昨年４月13日より、新卒者内定取消等特別相談窓口を愛媛県を含む全国56か所の新卒応援ハローワークに設置しております。本市においても、今後の動向を注視しつつ、学生の就職支援のために、企業や学校と連携し、学生の就職、就活状況の把握、必要な情報の提供、また就職面接会など、学生と企業とのマッチングを図る機会を設けるなど、積極的な支援を行っていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
コロナ禍における学生の就職活動の現状及び今後の支援策についてお伺いをいたします。
次に、若者との連携による移住・定住促進についてお伺いいたします。
令和２年３月に、第２期新居浜市総合戦略が策定されております。将来にわたって活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正を目指し、地方創生のより一層の充実、強化を図るためのものであります。第２期総合戦略では、新居浜市人口ビジョンで掲げた将来人口の達成に向け、住みたい、住み続けたいあかがねのまちの実現を目指し、４つの基本目標を掲げ、16の具体的な施策の取組を進めていただいています。この総合戦略では、若い世代が活躍する持続的に成長する町新居浜市を目指していると認識していますが、将来の町を担う若い世代が、いかに定着し、生き生きと暮らしていけるかが今後の新居浜市の発展の大きな鍵となっております。そのためには、当然のことながら、生活の糧となる仕事、雇用をどのように創出していくのかが重要となります。現在、本市においても、新たな雇用創出のための企業立地の促進や創業支援等に鋭意取り組んでいただいてはおりますが、東京など大都市圏と比較すると、どうしても魅力に欠けてしまうという側面があることは否めません。そのため、進学等で新居浜市を離れた若者が、なかなか戻ってこないという状況になっております。したがって、本市においても、今後効果的なＵ・Ｊ・Ｉターンや定住の促進を図っていくためには、さらにもう一重の工夫や戦略的な取組が必要ではないかと考えますが、本市の御見解をお伺いします。
また、現状と課題についてもお伺いいたします。
そこで、参考事例を紹介いたします。新潟県燕市では、東京つばめいと事業を実施しています。平成27年より始めた事業で、同事業は、燕市の仲間、チームメートという意味で、首都圏在住の同市出身者で、18歳から30歳までの若者を対象に、ホームページなどから登録してもらい、首都圏での交流会や勉強会、各種イベントの開催、仕事や移住などの情報を市が定期的に情報発信などを行うことで、県外で頑張る若者を応援し、ふるさととのつながりを深めながら、将来的なＵターンへつなげていこうとの試みであります。今回のコロナによる緊急事態宣言下においても、帰省が自粛となった首都圏在住の学生に対し、つばめいとのメンバー等にいち早くふるさとのお米やマスクを送り、大変に喜ばれたということも話題となっています。
一方、山形県南陽市では、コロナ禍で生活に影響を受けている同市出身の学生を支援しようと、企業版ふるさと納税を活用した食の支援事業を始めています。
地元から一旦離れてしまうと、ふるさとの情報がなかなか伝わりにくくなり、それによって一層関心が薄れていくといった状況にもなってまいります。そうした状況を少しでも打開するために、自治体自らが遠方の若者とのつながりをつくり、その活躍を応援し、さらにふるさとへの愛着を育んでいく、そうした取組を起こしていくことが必要なのではないかと考えます。本市の御所見をお伺いいたします。
また、こうした取組を行うことにより、現在取り組んでいる新たな雇用創出との相乗効果、また今後、新居浜市を応援してくれる関係人口の増加やＵ・Ｊ・Ｉターンの促進も期待できるのではないかと考えます。
そこで、質問いたします。
新居浜市の現在の取組状況、また本市出身者をはじめとする若者の移住、定住の促進について、御所見をお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 若者支援についてお答えをいたします。
学生の就職支援についてでございます。
まず、学生と企業とのマッチングの機会などの積極的な支援についてお答えをいたします。
市内企業の人材確保につながるマッチングを推進するためには、市内外問わず、多くの学生に対し、市内企業の存在や特徴を知ってもらう機会を設けることが重要であると考えております。
そこで、本市主催での高校生向けの企業説明会や商工会議所、ハローワーク等と組織する新居浜市雇用対策協議会主催での大学生、高校生、一般求職者向けの企業説明会を市内で開催するほか、西条市、四国中央市との３市合同による企業説明会、就活地方祭を松山市において開催するなど、企業や学校、その他関係機関も含めた多様な連携の下、対象となる就職希望者層に応じた各種マッチング機会の創出を図っているところでございます。
さらに、職場環境や従業員の生の声を感じていただくことを目的に、愛媛県、新居浜市、西条市、四国中央市、愛媛大学、新居浜高専等で組織する東予東部ものづくり若年人材確保対策協議会において、大学生、高専生及び中・南予の高校生を対象にしたものづくり企業の見学会や出張講座等を実施し、市内企業をより身近に感じていただく取組を推進しております。
次に、コロナ禍における学生の就職活動の現状、今後の支援策についてでございます。
大手就職情報会社の調査によりますと、８月１日時点の全国の大学生の就職内定率は85.3％で、昨年同期比では4.1ポイント高くなっており、コロナ禍においても、新規採用を継続したい企業は一定数あるものと考えております。さらに、県内調査機関の調査では、地元出身県内大学生の約68％が、県内での就職を希望しており、今後の支援においては、こうした地元志向を持つ学生と採用意欲のある市内企業とのマッチングを推進していくことが肝要であると考えております。
このような状況を踏まえ、今年度は市内企業の採用担当者を対象に、オンラインによる採用手法やコロナ禍で求められる採用活動の在り方を学ぶセミナーを開催することとしており、今後においても、社会情勢の変化に対応した支援策を積極的に推進してまいります。
次に、若者との連携による移住・定住促進についてでございます。
本市において、人口ビジョンに掲げております将来目標人口を達成し、住みたい、住み続けたいあかがねのまちを実現するためには、将来の町を担う若い世代がいかに定着し、生き生きと暮らしていけるかが大きな鍵であると認識いたしております。
しかしながら、本市では、毎年10代・20代人口の転出超過が続いているのが現状であり、若い世代の流出が大きな問題となっております。
本市での現在の取組といたしましては、進学や就職で本市を離れる若者にふるさと新居浜への愛着を深め、将来戻ってきてもらえるよう、本市のイベント情報や就職情報等を定期的に届けるふるさと定期便事業や本市出身者及び本市にゆかりのある方々と交流を図る全国にいはま倶楽部事業を実施しております。
また、本市に本社のある中小企業に就職した30歳以下の若者に対し、奨学金の返済支援を行うことにより、本市へのＵ・Ｉ・Ｊターンを促進しているところでもあります。
これらの取組につきましては、一定の効果が期待できるものの、登録者数及び申請者数は、微減傾向となっており、ＰＲの仕方や実施方法など、より効果的になるよう、事業の見直しも必要であると考えております。
さらに、今年度は、大都市圏等の若者をターゲットに、シティプロモーション映像として、移住ドラマを制作し、ユーチューブ等で配信することや、本市の産業やライフスタイル等の情報を紹介するフリーペーパーを配布するなど、新たな取組を行うことといたしております。これらの事業への企業版ふるさと納税の活用なども含めて、また燕市や南陽市など他の先進事例も参考にしながら、今後におきましても本市にゆかりのある若者とのつながりを強化し、ふるさとへの愛着を育んでまいりますよう取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） 高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） 前向きな御答弁ありがとうございました。
１点だけ要望を述べさせていただきます。
先日、数社の中小企業の経営者とお話をする中で、求職者に対し、ハローワークとも連携しつつ、企業情報の発信をし、インターンシップを行うなど、鋭意努力をしているが、なかなか雇用に結実しないとのお声をお聞きしました。このような御意見もありますので、一人でも多くの若者にＵターンを検討していただくため、ふるさと情報定期便の登録者による交流会の開催など、事業を進化させることで、市外、県外に居住する若者がつながり、ふるさと新居浜への愛着を育むことができるような取組をさらに進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
５として、消費者行政についてのうち、特殊詐欺等への取組について伺います。
１年半にわたり、新型コロナウイルス感染症拡大の混乱の中で、外出自粛でネット通販などを利用する人が増加しており、注文しても届かない、頼んでいない品物が送りつけられる、メールなどで大手通販サイトを装い、偽のホームページにアクセスさせ、クレジットカードなどの個人情報を盗み取るなどの手口も増えております。コロナ禍で一人一人が孤立しがちな状況に付け込んだ様々な悪質な詐欺犯罪が横行しており、こうした犯罪被害から市民を守り、未然に防止をしていく対策が急務であると考えます。
そこで、質問ですが、新居浜市の現状及び被害防止への取組についてお伺いします。
今後、警察や新居浜市消費生活センター等の関係機関との連携を強化し、最新の犯罪事例や手口等への対応策の情報をあらゆる機会に媒体を通じて市民へ発信し、注意喚起を促すなど、被害防止のために一層の対策を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、消費者教育の推進についてお伺いいたします。
第六次新居浜市長期総合計画、施策４－６生活安全対策の推進では、消費者の自立支援と相談体制の充実が明記されております。中でも消費者の自立支援に向け、幅広い世代に関する消費生活向上への意識啓発、消費者教育の推進と情報リテラシーの向上の取組をされていると認識しております。
そこで、質問ですが、本市の取組及び現状についてお伺いいたします。
また、行政と市民が協働して、消費者教育を推進していくことで、さらなる広がりと厚みを持たせることができるものと考えます。本市における消費者教育推進に向けた市民との協働の取組について御所見をお伺いします。
そして、来年４月からの18歳成人を前に、様々な準備が進んでいる中で、特に社会経験の乏しい18歳、19歳が、悪徳商法の被害に遭い、高額な負債で生活破綻に陥ることがないよう、消費者教育が重視されております。現在、政府は、成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンを実施中で、法務省は８月中旬に、消費者教育の応援として、教員向け法教育セミナーをオンラインで開催しております。
そこで、質問ですが、本市の若者に対する消費者教育の取組状況及び課題についてお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 消費者行政についてお答えをいたします。
特殊詐欺等への取組についてでございます。
まず、本市の現状についてお答えをいたします。
本市の特殊詐欺事件の認知件数は、新居浜警察署からいただいた情報では、今年度に入り被害届を受理した件数は１件、被害額は15万円、また昨年度は３件で、被害額は1,487万円と伺っております。
次に、被害防止の取組についてでございます。
市民へ広く詐欺被害防止の注意喚起をすることを目的に、警察署から依頼を受け、随時防災行政無線での被害防止の放送やメールマガジンの配信を行っており、今年度の８月までの件数は16回でございます。その他市政だよりや市のホームページで詐欺手口の事例紹介やだまされないよう注意すべき点など、消費生活センター通信により、被害防止対策の広報充実を図っております。
また、今年度から新たに65歳以上の高齢者世帯を対象に、特殊詐欺対策機能のある電話機等を設置する場合の補助金事業を開始したところであります。
さらに、配慮を必要とする高齢者や障害者には、昨年度に立ち上げました新居浜市消費者安全確保地域協議会の構成員による見守りネットワークを生かして、消費者トラブルの実例とその予防や解決策について情報提供に努めております。
次に、被害防止のための対策についてでございます。
特殊詐欺等は、悪質な手口や被害の深刻さなどから社会問題となっており、県におきましても、令和３年３月26日に愛媛県特殊詐欺等撲滅条例を公布するなど、取組を進めており、今後は県と特殊詐欺等の被害防止に関する必要な情報の共有を行うなど、相互の連携を図るとともに、関係機関、関係団体との連携を密にし、効果的な情報発信や丁寧な見守り活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 原市民環境部長。
○市民環境部長（原正夫）（登壇） 消費者教育の推進についてお答えいたします。
まず、本市の取組状況についてでございます。
本市では、多重債務やマルチ商法の危険性の周知、お金に関するトラブルの実例や解決策の紹介、契約に関する基礎知識の習得などを目的に、昨年度は出前講座を14回開催するなど、消費者教育の推進に努めているところでございます。
また、消費者から直接意見を聴取し、要望、苦情等の情報を把握する消費生活モニター制度を実施しており、学習会などの活動を通じて、消費者リテラシーの向上に努めております。
次に、消費者教育を推進する市民との協働の取組についてでございます。
近年、スマートフォンなどの普及により、新しい詐欺事件やネットトラブル等が報告されるなど、多種多様化しており、市民や消費者団体と連携して、消費者リテラシーの向上に取り組むことは重要な課題であると認識しております。今後は、先進的な取組などを参考に、協働による効果的施策について検討してまいりたいと考えております。
次に、本市の若者に対する消費者教育の取組と課題についてでございます。
現在、市内事業所の新入社員研修や学校の授業等で出前講座を実施しているほか、高校におきましても、県の消費者支援講座や県消費生活センターの消費教育出前授業を活用した消費者教育が行われております。若者は成人と比べ、知識や社会経験が乏しいため、トラブルに巻き込まれやすく、また自分自身での解決が難しいという課題があり、関係機関等と連携し、若者が利用するＳＮＳ等を通じて、若者に向けた情報発信、広報等の充実を図り、消費者教育の一層の充実に取り組んでまいります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○１３番（高塚広義）（登壇） どうもありがとうございました。
１点だけ要望いたします。
自動電話録音機の件ですけど、先進地の事例として、東京都狛江市では、特殊詐欺防止に効果の高い自動通話録音機を65歳以上の市民の方が居住する世帯に無償で配布をいたしております。平成28年から既に600台を貸与し、利用者からは詐欺電話防止に効果が大きいと好評のようであります。本市も今年５月より御案内があったとおり、特殊詐欺対策電話機等の設置費の一部補助事業を行っていただいておりますが、今後独居の高齢者を対象に、できれば無償貸与していただくことを要望いたします。
最後に、昨年の２月よりコロナ禍で今非常に大変な生活を市民の皆様は体験されており、大変に非常に心を痛めております。我々公明党議員団４名、しっかり今日常的に……。（ブザー鳴る）
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
　　午後 ２時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後 ２時１１分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 新居浜の未来を考える会の篠原茂です。
通告に従いまして質問いたします。先ほどの高塚議員さん、そして朝発表されました大條さんと少しかぶるところもあるんですけど、よろしくお願いいたします。
最初に、ワクチン接種についてお伺いいたします。
９月６日付の新居浜市ホームページによると、本市の12歳以上の対象者は10万6,565人で、２回目の接種済み人数と接種率は５万3,805人、約50％になっており、２回目の接種率は、県内の20市町中、16位になっております。
本市のワクチン接種については、当初国から提供される情報が遅い上、不確実であった中で、接種に向けた準備を県下市町の中でも早急に対応し、９月６日現在で５万3,805人の市民が２回目の接種を受けることができました。ここまで取り組んできました石川市長をはじめ、職員の皆様には、頭が下がる思いです。
また、ワクチン接種の予約がスタートした当初については、多くの高齢者から、一日中電話をかけてもコールセンターにつながらない、病気になりそうだ、市は高齢者に接種させないつもりかなど、市に対する大変厳しい意見や批判があったと聞きましたが、ウェブ予約の開始、公民館での予約支援などの対応もあり、徐々にそのような声も聞かなくなってきました。私も毎週末実施しているリーガロイヤルホテルでの接種会場へ行ってきましたが、集団接種を受けた方からは、集団接種に従事している職員のきびきびしたすばらしい対応でしたと多くの市民からお褒めの言葉をいただきました。市長をはじめ、市職員の皆様方の御努力につきましては、心から感謝申し上げます。
それでは、ワクチン接種の今後の見通しなどについて何点かお伺いいたします。
最初に、接種実績の内訳と評価についてお伺いします。
ワクチン接種の実施については、市内の医療機関での個別接種を基本として集団接種で補完するという方針でワクチン接種が始められたと思いますが、これまでの個別接種と集団接種のそれぞれの接種回数とその比率はどのようになっていますか、お伺いいたします。
今回のワクチンは、ファイザー社・アストラゼネカ社・モデルナ社製がありましたが、新居浜市では、異物混入の報道がありましたモデルナ社のワクチンは使用されましたか、お伺いいたします。
また、個別接種と集団接種のこれまでの接種実績について、どのように評価されておられますか、お伺いいたします。
次に、６月議会の永易議員の今後の接種スケジュールの質問に対して、希望する方の接種を10月から11月までに完了するという国の目標が示されたことから、新居浜市医師会、愛媛県等の御協力を仰ぎながら、今年11月末までの接種完了を目指して、チーム新居浜でワクチン接種を推進して取り組むとの答弁がありました。
そこで、お伺いします。
接種体制の強化については、現在までに具体的にどのように実施したのか、また国からのワクチン供給がはっきりしない状況だと思いますが、11月末までに希望する方への接種が完了する見通しなのかをお伺いいたします。
次に、経済対策についてお伺いいたします。
最初に、新居浜市の支援策ですが、１、プレミアム付き地域応援券は何枚販売しましたか。地域応援券取扱店舗は何店ありましたか。予算に対して実績額はどのようになっており、どのような経済効果がありましたか。
２、県・市町連携えひめ版事業者応援事業ですが、何件の申込みがありましたか。予算に対して、実績額はどのようになっていますか。
３、営業時間短縮等協力金は、何件の申込みがありましたか。予算に対して実績額はどのようになっていますか。営業時間短縮に御協力をいただいた皆さんからは、どのような反応がありましたか。
次に、個人向け生活支援についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯が対象ですが、１、緊急小口資金、総合支援資金ですが、何件、何名の方に貸し付けられ、貸付金額は幾らでしたか。外国人の方も対象になっていますが、何名ぐらいいましたか。また、返済時に住民税非課税の方には償還免除となっていますが、最初から戻さなくてもよいのであれば、むしろ給付でよかったのではないかと考えますが、市としての見解をお伺いいたします。
２、福祉部生活福祉課が行っている生活困窮者自立支援金は何件、何名の方に、予算に対して実績額はどのようになっていますか。
３、教育委員会学校教育課が窓口となっているオンライン学習支援は、具体的にどのような支援を行おうとしておられますか。感染拡大が起き、また学校が休校になった際には、タブレットを活用して、自宅でもリモート授業が受けられるような体制は既に整備されていますか。また、家庭でリモートということになると、ＷｉＦｉ環境を支援することも考えていますか。後手後手にならないように早急に対応すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
以上、コロナの支援金の支給実績についてお聞きしましたが、これらの実績から、市長として、コロナの影響にあった市民の皆様の方々について、多くの方に十分活用いただいており、大きな成果を上げていると思われるのか、まだまだ活用される方も少なく、ＰＲ等の検討余地があったと考えるのか、根拠を示してどちらと思われるのか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 新居浜の未来を考える会代表の篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。
個人向け生活支援についてお答えいたします。
まず、オンライン学習支援について、具体的にどのような支援を行おうとしているかについてでございます。
教育委員会では、昨年度、児童生徒の家庭学習を支援するために、各教科の学習支援動画を教職員と連携して制作し、臨時休業の際には、各学校のホームページ上の動画を家庭で視聴してもらうことで、児童生徒の学びを保障する環境を整えました。併せて、家庭でのインターネットによる視聴が困難な児童生徒のためのＤＶＤも各校に備えております。
次に、休校になった際、自宅でもリモート授業が受けられる体制が整備されているかについてでございますが、個別の学習が可能なタブレットドリルの活用のほか、教師が課題を送信し、児童生徒が課題を返信することが可能なシステム、授業を家庭に動画配信できるシステム等を導入しておりますので、２学期には非常時に備えたタブレット端末持ち帰りを試行し、家庭と学校がリモートでつながる環境を整えてまいります。
次に、家庭でリモート授業を受けるために必要なＷｉＦｉ環境の支援についてでございますが、本市のタブレットは、ＬＴＥ通信も使用できますことから、全ての家庭におきまして、リモート授業を受けることが可能でございます。将来的には、長期間の休校にも対応するために、現在のＬＴＥ通信に加え、家庭のＷｉＦｉ環境を併用して使わせていただくことも視野に入れておりますので、ＷｉＦｉ環境のない家庭への支援につきましては、今後検討を進める必要があると考えております。
○議長（山本健十郎） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） ワクチン接種についてお答えいたします。
個別接種と集団接種の接種回数と接種比率につきましては、９月７日現在、個別接種は７万9,713回、集団接種は４万3,611回となっており、個別接種64.6％に対し、集団接種35.4％という比率でございます。
次に、異物混入のあったモデルナ社製のワクチンにつきましては、本市の個別接種と集団接種で使用するワクチンは、全てファイザー社製であり、モデルナ社製は使用しておりません。市内の事業所等が実施する職域接種では、モデルナ社製のワクチンを使用しており、異物混入が確認されたワクチンと同じロット番号のワクチンを使用していたかどうかは、本市では把握いたしておりませんが、厚生労働省のホームページへの掲載を了承し公表されている会場一覧の中には、本市の職域接種の会場はございませんでした。
次に、個別接種と集団接種のこれまでの接種実績の評価についてでございます。
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、国のワクチン接種の方針が示されて以来、新居浜市医師会と協議を重ね、市内の各医療機関の御理解と御協力により、個別接種を基本として、集団接種で補完するという方針で接種に取り組んでまいりました。接種開始後に国から示されました高齢者への７月末までの接種完了に向け、医師会の協力の下、個別接種の強化や愛媛県からの医師等医療従事者の派遣による集団接種の強化により着実に接種を進めてまいりました。現在、個別接種、集団接種共に順調に実施できており、８月21日の20歳代への接種券送付により、新たに12歳になる方を除く対象者全員への送付を完了しております。
また、個別接種の２回目が事情でキャンセルとなった方は、集団接種会場で対応していることや、中高校生や妊婦への接種については、特定の医療機関の個別接種としたことなど、集団、個別の役割分担や各医療機関の診療科目等に応じた協力体制が組めていることなども評価できる点であると考えております。
次に、接種体制の強化についてでございます。
６月19日から７月25日までの土曜日、日曜日、計12日間の集団接種におきまして、延べ人数で医師105名、歯科医師96名、看護師33名、薬剤師95名、計329名の医療従事者を、愛媛県の調整により、愛媛大学医学部附属病院、県歯科医師会、県立医療技術大学、県薬剤師会から派遣していただきました。また、市医師会の御協力により、９月から10月にかけての８日間の集団接種において、１日当たりの医師の態勢を５人から７人に増強する予定でございます。これらの態勢強化により、11月末までの希望者への接種完了予定を前倒しし、10月末までに12歳以上の接種対象者の80％、約14万8,700回分の接種が完了する見込みでございます。
次に、個人向け生活支援についてでございます。
まず、緊急小口資金と総合支援資金の貸付状況についてお答えいたします。
令和３年９月９日現在、緊急小口資金の貸付けにつきましては、1,167世帯、1,167件で、貸付総額は２億330万円、総合支援資金につきましては、838世帯、1,904件で、貸付総額が９億9,027万円でございます。
貸付けを受けられた方のうち、外国人は45名でございます。
次に、償還免除についての市の見解につきましては、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付けは、新型コロナウイルス感染症の影響に対する国の経済支援策でございますので、市としての見解は差し控えさせていただきたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金についてでございます。
令和３年９月10日現在、32世帯、延べ月数45か月分が支給決定しており、予算額7,140万円に対し、現時点での実績は、314万円でございます。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民に対する支援策の成果についてでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援策につきましては、新居浜市のホームページに支援策の一覧表を分野別に掲載し、最新の情報を知っていただくために随時更新を行い、また市政だよりでも特集記事やチラシなどで支援策の周知を複数回行ってまいりました。また、民生児童委員、社会福祉協議会等福祉関係者にも周知を行っており、こうした複合的な広報の結果として、先ほど説明いたしました貸付制度の活用に至ったものと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症対策以外の施策ではございますが、新居浜市社会福祉協議会への委託により実施しております生活困窮者自立支援事業につきましても、新規相談件数が、令和元年度の326件から令和２年度には1,275件に増加、自立支援プログラム作成件数も、令和元年度の120件から令和２年度には653件と大幅に増加、経済支援策として、令和２年４月から実施している住居確保給付金事業につきましても、令和２年度、令和３年度共多くの方が利用されている状況となっております。
これらの状況から、支援策の広報は行き渡っており、市民の方々に十分周知され、他の制度と併せて活用をいただけていると考えております。
○議長（山本健十郎） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 経済対策についてお答えいたします。
まず、プレミアム付き地域応援券についてでございます。
新居浜市プレミアム付き地域応援券の販売数につきましては、５万2,000冊の販売予定に対して、９月12日現在、２万9,743冊であります。取扱店舗数につきましては、1,564店舗で、感染症の拡大防止対策を徹底していただくために、感染症対策給付金を交付したことで、取扱店舗において、市民の皆様が安心して御利用いただける店内環境を整備していただいているものと認識いたしております。
また、多くの店舗に御登録いただいたことは、飲食店をはじめとする市内各店舗の魅力を来店した市民の皆様方に周知していただけるきっかけにつながっているのではないかと考えております。
なお、経済効果につきましては、現在、販売額面総額に対する換金額が33％程度でございますことから、現時点での事業全体の効果を把握することはできませんが、事業終了後にアンケートを実施し、消費喚起による経済波及効果等を検証してまいりたいと考えております。
次に、県・市町連携えひめ版事業者応援事業についてお答えいたします。
県・市町連携えひめ版事業者応援事業につきましては、８月31日に申請受付を終了し、1,030事業者にお申込みをいただき、９月９日時点で982事業者に対し、１億5,410万円の支給を決定いたしております。予算上では、3,551事業者に対し、４億9,580万円を支給することを想定しておりましたが、支給事業者数で約27％、支給額で約31％の実績となっております。
次に、営業時間短縮等協力金についてお答えいたします。
営業時間短縮等協力金につきましては、７月16日に申請受付を終了し、支給事務も終了いたしておりますが、556店舗からお申込みをいただき、555店舗に対し５億9,302万8,000円を支給いたしております。予算上では、803店舗に対し、８億3,250万円を支給することを想定しておりましたが、支給店舗数で約69％、支給額で約71％の実績となっております。営業時間短縮に御協力いただきました飲食店の方からは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和２年度から売上減少が続いて経営が厳しいという声は多くある中、協力金を家賃等に充当して店舗営業を継続していきたいといった前向きなお声もいただいております。
次に、支援金の支給実績等を踏まえた成果をどう考えるかについてでございます。
支給実績につきましては、特にえひめ版応援金の支給実績が、予算を大きく下回る状況となっておりますが、県内他市においても、同応援金の申請数が少ない状況と伺っており、新型コロナ感染症の影響が長引く中、例えば同じ業種の事業所であっても、個社によって状況の差異が現れてきている状況ではないかと推察いたしております。
各支援金制度につきましては、それぞれ異なる支給要件となっておりますが、コロナ禍の下、厳しい事業環境にある市内中小企業者が取り組む感染症対策や事業継続のための資金としてお役立てていただいているものと考えております。
○議長（山本健十郎） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） プレミアム付商品券の販売なんですけど、地域取扱店舗のことなんですけど、地域取扱店舗に私も何軒か御案内に行ったんですけど、飲食の方には、案外補助金があったんですけど、我々の小売店にはなかったからというて大変喜んでいただきました。それから、西条市、四国中央市は、このようなことがありませんから、新居浜市はほんまによう頑張ったとは思っております。
少しお伺いしたいんですけど、新居浜市として、今回、経済個人向け支援に当たり、当然、予算計上に際しましては、該当者を見積もっていると考えているんですけど、予算に残があるなら十分と言えるんでしょうかと思ったりもするんですよ。しかし、予算が余るというのは、どう理解したらええんでしょうかね。新居浜市では、そこまで緊急度はないということだったんでしょうかね。それはよかったのでしょうかね。経済や雇用がそこまで逼迫してないということなんでしょうか。どのように考えられますか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほど予算の執行状況を御説明させていただきましたが、予算がたくさん残になった状況についての御質問だと思います。先ほど御説明させていただきましたえひめ版応援金につきましては、予算の執行状況が非常に悪いような状況でございます。先ほども御説明申し上げましたように、両隣の市あたりにもお伺いをしましたが、執行状況は非常に悪いというようなことで伺っております。これは、一つには、予算を見込んだときに、それのベースになったものの考え方として、私どもでやった50％の減少率に対して、事業所数が大体これぐらいっていう実績がございました。その実績を基に、30％減少になったときに、どのくらいを見込むべきかということで、先ほど申し上げた3,551事業所を見込んだわけなんですが、それが当初我々が見込んでいた数字よりも申請数が少なかったというような状況でございます。
○議長（山本健十郎） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） ですから、新居浜市の経済は、そこまで逼迫してないんでしょうかということも聞いたんですけど。よろしくお願いします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
支給金等の予算状況を踏まえると、経済は逼迫してなかったのかというような御質問だと思います。今回、先ほど申し上げましたように、支給のためには、申込みいただいた方全てに支給をしたわけではなくて、基本的にこういう条件に合致する事業者さんに対して支給をしたというようなことでございます。ですので、30％減少の事業所自体が、我々としてはこれぐらいを見込んでおりましたが、結果的にはそこまで行ってなかったということは、そういう緊急性がある状況にはなかったのではないかというふうに考えてございます。
○議長（山本健十郎） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） ありがとうございました。
それでは続きまして、別子山地区についてお伺いいたします。
別子山地区の将来なんですけど、別子山村と合併したのが2003年４月１日、既に18年が経過しました。合併当時の人口は262名でしたが、市のホームページで住民基本台帳を見ると、６月末で126名となっています。既に半分以下、果たしてこのままでは消滅してしまうんでないかという危惧を抱いている方が多いのではないでしょうか。恐らくこの数字は、住民票を置いている人の数で、老人ホーム等に入っている人や実際の居住が異なる人も多いと思うので、さらに危機的な状況にあるのではないでしょうか。年齢構成を考えると、どのような将来設計ができるのか、別子山という伝統と歴史のある地域の持続可能性を真剣に考え、真摯に向き合ってきたのかどうかについて質問させていただきます。
合併以前は、別子山地区は、村政をしき、一つの自治体として村政を経営してきたわけですが、それ以降は編入合併という形態の下で、別子山地区という地域が何を考え、どう進んでいくべきかについて住民が意思を反映できる場が十分に確保できていない状況が続いてきたのではないかと思えるのです。合併後の数年間は、地域審議会が設置されていましたが、現在はそれに替わる地域を担う者が形骸化してないでしょうか。自治会がその機能を継承していると聞きますが、任意団体である自治会が、果たすことのできる権限は、どこまであるのでしょうか。
このような状況において、まずお伺いしたいことは、これまでの18年間において、別子山地区の将来についてどのような方法で別子山地区の住民の方々の意見を、意思を、具体的に確認してきたか、お伺いいたします。
次に、今後の別子山地区の進む道について、市は住民に幾つかの選択肢を提示して、住民の思いを聞くことが大事であると私は考えるのですが、これまでどのような議論をしてきたのか、特に、第六次長期総合計画をスタートさせるに当たって取り組んできた別子山地区との計画策定に向けての取組を具体的にお聞かせください。
地域住民が望む将来の姿を反映させた具体的な地域づくりについて、市として今の住民の方が望んでいるのは、地域に新しい経済基盤が生まれ、再生する方向なのでしょうか。それとも、住民の方々が、日々健康で安心した生活のために、医療や福祉の充実を望んでいるか、どちらに重きを置いた施策を展開したいと考えているのか、お伺いいたします。
別子山地区の将来については、いろいろな考えがあろうかと思いますが、以下、別子山地区の現課題について、私なりに現場の声を踏まえて数点お伺いさせていただきます。
まず、別子木材センターの運営ですけど、別子山地区の大きな雇用の場である別子木材センターの収益が、赤字となっていますが、その原因はどこにあると考えていますか。まずはその認識を示してください。
第三セクターであることから、そこには新居浜市が大きく関与していることは明らかで、今後も赤字が続けば、赤字補填も考えられます。木材センターにおいては、内部留保を取崩しながら、木材センターの経営を何とか維持している状況にあると思いますが、今後の収益予想についてどのように考えているのか、また存続も含めてお伺いします。
私の令和元年９月の議会の質問では、市長から、別子山地区森林整備事業につきましては、事業開始から４年目となる令和４年度に搬出間伐が開始され、年間1,000立米の間伐材を同センターに供給し、加工販売する予定となっておりますとの答弁をお伺いしましたが、順調に進んでいますか。現状と見込みについてお伺いします。
先日、木材センターを訪問しお話を聞きました。その際、一定の発注はあるので、繁忙な状態とのことでした。しかし、もっと生産を上げるには人がいない、また設備が古くなっており、生産性が悪いと話されていました。現在の木材センターの製品は、集成材、パレットが主製品とのことですが、パレットは仕上がり製品を購入販売しているため、木材センターでは製造加工は一切していません。また、別子山地区の方とお話をすると、木材センターについては、輸送が不便なこと、人材不足を考えると、別子山地区でこのまま稼働するのがよいのか、新居浜市内に移転をして稼働するほうがよいのか疑問であるとの意見も聞きました。
このような状況の中で、現在数億円を投資して新設機械を導入予定と聞きましたが、現状の工場敷地、設備、さらには10年後の地域の人口構成を考えると、経営の適正化を図っていくことは、非常に困難と考えますが、今の状況のまま赤字を垂れ流すおつもりですか。市民の貴重な血税を無駄にすることのないよう、市としての考えをお伺いいたします。
次に、さくらひめ育成についてお伺いします。
木材センターでは、苗、花を出荷していますが、愛媛県から農家さんに補助金を出していたのが中止と同時に生産をやめる農家さんも増えていると聞きました。また、コロナ禍でイベント中止が響き、生産量は約半分まで落ち込んでいるとのことです。先日、さくらひめプリンセスプロジェクトの担当者とお話をする機会がありましたが、切り花だけでなく、鉢物での出荷を提案いたしましたが、栽培が大変難しいと話されていました。しかし、販売拡大には、品種改良も必要です。さくらひめを開発した愛媛県農林水産研究所、農家さんとの意見交換も必要と感じます。市においては、これまでどのような後方支援を行ってきたんでしょうか。また、今後どのような支援をしていくおつもりでしょうか、お伺いいたします。
次に、地域おこし協力隊の活動支援についてお伺いいたします。
先日、別子山地区に新たに地域おこし協力隊の方が赴任されました。経験はありませんが、野菜作り、草木染め、ヨモギを使った商品開発ができたらと大きな夢を持っています。実現できるように応援したいですよね。また、もうお一方は、乾燥タケノコ、鹿の皮を使い、装飾品を作ってみたいと大きな希望を語ってくださいました。乾燥タケノコは、製品ができると、餃子の王将さんが交渉してくれると言っていました。早く商品化ができるよう、新居浜市の応援よろしくお願いいたします。
先日、別子山にお伺いしたときは、別子山支所長が講師となり、地域おこし協力隊独自研修を行っていました。そのときは第１回目で、内容は、１、研修の目的、研修の方法、退任後の事業計画でした。今後は、毎週木曜日に15分間程度で行います。テーマも協力隊の皆さんが退任後も別子山で暮らしていける方法を職員と一緒に考える会議です。市長、今まで別子山地区まで出向き頑張ってくれている地域おこし協力隊の方の御意見を直接お聞きされたことがありますか。もしあるのでしたら、御感想をお聞かせください。
協力隊の皆様が、任期を終了した後も別子山地区に永住していただくために、新居浜市が実施した対策について、市長の御意向がどれだけ反映されているかにつきましても併せてお伺いいたします。
私個人としては、地域おこし協力隊を退任した後、引き続き別子山地区に住んでもらうため、別子山地区の道路の草刈り、道路修繕、福祉のお手伝いなどに対して、新居浜市から発注するようなシステムをつくり、経済的に自立して生活ができる体制づくりも必要と考えますが、いかがでしょうか。
地域おこし協力隊経験者のような若い人材が、期間終了後も住んでいただき、別子山地区の地域活動に大いに参加する機会があれば、最初申しました別子山地区の将来にも明るい展望が開ける可能性が見えてくるのではないでしょうか。そうなれば、新居浜市の発注コストも低く抑えることができて、一石二鳥と考えますが、いかがでしょうか、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 別子山地区についてお答えいたします。
別子山地区の将来についてでございます。
平成15年の新居浜市と旧別子山村の合併後、法定附属機関としての地域審議会を設置し、平成24年度までの10年間にわたり、新市移行後の別子山地区の地域課題や要望等について継続的に審議を行ってまいりました。地域審議会の終了後におきましては、旧市内と同様に、連合自治会等を通じた広聴、さらには小学校区単位で開催するまちづくり校区懇談会に加え、私が地域の方と直接お会いをして、地域要望等をお伺いし、対応をいたしております。日常業務においては、主に別子山支所が窓口となって、地域課題の相談、対応を行っているところであり、支所職員が、別子校区連合自治会の定例会に出席するほか、地域の御意見をより具体的に把握するため、住民活動組織である別子山地域の未来を考える会にも参画いたしております。また、合併以降、別子山地区を対象とする過疎地域自立促進計画を継続的に策定してまいりましたが、計画の策定に当たっては、その都度、別子山地区の各自治会長や地域の関係者の皆様に、計画策定検討会に参画をいただき、計画に盛り込む具体的な取組や別子山地区の将来像について御意見を伺ってまいりました。
こうした経緯を踏まえ、今回令和３年度から令和８年度までの６年間を計画期間とする過疎地域持続的発展計画の策定に当たっても、これまで同様、地域関係者に検討会へ御参画いただき、具体的な要望事項等について、可能な限り計画に反映させるべく、今年２月以降、職員が地域に赴き、精力的に意見交換、協議を重ねてきたところであり、地域から強く要望を受けております観光交流施設の整備に当たっては、別子山産材を活用した住友企業との連携プランなども提案したところでございます。
次に、今後の別子山地区の地域づくりにおける施策についてでございます。
新計画の策定に当たり、地域の方からは、産業や観光の振興策や日常生活における利便性の確保策、移住・定住促進策等、様々な御提案、御要望をいただいております。これら地域の方が望まれる別子山地域での生活を維持していくこと、さらには将来にわたり持続的発展を図っていくためには、別子山地域の暮らしを守るという視点と地域振興を推進するという視点、この２つの視点に立ったソフト、ハード両面の施策が必要であり、いずれか一つの取組を重点化するものではなく、様々な施策を地域の方々と共に計画的に取り組んでいく必要があるものと考えております。
次に、別子木材センターの運営についてでございます。
別子木材センターは、平成30年度から令和２年度までの３期連続の赤字経営となっており、内部留保金も漸減している厳しい状況にございます。この大きな要因といたしましては、事業の柱である造作用集成材の総売上げのうち、約82％を占めていた主要取引先からの大幅な受注量の減少がございます。この取引先からは、主に住宅用階段材、カウンター材等に用いる集成材の製造を受注しておりましたが、使用樹種や製造方法の変更に伴い、同センターでは対応が困難であること、また製造コストの安い海外へ受注をシフトしたこと等が挙げられます。今後の収益予想につきましては、同主要取引先は、コロナ禍後の海外発注について、リスク分散措置等を行っており、売上げは回復基調に転じておりまして、今年度につきましては、平成29年度受注量の約95％まで回復する見込みでございます。
次に、別子山地区森林整備事業につきましては、令和元年度から開設中の森林作業道が、今年度中に市有林内に到達する見込みで、来年度から森林作業道の開設と並行して、予定どおり搬出間伐に取り組むことといたしております。同センターでは、この間伐材を原材料とした住宅用建材の積層間柱、カスタムフリー板を今後の重点商品として位置づけ、リニューアルしたホームページやパンフレット等を活用し、積極的な営業活動と製造販売に取り組むことといたしております。
次に、新設機械の導入についてでございます。
現在、別子木材センターでは、建屋や機械設備の老朽化が進み、生産効率が大きく低下しており、建屋の修繕や生産性向上のための機械設備の更新は、喫緊の課題となっております。同センターでは、別子山地域最大の雇用創出の場として、また移住希望者の就業の受皿にもなり得る重要な拠点であり、その経営改善は、地域の存続に関わる重要課題と捉えております。このことから、同センターの早期の経営改善、安定化に向け、今議会に上程を予定しております新たな過疎地域持続的発展計画案や辺地総合整備計画案の中で位置づけをし、今後山村振興法や辺地法等に基づき、様々な財源を確保した上で、設備更新に要する経費補助等の財政的支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） さくらひめ育成についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で、業務用花の需要が低迷しており、別子木材センターにおける令和２年度のさくらひめ種苗の生産量は、約４万6,000株で、前年度比55％まで減少し、今年度においては、切り花の販売も含め、売上げは減少しているところでございます。
本市の支援策といたしましては、令和元年度にさくらひめ生産拡大支援事業として、育苗・生産スペースの拡大を図るため、ヒートポンプエアコンで温度管理ができる育苗保冷庫の増設への支援などや、令和２年度には、国交付金を活用したさくらひめ生産施設ＩＣＴ推進事業として、ハウス内の温度管理等の自動制御を行うモニタリングセンサーや機器を制御する統合制御盤の導入費用についての支援を行っております。
今回の生産販売量の減少につきましては、同センターも強い危機感を持っており、昨年度から苗の生産に加えて、県外の栽培農家等からも需要が見込めるさくらひめ種子の試験栽培に新たに取り組んでおります。今年度は、20万粒程度の栽培に成功しており、体制が整えば、来年度からは年間30万粒程度の生産が見込めると伺っております。
今後におきましては、さくらひめの産地づくりを推進している愛媛県や県農林水産研究所の指導、協力を仰ぐとともに、生産農家の声等の把握に努め、また同センターが県内で唯一の種苗、種子を安定的に生産供給できる高冷地ならではのメリットを生かせるよう、国、県等の補助金の活用や市としても必要な支援を行い、コロナ禍においても事業の安定化が図られるよう、支援してまいります。
次に、地域おこし協力隊の活動支援についてでございます。
まず、市長が地域おこし協力隊の皆さんから意見等を伺う機会についてでございます。
地域おこし協力隊の着任時、退任時での意見交換や活動報告に加え、市長が別子山地区を訪問した際には、隊員の皆さんから地域活動における率直な感想や課題等の意見もお伺いいたしております。
次に、別子山に永住していただくための対策についてでございます。
任期終了後に起業を目指す協力隊員に対して、100万円を限度とする起業支援補助金を平成29年度に創設いたしております。これは、協力隊員の起業のための経済的負担を軽減し、別子山地域への定住、定着を促進するため創設いたしたものでございます。しかしながら、現時点での活用実績はございませんが、来年６月末で任期となる隊員は、この補助金を活用して起業し、定住したいという意向があると伺っております。
次に、退任後の経済的に自立して生活ができる体制づくりについてでございます。
別子山地域の住民ニーズは、地域の高齢化とともに多様性が増しており、現状の体制では、多大なコスト負担や今後の住民サービスの維持についても懸念されるところでございます。そのため、篠原議員さん御提案の内容も含め、地域おこし協力隊の定住につながるよう、マルチワークによる雇用についても検討してまいります。
○議長（山本健十郎） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 別子木材センターのことは、ここで話したらなかなか決着がつきませんので、ぜひよろしくお願いいたします。
そしたら、地域おこし協力隊のことだけ少しお話しさせてください。
地域おこし協力隊の方は、今現在は、朝鮮ニンジンとサトウカエデだけしか世話してないんですよね。ですから、別子山で協力隊の終了後、生活するためには経済的な支援がどうしても今要りますよね。そういうところは市長もよく知って、今もお話しされていましたけど、今後より一層の収入の維持を図っていくことが重要となっていくと思います。この間も別子山支所長と今後の事業計画やかも作成したんですけど、六次産業の販売をしたらどうだろうかというようなことを言よりましたわ。ですから、４月でしたらタケノコですよね。タケノコやかも、タケノコで出荷するんじゃなしに、タケノコを湯がいて、製品化して出荷する。それをすることによって、タケノコ１本100円のやつが、湯がいて出荷すると１本が1,000円になる、そのようなことをこちらで作ったり、竹炭を作ったり、そのようなことをいろんな事業計画を立てて、そのことによって収入を得て、ここで10万円、ここで10万円、ここで10万円ということで、年間200万円ぐらい作って、生活ができるんじゃないかというようなことをこの間もいろいろ皆さんとお話ししたんですけど、そのようなことをまた応援していただけると大変うれしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは続きまして、新居浜市の経済政策についてお伺いいたします。
東予東部の経済ですが、好調が続いていると感じております。新居浜市では、住友金属鉱山が、車載用リチウムイオン電池の部材である正極材の生産能力を現在と比べて約４割増やすと発表、400億円を投じて磯浦の遊休地にニッケル系正極材の新工場を建設します。住友重機械でも、ＢＣＰの観点から大型工作機械、エネルギー環境部が新実験棟、送電ケーブルの更新等で総額50億円の設備投資を行っています。また、西条市になりますが、住友重機械イオンテクノロジーが半導体不足解消のため、イオン注入装置新工場を120億円かけ建設中です。その他、四国電力西条火力発電所、新居浜ＬＮＧ、四国中央市では大王製紙、福助工業等の大型設備投資が続き、東予東部の設備投資は、順調に推移、有効求人倍率も新居浜市は1.5以上と高い数値を維持しています。先日、政府が発表した４月から６月期のＧＤＰの年率は1.3％増と発表していましたが、政府が９月８日に、４月から６月期のＧＤＰ年率を1.9％増に上方修正いたしました。コロナ禍でもありますが、経済が順調に回復しています。愛媛県東予東部地方も、順調に推移していると思っています。令和３年から、第六次新居浜市長期総合計画が始まりました。ＳＤＧｓの考えを積極的に取り入れる等、大変分かりやすくまとめられています。特に、類似都市28市との比較データは、市民にとって興味あるデータだと思います。全国28市平均は、人口12万7,590人、製造品出荷額等では7,545億1,600万円です。新居浜市は、人口11万9,903人、製造品出荷額等は7,973億6,000万円、製造品出荷額等の最高は、愛知県刈谷市、人口14万9,765人、製造品出荷額等は１兆6,342億8,600万円です。新居浜市の現状認識ですが、新居浜市の人口は６月末現在で11万7,180人、2060年には８万6,326人まで減少が予想されています。10年後の2030年の目標人口は、11万1,000人を想定していますが、目標達成が心配です。全国住み続けたい街ランキング815市町村中32位、四国で第１位です。医療関係及び社会福祉関連施設の充実度が、類似都市との比較において優位なことが要因と考えられています。しかし、工業都市と言われながら、類似都市と比較すると、就業状況の労働力人口、労働力率、製造業就業者比率、産業構造の製造業従業者数、工業の工場数、300人以上工場数、工場従業者数、いずれもＥ判定、20％以下となっており、ものづくりのまちとは言えない数値です。人材不足は、新居浜市の中小企業の経営問題であり、新居浜市の中小企業の経営者は、自社の経営課題として、人材不足を上位に上げていて、外国人労働者に頼っているのが現状であります。現状は、製造業従業者数9,933人に対して、外国人労働者は1,140人となっています。また、新居浜市には大学がないことから、高校卒業後は市外の大学に進むことになり、若者の新居浜離れが懸念されます。大学卒業後、新居浜市の企業に就職する新居浜市出身者は僅かです。新居浜市人口ビジョン平成27年12月、新居浜高専の在校生に対するアンケート調査では、卒業後の希望進路で、市内で就職したいは18.3％にとどまります。市外で就職を希望する学生の理由は、１位は、希望する就職先がないが50.8％を占めています。
では、経済の課題について質問します。
新居浜市の活性化、持続可能な成長を続けているかどうかを見る指標の一つとして、人口の増減があると思いますが、魅力ある町には人が集まります。大学受験で新居浜を出ても、卒業後は新居浜市の企業に就職し、新居浜市に住み続けます。このような流れになれば、人口は増えます。すると、持続可能で成長することができます。新居浜市の中小企業は、人材不足を感じていますが、就業希望者にとっての魅力のある企業は少ないというミスマッチが生じています。工都新居浜と言われながら、個々の企業に魅力がないと言われることは問題です。新居浜市は、支援事業として、１、新製品開発事業の支援、２、共同研究事業の支援、３、市場開拓及び催物等事業の支援、４、インターネットショップ等活用販路拡大事業を行っているが、どのような成果がありましたか、お伺いいたします。
現在の学生が、就職先企業を選ぶ際に重視する事業として、将来性があるに加え、給与、待遇がよい、福利厚生施設が充実しているなど、労働環境の充実が上位に来ています。
このようなことから、企業、特に新居浜の経済の核をなす中小のものづくり企業においては、労働力として外国人の実習生の３年間の受入れも大切ですが、技術の継承の観点からも、新卒者の新居浜でのものづくり産業への就業促進のために、市として労働環境の改善対策、中高校生にものづくりのおもしろさ、重要性を伝える教育が重要と思いますが、今後どう考え、どう取り組んでいくつもりなのか、具体的な対応をお聞かせください。
２番目に、ＩＣＴ企業誘致について。
ＩＣＴ企業の誘致を掲げていますが、多くの業種の中で、ＩＣＴ企業の誘致を推進する理由及び誘致への推進策についてどう考えているのか、お伺いいたします。
デジタル化推進について。
新居浜市ＩｏＴ推進ラボを見るが、実際はどのような成果があったが、またどういう問題点があったか、その解決策についてどう検討しているのか、お伺いいたします。
４番目に、将来を見越した新技術の開発について。
新居浜市には、将来を見越した新技術が見当たりません。四国中央市では、世界の常識を変えるかもしれない大革命に紙加工会社が挑戦しています。Ａ社は、紙加工業者でしたが、ネット社会が進む中、売上げは右肩下がりになり、生き残りをかけて何か新しい事業をとセルロースナノファイバーに挑戦。しかし、加工が難しく、製造コストが高く、実用化には至っていません。そうした中で、ミドリムシを使ったＰＮＦ、パラミロンナノファイバーの開発に挑戦しています。今後、自動車、電化製品、化粧品、医療など、多くの分野で活用が期待されていると聞いています。新製品の開発だけが目的ではなく、それを多く売ってもうけることが重要と思いますが、新居浜市においてもうける新商品開発に対する支援策について現状をお伺いいたします。
５番目に、ワクリエ新居浜、新居浜びずの現状についてお伺いいたします。
ワクリエ新居浜、新居浜びず等では、レンタルオフィス、コワーキングルームが設置されましたが、入居状況はどのようになっていますか。
また、入居者に対する支援策についてお伺いいたします。
○議長（山本健十郎） この際、暫時休憩いたします。
　　午後 ３時１２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後 ３時２１分再開
○議長（山本健十郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 経済政策についてお答えいたします。
将来を見越した新技術の開発についてでございます。
本市では、大学等研究機関と連携し、新製品や新技術の開発を行う事業に対し、最長２年間、研究開発資金を支援する創造型研究開発支援事業費補助金を令和元年度に創設し、これまで３件の支援を行い、独創的な研究開発や新事業の創出を図っております。
御指摘のとおり、開発している技術や製品が、実際に売り先の求めているものでなければ、もうかることにはつながりません。こうした視点も踏まえたもうける新製品開発のためには、市場等における事業の実証を行うことが重要との認識の下、ＡＩやＩｏＴ、ドローンなど、先進的な技術を活用した実証事業を支援する先進的技術実証支援事業費補助金を令和２年度に創設し、これまで５件の採択を行い、将来的なビジネス化に向けた支援を進めております。本市には、昨年度、四国地域イノベーション創出協議会主催の四国産業技術大賞を受賞された高い技術力を持つ中小企業もございますが、より多くの市内企業が様々な分野で新製品に向けた研究開発を進め、技術力、競争力を強化することは、本市経済の活性化につながるものと認識をしており、引き続き支援を継続してまいりたいと考えております。
○議長（山本健十郎） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 経済の課題についてお答えいたします。
御質問いただきました４つの事業につきましては、いずれも新居浜市中小企業振興条例に基づく中小企業等の様々な活動への補助事業となっております。
新製品開発事業につきましては、特許申請を伴う新製品開発に係る経費の一部を補助するものであり、平成５年度から103件、共同研究事業に対する補助につきましては、学術機関との共同研究に係る経費の一部を補助するもので、平成元年度から13件の交付をいたしております。
また、市場開拓及び催物等事業につきましては、昭和61年度から72件、インターネットショップ等活用販路拡大事業につきましては、平成29年度から３件の補助交付を行っており、販路拡大等に関連した支援となっております。
これらの補助事業は、対象となる取組や要件は、それぞれ異なりますが、いずれも中小企業の新たな研究開発、新たな販路開拓を支援するもので、補助制度の活用を通じ、市内中小企業の価値向上や経営力の強化が一定図られているものと考えております。
次に、新卒者のものづくり産業への就労促進のための支援についてでございます。
企業に対する労働環境の改善対策として、中小企業が労働者の働きやすい環境づくりを推進することを目的とし、さきに御説明した中小企業振興条例に基づく労働環境改善事業に対する補助を平成29年度から行っております。
また、中高校生に対し、ものづくりの面白さ、重要性を教える取組についてでございますが、現在、本市では、小中学校生、高校生及び産業技術専門校生に対して、地元を代表するものづくり産業への理解を深め、将来の職業観の醸成を目的に、ものづくり人材育成推進事業を実施いたしております。中学生に対しましては、ものづくりマイスターによる講話や市内ものづくり企業見学の実施、また新居浜工業高校生に対しては、企業技術者による実技指導やインターンシップ等を実施しており、様々な体験を通して、ものづくりへの興味、関心を引き出す工夫を進めているところでございます。
これらの取組を継続して重ねていくことで、新居浜の将来を担う若年層にとって、市内企業で働くイメージの醸成や仕事内容に関する理解が深まり、職業選択の際に地元を支えるものづくり産業が選択肢の一つにつながっていくことを期待いたしております。
次に、ＩＣＴ企業誘致についてでございます。
まず、誘致を推進する理由についてでございますが、令和３年度版情報通信白書において、ＩＣＴ企業を含む情報通信産業の経済波及効果は、付加価値誘発額において全産業中最大の規模とされているほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、非接触、非対面のデジタル技術の普及も加速するなど、今後のＩＣＴ企業の成長が期待されていることなどがございます。さらには、新型コロナウイルス感染症の影響などで大都市圏の企業の地方移転や進出等の機運の高まりが期待される中、特にＩＣＴ企業は場所にとらわれずに働くことができるなど、地方移転等に適している業種とされております。
次に、誘致への推進策につきましては、ＰＲツールを作成するとともに、企業立地促進奨励金制度を見直し、新たに情報サービス業等奨励金を追加するなど、環境整備に努めております。
また、県の東京事務所と連携した取組等も実施いたしております。
さらに、今年度は、企業進出や移住への足がかりとなるサテライトオフィスの活用促進を目的に、内閣府の地方創生テレワーク交付金事業の事業採択を受け、ワクリエ新居浜のレンタルオフィスを活用したお試しテレワーク支援やサテライトオフィスを活用したワーケーション体験ツアーの開催を予定しており、こうした取組を通じ、ＩＣＴ企業等の誘致を推進してまいります。
次に、デジタル化推進についてでございます。
新居浜市ＩｏＴ推進ラボは、今年度より事業を開始したこともあり、具体的な成果はまだ出ておりませんが、企業のＤＸ推進は、企業が抱える課題に応じて、最適なデジタルツールの導入及び新事業展開創出等を支援するため、地域内外のデジタル技術に精通する専門家等で構成するチームを編成し、支援を開始しており、今年度中に最大10社の支援の開始を目標にいたしております。
また、デジタル人材育成につきましては、新居浜工業高等専門学校、新居浜商業高等学校など、市内学校と連携した事業を予定いたしており、デジタル技術への興味、関心を図り、実践的なスキルを有するデジタル人材の育成を推進してまいります。
さらに、地域のデジタル化に資する企業の誘致につきましては、ＩｏＴ推進ラボ創設前より先行的に進めておりましたＩＣＴ企業等誘致に関する調査、環境整備に関する事業結果を踏まえ、ＩｏＴ推進ラボのホームページの開設や交流会等を予定いたしております。
新型コロナウイルス感染症の影響やＡＩや５Ｇなど、デジタル技術の急速な進展に伴い、ＩｏＴ推進ラボで解決すべきテーマは、日々変化しており、我々も中長期的な視点かつ多様な意見を取り入れつつ、支援を継続することが肝要であると考えております。
そこで、効果的な実施方法や組織間の連携に関して、ラボ構成機関で協議する場を設けており、様々な関係機関と連携しながら、解決を図り、より実効性のある事業の実施を進めてまいりたいと考えております。
次に、ワクリエ新居浜、新居浜びずの現状についてでございます。
ワクリエ新居浜のレンタルオフィスにつきましては、２社が本年６月に入居し、１社が10月の入居に向け審査中、また残る２室につきましても、現在入居に向けて調整をしております。
また、コワーキングルームにつきましては、６月から８月までの３か月間における時間貸し利用者が、延べ492人、１か月利用の定期利用登録者が、８月31日時点で16人となっております。
新居浜びずは、市のサテライトオフィス等誘致支援事業補助金を活用して、民間事業者において整備したサテライトオフィスでございまして、本年８月にオープンを迎えました。既にシェアオフィスへの入居企業も決まっており、順調な滑り出しとなっております。
また、コワーキングスペースにつきましては、現在、無料開放日も設けながら、定期利用者の募集受付を開始いたしております。
また、入居者に対する支援策につきましては、地方創生テレワーク交付金を活用し、ワクリエ新居浜や新居浜びず等のサテライトオフィス利用者と市内企業との交流会の開催を予定いたしており、企業進出や移住への足がかりとなる人的ネットワークの構築を図ることといたしております。
○議長（山本健十郎） 篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） ありがとうございました。
先日、大生院の産業技術専門校にお伺いしたんですけど、教頭先生とお話ししたら、ものづくりの人材がよいよ少ないね、どんなにしたらええんだろうかねというようなことを言われておりました。今宮崎部長のほうからも、小中高のものづくり人材事業を充実したいというようなことがありましたんで、ぜひもっともっと充実していただけますよう、よろしくお願いいたします。マイスターの方にも頑張ってもらえるように、私のほうからもお願いしておきますので、お願いいたします。
最初に言ったんですけど、新居浜市の設備投資は約500億円なんですけど、そのうちの約半分ぐらいは新居浜市に落ちるんですよね。新居浜市の土建屋さんとかであったり、いろいろな鉄工所であったりに落ちるんですね。ですから、大変ありがたいことですよね。ですから、ほんまに住友企業の皆様には、感謝感謝の一言に尽きます。
それでは続きまして、教育についてお伺いいたします。
平成から令和に時代は移り、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに変化が加速された感じがいたします。不易と流行という言葉がありますが、このような変化の時代だからこそ、何を大切に守っていくべきか、勇気を持って変革していることが問われていると思います。教育、これからのかじをどう切っていこうとしているのか、確認させてください。
最初に、不登校対策についてお伺いいたします。
私どもの世代は、学校に行くことは何の疑問もなかった気がします。行くことが当然のことでした。しかし、今は果たしてそう明言できるのか、いささか不安になります。ここ数年、不登校の児童生徒が増えていると言われます。また、新型コロナウイルス感染症によって、不登校の数が抑えられたという声も聞きます。実際に、学校に行きづらい子供に対して、適切な不登校対策が取られているのでしょうか。以下の点について、根拠に基づく見解をお伺いいたします。
１番、不登校の現状はどのようになっていますか。ここ５年間の状況をどう判断しているか、数字を含めてお伺いいたします。
教育委員会としては、学校に行けないことをどうしていこうと捉えていますか。学校には、絶対行かなければならないかどうか、それならば様々な事情で学校に行けなかった子供たちは、義務教育を終えることができないのではと私は思いますが、いかがでしょうか。学校以外の他の選択肢でも構わないものでしょうか、教育長のお考えをお伺いいたします。
子供たちが不登校になった理由をどのように分析していますか。子供たちの心の訴えを聞かずに、先生が勝手に判断していませんか。私には、教師との相性、関係性の悪化が理由になった子供が多いのではと推測するのですが、その項目は見当たりません。その理由と見解をお伺いいたします。
４番目、子供たちの自己有用感、自己肯定感の低下がよく言われます。新居浜市の子供たちについて、どう評価しておられますか。泉川校区で、コミュニティ・スクール導入の際に行ったアンケート調査では、その数字が全国レベルよりかなり低かったことに愕然としたことを思い出します。自分のことを認めること、命を大切にする気持ちを高めるためには何が必要だと教師は考え、具体的な活動に取り組んでいますか。また、どのような活動が、子供たちの自立につながっているのでしょうか、お伺いいたします。
５番目、不登校を少なくするために、教職員はどのような研修を実施してきましたか。その成果は、どのような形で現れてきていますか。私は、学校関係者だけでなく、地域住民とも共有すべきではないかと考えます。ＰＴＡとの学習も必要と感じていますが、いかがでしょうか。
泉川校区学校運営協議会では、６月30日に小学校、中学校の先生、ＰＴＡ、地域の皆さんも参加して、不登校対策の学習会を開催いたしました。その折に、現在小中学校では、先生の若返りが起きていること、教員採用試験の倍率低下が続き、生徒に対しての動機づけができる若手が少なくなっているのが心配だという声も聞きました。また、不登校児童生徒の居場所づくりをテーマで、６チームに分かれてワークショップを行い、先生からは、ボイスシャワーを心がけ、自己肯定感が高まる学校経営、一人一人の思いを大切にして、安心のできる場所をつくる意見が出ました。子供たちは、大人は常に自分たちの隣にいる、味方であると思える居場所をつくり、子供たちは、たくさんの大人が自分を見守ってくれていると安心できる声かけを多くすることの重要性を感じました。教師だけではなく、地域の大人や親も共通認識を持つことが大切だと学ばせていただきました。不登校対策って本当に難しいですよね。研修会に行ったから、解決には絶対なりませんが、学校、家庭、地域が連携して取り組むことが重要と思います。教育委員会では、先生の研修会を多く開催していると思いますが、それとは別に、学校現場が地域の皆さんと一緒に行う研修会は、教育委員会が行うのとは違った意味があると思いますが、業務改善で時間が限られ、研修や話合いが削られているという話も聞きます。業務改善と研修について、教育委員会がどのような呼びかけを行っていますか、お伺いいたします。
次に、公民館の在り方についてお伺いいたします。
新居浜市社会教育委員会議から公民館の在り方について教育長に答申がありました。その内容と現在市長部局の地域コミュニティーの立場から進めている方向性について、両者がどのようにつながっているのか、お伺いします。
公民館は、社会教育施設ですから、その在り方を社会教育委員に諮ることは、法律や条例に規定されています。今年度から中萩校区と宮西校区がモデル事業として地域運営組織準備会を設立して活動を始めました。本来、新居浜市の社会教育委員会議は、法律や条例で設置された会議であり、社会教育に関して、その意見を求め、尊重すべきだと思いますが、どのような手順でこれから進めていこうとしているのでしょうか。教育委員会と市長部局がどのように協議して、これからの在り方を考えているのか、お伺いいたします。
次に、学校給食センターの生ごみ処理機の活用についてお伺いいたします。
新居浜市でも積極的にＳＤＧｓの実現に取り組んでいますが、新居浜市学校給食センターに設置している生ごみ処理機が、３年間動いてないと聞きました。生ごみを少しでも減らそうと、市民も活動している中、子供たちに最も身近な給食を通じて、環境への配慮を学習する機会として、なぜ活用しないのか、理解できません。私は、センター方式で学校給食を提供する方向であれば、そこからは生ごみを出さないという姿勢を示すことで、本市のＳＤＧｓへの強い姿勢を生み出すべきではないかと考えています。新しい施設に生ごみ処理機を導入すること、現行の処理機の修理活用についてどうお考えか、お伺いいたします。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 教育についてお答えいたします。
まず、不登校の現状についてでございます。
不登校により30日以上欠席した児童生徒数は、平成29年度は130名、平成30年度は157名、令和元年度は189名、令和２年度は171名、令和３年度は８月末現在で97名になっており、年々様々な理由で学校に登校しづらい児童生徒が増えてきておりますのが現状でございます。
次に、学校へ行けないことへの対応、様々な事情で学校に行けなかった子供に対する義務教育及び学校以外の選択肢についてでございます。
本市の児童生徒には、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動できる大人に成長してほしいと強く願っているところでございまして、学校での教育活動を通して、学ぶこと、身につけることはたくさんございます。しかし、様々な理由で学校に行きたくても行けない児童生徒がいることも事実でございます。不登校の要因や背景が多様化、複雑化している中、適応指導教室などの充実も含め、フリースクールやＩＣＴを活用した学びの保障を構築する中で、個々に応じた支援の充実に努め、学校に行きづらい子供たちに対する支援の最終目標である将来の社会的自立を目指すため、子供たちへのきめ細かな支援を行っていく必要があると考えております。
次に、子供たちが不登校になった理由の分析についてでございます。
不安などによる情緒的混乱や学習に対する無気力、遊びや非行によるもの、人間関係のトラブル、ゲーム依存症、家庭環境や親子関係によるものなど、児童生徒が不登校となる要因や直接的なきっかけは様々でございます。ふだんから先生は、子供たちの様子を観察し、声をかけたり、話を聞いたりして、良好な人間関係をつくる努力をしております。不登校の未然防止に努め、学校に登校しづらくなった子供たちには、家庭訪問などの対応をするとともに、各学校の生徒指導部会で情報を共有し、対応策を考えるなど、担任の先生だけでなく、学年及び学校全体で対応する体制を取っているところでございます。
次に、教師との関係性が、不登校理由の項目にない理由と見解についてでございます。
不登校の理由の項目として、学校生活上の影響を設けておりますが、その内容は、嫌がらせをする児童生徒の存在や教師との人間関係などで登校できない状態と定義しており、教師との関係性は、この項目の中に集計されることとなります。
なお、教師との人間関係で悩みを持つ児童生徒の把握と対応は、学校経営の観点からも非常に重要なものでありますことから、毎月行う絆アンケートや気軽に行える教育相談の充実等、早期発見に向けた取組について今後も改善してまいりたいと考えております。
次に、子供たちの自己有用感、自己肯定感の低下への評価についてでございます。
本年５月に小学６年生と中学３年生を対象に実施いたしました全国学力・学習状況調査の中に、自分にはよいところがあると思うかという自己有用感、自己肯定感に関する設問がございます。本市の集計結果を見ますと、当てはまる、またはどちらかといえば当てはまると回答した割合は、小学６年生が74.1％、中学３年生が78.6％という結果でした。この割合は、全国平均と比較してもほぼ同じ割合でございます。しかしながら、２割強の児童生徒が、自分にはよいところがないと思っているという結果に着目し、自らの個性を発揮し、自信を持って成長していけるよう取り組んでまいります。
次に、自分のことを認めること、命を大切にする気持ちを高めるためには、何が必要であると教師は考え、具体的な活動に取り組んでいるかについてでございます。
自己肯定感を高めるには、人の役に立った、人から感謝された、人から認められたという経験を重ねることが重要であると考えております。人と関わる体験の中で、自分のよさに気づかせることが一番重要であると考えております。具体的な活動といたしましては、帰りの会等で１日を振り返り、自分のよいところを見詰めたり、人に認められたりする場をつくるほか、係活動や当番活動で役割を遂行することで、学級集団への貢献や所属感を高められるよう配慮しております。また、授業中は、班活動やグループ活動を取り入れ、一人一人の考えや活動のよさを認め合う授業を実施しております。
次に、どのような活動が子供たちの自立につながっているかについてでございます。
地域と学校が目標を共有しながら、教育活動を実施する中で、児童生徒が地域の一員として、地域住民と一緒にボランティア活動に参加するような協働活動が、児童生徒の成長において大切であり、このような活動を通じて、児童生徒は多くを学び、地域の一員として成長し、自立につながるものと考えております。
次に、不登校を少なくするための教職員の研修内容とその成果についてでございます。
各学校では、平成27年度に教育委員会が作成した教職員の不登校対応のための取組行動指針に基づいて研修会を実施しております。特に、若年教職員に対しては、不登校の未然防止や初期対応について十分な研修を行うこととしております。また、生徒指導主事連絡協議会や夏季の自主研修会で、不登校に関する研修会を実施し、校内の生徒指導部会や学年会においても、不登校生の情報共有や対応策について話をする中で、実践的な経験も積んでおります。
次に、ＰＴＡとの学習についてですが、不登校について、学校、地域、家庭において情報共有を図ったり、学習したりすることは、大変有用なものと考えておりますので、地域やＰＴＡと一緒に不登校の問題に対応してまいりたいと考えております。
次に、業務改善と研修について、教育委員会がどのような呼びかけを行っているかについてでございます。
教員等の負担軽減を図り、持続可能な取組とするためには、地域コーディネーターやサポートスタッフの体制整備を図っておりますが、学校現場が地域と行う研修も大変有意義なものと考えております。今後、新居浜市コミュニティ・スクール推進協議会において、不登校などについての協議や研修の実施についての情報共有や啓発を行ってまいりたいと考えております。
次に、公民館の在り方についてでございます。
令和３年３月29日に、新居浜市社会教育委員会議より、平成から新たな時代の幕開けを迎え、人生100年時代を生き抜くために、新居浜市の公民館に求められる役割とは何か、今後の新居浜市の公民館の在り方はどうあるべきかについて答申をいただきました。答申では、従前からの学習の拠点、社会教育活動の拠点だけではなく、多岐にわたる拠点施設としての役割が求められていること、地域の課題やニーズを的確に把握し、それに応えるような事業の実施に加え、地域活動の担い手の発掘、育成のため、より多くの人が参加できるためのきっかけづくり、公民館と地域社会が、地域らしさを重視しながら、お互いに連携し、事業を推進していくなどが示されております。市長部局で策定した新居浜市地域コミュニティ基本指針においても、公民館は地域のまちづくりと生涯学習の拠点として、幅広い分野の課題解決のために機能充実の必要性が求められており、答申と方向性が一致するものと考えております。
次に、社会教育委員会議の答申を受けての今後の取組についてでございますが、現在地域コミュニティ課と地域まちづくり組織モデル事業を中萩校区と宮西校区で取り組んでおります。両校区では、住民主体の支え合い、助け合う地域コミュニティーづくりを目指し、多様な地域課題の解決と人づくりを進めるため、地域のまちづくり組織を設立するに当たり準備会を立ち上げ、事務局を公民館に置き、準備会の運営、構成団体との連絡調整などを行っております。
今後におきましても、市長部局と一緒にモデル事業を進め、モデル地区による取組状況や課題を見極めながら、公民館が多岐にわたる拠点施設となり、地域の課題解決や住民のニーズに応えられるよう、努めてまいります。
○議長（山本健十郎） 高橋教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（高橋正弥）（登壇） 学校給食センターの生ごみ処理機の活用についてお答えいたします。
学校給食センターに設置されている生ごみ処理機は、過去に度々不具合が発生しており、そのたびにメンテナンスをしながら使用しておりました。しかしながら、現在は老朽化により修理ができないため、使用できない状態となっております。学校給食センター及び新しい給食センターへの生ごみ処理機の導入につきましては、ＳＤＧｓの実現に取り組む上で、ごみの減量化、循環型社会の構築を図ることは、非常に重要なことであると認識しております。
なお、本市の環境教育にも寄与するものと考えておりますが、導入に当たりましては、場所や費用対効果など、検討課題を整理してまいります。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） 給食センターの生ごみ処理機なんですけど、できるだけ早く、また元どおりになって、材料によって私たちも花植えをしよりますのでぜひまた復活していただきますようお願い申し上げます。
不登校の件なんですけど、現在は学校に行かなくてもよいという選択肢もあると私も聞いています。しかし、私も最初に言ったように、私たちが子供のときは学校に行くのが当たり前でした。ですから、不思議ではおるんですけど、学校に通わないまま、学校を卒業された子供たちは、一部の例外の方を除くと、社会からはみ出してしまうんじゃないかと思ったりするんですよね。それが現状じゃないかと思ったりするんですよ。卒業証書は渡していますけどね、学校に行かなくても卒業証書を渡すと、それでいいんだろうかと思うたりもしますよね。学校の先生は、一部の先生を除いては、卒業したらもう我関せずみたいな感じでいると思うんですけど、教育委員会は、将来ある子供たちに対して、どのように対応するんですか。
○議長（山本健十郎） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えをいたします。
小学校、中学校で学校に行けずに教育が十分に受けられなかった子供たちの将来について、教育委員会はどのように取り組むのかという質問であったかと思います。
おっしゃいますように、以前は不登校生というのは、私たちの頃には少なかったと思います。現在は、先ほども申し上げましたけど、多様な理由で学校に通うことができない子供たちがいます。そのために、例えばですけれども、あすなろ教室というような教室をつくります。それから、学校の中にも保健室で過ごしながら、やがて教室に戻れるようにトレーニングをしたり、それから相談室、こういうところで子供たちをサポートしながら、学校によっては時間割の中で、１人の先生が必ずそこに回ってくるように、つまりそのクラスの不登校の子供ではなく、学校全体の不登校の子供たちとして、関わるような組織的な取組をしている事例もございます。
それから、さらには、従前議員さんのほうからもいろいろと御質問のあるフリースクールであるとか、こうした様々な社会資源を生かしながら、子供たちの教育に当たるというようなことが考えられようかと思います。
そして、最近では、タブレットを生かして、家庭から出られにくいお子さんにもアウトリーチしていこうという取組もあります。
それから、人的な分では、スクールソーシャルワーカーというような制度も設けまして、関わりを持つ事例もございます。
卒業してから、例えばそのお子さんのその後についてどういうふうに社会の中で生きているかというようなことについては、今まではなかなか難しいところもございましたけれども、御指摘もいただきましたので、今後、そうした子供たちのその後の状況についても思いを持って関わってまいりたいというふうに思います。
また、そうした子供たちの声も聞かせていただきながら、適切な支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本健十郎） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１０番（篠原茂）（登壇） ありがとうございました。終わります。
○議長（山本健十郎） 以上で会派代表質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明15日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
　　午後 ４時０１分散会