令和４年第３回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２ 　般質問 議案第４３号
　藤田誠一議員の質問（１）
　　１　スポーツ振興について
　　　(1) スポーツ交流フェスタ
　　　(2) ショートキャンプ
　　　(3) 市民プール
　佐薙企画部文化スポーツ局長の答弁
　　１　スポーツ振興について
　　　(1) スポーツ交流フェスタ
　　　(2) ショートキャンプ
　　　(3) 市民プール
　藤田誠一議員の質問（２）
　　１　スポーツ振興について
　佐薙企画部文化スポーツ局長の答弁
　　１　スポーツ振興について
　藤田誠一議員の質問（３）
　　１　スポーツ振興について
　　２　観光振興について
　加藤副市長の答弁
　　２　観光振興について
　藤田誠一議員の質問（４）
　　３　イベント、伝統行事について
　　　(1) にいはま夏まつり
　　　(2) 新居浜太鼓祭り
　　　(3) 新居浜太鼓台の高校生かき夫
　　　(4) ２０２５年大阪・関西万博への太鼓台派遣
　石川市長の答弁
　　３　イベント、伝統行事について
　　　(2) 新居浜太鼓祭り
　　　(4) ２０２５年大阪・関西万博への太鼓台派遣
　加藤副市長の答弁
　　３　イベント、伝統行事について
　　　(1) にいはま夏まつり
　　　(3) 新居浜太鼓台の高校生かき夫
　藤田誠一議員の質問（５）
　　３　イベント、伝統行事について
　加藤副市長の答弁
　　３　イベント、伝統行事について
　藤田誠一議員の質問（６）
　　３　イベント、伝統行事について
　　４　期日前投票所について
　堀選挙管理委員会事務局長の答弁
　　４　期日前投票所について
　藤田誠一議員の質問（７）
　　４　期日前投票所について
　堀選挙管理委員会事務局長の答弁
　　４　期日前投票所について
　藤田誠一議員の質問（８）
　　４　期日前投票所について
　堀選挙管理委員会事務局長の答弁
　　４　期日前投票所について
　藤田誠一議員の質問（９）
　　４　期日前投票所について
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時０９分）
　井谷幸恵議員の質問（１）
　　１　インボイス制度について
　　　(1) 制度の問題点
　　　(2) 中小零細業者への影響
　石川市長の答弁
　　１　インボイス制度について
　　　(1) 制度の問題点
　　　(2) 中小零細業者への影響
　井谷幸恵議員の質問（２）
　　１　インボイス制度について
　石川市長の答弁
　　１　インボイス制度について
　井谷幸恵議員の質問（３）
　　１　インボイス制度について
　　２　高校生向け奨学金制度について
　　　(1) 利用の条件
　　　(2) 制度拡充の検討
　木俵教育委員会事務局長の答弁
　　２　高校生向け奨学金制度について
　　　(1) 利用の条件
　　　(2) 制度拡充の検討
　井谷幸恵議員の質問（４）
　　２　高校生向け奨学金制度について
　木俵教育委員会事務局長の答弁
　　２　高校生向け奨学金制度について
　井谷幸恵議員の質問（５）
　　２　高校生向け奨学金制度について
　　３　介護保険を利用した生活環境を整えるサービスについて
　　　(1) 内容と利用状況
　　　(2) 利用条件の改善
　古川福祉部長の答弁
　　３　介護保険を利用した生活環境を整えるサービスについて
　　　(1) 内容と利用状況
　　　(2) 利用条件の改善
　井谷幸恵議員の質問（６）
　　３　介護保険を利用した生活環境を整えるサービスについて
　古川福祉部長の答弁
　　３　介護保険を利用した生活環境を整えるサービスについて
　井谷幸恵議員の質問（７）
　　３　介護保険を利用した生活環境を整えるサービスについて
　片平恵美議員の質問（１）
　　１　東川の河川改修について
　石川市長の答弁
　　１　東川の河川改修について
　片平恵美議員の質問（２）
　　１　東川の河川改修について
　　２　児童発達支援センターの整備について
　　　(1) 対象者数
　　　(2) 進捗状況
　　　(3) 園庭の活用
　古川福祉部長の答弁
　　２　児童発達支援センターの整備について
　　　(1) 対象者数
　　　(2) 進捗状況
　　　(3) 園庭の活用
　片平恵美議員の質問（３）
　　２　児童発達支援センターの整備について
　高橋教育長の答弁
　　２　児童発達支援センターの整備について
　古川福祉部長の答弁
　　２　児童発達支援センターの整備について
　片平恵美議員の質問（４）
　　２　児童発達支援センターの整備について
　　３　自衛官募集事務に係る個人情報の提供について
　　　(1) 閲覧から提供へと対応を変えた判断の過程
　　　(2) 提供することの周知と除外申請
　高橋総務部長の答弁
　　３　自衛官募集事務に係る個人情報の提供について
　　　(1) 閲覧から提供へと対応を変えた判断の過程
　　　(2) 提供することの周知と除外申請
　片平恵美議員の質問（５）
　　３　自衛官募集事務に係る個人情報の提供について
　高橋総務部長の答弁
　　３　自衛官募集事務に係る個人情報の提供について
　片平恵美議員の質問（６）
　　３　自衛官募集事務に係る個人情報の提供について
　高橋総務部長の答弁
　　３　自衛官募集事務に係る個人情報の提供について
　片平恵美議員の質問（７）
　　３　自衛官募集事務に係る個人情報の提供について
　高橋総務部長の答弁
　　３　自衛官募集事務に係る個人情報の提供について
　片平恵美議員の質問（８）
　　３　自衛官募集事務に係る個人情報の提供について
　高橋総務部長の答弁
　　３　自衛官募集事務に係る個人情報の提供について
　片平恵美議員の質問（９）
　　３　自衛官募集事務に係る個人情報の提供について
休憩（午後 ０時１１分）
再開（午後 １時００分）
　小野志保議員の質問（１）
　　１　成年年齢１８歳引下げについて
　　　(1) 消費者トラブル防止の取組
　　　(2) 消費者教育の実施状況と課題
　　　　ア 幼児期
　　　　イ 小学生期
　　　　ウ 高校生期
　　　　エ 成人期
　　　(3) 啓発活動
　　２　動物愛護について
　　　(1) 飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助金
　　　(2) 飼い主のいない犬猫への対応
　　　(3) 犬猫送致頭数減少への取組
　石川市長の答弁
　　１　成年年齢１８歳引下げについて
　　　(1) 消費者トラブル防止の取組
　長井市民環境部長の答弁
　　１　成年年齢１８歳引下げについて
　　　(2) 消費者教育の実施状況と課題
　　　　ア 幼児期
　　　　イ 小学生期
　　　　ウ 高校生期
　　　　エ 成人期
　　　(3) 啓発活動
　松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
　　２　動物愛護について
　　　(1) 飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助金
　　　(2) 飼い主のいない犬猫への対応
　　　(3) 犬猫送致頭数減少への取組
　小野志保議員の質問（２）
　　２　動物愛護について
　松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
　　２　動物愛護について
　小野志保議員の質問（３）
　　２　動物愛護について
　松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
　　２　動物愛護について
　小野志保議員の質問（４）
　　２　動物愛護について
　伊藤優子議員の質問（１）
　　１　職員の人材育成について
　　　(1) 業績評価
　　　(2) 人事評価
　石川市長の答弁
　　１　職員の人材育成について
　　　(1) 業績評価
　　　(2) 人事評価
　伊藤優子議員の質問（２）
　　１　職員の人材育成について
　　２　人口減少対策について
　亀井企画部長の答弁
　　２　人口減少対策について
　伊藤優子議員の質問（３）
　　２　人口減少対策について
　　３　公共施設の再編について
　　　(1) 小中学校
　　　(2) 保育園・幼稚園
　高橋教育長の答弁
　　３　公共施設の再編について
　　　(1) 小中学校
　酒井福祉部こども局長の答弁
　　３　公共施設の再編について
　　　(2) 保育園・幼稚園
　伊藤優子議員の質問（４）
　　３　公共施設の再編について
　酒井福祉部こども局長の答弁
　　３　公共施設の再編について
　伊藤優子議員の質問（５）
　　３　公共施設の再編について
　　４　まちづくり協働オフィスと国際交流協会について
　長井市民環境部長の答弁
　　４　まちづくり協働オフィスと国際交流協会について
　伊藤優子議員の質問（６）
　　４　まちづくり協働オフィスと国際交流協会について
　　５　子育てしやすいまちについて
　　　(1) 待機児童
　　　(2) 森のようちえん
休憩（午後 ２時１０分）
再開（午後 ２時１９分）
　酒井福祉部こども局長の答弁
　　５　子育てしやすいまちについて
　　　(1) 待機児童
　　　(2) 森のようちえん
　伊藤優子議員の質問（７）
　　５　子育てしやすいまちについて
　　６　女性管理職と男性の育児休業について
　高橋総務部長の答弁
　　６　女性管理職と男性の育児休業について
　伊藤優子議員の質問（８）
　　６　女性管理職と男性の育児休業について
　委員会付託
日程第３　議案第４４号～議案第４６号
　石川市長の説明
　木俵教育委員会事務局長の説明
　高橋消防長の説明
　委員会付託
日程第４　議案第４７号
　石川市長の説明
　亀井企画部長の説明
　委員会付託
散会（午後 ２時４９分）

本文

令和４年６月16日 （木曜日）
　　議事日程　第４号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第43号　令和４年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　（各常任委員会付託）
第３　議案第44号　財産の取得について
　　　　　　　　　　（企画教育委員会付託）
　　　議案第45号　財産の取得について
　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第46号　財産の取得について
　　　　　　　　　　（同上）
第４　議案第47号　令和４年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　（各常任委員会付託）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 小野　志保
　３番　　　 合田　晋一郎
　２番　　　 片平　恵美
　４番　　　 白川　誉
　５番　　　 伊藤　嘉秀
　６番　　　 越智　克範
　７番　　　 井谷　幸恵
　８番　　　 神野　恭多
　９番 　　　米谷　和之
　10番　　　篠原　茂
　11番　　　河内　優子
　12番　　　黒田　真徳
　13番　　　高塚　広義
　14番　　　藤田　誠一
　15番　　　田窪　秀道
　16番　　　小野　辰夫
　17番　　　永易　英寿
　18番　　　伊藤　謙司
　19番　　　藤原　雅彦
　20番　　　大條　雅久
　21番　　　藤田　豊治
　22番　　　藤田　幸正
　23番　　　伊藤　優子
　24番　　　仙波　憲一
　25番　　　近藤　司
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　加藤　龍彦
　副市長　　　　　　　　　　　　原　　一之　　
　企画部長　　　　　　　　　　　亀井　利行
　総務部長　　　　　　　　　　　高橋　正弥
　福祉部長　　　　　　　　　　　古川　哲久
　市民環境部長　　　　　　　　　長井　秀旗
　経済部総括次長　　　　　　　　桑内　章裕
　建設部長　　　　　　　　　　　三谷　公昭
　消防長　　　　　　　　　　　　高橋　裕二
　上下水道局長　　　　　　　　　神野　賢二
　教育長　　　　　　　　　　　　高橋　良光
　教育委員会事務局長　　　　　　木俵　浩毅
　監査委員　　　　　　　　　　　鴻上　浩宣
　選挙管理委員会事務局長　　　　堀　　尚子
　企画部文化スポーツ局長　　　　佐薙　博幸
　福祉部こども局長　　　　　　　酒井　千幸
　市民環境部環境エネルギー局長　松木　伸
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　髙橋　利光
　事務局次長　　　　　　　　　　高本　光
　議事課副課長　　　　　　　　　鴨田　優子
　議事課副課長　　　　　　　　　長谷川　幸司
　議事課議事係長　　　　　　　　和田　雄介
　議事課調査係長　　　　　　　　伊藤　博徳
　議事課主査　　　　　　　　　　村上　佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議   
○議長（藤田豊治） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（藤田豊治） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において伊藤謙司議員及び藤原雅彦議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問　議案第４３号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第２、議案第43号を議題といたします。
昨日に引き続き、一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） おはようございます。
自民クラブ、藤田誠一です。
先月63年ぶりに新居浜市で開催された重量挙げの全日本選手権、２年後のパリ五輪に向け、アジア競技大会や世界選手権大会の日本代表選考に関わる重要な大会でもありました。新居浜市にゆかりのある選手の活躍として、女子45キロ級の齋藤朱音さん、新居浜東が130キロ、スナッチ59キロ、クリーンアンドジャーク71キロで、大会最年少優勝、女子81キロ級の山崎晴子さん、新居浜南高卒九州国際大学が、トータル222キロで優勝、女子76キロ級の阿部栞さん、新居浜市役所が、トータル185キロで３位、男子55キロ級の権田達也さん、新居浜市役所が、トータル225キロで３位、男子96キロ級の矢葺士さん、住友金属鉱山が、トータル337キロで２位、ほかにもたくさんの選手が出場されており、残念ながら今回、上位入賞はかなわなかったものの、今後の活躍に期待できる選手ばかりでございます。
この全日本選手権大会を通して、改めて新居浜市のウエートリフティング競技の発展が感じられました。
最年少優勝記録の齋藤さんは、15歳８か月25日での日本一。余談ではございますが、私と誕生日が一緒というだけで、当時、幼い朱音さんをどう返事していいか困らせてしまったことは今になっては私のいい思い出であり、誇りでもあります。祝福を兼ねて久しぶりに齋藤さんにお会いし、いろいろと聞いてまいりました。2017年、えひめ国体、当時小学５年生の齋藤朱音さんは、新居浜で競技を観戦、会場の熱気、選手らの気迫に引き込まれ、私もやってみたいと決意。３歳からバレエを習い、体を動かすのが好きだったが、全くの別世界。シャフトだけでも15キロあり、練習は厳しく、腰を痛めることもありますが、自分が選んだ道なので、つらいことがあっても続けられます。頑張った分だけ結果が出るのが魅力ですと言い切る15歳。今年の夏開催される四国インターハイ。新居浜市は、ウエートリフティング競技会場となっており、市内での開催は、55総体以来42年ぶり。最後に齋藤さんから、目指すはもちろん優勝。市内選手全員が気合十分なので、市全体で盛り上げてほしい。最終目標は、オリンピックでの金。新居浜魂で頑張りますので、併せて応援よろしくお願いしますと笑顔で答えてくれたのが印象的でした。遠からず故郷に錦を飾る日が来ることを心待ちにしたいと思います。
それでは、通告に従い質問いたします。
社会がウィズコロナにかじを切り出し、３年ぶりにいろいろな大会が開催という声を聞くとうれしいのは当然ですが、今後感染者数が云々、濃厚接触者云々でまた後戻りするのではないかと不安なところも正直あります。
コロナ禍で傷んだのは、文化・スポーツ業界も同様で、存続危機の団体もあるとお聞きしております。
ここでは、市民の皆様からいただいた声を届けていこうと思います。
まず、小学校１年生の親御さんより、新居浜で、何かしらのスポーツをやってほしいが、親が経験したスポーツに限定するのではなく、いろいろな競技を見て、聞いて、体験してほしいが、どのようにすれば情報が得られますか。
次に、地域の先輩から、２年も自粛、自粛で体力の低下を感じている。できればいろいろな人と関わりながら体を動かせるグループ団体などを紹介してほしいなど、数多くの声をいただいております。
ここで、お聞きします。
このような声を解決するために、合同企業説明会のスポーツ版の開催をと思いますが、いかがでしょうか。合同企業説明会では、就活地方祭、西条市と四国中央市との連携事業、新居浜お仕事フェア、高校向け合同企業説明会、新居浜市雇用対策協議会合同会社説明会、年３回の開催となっており、参加企業は、ブースを設け、訪れる高校生、大学生、一般求職者に対し個別企業説明を行い、地元企業の存在、特徴を知ってもらう説明会でもあります。
同様の形で、スポーツ版では、山根体育館で、各競技団体がブースをつくり、グラウンドでは、体験会などを開催するなど、市民が様々なスポーツを知り、体験できる機会を設けることで、スポーツ振興、コミュニティー活性化、健康増進につなげてはどうかと考えます。
以上のことから、コロナ禍で傷んだ本市のスポーツ振興のために、市民が広くスポーツに接する機会をつくる必要性と方策について市のお考えをお聞きします。
お隣の西条市では、魅力あふれる活力に満ちあふれた西条市を創造していく一つの方策として、高校生や大学生チームを中心にスポーツ合宿の誘致を推進しており、県内外問わず、多くの選手、関係者が訪れることもあって、経済効果も上がっていると以前お聞きしていますが、この２年間は、合宿実績のチームに近況報告などウィズコロナ、アフターコロナを見据え連絡を取り合っている状態だと伺っております。
本市においても、その合宿、新居浜市が応援しますと銘打ってスポーツ合宿支援奨励金を整備するなど推進しておられますが、この事業のターゲットや売り込みをどのようにされていますか。また、反応、実績、予定などがありましたらお教えください。
また、関係スポーツ団体との施設の利用調整や、市民の見学や交流についてのお考えをお聞かせください。
市民プールについて。
昨年は、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、７月21日から８月12日まで、第１クール、10時から12時、消毒30分、第２クール、12時30分から14時30分、消毒30分、第３クール、15時から17時閉場、各クールごと200名の入場制限を設け、予約受付についても、期間を３つに分けて、インターネット予約システムで管理をしたと伺っております。
そこでお聞きします。
今年度の市民プールの運営、開場はどのようにお考えか、昨年のよかった点、問題点の洗い出しなどもあれば併せてお聞きします。
それと、よく聞かれるのが、市民プールは、あとどれくらい使えるの、新しいの造るのなど、どのように答えたらいいでしょうか。総合運動公園構想では、2016年を基準として、残耐用年数は１年となっていましたが、新たな市民プールの整備計画も必要ではないでしょうか。本市の御所見をお聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。佐薙企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（佐薙博幸）（登壇） 藤田誠一議員さんの御質問にお答えいたします。
スポーツ振興についてでございます。
まず、スポーツ交流フェスタについてお答えいたします。
本市がスポーツ振興の基本理念として掲げている親しむ・楽しむ・育てるスポーツのまちづくりを推進する上で、本市のスポーツ活動の現状を知ってもらうことが重要であり、合同企業説明会のスポーツ版の開催も有効な手段の一つであると考えております。これから何か始めたいと思う方へは、まずはどういう団体があり、どこでどのようなスポーツ活動が行われているのか、このスポーツはどんなものなのかということを知っていただく情報提供の機会を創出し、それをきっかけに、一人でも多くの方にスポーツに興味を持っていただくことが重要だと考えております。
今後、実施方法、手段等について、スポーツ協会をはじめ、関係団体等に御協力をいただき、協議を進めてまいりたいと存じます。
次に、ショートキャンプについてでございます。
新居浜市では、合宿誘致事業として、令和２年度から10万円を上限として奨励金の支出を行っております。主なターゲットといたしましては、大学部活動を想定しており、ホームページに掲載、各種目協会を通じての広報やチラシの掲示、また愛媛県のスポーツ合宿誘致サイトに市内施設の掲載を行うなど、積極的な広報を行っております。
令和２年度、令和３年度と新型コロナウイルス感染拡大の影響で計画はございましたが、実施できず、残念ながら合宿誘致の実績はございません。
今年度におきましては、松山大学野球部の合宿を夏に予定しており、ほかにもバドミントン、ウエートリフティングの日本ナショナルチームや高知大学のセーリング部など、多数のお問合せをいただいているところでございます。
合宿場所の確保につきましては、基本的に一般の施設予約と同様ですが、長期日程になる場合は、他の利用者への配慮をしながら施設で調整を行うなど、柔軟に対応いたしております。
今後は、合宿誘致の効果を市民の皆様にも還元できるよう、合宿参加団体と調整をして、クリニックを開催していただくなど、合宿参加団体と市民とのスポーツを通じた交流機会を創出してまいりたいと考えております。
次に、市民プールについてでございます。
今年度の市民プールの開場期間につきましては、７月15日から８月31日までを予定しており、運営方法といたしましては、昨年度同様、新型コロナウイルス感染対策として３クールの２時間完全入替え制、専用予約サイトからの事前予約といたします。１クールの人数は、昨年の状況から100名増の300人とする予定でございます。
昨年度におけるこの運営方法のよかった点につきましては、１クールごとに施設内の徹底した消毒作業を行うことができたこと、また利用者同士もゆとりを持って遊泳することができましたので、利用者から安心して利用できたという声を多くいただいたことが上げられます。
また、予約システム運用前には、インターネット環境のない方や不慣れな方から不安の声もありましたが、そのような方については市民体育館、山根総合体育館の窓口でも対応できるよう配慮させていただいたことで、特に問題はございませんでした。
市民プールにつきましては、10円プールとして長く市民に親しまれており、夏の風物詩でもありますことから、今後におきましても、皆様に安心、安全に使用していただけるように修繕等を行い、使用できる限り運用してまいりたいと考えておりますので、現時点では新しいプールの整備計画はございません。今後、大規模な改修等が必要になった際に、市内の既存のプール施設の利活用も視野に入れながら、市民の皆様の水に親しむ場の創出について模索してまいります。
○議長（藤田豊治） 藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） 再質問なんですが、年１回、市政だよりのスポーツ特集版みたいなものを作成して、市民の皆様に本市のスポーツ団体の紹介並びに魅力発信をすることが非常に有効、大切だと思いますがいかがですか。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。佐薙企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（佐薙博幸）（登壇） 藤田誠一議員さんの再質問にお答えいたします。
年１回、市政だよりにスポーツ団体の紹介を載せたらいかがという質問だったと思いますけれども、そういったものを含めまして、市民の方にどんな種目がどういう活動をしてるかというのを広く知らしめたいと思いますので、できる限り早めにそういうのを載せたいなと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○議長（藤田豊治） 藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） ４回目のワクチン接種も大変重要ですが、文化、スポーツにも心のワクチンをよろしくお願いいたします。
２、観光振興について。
５月２日の朝刊に、東平へ唯一の道、復旧遠くという記事が目に留まりました。記事では、別子銅山の産業遺産群が残る新居浜市立川町の東平地区へ続く市道河又東平線が、３月中旬に起きた崖崩れの影響で全面通行止めが続いている。岩や土砂は撤去されたが、安全性が確認できておらず、大型連休後も復旧のめどは立っていない。東平地区は、年間約５万から６万人が訪れる新居浜観光の目玉だけに、安全性確保と観光客誘致をどう両立させるのか、難しい判断を迫られていると報道され、市民の皆様からは、今後どうなるの、どうするのという言葉を聞きました。
新居浜市では、これまで別子銅山の産業遺産を生かした観光振興に力を入れており、東平は東洋のマチュピチュとして売り出し、本市の中心的な観光拠点として毎年市内外から多くの観光客を迎えており、株式会社マイントピア別子が催行されているバスツアーも、利用者から好評を得ていたと伺っており、今回の山崩れによる本市の観光振興への影響を非常に心配しているところであります。
また、記事では、1990年に計３回の山崩れに見舞われ、通行止めは約１年、降雪や凍結が起こる12月から２月には、市道を毎年通行止めにして、道路の補修や拡幅工事を実施、小規模の落石や倒木が起きるたびに落下物の撤去や防護ネット設置などの対策を講じてきたともありました。
観光振興の面からは、一日も早い再開が望まれるところではありますが、自然相手に可能な対策は限られており、復旧、再開までに時間がかかることは十分に理解できますので、何よりも市民や観光客の安全を最優先に対応していただきたいと思っております。
しかしながら、社会がウィズコロナにかじを切り出した現在、ようやく観光にも光が見えてきたなと感じてきた矢先の出来事で、関係者は水を差された思いを感じられていると思いますが、まず現在の現場の状況、のり面の調査の状況はどうなのか、どのような対策が考えられるのか、通行再開までの見通しはどうなのか、東平を目的に来訪されようとする観光客に現状を周知できているのか、東平の施設の維持管理に支障はないのか。そもそも東平を観光開発した当初は、ロープウエーを造るという計画もあったとも聞いています。新居浜の将来、未来を考え、もう一度、ロープウエー建設の検討こそが東平の魅力の創出と抜本的な解決が図られると思いますが、どのようにお考えですか。本市の観光に対する影響をどのように把握されているのかについても併せて伺います。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。加藤副市長。
○副市長（加藤龍彦）（登壇） 観光振興についてお答えいたします。
まず、市道河又東平線の現場の状況についてでございます。
令和４年３月19日の未明に発生した大規模な落石により、現在、一般車両の通行を制限する措置を取っております。
現在、道路上の落石は全て撤去いたしておりますが、上部のり面に不安定な岩塊、大きな岩の塊が残っておりまして、崩落の危険性があるため、安全な通行を確保する復旧工法について専門業者による調査、設計を実施しているところでございます。
調査につきましては、現場の状況から、ドローンやレーザー照射等により実施しておりますが、崖崩れの範囲が広く、地形、地質が大変複雑な上に狭く急峻な箇所であるため、対策工法の選定に時間を要しております。したがって、具体的な対策工法や運行再開の時期については、今時点ではお示しすることができない状況でございます。
次に、観光客への周知についてでございます。
現在、通行止めの看板を設置するとともに、ホームページやＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用して周知を行っております。
また、東平歴史記念館等の維持管理につきましては、休館中ではございますが、株式会社マイントピア別子の従業員が、現地で定期的な清掃、点検など、必要最小限の維持管理を行っておりますことから、再開後の支障はないと考えております。
次に、ロープウエー建設についてでございます。
東平へのロープウエー建設につきましては、昭和60年に策定した新居浜市南部観光レクリエーション開発基本計画において建設計画が盛り込まれておりましたが、実現には至っておりません。ロープウエー建設には、多額の費用が想定されますことから、現在の財政状況からは困難であると考えておりますが、東平地区へのアクセスの一手法として、昨日、伊藤嘉秀議員さんにもお答えした空飛ぶクルマが実用化されれば活用も可能と思われますことから、将来的な課題として、多方面から調査研究してまいりたいと考えております。
次に、本市の観光への影響についてでございます。
東平地区への唯一のアクセス道である河又東平線の通行止めは、ゴールデンウイーク前に発生したことから、マイントピア別子への観光客が減少しており、さらに復旧が長期化すると、市内全体の入り込み観光客及び観光消費額への影響が大きくなることが危惧されます。
今後におきましては、安全な通行の確保と観光振興を両立できるよう、一日も早い復旧を目指してまいりたいと思っております。
○議長（藤田豊治） 藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） 次に行きます。
イベント、伝統行事について。
１、にいはま夏まつり。
令和４年５月３日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で２年間中止となっていた子供太鼓台の運行が３年ぶりに新居浜に戻ってきました。市内の子供太鼓台41台のうち約20台が参加し、子供たちの笑顔や元気な声が市内各所で響き渡りました。
また、５日には、36年ぶりに、新調披露となりました岸之下太鼓台は、５代目のお披露目運行と合わせて、先々代の３代目との寄せ太鼓披露、先代の４代目も展示され、歴代太鼓台の雄姿を一目見ようと早朝から地元の皆様はもちろんのこと、多数の市民の皆様もお祝いに駆けつけていました。市民の皆様からは、夏の風物詩にいはま夏まつりでの太鼓台の出演や10月の秋祭りには３年ぶりに54台が市内各地で練り歩いてほしいなあという声も聞こえてきました。
にいはま夏まつりは、コロナ禍において２年間にわたり中止、その間新居浜の町は徐々に疲弊し、活力を失っております。
一方、にいはま納涼花火大会は、本年で３年連続の中止、国が示す新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、県が策定しているイベント等の開催制限のガイドラインに沿った対応が困難であるとの判断から中止に至ったと聞いております。
市民の皆様に、夏の風物詩として親しまれておりますこの２つのイベントが中止となりますと、ますます町は活力を失い、疲弊が止まらなくなるでしょう。開催を熱望する市民の皆様の声もかなり届いていると聞いています。近隣の市町の例を見ましても、今年はできる限りガイドラインに沿った感染症対策を徹底し、従来と少し形を変えてでも開催することが多いようです。そこに至るまでには、どこの町も同じように疲弊し、町に元気がなくなっていることを危惧し、中止ではなく、どうすれば開催できるのか、前向きに検討し、議論して決定した結果だと考えます。最近よく聞く言葉として、よそはすんのに何で新居浜はせんのん、聞くたびに胸が痛くなります。新居浜市も県策定のガイドラインに基づき、新居浜市の事情に照らし合わせた市独自のガイドラインを策定する必要があるのではないでしょうか。秋の太鼓祭り開催に向けての試金石となるにいはま夏まつり。コロナ禍においても開催するためにはどのようにすればいいのかについて主催者と一丸となって考えることが非常に重要だと考えますが、御所見を伺います。
新居浜太鼓祭り。
令和３年２月に質問いたしました開催可否の判断基準についての答弁では、新居浜太鼓祭りにおける太鼓台の運行につきましては、８つの各地区太鼓台運営委員会・協議会が運行を決定しているところではございますが、県内外から多くの観光客が集まる新居浜太鼓祭りについては、人と人との距離の確保が困難であり、国が示すイベント開催制限の目安の基準を満たすことが非常に難しいことなどから、昨年は全市を挙げて自粛することを新居浜市太鼓祭り推進委員会において申合せをいたしました。令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染の状況、ワクチン接種による感染症抑止の有効性など、コロナを取り巻く社会環境を踏まえながら判断していくことになると考えております。いずれにいたしましても、新居浜太鼓祭りは、新居浜市が誇る固有の観光資源でございますことから、今後どのようにすれば開催できるのかを念頭に置きながら、最善の方法や支援の在り方を新居浜市太鼓祭り推進委員会を中心に協議してまいりますと答弁されております。
そこで、お尋ねいたします。
令和３年３月以降、どういった流れで令和３年は開催中止になったのでしょうか。
また、新居浜市の子供たち、青年団、太鼓台関係者、地域の先輩方から、市長さんに今年は絶対頼むよ、感染対策はばっちりするから、３年連続中止は地域の存続に関わるなど、僕たち、私たち、我々の熱い気持ちを伝えてくださいと預かってまいりました。
松山市のみこしの鉢合わせで有名な道後の秋祭りも、今年は感染対策し、３年ぶりに行うとの報道もありました。また、６月１日には、川西地区太鼓台運営協議会より、秋の太鼓祭り開催に向けた提言書を市議会議長に提出され、議長は、前向きに検討するという記事を拝見いたしました。市制施行85周年記念と銘打っている本年度の開催可否をどのようにお考えか、市長の御所見をお聞かせください。
また、開催する場合、考えられている感染対策があれば併せてお聞かせください。
新居浜太鼓台の高校生かき夫。
平成28年12月、平成29年９月、平成30年12月、私は高校生かき夫について質問をしてきました。しつこいように思われるかもしれませんが、高校生たち、保護者、太鼓台関係者、市民の皆様の声から、諦めず私たちの声を届けてほしいという思いを背に改めて質問させていただきます。
今回は視点を変えまして、新居浜太鼓祭りと行政、新居浜太鼓祭りと地域コミュニティーという視点と、市長が理想とされている大阪の岸和田だんじり祭を織り交ぜて質問させていただきますので、市民に寄り添った答弁をよろしくお願いいたします。
岸和田市役所の観光課が公開している公式ページを拝見しました。江戸時代中期に始まり、300年以上の歴史と伝統を誇る岸和田だんじり祭。この地で生まれ育った人々の手により、連綿と受け継がれ、今日まで育まれてきましたとトップページに岸和田だんじり祭の魅力として明記されております。さらに、だんじり祭の運営については、岸和田地区の各町から選出される年番で構成され、各町の運営組織は、町会長から曳行責任者、相談役、そして55歳くらいまでの世話人、45歳くらいまでの若頭、35歳くらいまでの組、25歳くらいまでの青年団、そして15歳くらいまでの少年団まで、各年齢層ごとに祭礼団体を組織し、１年を通じて祭りの準備や定期的な奉仕活動、親睦を深める行事を行い、だんじり祭りが町を一つにするのであるとも明記されております。そこには、地域の伝統や持続可能な地域コミュニティーを、政教分離という垣根を越えて、行政自ら守ろうとしている姿、観光振興も兼ねて取り組んでいる姿には感銘を受けました。
まず、新居浜市として、これから人口が減少し、高齢化がますます進むことが予想される中で、新居浜太鼓祭りをどのように位置づけ、持続可能な伝統文化とし、地域振興に生かされようとしているのか、具体策を含めて市の考え方をお聞かせください。
ちなみに、岸和田市の人口は20万人弱ですので、新居浜市も大いに参考にできる人口規模だと思います。
過去３回の答弁を見返してみると、行政として何とかしよう、どうやればできるのかという積極的な思いや取組が感じられません。校長会での決議やＰＴＡ会の了承の下、かき夫を禁止しているとありますが、結論ではなく、いつ、誰が、どこで、どのようなメンバーで、どういうことが話され決議されたかのプロセスを情報開示することは必要であると考えます。
平成30年12月議会での答弁から、この４年間の取組と、現在の校長会やＰＴＡ会へどのようなアプローチをして、どのような反応が返ってきているのかを教えてください。もしアプローチをしていないのであれば、その理由と今後のアプローチしていく予定があるのかについて教えてください。
また、市制施行100周年には、現在の中高生は28歳から33歳であります。まさに新居浜市を支える世代と言っても過言ではございません。何が言いたいかと申しますと、本年85周年という節目に、イベントも重要ですが、中高生や保護者に対して、15年後の新居浜市、太鼓祭りについてなど、ぜひアンケートを取って、100周年に向けてアクションを起こすべきと思いますが、御所見を伺います。
４、2025年大阪・関西万博への太鼓台派遣。
豪華けんらんな新居浜太鼓台の派遣は、1970年に開催された大阪万国博覧会のお祭り広場に大江、江口両太鼓台が出場したのを皮切りに、直近ではふるさと祭り東京2020におきましても、中萩地区の岸之下、萩生西、萩生東の３太鼓台を派遣し、４日間合計７回にわたり寄せ太鼓や３台そろっての回転等のすばらしい演技、パフォーマンスを首都圏の皆様に披露することができました。
過去の答弁では、2025年の大阪万博のそういったイベント内容がまだ全然明らかではないですが、そういった実施内容の具体化が進められることに対して、市といたしましても派遣が行えるような申しがあるかどうかについても、今後情報収集に努めていきたいとおっしゃっておりました。
ずばり、新居浜太鼓台の派遣の可能性はありますでしょうか。
また、令和４年１月１日に大阪府と大阪市の共同で万博推進局が設置されるなど、開催に向けてこれから準備が着々と進められると思いますが、新居浜太鼓祭りの積極的な売り込みをしていく考えはありますでしょうか、お伺いします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） イベント、伝統行事についてお答えをいたします。
まず、新居浜太鼓祭りについてでございます。
令和３年の新居浜太鼓祭りが開催中止となった経緯についてでございます。
昨年につきましては、８月以降の感染症拡大に伴い、保健所をはじめ、自治会、学校、経済団体などの関係者と協議の結果、９月に市民の皆さんの命と暮らしを守るため、組立てを含む太鼓台の運行の自粛を私が要請を行い、その結果、52台の自粛という苦渋の選択をしていただきました。
次に、市制施行85周年となる本年度の開催可否についてでございます。
２年間自粛を余儀なくされた新居浜太鼓祭りにつきましては、感染症対策を徹底することを前提に、新居浜市制施行85周年を祝う祭りとして安全に開催できますことを期待しております。
開催する場合の感染症対策といたしましては、愛媛県の感染症に対する対応方針の遵守に加え、３回目のワクチン接種の状況やＰＣＲ検査の活用等も含め、各地区太鼓台運営委員会・協議会の皆さんと具体的に協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、2025大阪・関西万博への太鼓台派遣についてでございます。
まず、太鼓台派遣の可能性についてでございます。
イベント内容につきましては、現在も詳細が決まっておりませんが、万博会場の基本計画に催事スペースがありますことから、派遣できる可能性はあるものと考えております。
残念ながら、東京オリンピック2020には出場はかないませんでしたが、引き続き新居浜太鼓祭りを世界に向けて発信したいと考えていることから、今後も積極的な情報収集に努め、派遣できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新居浜太鼓祭りの万博への売り込みについてでございます。
令和３年７月に新居浜市太鼓祭り推進委員会として、新居浜太鼓祭りを世界に発信するＴＥＡＭ ＥＸＰＯ2025プログラムの共創チャレンジに登録をいたしました。令和４年３月には、東京で行われたＫＯＫＯＫＡＲＡ Ｆａｉｒといったイベントにも新居浜太鼓祭りをＰＲするために、来場者に太鼓祭りのＶＲを体験していただくブースを出店いたしました。
また、2025日本国際博覧会協会から随時万博に関する提供を受けておりますので、今後も2025大阪・関西万博への太鼓台派遣に向け、新居浜太鼓祭りを発信していけるよう、取組を進めてまいります。
○議長（藤田豊治） 加藤副市長。
○副市長（加藤龍彦）（登壇） にいはま夏まつりについてお答えいたします。
まず、新居浜市独自のガイドラインの策定についてでございます。
市内で開催されるイベントのガイドラインにつきましては、先日、黒田議員さんにお答えいたしましたとおり、市の新型コロナウイルス感染症対策本部において、国の基本的対処方針、県の方針及び業界団体が策定した業種別ガイドライン等を踏まえるとともに、イベントの開催方法や内容、さらには感染状況等に応じて決定し、市民や事業者の皆様にも周知、要請いたしておるところでございます。
次に、開催に向けての主催者と一丸となった取組についてでございます。
にいはま夏まつりに関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度以降、中止となっておりましたが、今年度は、主催者である新居浜商店街連盟が開催に向けて検討を進めていると伺っております。
市といたしましては、事業活動の再開は、地域活力の再生に向け重要と認識しており、本年３月には、同連盟との協議を重ね、感染対策を徹底した上で、はまさいフェスティバルの開催に至りました。にいはま夏まつりにつきましても、愛媛県の方針やガイドラインに十分御留意いただき、安全な開催を目指し、どのようにすれば実現できるかという観点で検討を進めていただきたいと考えております。現在、開催に必要な情報提供を行っており、引き続き感染動向を注視しつつ、実施可能な事業手法等につきまして、主催者との前向きな協議を重ねてまいりたいと思っております。
次に、新居浜太鼓台の高校生かき夫についてでございます。
新居浜太鼓祭りは、四国三大祭りの一つと称されるほど県内外から観光客が訪れ、伝統ある勇壮華麗なお祭りであると認識いたしております。
また、本市が誇る観光資源の一つでございますことから、観光客誘致に向けた情報発信や利便性向上のための仮設トイレの設置、警備費用など、環境整備及び文化・観光功労褒章といった形での支援を行ってまいりたいと考えております。
高校生かき夫につきましては、平成31年２月に太鼓祭り推進委員会小委員会で、これまでの検討内容として、鉢合わせのない平和な祭りであること、市全体で統一された受入れ体制を整えること、全高校生を対象とすることや家庭が全ての事柄に対し責任を取ることなどの意見交換を行いました。その後、一部の太鼓台による鉢合わせの発生や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新居浜太鼓祭りが開催できるかどうかの議論が中心となり、高校生かき夫の是非まで議論できていないのが現状でございます。
今後におきましては、将来を担う若い世代が住み続けたいと思えるような魅力ある新居浜市として発展し続け、新居浜太鼓祭りが市制100周年の際にも盛大に行われるよう、アンケートなどによる実情把握の手法も含め、高校関係者やＰＴＡなどに対しましてアプローチをしてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） 高校生かき夫について再質問いたします。
当初の質問で、いつ、誰が、どこで、どのようなメンバーで、どういうことが話されてということに対して、私の息子も西条のほうに行っとったんですが、どうしたら西条祭りは高校生ができるのって聞いたら、まず保護者にどんなことがあってもという同意の判こを押す、受入先のみこし、だんじりですよね、そこの関係者のトップの方の判こが要る、そして最後に学校の校長から、祭り前、１か月に１回、参加希望される生徒が９月に１回、そして間際に１回、そういうことをちゃんとルールづくりを決めて市全体で統一した用紙で、５個ぐらいあるんですかね、それでやっとるということを聞いたときに、さっきも言うたけど、よそはできるのに、何で新居浜はできんのんぞと。そういったときに、例えば校長会であれば、５校の校長先生が集まって、代表者だけが言よんじゃないんかとか、ＰＴＡ会の了承っていうたら、校長先生を控えて、この方針でいくからそれでいいでしょう、保護者の皆さんって言うたら、内申書のこととか大学進学とかありますんで、言いたいことも言えない。やはり、そういうところで市の方が入ってもろて、どういうメンバーで構成されて、どういう意見がなされて、議事録を取ってもろて、市民の皆様に、関係者にはこういう段階だからまだまだですよと。ただ単にけんかがあるけんとか、平和運行だから、もうそんなことを言ってる場合じゃないと僕は思います。その辺に関してどう思いますか。よろしくお願いします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。加藤副市長。
○副市長（加藤龍彦）（登壇） 藤田誠一議員さんの再質問にお答えいたします。
高校生かき夫の問題についてでございますが、議員がおっしゃられること、西条市でできてなぜ新居浜市でできないのか、そういうふうなお考えは確かにあろうかと思います。先ほどお答えいたしましたように、平成31年２月の小委員会で、いろんな議論がなされております。それ以降、いろんな事情があってなされておりません。したがいまして、今後、やはりその際には安全運行ということは、これはどうしても一番の根本に置いておかなければいけない話だとは思います。その上で、今おっしゃられたように、例えば保護者さんの同意をもらう、校長先生の同意をもらうとか、そういったことについてこの小委員会の場におきましていろんな観点、多方面の御意見を伺いながら、そういったことについての議論、これを深めていくということが必要なんじゃないかなというふうに考えております。
○議長（藤田豊治） 藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） まだまだちょっと言いたいことはあるんですが、まずはかき夫問題は、本当に切実な悩みでございます。未来に生かせるように、どこかできっかけをつくらないと何も変わりません。実際に新居浜市から今後積極的に提案していって、３者がいいように、新居浜市の持続可能な祭りになるように、今後も御尽力よろしくお願いいたします。
続きまして、期日前投票所について。
一般に投票率低下の理由については、１、政治への無関心、２、政治への不満や不信、３、支持政党、支持対象者がいない、４、レジャー、プライベート優先、５、投票しても無駄という一種の諦め、６、選挙の広報不足、７、投票しやすい環境が整っていないなどが上げられます。一度に全てを解決することは不可能だと思いますが、できることから取り組むことが重要だと私は思います。
まず、松山市と新居浜市の期日前投票数並びに代表的な投票場所について比較してみました。松山市、平成21年８月の衆議院選挙から、フジグラン松山、いよてつ髙島屋を開設し、現在に至ってます。初回は、全期日前投票者数６万9,154名、うちフジグラン松山１万6,951名、いよてつ髙島屋１万509名、計２万7,460名、この２か所で39.7％。直近の令和３年10月の衆議院選挙では、全期日前投票者数８万4,575名、うちフジグラン松山１万9,665名、いよてつ髙島屋9,515名、計２万9,180名、34％という結果でした。
新居浜市は、平成28年７月の参議院選挙から、新居浜高専を開設し、現在に至ってます。初回は、全期日前投票者数１万9,310名、うち新居浜高専168名、別子山支所30名、計198名、この２か所で１％。直近の令和３年10月の衆議院選挙では、全期日前投票者数２万423名、うち新居浜高専207名、別子山支所31名、計238名、１％という結果であります。
令和元年９月一般質問の答弁では、複数の期日前投票所を設置するためには、期日前投票所ごとに投票管理者、立会人のほか、選挙の法的な専門知識を持った職員の配置が不可欠でございますが、現状ではその職員の絶対数が不足しておりますことに加え、庁内的にも今の体制を上回る応援勤務の追加要請は難しく、職員の配置が不可能でありますことから、投票環境の向上につながるものとは認識しておりますが、現在の人員体制では困難と判断いたしておりますとの回答でございました。
今後、参議院選挙、知事選挙、県議会議員選挙、市議会議員選挙が控えており、有権者が安心して投票利用できる期日前投票所が必要だと思います。
現在、市が設置している期日前投票所は、市役所１階ロビーが全期間、新居浜高専が２日間、別子支所がおおむね１週間と全部で３か所、利用者数では、１階ロビーが、期日前投票者数のうち、99％と圧倒的に多い。実際、平成29年の衆議院選挙では、選挙当日に台風が接近するということもあり、投票日直近の金曜日が4,192名、土曜日が5,226名の投票があり、市役所駐車場が大変混雑したと記憶しています。
また、ほかの選挙でも、１階ロビーは時間帯、投票日直近になると、大変混雑するのが常態化しており、感染症対策を講じているとはいえ、有権者が安心して投票参加するためにも、１階ロビーの期日前投票所の混雑緩和は考える必要があると思います。
この混雑回避という観点から、例えばイオンモール新居浜など、一定の広さがあり、有権者が利用しやすい施設で、混雑する数日間だけでも、期日前投票所を増設すれば、その分、利用者が分散され、混雑回避につながり、投票率にもいい結果が出るのではと思いますが、御所見を伺います。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。堀選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（堀尚子）（登壇） 期日前投票所についてお答えいたします。
本市においても、期日前投票所における投票者数は増加傾向にあり、投票日直近の数日間は、時間帯により混雑する場合もございます。
一方、選挙における投票率は、若年層を中心に低下が続いておりますことから、選挙や政治を身近に感じていただけるような啓発や安心して投票いただけるような投票環境づくりの必要性について十分認識しているところでございます。
イオンモール新居浜への期日前投票所の増設については、昨年度、選挙管理委員会において投票率の向上、事務従事者の確保、費用負担、新型コロナウイルス感染症及び投票環境の向上の観点から検討を実施いたしました。既に、商業施設に期日前投票所を設置している他市の動向を検証したところ、商業施設での期日前投票所の設置が、投票率の向上にはつながっていないことなども踏まえ、限られた予算や人員を増設する期日前投票所に配分することにより得られる効果について検討した結果、期日前投票所の増設につきましては、現段階では見合わせるとの結論に至ったところでございます。
しかしながら、今回の結論に固執することなく、有権者のライフスタイルやニーズの多様化、また新型コロナウイルス感染症等で変容しつつある社会環境に対応した投票環境及び投票率の向上に資する施策の実施について、適宜選挙管理委員会において検討を行ってまいりたいと考えております。
また、期日前投票所の混雑緩和につきましては、混雑していない時間帯等をお知らせするなど、広報紙やＳＮＳを活用してまいります。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） 答弁では、若年層が少ない、若年層はイオンモールと市役所の１階ロビー、どっちのほうが投票に行こうかということもちょっと考えてほしいのと、無理である理由が職員の配置であるなら、選挙管理委員会だけでなく、体制について市全体で、みんなで考える。今治市もイオンモールが投票所になってます。第２投票所は、昼の３時から閉店までとか、夕方５時から９時までということを僕は勉強しました、今回。だから、やるようにするために、さっきも言うたように、新居浜は何でせんのんっていうところになるんですよね。今治、松山はしとんのに、全てにおいて。もう諦めが市民にがんがん伝わってくるんですよね。その辺に対して、選挙管理委員会だけで考えるんじゃなくて、皆さんで考えてほしいんですが、御所見をお願いします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。堀選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（堀尚子）（登壇） 藤田誠一議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、期日前投票所の開設につきまして、全庁を挙げての検討を考えていただきたいというような御質問であったと思います。答弁といたしましては、まず選挙管理委員会事務局としての考えを述べさせていただきたいと思います。
選挙管理委員会事務局といたしましては、まずは、選挙において最重要と考えておりますのは、投票率の向上ということも重要ではありますが、やはり公正性、適正性を確保するということが重要であるということを認識いたしております。そういう点から考えますと、おっしゃられますように、投票率を向上させるような施策についての検討は、今後もしていく必要があるというふうには考えておりますが、一方で、選挙の公正性や適正性が確保できるように慎重に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただけましたらと思います。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） 来年は選挙が４つあるということを一般質問でも言うたんですが、４つあるからチャレンジできるんじゃないんですかね。４つなかったら僕も今回のこの質問には上げません。４つに対して一回データを取ってみてとかという前向きな、そして選挙管理委員会のほうが上なんですか、立場は、市全体より。選挙管理委員会のオーケーが要るんですか。もう一回お願いします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。堀選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（堀尚子）（登壇） 藤田誠一議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、選挙管理委員会と市との関係性ということでございますが、選挙管理委員会は、市長の部局とは独立いたしました全く別の行政機関ということになりますので、選挙に関する執行等や施策の決定については、選挙管理委員には４人の方がいらっしゃいますが、その４人の選挙管理委員さんで構成されております選挙管理委員会のほうで決定するというようなことになります。事務局といたしましては、選挙管理委員会での御審議や御決定をいただいて、様々な施策とかを実施してまいりたいと思います。また藤田誠一議員さんがおっしゃられましたように、今年度は参議院議員選挙を含めましてこの後４つの選挙がございますので、その中で実施可能な施策について検討を進めてまいりたいというふうには考えております。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） いろいろと申してきましたが、私が市民の皆様から預かってきた声でございます。ぜひとも今後の市政運営に生かしてもらうことを切にお願いして、質問を終わります。
○議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０９分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
ロシアのウクライナ侵略は100日を超えました。武力行使を禁じた国連憲章を守れ、この１点で全世界が団結して、一日も早く戦争を終結させましょう。
通告に従って質問いたします。
インボイス制度についてです。
中小零細業者にとって大きな打撃となる消費税のインボイス制度。政府は、来年10月から実施しようとしています。インボイスとは、適格請求書のこと。ふだん使いの請求書ではなく、発行者の氏名、社名と登録番号など６項目が記載されたものです。年間の売上げが1,000万円を超える業者は、消費税の納税義務者です。1,000万円以下の業者は免税されています。小規模事業者の過重な納税負担を避け、最低生活を保障するよう設けられている制度です。年間売上げ1,000万円以下の業者は、現状でもぎりぎりのやりくりをしております。利益が２割、３割の免税業者の年間所得は、200万円から300万円。ここから消費税を納税するとなれば、商売も生活も大変です。私も含め、多くの人は、本体価格が100円だったら、それに10円の消費税を乗せて110円払うと思っておりましたが、実際はどうなのでしょうか。値引きする場合もあります。まけてと言われたら、サービスしとこわいとなったりするのが世間の業者の付き合いとのこと。消費税は必ずしも懐に入るとは限らず、むしろ損をして商売を続けている業者も多いとのお話を聞きました。自分の払った消費税が国に支払われてないとして1990年裁判が起こされました。結果は、消費者が事業者に対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないと、国は結論づけ確定をしております。消費税は、預り金ではありません。益税でもありません。
さて、課税業者は、年間売上げにかかった消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税額を計算します。仕入れにかかった消費税を差し引くことが仕入れ税額控除です。今までは、帳簿の上で税額の計算をしておりましたが、来年10月からは、インボイスを使って計算し、納税することが義務づけられます。インボイスは、税務署に登録した課税業者しか発行できません。課税業者が免税業者から仕入れた場合、今は消費税がかかっているとみなして控除できますけれども、制度導入後は、インボイスのない仕入れ税額控除は認められません。免税業者は、インボイスを発行できません。そうなると、課税者は免税業者からの仕入れにかかった消費税は、差し引くことができず、自分でかぶることになります。多くの事業者は、免税業者との取引をやめていくことになります。それを避けるためには、免税業者も届け出て、課税業者になるかあるいは取引先に言われるまま、消費税分を値引きするしかありません。課税業者になると、売上げが少なくても、赤字でも、消費税を払わなければなりません。どちらにせよ、大幅に収入を減らし、廃業に追い込まれていきます。
課税業者にとっても大変です。例えば、課税業者の建設会社の場合、下請業者のほとんどが免税業者であれば、インボイスがないので、仕入れ税額控除ができず、自社の支払う消費税の額が激増します。腕のよい技術者がいれば、手放すわけにもいきません。
多くの事業者に新たな負担を強いるインボイス制度の問題点についてどのように見ていますか、お尋ねします。
政府は、複数税率の下で、適正な課税を行うためにインボイス制度は不可欠のものと言います。しかし、今年２月の予算委員会での答弁で、複数税率を原因にした不適正な事例の集計は行っていないと述べて、インボイス導入の必要性を示す客観的資料がないことが明らかになりました。本当の狙いは、さらなる消費税増税への布石ではないでしょうか。
このインボイス制度によって実際に影響を受ける業種は、個人タクシー、一人親方、各種配送業、俳優、脚本家、ライター、音楽家、芸人、生保、損保の外注化された社員、販売農家、シルバー人材センターの会員などで、人数は1,000万人を超えると言われます。市内でインボイス制度の対象となる職種と人数はどのくらいと見ていらっしゃいますか。
インボイス制度による市内の中小零細業者への影響をどのように見ていらっしゃいますか、お尋ねします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えをいたします。
インボイス制度についてでございます。
まず、制度の問題点についてお答えをいたします。
適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は、消費税の複数税率下において、適正な課税を確保する観点から導入される仕入れ税額控除制度でございまして、令和５年10月から実施されることから、現在、国において、インボイス制度の実施に向け、登録申請の受付を行っている状況でございます。
インボイス制度につきましては、国が進める制度でございますことから、市として特に意見を述べる立場ではございませんが、市民の皆さんが支払われた消費税が正確に納付されるよう、また事業者の皆さんにできるだけ負担がかからないよう、税務署と連携しながら制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
また、中小零細業者への影響についてでございます。
まず、市内でインボイス制度の対象となる職種と人数についてでございますが、対象者を把握するために必要な免税事業者の情報を市では持ち合わせておりません。
次に、中小零細事業者への影響についてでございますが、制度導入後に新たに登録する販売事業者は、対応するための機器の導入あるいは購入事業者からの求めに応じた税率ごとに区分した消費税額などを記載した適格請求書発行が必要となり、また購入事業者は、消費税の仕入れ税額控除を受けるために新たな事務が発生することになるものと考えております。さらに、適格請求書を発行する事業者として登録することにより、課税事業者として消費税の申告が必要となるものと考えております。
○議長（藤田豊治） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
インボイス制度は、確実に中小業者やフリーランスを痛めます。財務省は、インボイス制度で、161万社が消費税納税義務者になると試算して2,480億円の増収を見込んでおります。平均して１社当たり約15万円の増税となります。全国で中小企業団体や税理士団体などが延期や中止を求めています。多くの市議会からも反対の意見書が提出されています。市長会などいろんな会などで反対の声を上げていただきたいと思いますが、市長の御所見を伺います。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
中小免税事業者にとりましては、今回のインボイス制度につきまして、免税事業者のままで行うのかあるいは免税事業者のままで消費税額相当分を値引きして続けていくのかあるいは課税事業者になるのかというふうな選択をしていただかねばならないという悩ましい問題があるとは思います。例えば、消費税を一般消費者を相手にするような事業者の方は、免税事業者のままのほうが有利だというふうなお話もございます。というのは、仕入れ控除は求められないからそういうこともあるというふうなことも言われております。いずれにいたしましても、その３者択一で今後行っていく必要があるんですが、免税事業者としては、６年間の経過措置もございますので、それらを踏まえて選択をしていただきたいなと、こういうふうに思っております。ただ、私個人としては、免税事業者としてこれまで納税義務を免れてきた事業者の方も、消費者から負担された消費税については納付していただくのが原則ではないかと、こんなふうに考えております。
○議長（藤田豊治） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） その点は裁判で決着がついているということをお聞きしております。国税ではありますが、市民に大きな負担をかけます。高物価で弱り切った経済に、一番効果的な政策は、消費税５％減税とインボイス中止であるということを強調いたしまして、次に参ります。
高校生向け奨学金制度についてです。
四国一子育てにやさしいまちを目指している新居浜市。高校に入学するときは、制服や体操服をはじめ、多額のお金が必要です。本市の奨学金制度も、入学準備のためのものと毎月のものがあります。しらうめ入学準備金は10万円を10人に、毎月の奨学金は月額8,000円を３人に貸し付けられます。もっとたくさんの人が利用できるようにとの市民の声を聞いております。
利用の条件等についてお尋ねします。
３年以上、新居浜市に居住する人の子弟とあります。なぜ、３年なのでしょうか。
学資の支弁が困難な人とあります。所得制限の上限は幾らでしょうか。
学業が優秀で性行の善良な人、身体の健康な人とあります。なぜこの条件が必要なのでしょうか、理由を教えてください。
次に、制度の拡充について伺います。
高校入試前のお子さんのいる人が新居浜市に移住する場合もあります。３年たたないと出願できないというのはいささか厳しいのではないでしょうか。居住は１年以上でよいのではありませんか。
学業や性行、健康については条件から外すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、人数が３人というのはあまりにも少ないと思います。今治市は15人です。せめて２桁に増やすよう検討すべきだと思いますが、御所見を伺います。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。木俵教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木俵浩毅）（登壇） 高校生向け奨学金制度についてお答えいたします。
まず、利用の条件についてでございます。
新居浜市奨学資金貸付基金条例に基づく奨学資金の貸付けにつきましては、貸付けを受ける者の条件といたしまして、３年以上本市に在住する者の子弟であって、高等学校等に在学し、その学資の支弁が困難であるものと規定いたしております。昭和39年の条例制定時より３年という条件を付しており、現在まで適用されている状況でございます。
奨学生の決定につきましては、教育委員会定例会において審査を行い、採用の可否を決定しておりますが、日本学生支援機構の奨学金採用に当たっての収入基準額や控除額を基に算出した家計評価と出身学校より提出していただく奨学生推薦調書を基に算出した学力評価との合計評価を審査基準としておりますことから、所得制限、学業や健康面などについての条件を設けております。
なお、所得制限の上限につきましては、一律には設定しておらず、世帯の構成人数、控除額等によって判断をいたしております。
次に、制度拡充の検討についてでございます。
現在、新居浜市の奨学金制度におきましては、保護者の方の新居浜市への居住条件を３年以上としておりますが、他市におきましては居住年数の条件を求めていない自治体もございますことから、居住年数の条件につきましては見直しを検討してまいります。
学業や健康などについての条件及び募集人数につきましても、学問や学術研究を奨励するという奨学金制度の本来の目的や原資となります基金の運用状況やニーズ、他市の状況等も踏まえ、今後検討してまいります。
○議長（藤田豊治） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
明石市では、人口が約30万人で本市の３倍弱ですが、高校生向けの奨学金が充実しております。返さなくてよい給付型のみです。入学金の限度額が30万円、毎月の給付額は１万円です。人数は初年度100人、２年目は200人、予算は２億円ほどとのことです。
本市給付型奨学金新設検討はされますか、御所見を伺います。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。木俵教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木俵浩毅）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
高校生に対する給付型の奨学金を今後検討されるかという質問であったかと思います。
現時点では、高校生に対する給付型の奨学金というのは新居浜市においてはございません。大学生に関しましては、給付型の奨学金は半分になるんですけども、半額は給付、半額は貸付けで償還という奨学金制度がございます。先ほども答弁いたしましたとおり、今後のニーズでございますとか、それから基金の状況とかも踏まえながら検討してまいりたいとは思いますけれども、高校生に関しましては、授業料自体が、低所得者に対しては免除になっているという実例もございますので、そのあたりの状況も踏まえながら、今後検討してまいります。
○議長（藤田豊治） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
お金の心配なく学べるように、子供の教育にお金を潤沢に使うよう要望いたしまして、次に参ります。
介護保険を利用した生活環境を整えるサービスについてです。
自立した生活を目指すための福祉用具購入費を支給するサービスや手すりなど住宅の改修費を支給するサービスがあります。どのようなものでしょうか。それぞれサービスの内容、利用者負担などについてお答えください。
また、それぞれの利用状況はどうなっていますか。直近の半年間の件数と金額を教えてください。
利用者が一旦全額負担し、後から介護保険から支給されるシステムになっているのを、最初から利用者は差額のみ負担するシステムに変えていただくと大変ありがたく利用しやすいとの市民の声を聞いております。御所見を伺います。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 介護保険を利用した生活環境を整えるサービスについてお答えいたします。
まず、内容と利用状況についてでございます。
福祉用具購入費につきましては、要介護や要支援の認定を受けた在宅の高齢者が、指定事業者から腰掛け便座等の福祉用具を購入した場合に、購入費の一部を介護保険から支給するものであり、利用者が一旦全額を業者に支払った後、申請することで利用者負担分を除いた額を支給する償還払い方式としております。同一年度内10万円が上限で、利用者の負担割合は１割から３割となっております。
令和３年12月から令和４年５月までの半年間に受け付けた利用件数は290件、給付金額は614万6,666円でございます。
次に、住宅改修費につきましては、要介護等の認定を受けた在宅高齢者が、手すりの取付け等の住宅改修を行った場合に申請によりその費用の一部を住宅改修費として介護保険から支給するもので、こちらも償還払い方式としております。
また、住宅改修を行う際には、施工前に事前申請書を提出して審査を受け、承認された上で着工していただく必要があり、工事費のうちの20万円までの金額を対象としております。
利用者の負担割合は１割から３割で、令和３年12月からの半年間に受け付けた件数は321件、給付金額は2,132万5,103円でございます。
次に、利用条件の改善についてでございます。
現在の償還払い方式の変更につきましては、昨年の12月議会において、黒田議員さんに答弁いたしましたとおり、利用者が自己負担分だけを業者に支払う受領委任払い方式の導入に向けた調査検討を進めているところでございます。受領委任払い方式は、業者にとっては、費用の受け取りが２か月程度遅れることになりますので、中小の事業者様にも十分に御理解をいただく必要があると考えております。現在は、他自治体の導入事例等を参考に、本市における受領委任払いに係る制度設計の検討を進めているところです。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
見通しはいかがですか。よろしくお願いします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
現在、検討過程であるというお答えをいたしましたが、その見通しということかと思います。
福祉用具購入費、それから住宅改修費共に償還払い方式というふうに御説明いたしましたが、両方につきまして、現在、受領委任払い方式に向けて具体的にいうとシステムの確認等を行っているところです。
手続の変更についてですけども、福祉用具購入費につきましては、これも先ほど申し上げましたように、指定業者さんが対象でございますので、比較的円滑に準備が進むのではないかと考えているわけですけれども、住宅改修費のほうにつきましては、改修のプランに沿うものであれば、例えば個人経営の大工さんなども現在関わっていただいております。しかし、受領委任払い方式になりますと、市への登録でありますとか、それから先ほど答弁で御説明しましたように、工事費の受け取り時期が遅くなることもございます。ですので、今後事業者への制度の導入に関する意向調査を実施するなどして、準備を進めてまいりたいというふうに考えているところです。
また、パンフレットへの反映等もございますので、切替えの時期は、できれば年度区切りで行いたいと考えているんですが、現時点の検討状況がそうした状態でございますので、福祉用具購入費、それから住宅改修費その両方が一度に変えることができるのか、１つずつもしくは片方だけになるのか、それからどのタイミング、来年度からなのかもう少しずれ込むのかなどにつきましては、ちょっと現時点ではお示しできませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることが基本。誰もが安心して老後が送れる社会にするために役割を果たしていただくことを要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田豊治） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
まず、東川の河川改修について質問します。
近年の豪雨災害の規模、近い将来発生が予想される南海トラフを震源とした巨大地震から想定される液状化や津波による被害を考えますと、河川改修は急務です。
東川については、これまで一定の計画による改修事業は行われておりませんが、昨年、県のほうで河川整備基本方針が、今年３月に整備計画が策定されたと伺っております。今後どのような動きになりますか。河川改修は、大変長い期間の計画になると思いますが、それまでの防災の手だてとして考えておられる対策などがありましたらお示しください。
また、早期着手に向け、県や国に対し市として働きかけをされてきたことがあればお聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えをいたします。
東川の河川改修についてでございます。
まず、この東川の河川改修事業につきましては、愛媛県及び地元選出国会議員の皆さんの御尽力により、今年度新たに事業化されたものでございます。
今年度においては、測量調査を行い、来年度以降、実施設計や用地買収に取り組んでいく予定であると伺っております。
次に、河川改修までの防災の手だてについてでございます。
新居浜市建設業協同組合との協定に基づく予防措置や安全に配慮した上での障害物除去などの水防活動、定期的な巡視や水位計、カメラ等を活用した水位の監視などの避難警戒体制の充実を図るとともに、河川管理者である県において、必要に応じて河床掘削を行うことで、通水断面の確保を図ると伺っております。
次に、改修工事の早期着手に向けた市からの働きかけについてでございますが、先月も令和５年度の事業費の確保について愛媛県及び地元選出国会議員の皆さんと共に国土交通省及び財務省へ要望に行ったところでございます。
今後におきましても、愛媛県と連携し、河川改修の早期実現に取り組んでまいります。
○議長（藤田豊治） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
次に、児童発達支援センターの整備について質問します。
発達支援センターの整備につきましては、私はこれまで２度の質問をさせていただきました。また、ほかの議員さんも幾度か質問をされております。過去の答弁では、児童発達支援事業所やセンターの役割として、早期療育の必要性に言及されております。また、第２期障がい児福祉計画の第２章には、児童発達支援センターの令和５年度末までの設置検討を進めますとあります。
そこで、現在の検討の状況や考え方について３点質問いたします。
まず、対象者数について。
現在、発達支援課のこども発達支援センター、児童発達支援事業所、幼稚園や保育園の障害児加配の対象児童数は、それぞれ何人でしょうか。未就学児についてお答えください。
２点目、進捗状況について。
担当部局の事務概要説明では、昨年では、民設民営での設置に向け具体的に検討するとともに、発達支援課との機能のすみ分けの検討をするとされておりましたが、今年度は発達支援課の役割を評価しつつ障害児支援体制の現状に合った整備の方針を検討するとされています。少し減速した感じがするんですけれども、整備に向けて順調なのかどうか、現在の進捗状況についてお教えください。
また、説明にある発達支援課の役割の評価について、福祉部として児童福祉の観点からどのように評価しているのか、お聞かせください。
３点目、児童発達支援センターが整備された際の園庭の活用についてです。
現在、障害児は、障害があるがゆえに公園など屋外で遊ぶ機会を得にくいという現状があります。一般児童への遠慮もありますし、例えば姿勢を保持することが困難など、肢体不自由の子供に配慮された遊具がないということもあります。ですが、社会性を身につける点からも、子供や保護者の願いからも、ふだんから十分に遊ぶことのできる場所が望まれます。その点で私は、旧王子幼稚園の園舎が、発達支援センターとして活用されて園庭で遊ぶことができるといいのにと考えておりました。今後、児童発達支援センターを整備するに当たり、園庭にユニバーサルデザイン遊具を整備して、障害児が自由に遊べる場としてはどうかと思いますが、御所見を伺います。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 児童発達支援センターの整備についてお答えいたします。
まず、対象者数についてでございます。
発達支援課のこども発達支援センターの早期療育通園事業における令和３年度の利用者数は、ことばの教室が83人、育ちの教室が51人、不定期相談が42人でございます。
児童発達支援事業所の利用登録者数は、令和４年４月１日現在で94人となっております。
また、障害児加配の対象児童数につきましては、令和４年４月１日現在で、公立、私立合わせて、保育園が169人、幼稚園が36人でございます。
次に、進捗状況についてでございます。
本市の児童発達支援センター整備といたしましては、公設に伴う建設事業費などの経費負担を軽減させ、民間における療育のノウハウを活用するため、民設民営での整備を行うこととしております。令和３年度には、事業者の公募に向けた条件整理を検討し、今年度上半期に事業者を決定、令和５年度の設置を目指して準備を進めておりました。しかしながら、昨今の建設物価の高騰や資材不足など、経済状況の悪化により、設置する事業者に想定される負担が著しく、また療育と保育所等訪問指導、計画相談の３つを実施できる事業者という条件もありますため、今年度の事業者選定は困難な状況となっております。
今後は、発達支援課の役割を含めた本市の発達支援体制の現状に合った整備の方針を整理した上で、経済情勢の先行きなどを見定め、適切な時期に、民間事業者に対し児童発達支援センター設置の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
発達支援課の役割につきましては、早期発見、早期療育、発音の指導をはじめ、学校との連携、学校卒業までの長期支援等、多くの役割を果たしていただいております。福祉における関わりが、療育、訓練を主とし、その観点から保護者へのアプローチを行うのに対し、発達支援課では、親子通所や療育相談等を通じて、保護者等の支援者に対して子供への関わり方を支援していくことにウエートを置いているのが特徴として上げられると考えております。
一方で、支援が必要な御家庭では、仕事の関係や家庭の環境などから、保護者による療育の実施が困難な場合も多く、福祉の事業所による専門的な療育、訓練の場も求められております。
発達支援課と福祉の事業所は互いに補完し合う関係にあり、共に連携し合い、子供たちの発達の支援や将来の社会参加へ向けた自立の基盤づくりを進めるために大きな役割を果たしていただいているものと評価いたしております。
次に、園庭の活用についてでございます。
民間事業者が設置する児童発達支援センター敷地の遊具で障害児の誰でもが自由に遊べる場をつくるということは、施設の管理上難しいものと考えております。
児童発達支援センターの設備基準に、屋外遊戯場を設けることとはなっておりますが、遊具については整備が必要とはなっておりません。そのため、ユニバーサルデザイン遊具の設置を児童発達支援センターの要件にはできないものと考えており、また障害児用の遊具は、障害の種別や特性、身体の状況の部位や程度等により配慮されるべき点が異なりますので、整備する事業者の考え方によって遊具の設置は異なってくるものと思われます。しかしながら、ユニバーサルデザイン遊具の設置は、利用者である障害児にとって、屋外で安全に遊ぶ機会につながるため、事業者の選定等を行う中で、ユニバーサルデザイン遊具設置を希望する御意見があることは、整備する事業者にお知らせすることとし、また今後の障害児福祉施策において考慮してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） ありがとうございました。
進捗状況のうち、発達支援課の評価と機能のすみ分けについて再質問します。
先ほどの評価では、早期発見とか保護者との関係で相談機能等で福祉部として評価されているということでしたけれども、私も発達支援課について、学校現場との連携など、教育委員会にあるからこそできる他市に誇れる取組であると思っております。しかし一方で、発達支援課は、福祉事業所ではないという点から、例えば子供に費やす療育の回数や時間が限られるなど、福祉サービスとはちょっとフィールドの違いがあるのだろうというふうにも考えております。
そこでお伺いしますけど、教育委員会は、児童発達支援センターの役割をどのように評価しているか、福祉部は、児童発達支援センターが整備された後は、発達支援センターとどのように連携する考えなのか、今分かる範囲で構いませんのでお答えください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えをいたします。
教育委員会は、児童発達支援センターの役割をどのように評価しているかについてでございます。
発達支援課の担う役割は、特別支援教育の推進を目的とした新居浜市の全ての子供を対象とする事業であり、サービス利用計画に基づく受給者証を持つ方が対象となる児童発達支援センターとは対象者が異なるものと捉えております。
発達支援課といたしましては、保護者の障害への理解や受容、子供の支援の必要性の程度、保護者の思いや子供の状況に応じ、児童発達支援センター等それぞれの関係機関の専門性を生かした役割分担と連携により、教育委員会の強みを大切にし、今後も発達支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
児童発達支援センターが整備された後の発達支援課との連携についてという御質問かと思います。
連携につきましては、想定されます連携の具体例といたしましては、例えば発達支援課で療育相談されて、それから福祉の療育サービスへのつなぎの段階でございます受給者証の取得時、それからサービス計画への連携といったところが考えられます。保護者の感じていらっしゃった当初の不安な状況から、障害受容へと至る過程、こうしたものを引き継ぐことあるいはサービスを要する児童へのアセスメント内容を共有することによって、適切な療育方針であったり、目標というものが設定できる、そうしたことがまず一つの大きな場面と考えることができると思っております。
また、児童発達支援センターが整備されますと、短時間個別療育や１日通園を通じた療育、摂食指導が行われ、その後状況に応じて小集団療育、保育園等との併行通園、そして混合保育へと順調につながることが理想として考えられるわけなんですけども、こうした状況につきまして、発達支援課が整備されておりますサポートファイルへの反映等を通じまして、就学時や将来にわたる支援へつながることも大きな場面と考えることができると思っております。
また、これまでも地域発達支援協議会や保育所入所処遇検討児審査会、それから自立支援協議会の子供部会などの場で連携をしてきたところなんですが、専門的見地からのさらに活発な意見交換が期待できるものと考えております。
○議長（藤田豊治） 片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 文部科学省と厚生労働省は、発達障害の分野に関して、教育と福祉の連携を掲げております。建設費の問題等いろいろな支障もあるとは思いますけれども、発達支援課と児童発達支援センターのそれぞれのよさが調和した児童発達支援の施策が一日も早く構築されますようお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
３問目、自衛隊への個人情報提供について質問します。
本市では、自衛隊からの住民基本台帳の閲覧申請に対し、それまで閲覧、自衛隊員の書き写しであったものを、2021年からは電子データで提供する対応に変えています。その理由として、昨年２月５日付の防衛省と総務省の各担当課長連名の通知により、本情報提供について、住民基本台帳法との関係において問題とならないことが周知されたためと説明されています。閲覧から提供に変えた、これは大変大きな変更です。市民から見れば、ある日突然、自衛隊からダイレクトメールが届く。どうやってうちの子の名前や住所を知ったのと疑問に思ったときに、自衛隊の人が市役所で台帳を見て書き写したんだってというのと、市役所が自衛隊に個人情報を送ったんだってというのでは全然違うわけです。市には市民の個人情報が集積されているからこそ、その取扱いには慎重の上にも慎重を重ねなければいけないし、判断も安易に行うべきではありません。
昨年９月議会で、市長は井谷議員の質問に対し、特段の問題を生じるものではないとの通知がございましたことから、決して義務ではございませんけれども、電子データを提供することにした次第と御答弁されています。
まず閲覧から提供へと対応を変えた判断の過程についてお伺いします。
このような重要な変更を、いつ、どのような場で、どのように決定されたのでしょうか。
データで提供することについての決定の過程についてもお答えください。
昨年は、1,098名分の個人データをメールで送信されていますが、メールで送信すると、どこで判断されたのでしょうか。
また、このことについてどのようにお考えでしょうか。
次に、個人情報を提供することの周知と除外申請についてお伺いします。
今年の２月にホームページで自衛官等募集事務に係る対象者情報の提出についてというものが掲載されました。この中に、除外申出の手続についても掲載されています。掲載されてから申出締切りまでのこのページへのアクセス数はどのくらいでしたか。また、除外申請は何件ありましたか、よろしくお願いします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋総務部長。
○総務部長（高橋正弥）（登壇） 自衛官募集事務に係る個人情報の提供についてお答えいたします。
まず、閲覧から提供へと対応を変えた判断の過程についてでございます。
昨年５月に、自衛隊愛媛地方協力本部から、令和３年度中に満18歳となる市民の方の情報について、電子媒体等での提供の依頼がありましたことから、担当課において情報提供について検討を行いました。その際、令和３年２月５日付で防衛省及び住民基本台帳法を所管する総務省の各担当課長の連名により、自衛官等の募集に関し、住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではないこととの通知がありましたこと等から、依頼のあった情報をデータで提供し、データは電子メールで送信することに決定をいたしました。
データでの提供につきましては、自衛隊法に規定する法定受託事務である自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務として実施したものでございます。
次に、提供することの周知と除外申請についてでございます。
自衛隊へ自己の情報を提供してほしくない方については、御本人または保護者等から除外申出の手続を行っていただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外する制度を新たに創設し、市政だより２月号及び市のホームページに掲載し、除外申出制度等を周知いたしました。
今年２月１日から３月25日まで受付を行い、受付締切りまでのホームページアクセス件数は156件で、除外申出はございませんでした。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 1,000人分の住民情報をメールで外部団体に送るっていうのはちょっと私の感覚では理解できませんけれども、新居浜市では今までにもそういうことは行われていたんですか。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋総務部長。
○総務部長（高橋正弥）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えをいたします。
1,000人を超えるような個人データを新居浜市として送った経過があるのかどうかという御質問だと思います。
私どもの把握している範囲におきましては、個人データのメール送信というのはございませんが、今回、データの受渡しにつきましては、当初、電子媒体に保存して提供しようとしたところでございますけども、自衛隊側のパソコンの関係上、受渡しができなかったため、電子メールの送信ということになりました。電子メールの送信に当たりましては、自衛隊愛媛地方協力本部新居浜出張所との間で日頃から情報の受渡しを行っておりますアドレスを利用しまして、誤送信や情報漏えい等がないことを確認するため、送信直後にメール到達の確認を行うなど、適切な事務処理をいたしたところでございます。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 当初はＵＳＢで渡す予定だったんだけれどもそれができないということでメールで送ったということだったんですけど、データでお渡ししてるのは、四国の中で新居浜市だけなんですよね。そういう状況である。ほかのところは、愛媛県内でいうと、松山市以外は提供しておりますけれども、皆さん紙媒体で提供しております。ＵＳＢが無理だったら、紙でお渡しするという選択肢もあったんじゃないんかなって思いますけれども、そもそもこの閲覧から提供に変えたということで、その決定の過程っていうのが本当に問題だと思うんですよね。個人情報保護審議会には諮られたんでしょうか。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋総務部長。
○総務部長（高橋正弥）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えをいたします。
個人情報保護審議会のほうへ諮ったのかどうかという御質問だと思います。
個人情報保護審議会は、個人情報の保護に関する不服の申立てや重要な事項に係る諮問について審議するものでございます。自衛隊員の募集に関する事務は、地方自治法で規定する法定受託事務として市が行うものであり、自衛隊法等において、市町村長に対し必要な報告、または資料の提出を求めることができると規定されております。また、閣議決定の通知が、防衛省、総務省から連名でなされ、住民基本台帳の提供について問題ないと明確化されましたことから、審議を行う必要性があるとは考えてはおりません。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） この個人情報1,000人分を提出するというのが重要な事項ではないと判断されたという御答弁だったかと思います。でも、対応を変更されたわけで、今までしていなかったことをしたわけです。これは審議会に諮らなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
同じ通知が日本全国の市町村に行ってますけれども、責任の所在をはっきりさせるためにも、完全に自分たちの手で書き写してもらうと閲覧対応を続ける自治体があることが愛媛新聞で報道されています。国は、いいと言っている。でも、自治体はそこで立ち止まって、本当にこれでいいのか、主体的に考える責任があります。専門的な知見が必要だと判断すれば、審議会に諮る、きちんと議事録が残る場で、誰が、どういう意見を述べたか、反対が何人で、賛成が何人だったか、明らかにする必要があるのではないでしょうか。ましてや、その総務課の中だけで決めてしまいましたっていう議事録も残らない状況、こういうことはあり得ないことだと思います。今後、どのように対応されるおつもりか、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋総務部長。
○総務部長（高橋正弥）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えをいたします。
総務課、担当課だけで決めていいような問題か、加えて今後についてどのように考え、やっていくお考えかという趣旨だったと思います。
確かに、担当課は総務課でございます。ただ今回、閲覧からデータ提供へと変えるに当たりましては、事前に理事者とも協議を行いまして、いわゆるその専決事項という中では、この自衛隊に関する事務につきましては、総務課の専決事項ということになっておりますが、部内で決定するということを理事者に事前に協議を諮った上で事務処理決裁を行ったところでございます。
また、今年度につきましても、既に自衛隊のほうから情報提供の依頼文書が来ておりますが、いずれにしましても、適正な事務処理を行ってまいりたいと存じております。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 周知についてですけれども、市政だよりは自治会に入ってる御家庭には配られてるかなとは思うんですけれども、ホームページのアクセス数、これ156とありました。このうちの３は多分私だと思います。対象者が1,000人以上いて、その対象の方が見ているかどうかも分からないという状況ですので、知らんうちに提供されていたという状況が生まれているのではないかと思います。本人や保護者に提供することと除外を申し出ることができることを周知するために、高校などでプリントにして配布してはいかがでしょうか。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋総務部長。
○総務部長（高橋正弥）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えをいたします。
高校の協力等を得て周知方法に工夫をという趣旨の御質問だと思います。
確かに、現在は、市政だよりとホームページでの周知ということになってございます。対象者が若者ということでございますので、その高校への協力を仰ぐ等もまた一つの案とは思いますけども、若者がよく利用いたしますＬＩＮＥとか、そういったＳＮＳの活用につきましては検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 思考停止になってはいけないと考えます。ありがとうございました。（ブザー鳴る）
○議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
　　午後 ０時１１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――

　　午後 １時００分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 立憲民主党の小野志保です。
成年年齢18歳引下げについて質問をいたします。
この４月より、民法改正により成年年齢が18歳に引き下げられました。未成年者が、親の同意を得ずに契約した場合には、未成年者取消し権によりその契約を取り消すことができましたが、今回の年齢引下げにより、18歳、19歳は未成年者取消し権が行使できず、契約の知識不足や社会経験不足から悪質業者のターゲットになり、消費者トラブルに遭う可能性が高くなります。
本市では、ホームページをはじめ、ロビー展や市政だより５月号での特集記事、また契約から生じる責任や若年層の消費者トラブルについての新規出前講座など、様々な啓発に取り組んでいただいております。
先日、高校生たちに、この成年年齢引下げについて質問をしてみましたら、引き下げられたことは知っていても、何が変わるんという声が多く聞かれました。
愛媛県教育委員会によると、消費者の権利、責任、基礎知識、契約、消費者保護などの消費者育成プログラムや愛媛県消費生活センターの出前講座、また陥りやすいパターンや事例を基に金融の専門家による実践的な学び、金融教育、経済教育、消費者教育に取り組んでいると伺いました。
早速、市内高校生123名にアンケートを取りました。１、今年４月から成年年齢が18歳に引き下げられたことを知っているかどうか、知っている高校生122名、99％。２、どこで知ったのかという問いでは、テレビが70％、学校15％、ＳＮＳと友達がそれぞれ５％。３、政府広報オンラインの18歳になったらできることに、二十歳にならないとできないことをあえて盛り込んだ10項目の中から選んでいただきました。４、18歳成年で結んだ契約は取り消せないと答えた高校生が80名、65％、取り消せると答えた高校生が43名、35％。５、トラブルに巻き込まれないためにどうしたらいいか。６、消費者庁ＬＩＮＥアカウント若者ナビの登録。７、トラブルで困ったときに、最初に誰に相談をするか。
注視するべき１つ目は、18歳になったらできることと二十歳にならないとできないことの混同です。複数回答可でしたが、中型・大型免許の取得、競馬、競輪、競艇の投票権、馬券の購入、養子を迎える、飲酒、喫煙と答えた高校生が一定数いたこと。
２つ目は、18歳成年で結んだ契約の取消しができるかどうかです。もちろん、クーリングオフや不当な契約は無効とはいえ、この数字は高過ぎであり、安易に契約してしまうのではないかと危惧をしています。大人の責任という面でも心配です。
３つ目は、トラブルに巻き込まれないために、軽い気持ちで契約をしない、うまい話に飛びつかない、ネットの情報に流されないが上位３位を占めていますが、クーリングオフ等の消費者の味方になる知識を身につける、困ったときの消費者ホットライン188への相談の２つが下位です。さらなる知識と相談先の啓発が必要だと考えます。
４つ目は、若者ナビの登録があまりにも少な過ぎること。登録していないと答えた高校生が99％、これは、先月の市政だよりにも掲載されていたのですが、まだまだ浸透はしていないようです。実際に登録をしてみると、陥りやすいケースの事例が事細かく掲載されて、消費者ホットライン188への導入もスムーズで、大変分かりやすく感じました。
そこで、お尋ねをいたします。
若者への消費者トラブル防止について、本市取組を教えてください。
消費者教育の推進に関する法律の第三章、基本的施策の中にも明記されていますが、幼児、児童及び生徒の発達段階に応じた消費者教育、またライフステージごとの実施状況も課題と併せてお願いいたします。
また、今後お考えの啓発活動はありますか。
続いて、動物愛護について御質問をいたします。
飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助金についてです。
この補助金については、前回の定例議会で、手続の簡素化と愛媛県内の動物病院が対象となるなどの要件緩和には、本市愛護団体様をはじめ、大変喜ばれており、担当課の皆さんの御尽力と石川市長の御決断に心より感謝申し上げます。もっと充実させるべく、再度御質問をさせていただきます。
この補助金は、手術費用の半額が補助額に満たない場合、その額が上限となります。例えば、１万5,000円で手術をした場合、補助額１万円とあっても、その半額の7,500円が補助の上限となります。この２分の１補助ではなく、一律にしてみてはどうでしょうか。一律にしたとしても、市民の方々の御負担はまだまだございます。
愛媛県下を調べてみますと、久万高原町、砥部町、愛南町は２分の１補助とありますが、ほかの市や町は一律の上限金額となっています。鬼北町のように、全額補助とまではいかなくとも、少しでも市民の皆様の金銭的御負担を軽くするためにも、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、飼い主のいない犬猫についての対応です。
先月５月１日、駅前人の広場にて、譲渡会マルシェを開催し、終日、途切れることなく多くの市民の皆様にお越しいただくことができました。
多頭飼育崩壊現場の猫や市民の方が保護をしてくださっていた猫の里親さんが多数決まり、その後も継続的な譲渡会の開催を考えております。譲渡会後、私のもとにも河川敷に猫がいます、うちの庭に妊娠している猫が来ますとの御連絡が多く入るようになりました。市担当課にお問合せをいただいたことも多く、保護もしくはセンター行きの２択で、保護をして自宅で飼育もできず、かといってセンターに行くのも忍びない、結果餌やりをしてしまうという状況です。餌やりをしてしまうと、猫の数は増える一方です。市として、この状況をどうお考えになりますか。また、本市としての対応をお示しください。
最後に、犬猫送致頭数減少への取組についてです。
本市の状況として、令和３年度、飼い主からの引取りは、犬３匹、猫11匹、飼い主のいない犬16匹、猫91匹とお聞きしています。令和２年度、猫の送致頭数は、松山市を除く県下19市町でワーストワンだとお聞きしています。この送致頭数を減らすために、本市の今後の取組をお教えください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えをいたします。
成年年齢18歳引下げについてのうち、消費者トラブル防止の取組についてでございます。
民法改正により、本年４月から成年年齢が二十歳から18歳に引き下げられ、18歳から親の同意を得ず、自分で契約ができるようになることから、若年層の消費者被害の拡大が懸念されているところでございます。
その対策として、５月の消費者月間に併せまして、成年年齢引下げをテーマにしたロビー展を開催したほか、５月号の市政だよりで注意喚起のための特集を掲載したところでございます。
また、出前講座に、若者に多い契約トラブルというメニューを今年度から新たに設定しております。消費者の権利と責任に関することや若者に多い被害事例を取り入れた講座内容で、現在のところ、要望のあった市内の高等学校１校において実施する予定でございます。
今回の成年年齢引下げにより、18歳からできること、二十歳にならないとできないことが混在し、世間に浸透するにはまだまだ時間がかかると思われますことから、今後におきましても、様々な消費者教育及び啓発活動について継続的に取り組んでまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては関係理事者からお答えをさせていただきます。
○議長（藤田豊治） 長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 消費者教育の実施状況と課題についてお答えいたします。
幼児、小中学生期における消費者教育は、家庭での関わりや学校での家庭科の授業が多くを占めております。
各世代での消費者教育の実施状況は、幼児期では、消費者庁が発行している事故防止ハンドブックを各保育園等に配布し、小学生期から高校生期は、小中学校及び高等学校に消費に関する情報が掲載された冊子、くらしの豆知識を毎年配布し、また出前講座の要望にも応えております。成人期の若者に対しましては、毎年、企業入社時の研修での要望に対して出前講座を実施し、また高齢者に対しましても、老人会やサークルなどに働きかけて出前講座を実施しています。
課題といたしましては、毎年、市が出前講座を実施している企業や団体等がある一方で、消費者教育に消極的な企業や団体等もありますことから、そうしたところに対して、さらなる啓発を行うとともに、講座内容をより充実させていく必要があると考えております。
次に、啓発活動についてでございます。
ＳＮＳを使った情報発信、広報といたしましては、若年層の主要なコミュニケーションツールであるＬＩＮＥを活用し、若者の消費者トラブルに関する特設相談ダイヤルの設置に関し３月末に配信するとともに、若者を狙った消費者トラブルに関する注意喚起文を市のホームページに掲載いたしました。
また、成人式会場や市役所ロビー展では、消費者庁ＬＩＮＥ公式アカウントにアクセスできるＱＲコードを印刷したポスターを掲示し、消費者庁若者ナビ！への友達登録の御協力について来場者に広報をいたしました。
ＳＮＳは、消費者トラブル関連の情報をタイムリーに発信できますことから、今後も広報の有効なツールとして積極的に活用してまいります。
今後のさらなる啓発活動といたしましては、昨年度末から取組を始めました少人数での消費に関する座談会ぽんぽんサロンの開催など、市民に気軽に親しんでもらえる講座等の実施を考えており、今後も様々な形で機会を捉えて、消費者教育の啓発活動を行ってまいります。
○議長（藤田豊治） 松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） 動物愛護についてお答えいたします。
まず、飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助金についてでございます。
令和３年度から開始した飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の補助事業は、昨年度の事業検証を行った結果、本年度から手続の簡略化、対象となる病院を新居浜市内の病院から愛媛県内の病院へと要件緩和を実施し、より利用しやすい制度に改めたものでございます。
改正後は、現時点で20件の申請がありまして、令和３年度の年間申請件数31件と比べますと、現時点では一定の効果が現れていると考えております。
今後におきましても、本事業の趣旨を踏まえ、御提言いただきました一律の上限金額の補助も含め、より利用しやすい制度を検討していく必要があると考えておりますが、他市の状況を勘案しつつ、まずは本年度改善した事業の効果等を検証してまいります。
次に、飼い主のいない犬猫への対応についてでございます。
飼い主がいない子猫などに、ただ単に餌を与える行為は、飼い主のいない猫の繁殖、増加の原因となり、周辺の生活環境悪化につながるものと考えております。
このようなことから、飼い主のいない猫に給餌を行っている方には、個別にその問題点を説明し、補助金を利用した不妊去勢手術の実施を推奨するとともに、適切な給餌やトイレの設置をお願いしております。
また、動物愛護団体が実施しております譲渡会は、飼い主のいない犬猫を減らす観点から有効であると考えておりますことから、市としてできる限りの協力を行ってまいります。
次に、犬猫送致頭数減少への取組についてでございます。
新居浜市から愛媛県動物愛護センターに送致される犬猫につきましては、令和元年度は313匹、令和２年度は254匹、令和３年度が121匹となっており、減少傾向にあるとはいえ、まだまだ多くの犬や猫が送致されております。このうち、大半は生まれたばかりの飼い主のいない猫で、これは不妊去勢手術がなされていない野良猫が過度な給餌などにより繁殖することが要因と考えられます。
このようなことから、不妊去勢手術補助事業の利用促進を図ることにより、飼い主のいない猫への不妊去勢手術を推進し、望まれない繁殖を防ぐとともに、野良猫に対する給餌者への直接的な指導を実施し、さらには広く市民の皆様にも御理解いただけますよう、市政だよりやホームページ、ＳＮＳを活用した啓発を行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 動物愛護について再質問をお願いいたします。
そもそもなぜ２分の１にする必要があったんでしょうか、教えてください。経緯も同じく教えてください。
前回の議会で、地域猫の方向性についてお尋ねをいたしましたが、今のままでは、地域猫活動に発展することはまだまだ先だと考えています。まずは不妊去勢手術をし、数を減らしていくことです。そのためにも、この補助金は大変重要でございます。
先日、市民の方から、飼い主のいない猫のふん尿で困っており、日々の処理も鳴き声も苦痛、このままだと住みついてもっと増えそうで嫌でたまりませんという声をお聞きしております。動物愛護とは言っておりますが、これは地域環境、社会問題だと考えています。先延ばしにすればするほど、解決はいたしません。地域環境、社会問題に取り組むために、もう一度、一律補助にしていただきたいという考えはないでしょうか。この送致頭数が年々減って、前年度よりも半分ぐらいなっているという先ほどのお話でしたが、これはこの不妊去勢手術の補助が功を奏したと私は思っております。この機運の高まっているこの今の時期に、経過を観察するでありますとか、今年度の結果という前に、早々にこれを一律補助にしていただきたいんですけれども、再度御所見をお願い申し上げます。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
まず不妊去勢手術の補助の２分の１の経緯でございます。
補助事業といいましても、不妊去勢手術はその性質上、手厚い補助っていう御意見はあるということは承知しておりますけれども、やはり補助事業ですので、一定御負担をいただくというようなことで、一般的に２分の１の補助ということを本市では行っておりますので、２分の１の補助をまずしようというようなことかと思います。
他市におきましては、確かに、定額補助っていうのが今実際に補助事業をやってるのが15市町だったと思いますけれども、そのうちの10ぐらいが定額補助だったと思いますけども、ただし上限金額はそれぞれ異なっておりまして、本市は１万円が上限。ただ、１万円上限のところもあるんですけども低いところは4,000円であるとか、7,000円とか8,000円とかっていうのはまちまちで、今現在の制度を比較した場合に、本市の制度が、他市町と比べて低額であるというふうには考えておりません。ただ、繰り返しになりますけれども、この補助事業の性質上、やはりほかの補助よりかは手厚い補助というふうに求められているのは承知しておりますので、今後、他市町の状況であるとか、今の制度がどれだけ浸透していくか、あるいは啓発事業を推進していってどのくらい理解いただけるかということも踏まえまして、今後、検証してまいります。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 先ほど検証とおっしゃいましたけれども、大まかで結構です、検証のタイムスケジュールをお教えください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
補助事業の検証のタイムスケジュールという御質問かと思います。
検証ですので、補助事業がどういうふうに応募されてくるかっていうのが、まだ始まったばかりですので、何とも言えませんけども、今現時点でも、去年よりはるかに多い実績がございます。その辺のところ、申請の状況を見極めながらあるいは御利用されている方の御意見も頂戴しながら、段階段階に応じて今年度事業を実施する中で、その辺を検証してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
様々な事情がありますし、また命というところも関わってまいります。先ほど述べましたように、地域環境という面でも、今後の市の対応を期待しております。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（藤田豊治） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 皆様こんにちは。
今議会、偶然ラストに女性４人が質問することになり、また偶然、私がトリになりました。最後の質問なので、重複した質問もあるかと思いますが、御答弁のほう、どうぞよろしくお願いします。
自民クラブの伊藤優子です。私が、新居浜市議会議員となってから、はや23年が過ぎました。議員就任当初から、継続して意識し取り組んできた市政の課題がたくさんありました。その中には、解決できたこともあれば、残念ながら思うような結果に結びつかなかったものもございます。しかし、いずれの場合も、多くの市民の皆さんと真剣に議論し、御理解と協力を得ながら進めてきたことは、一議員として大変ありがたく、やりがいのあることでした。そうした取組に対し、いつも真摯に答えていただいた市長さんには心から感謝しているところです。
さて、そうした困難な課題に立ち向かい、解決していこうとするとき、私は改めて市職員の地道な取組が欠かせなかったのだということを強く感じています。最近の新型コロナウイルス感染症やウクライナにおけるロシアの侵攻をきっかけに広がっている世界的な混乱は、私たちの日々の生活に直接、間接的に影響を及ぼしています。地方自治体の現場でも、これまで経験したことのない対応を求められる場面が増えているのではないかと想像しています。このような予想もしないことが次々と起こる世の中にあっても、市職員は、市民の安全、安心を守り続けていかなければなりません。そのためにも、市職員には、常にその能力を高める努力をしていただき、市民のために全力で尽くしていただかなければなりません。
この職員の人材育成のため、市では様々な取組を続けておられるものと承知しておりますが、人材育成を支える制度の一つに人事評価制度があります。この人事評価制度についても、私は何度となくこの場で質問させていただいてまいりました。今回もそれに基づいて質問させていただきます。
それでは、通告に従いまして質問したいと思います。
初めに、職員の人材育成についてお伺いします。
平成31年２月議会では、平成31年度から目標管理による業績評価の評価結果を、勤勉手当等の処遇に反映させる本格実施に移行し、職員の成長につながる人事評価制度となるよう見直しを行うという御答弁をいただきました。
本格実施から３年が経過し、制度の運用も定着してきたのではないかと思いますが、そもそも完璧な制度はなく、今後も常に見直しをしていかなければならないものと思っております。
そこで、２点お伺いします。
平成31年度から業績評価を本格実施したと思いますが、これまでの３年間、本格実施をした結果、どのような成果が得られたとお考えでしょうか。
また、令和４年度において、これまで用いてきた能力評価の評価項目の見直しをされたとお聞きしました。今回そうした見直しをするに至った理由と、これまでのものとどう変わったのか、またその狙いをお聞かせください。
次に、人事評価についてお伺いします。
新居浜市人材育成基本方針に掲げられている求められる職員像、すなわちチャレンジ、コスト、チェンジの意識を高く持ち行動につなげることのできる３Ｃ職員の育成については、これまでにも人事評価制度が示す人材育成の方向性と必ずしも一致していないのではないかという声もございました。今回の見直しでそれが少し目に見える形に近づいたというふうに受け止めました。
しかし、人事評価制度は、その制度を運用する当事者である職員が、その意味や効果をしっかり理解してうまく使っていただかないと、期待している効果とは全く逆の結果となり得る、いわゆるもろ刃のやいばともなるものです。
そこで、さらに２点お伺いします。
１点目は、今回の見直しについて、職員がこれを理解するためにどのような周知を図られましたか。
そして、２点目は、今回の見直しを職員がどのように受け止めているのか把握していることがあればお答えください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤優子議員さんの御質問にお答えをいたします。
職員の人材育成についてでございます。
まず、業績評価についてお答えいたします。
業績評価をこれまで３年間、本格実施してきた成果についてでございます。
本市の業績評価は、管理職を対象に、目標管理の手法により実施しております。この業績評価の本格実施から３年を経過した中で、目標を設定して仕事を進めるという考え方が定着してきたことに加え、評価者との面談により、自分の強みや改善点について気づきが得られたようになったことなどが成果として上げられます。
次に、能力評価の評価項目の見直しに至った理由とその狙いについてでございます。
本市の人事評価は、平成16年の試行期間以降、同一の評価項目で運用してまいりました。その時点では、人材育成の方向性を具体的に示すものがなかったため、平成18年策定の人材育成基本方針の中で求められる職員像として３Ｃが示されたもので、その人材育成方針と人事評価制度との連携が今回の見直しの理由でございます。
今回の見直しにより、人事評価制度が職員を３Ｃ職員へと成長させる制度として、より強力にその効果を発揮することを狙いとし、適切に運用を図ってまいりたいと考えております。
次に、人事評価についてでございます。
まず、今回の見直しの職員への周知についてでございます。
人事評価で、評価者となる副課長級以上の管理職員245名を対象に、４月から５月にかけて計７回説明会を実施し、今回見直しした内容やその狙い、そして今後のスケジュール等について説明するとともに、参加した職員同士で意見交換をしていただきました。
また、６月には、全職員が閲覧できる掲示板に、今回の見直しの内容等の情報を掲載し、広く周知を図ったところでございます。
次に、今回の見直しについての職員からの意見でございますが、説明会での質疑やその後、人事課に寄せられた意見といたしましては、新しい評価項目は、具体的な行動実績と結びつけやすくなった印象があり、これまでよりも適正な評価ができそうであるといったものや、５段階評価の評価基準について、そのランクごとの違いが分かりやすくなったなどとあり、おおむね肯定的に受け止めていただいていると考えております。
○議長（藤田豊治） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
平成16年度の試行開始から18年になりますが、新居浜市の人事評価制度が大きく動く年になると受け止めました。今回の見直しが、職員の皆さんに十分に理解され、多くの職員の人材育成に寄与するものとなるよう、大いに期待したいと思います。
次に、人口減少対策についてお伺いします。
新居浜市人口ビジョンにおいては、平成27年（平成22年国勢調査人口ベース）の国立社会保障・人口問題研究所準拠推計人口において、令和42年、2060年には７万4,997人まで減少する新居浜市の人口を、本市目標値で示すように、令和42年、2060年に９万人を維持しようとするもので、約１万5,000人の改善を目標とするものです。また、平成27年国勢調査に基づく平成31年時点の社人研準拠推計人口が公表され、令和42年、2060年の本市人口は８万6,326人と推計されています。これは、平成27年人口ビジョン策定時の人口改善目標１万5,000人に対して、平成31年時点の将来人口においては、成果として１万1,329人改善されたこととなり、人口減少幅が小さくなったことは、これまでの施策等の効果が現れてきているものと考えられますが、目標達成にはさらに4,000人の改善が必要となりますとあります。
また、ここ数年の出生数の減少等を勘案すると、今後も予断を許さない状況に変わりがないことから、引き続き令和42年、2060年に人口９万人を維持することを目標に取組を進めますとありますが、令和２年度の国勢調査では11万5,938人と、平成27年度と比べると3,965人の減少となっており、2040年には、本市目標には届かないと思います。令和42年、2060年の９万人には遠く及ばないのではないかと心配しております。
先日、2021年の人口動態が報道されておりましたが、2021年生まれの赤ちゃんの数は81万1,604人で、統計開始以来、最少となっており、少子化が想定以上に進行しているとのことでありました。
本市でも人口ビジョンの目標を達成するためには、これまで以上に取り組んでいかなければ、人口問題は厳しいのではないでしょうか。移住政策もあるかと思いますが、今、新居浜市に住んでいる人に対して、一人でも多くの人に子供を産んでもらうことが人口増につながるのではないかと考えます。そのためには、女性が安心して子供を産み育てることができる環境をつくることが必要と思います。
評論家の竹田恒泰さんが、子供を１人産めば1,000万円あげればよいとテレビでよく言っていますが、これを自治体がやるのは難しいと私も思います。それでも、子供が生まれる家庭に対して、インセンティブをつけるなど、新居浜独自の施策をしてはと思いますが、どのようにお考えですか、お伺いします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 人口減少対策についてお答えいたします。
子供が生まれる家庭に対しての新居浜市独自の施策についてでございます。
我が国の出生数が急激に減少する中、本市におきましても、少子化に歯止めかからない状況が続いております。
そのような中、本市では、新居浜市総合戦略の基本目標の一つに、結婚・出産・子育て支援の充実を掲げ、各種施策に取り組んでいるところでございます。
本市独自の施策といたしましては、子育て世帯の負担軽減を図るため、第１子に対し３万円分の子育て用品が購入できるはまっこすたぁと応援券の交付や愛媛県内の市では初めてとなる高校生までの医療費の無償化などに取り組んでおります。
また、移住・定住対策として実施いたしております移住定住応援事業や移住者住宅改修支援事業におきましては、子育て世帯へのインセンティブを設けており、具体的には、移住定住応援事業では、子供１人につき、30万円の補助金加算、移住者住宅改修支援事業では、住宅改修工事費への補助上限額について、働き世帯の200万円に対し、子育て世帯では400万円に拡大しております。
本市の人口減少対策につきましては、新たな雇用の創出や移住、定住の促進など、総合的に進める必要がありますが、子育て世代が安心して子供を産み育てる環境づくりは、最優先課題の一つと認識しております。
今年度福祉部に設置いたしましたこども局を中心に、複数の部局にわたる課題についても統合、調整を行い、子ども・子育て施策の充実を図ってまいります。
○議長（藤田豊治） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 女性が安心して子供を産み育てることができる環境をつくることが必要と思いますが、また市のほうでも新しい施策を考えていただけたらと思います。
次に、公共施設の再編についてお伺いします。
本市が保有する公共施設の多くは、高度成長により需要が拡大した昭和40年から昭和50年代にかけて集中的に整備されており、今後、更新時期が集中して到来し、多額の更新費用が必要となります。
対して、人口減少、少子高齢化の進行による市税収入の減少など、財政状況は今後ますます厳しくなると予想されます。それに加えて、コロナ感染症による経済悪化やマインドの低下、またロシアによるウクライナ侵攻など、加えて厳しくなると予想されます。
このような状況におきまして、本市では、平成24年１月にアセットマネジメント推進基本方針を策定し、長期的な視点に立ち、公共施設の維持管理に要する全体経費の削減を図り、効率的な施設運営を行っていくための取組をスタートしました。
また、平成26年８月には、将来人口予測や市の財政状況を踏まえた上で、施設の維持管理に係るコストや利用状況などについて、ソフト、ハードの両面から施設の実態を把握するため、新居浜市公共施設白書を作成しました。平成28年９月改訂。
これまでの取組内容を踏まえ、多様化する市民ニーズに対応した公共サービスを提供することを前提に、本当に必要なサービスを見極めるとともに、本市の身の丈に合った施設保有量を実現するため、施設の適切な規模や在り方を検討し、次世代に過大な負担を残さない、効果的、効率的な本市の公共施設の在り方の方向性を定め、公共施設の再編、考え方を取りまとめることを目的に、新居浜市公共施設再編計画を策定しますとあります。特に、この新居浜市公共施設再編計画の中でも、施設分類別に見た公共施設の老朽化率の中で、公共施設全体の老朽化率が73.6％に対して、学校教育施設が87.7％と事務所等に次いで高い数字となっております。これから40年間の将来費用全体の36％、約687億円と予想されます。この計画では校区ごとに細かく状況が書かれておりますが、今からは公民館など他施設と小学校の統合なども考えていかなければいけないと思います。きちんと地域の皆様に御理解いただき、また現状も踏まえながら、早い計画をお示ししなければいけないと思います。
今年度、適正規模、適正配置に関する基本計画を策定するとお聞きしていますが、現在の状況と今後どのように小中学校の再編計画を進めていかれるかお伺いします。
次に、公立保育園、幼稚園の再編計画についてお伺いします。
金子保育園と垣生保育園が、耐震性の問題から仮園舎となったままであり、今後どうなるのか、多くの保護者の皆様から不安の声をよくお聞きします。
昨年、公立保育園・幼稚園の再編に関する基本的な考え方を示され、今年度の施政方針では、将来の保育需要に適切に対応できるよう、保育園、幼稚園の再編計画に取り組んでまいりますと言われていました。
現在の進捗状況と金子保育園、垣生保育園、さらに神郷幼稚園も含めて、今後、再編計画をどのように進めていかれるか、お伺いします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 公共施設の再編についてお答えいたします。
小中学校についてでございます。
まず、現在の状況についてお答えいたします。
令和３年３月に、新居浜市今後の学校の在り方に関する検討委員会より少子化を踏まえた今後の学校の在り方について答申をいただきました。
その内容を踏まえ、昨年度、新居浜市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本的な考え方について取りまとめをいたしました。今年度は、この考え方に基づき、新居浜市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画の策定作業を進めており、計画案がまとまりましたらパブリックコメントなどを通じて市民の皆様の御意見も伺いながら、今年度末までに基本計画を策定いたします。
次に、今後どのように小中学校の再編計画を進めていくかについてでございます。
義務教育段階の学校では、児童生徒は、集団の中で多様な考えに触れ、切磋琢磨することなどを通じて、社会性や規範意識を身につけることが重要でありますことから、一定規模の児童生徒集団を確保することが望ましいと考えております。
こうしたことから、再編計画では、統廃合を含めた検討を行ってまいりますが、地域の実情などを踏まえまして、他の施設との複合化や小中一貫教育の導入のほか、小規模校ならではのメリットを生かした特色ある学校として存続させることにつきましても検討を行ってまいります。
いずれにいたしましても、再編計画を進めていく上では、保護者や地域住民の方々との共通理解が重要でございますので、各学校の現状や児童生徒数の見通し等を踏まえ、子供たちの将来にとって望ましい教育環境の在り方や学校施設の老朽化への対応等について丁寧に説明を行い、協議を進めてまいります。
○議長（藤田豊治） 酒井福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（酒井千幸）（登壇） 保育園・幼稚園についてお答えいたします。
公立保育園・幼稚園の再編等に関する計画の進捗状況につきましては、保育、教育の効果的な提供、民間活力の有効活用、地域の園としての機能確保、その３つを柱とする基本的な考え方に基づき、現在計画素案を作成し、検討を行っているところでございます。
具体的には、川西、川東、上部西、上部東の４圏域ごとの今後10年間の教育・保育事業の需要の見込みを、過去の入所状況の推移や今後の就学前人口推計を基に算出し、私立保育園・幼稚園等に対して実施した施設運営に関する今後の意向調査の結果等も踏まえながら、適正な施設量や定員規模を検討いたしております。
現在、仮設園舎となっております金子保育園、垣生保育園を含む公立の11の保育園と神郷幼稚園１園、全ての園を個別計画で位置づけていくことになります。
今後のスケジュールといたしましては、再編計画案について、庁内外における協議、関係者の合意形成を経てパブリックコメントを行い、今年度末の計画策定を目指しております。
○議長（藤田豊治） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 今年度の策定と言われておりましたが、再編の基本的な考え方として、民間活力の有効的な活用と民営化の検討とありますけど、具体的にどのように進めるつもりか、分かればお答えください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。酒井福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（酒井千幸）（登壇） 伊藤優子議員さんの再質問にお答えいたします。
再編の考え方において、民間活力の有効な活用と民営化を具体的にどうするのかという御質問でございます。
まず、民間活力の有効活用につきましては、先ほども申し上げたんですけれど、昨年度、私立の保育所と幼稚園等を対象に、ちょっと長いんですけど、今後20年間における運営計画についてのアンケート調査を行いました。それを、４圏域ごとの今後の教育、保育事業の需要見込みに反映させております。
その理由なんですけれど、まずは民間事業者の持続的な運営確保を優先させて、公立施設は民間が担えない地域や実施してないサービス、それを提供するということで、民間事業を補完する形を基本に考えているためでございます。
次に、民営化につきましては、将来的に一定の安定性がある経営が見込めてかつ建物の健全性、耐震性が確保される公立施設につきましては、民営化を視野に入れた再編計画となるように検討いたしております。
○議長（藤田豊治） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
現在、仮園舎の金子と垣生保育園の今後の方針にも影響すると思いますので、スピード感を持って進めてほしいと思います。
次に、まちづくり協働オフィスと国際交流協会についてお伺いします。
まず、新居浜市まちづくり協働オフィスについて、過去の経緯を含めて振り返ってみますと、2005年、今から17年前に佐々木市長が自立・連携のまちづくりを掲げて、一人でも多くの方が暮らしてよかったと思えるまちづくりには、市民と行政が地域の課題や情報を共有しながら役割と責任を分担し、それぞれの特性を生かして活動することが必要であり、その協働環境の整備が重要かつ急務の政策課題であるとの考えを示され、この指針を受けて、（仮称）市民活動推進センター開設準備委員会等において、市民の皆様と共にセンターの在り方についての検討を進められました。
その後、開設準備委員会からの報告の提出を受け、市民活動支援の拠点となる市民活動推進センターの名称を新居浜市まちづくり協働オフィスとして2006年７月に開設されました。
まちづくり協働オフィスの役割は、公益的なまちづくり活動に関する総合的支援、市民活動や企業、行政との多様なネットワークづくり、また対等なパートナーシップに基づく市民活動と行政の協働推進でありますとあります。当時、私は、まちづくりサロンとボランティア・市民活動センターと一緒になるべきだと主張していましたが、もともとボラセンはボランティア、福祉関係の皆様方の活動が中心であり、両方のセンターが必要というのが当時の佐々木市長のお考えだったと記憶しております。その後、運営はＮＰＯ法人への委託から市直営となり、運営協議会に替わるなど、様々な経緯を経て、昨年度末の３月29日に突然新居浜市まちづくり協働オフィスは、今年の４月から市直営の交流の場として新たな運営を行うことになったと代表者の方から告げられました。当時の地域コミュニティ課長は、協働オフィスは、中間支援組織として、市民活動団体と企業や行政との協働、市民活動団体同士のマッチングやコラボ、新たなＮＰＯによるサービスの創出などを目指してきましたが、そうした活動は年々低調になってきており、現在は市からの委託料の大半が人件費で、協働オフィスを活用しての新しい事業展開がなされていないという現状であります。また、コロナ禍による影響もございますが、利用団体は減少傾向にあり、今年度は登録団体が約180団体、そのうち利用がある団体が３分の１、よく利用されている団体は20から30くらいという状況であるとの話がありました。さらに、会議室やコピーあるいは印刷機等の利用が、現在の主な利用となっておりますと言われておりますが、考えようによっては、これこそが各団体が自立されているということではないでしょうか。コロナ禍でこの２年半の間、活動できていない団体がほとんどではないでしょうか。そのようなときに協働オフィスをほとんど閉鎖のように持っていくのは利用していた団体にとって本当に痛い話です。
また、これまでの市民活動団体の皆様から様々な意見やニーズをいただきながら、これからよい方向、運営の形を模索していきたいと考えております。なお、これまでのアンケート調査などから、活動拠点やコピー等のサービスにつきましては、利用ニーズが高いことを踏まえまして、これまで協働オフィスが提供してきたサービスのうち、貸し館、コピー、印刷機の利用、備品類の貸出し、団体の情報発信などについては、これまでどおり地域コミュニティ課で対応していきたいと考えておりますともおっしゃっておりましたが、現実はそのようにはなってないようです。
一方、2019年、社会の多様化、グローバル化、ダイバーシティ推進が急速に進む中、市民レベルでの国際理解と友好交流を一層推進することにより、世界に開かれた国際都市新居浜を目指し、豊かで多様な市民社会と地域の活性化に寄与することを目的として、新居浜市国際交流協会を同じ事務所に設立されました。国際交流はすごく大切だと思いますが、国際交流協会来訪者の推移を見ますと、2021年４月から23人、24人、８人、21人、11人、９月、10月は休みで、11月21人、12人、１月、２月休みで、３月は15人と、１日１人も来ていない状況です。もっとこの国際交流協会を知ってもらうべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。
また、昼間は働いている方がほとんどだと思いますので、夜に開けるべきではないでしょうか、お伺いします。
協働オフィスについては、貸し館、コピー、印刷機の利用、備品類の貸出し、団体の情報発信などについてはこれまでどおり地域コミュニティ課で対応していきますとおっしゃっておりましたが、実際トラブルなどあれば、一々市役所から来るのであれば間に合いません。
そこで、部長にもお願いしましたが、国際交流協会の方が一緒になって対応していただけると、協働オフィス、現在の市民活動サロンの運営の面でも助かるんではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） まちづくり協働オフィスと国際交流協会についてお答えいたします。
まず、旧のまちづくり協働オフィスは、会議室やコピーや印刷機等の利用が主な利用となっているが、これは各団体が自立しているということではないかについてでございます。
旧協働オフィスの貸し館やコピーサービスなどの側面的な支援は、独自の事務所を持たない、また活動資金や活動規模が比較的小さな市民活動団体からのニーズに応え、その活動を支えてきたと考えており、旧の協働オフィスを活動拠点に、貸し館やコピーサービスなどを利用することにより、継続した活動の展開や市民活動団体の広報、情報発信につながったものと考えております。
市民活動団体の自立に向けての支援といたしましては人、金、物、情報など、様々な要素がありますが、今後、市民活動団体の皆様からの様々な意見やニーズを伺いながら、支援の方向性について検討していきたいと考えております。
次に、国際交流協会の認知についてでございます。
平成31年に設立した国際交流協会の認知度は、まだ市民に十分浸透していないと認識しており、市といたしましても、協会が取り組んでいる各事業についてホームページやＳＮＳなどの情報発信ツールを活用して積極的に紹介するなど、認知度アップに取り組んでまいります。
次に、国際交流協会の夜間開所についてでございます。
国際交流協会では、夜間に別途外国人を対象とした日本語教室や市民の国際理解を目的とした外国語講座などを定期的に開催しており、また就労企業へ出向いての日本語教室などを実施されています。
夜間については、引き続きこうした取組を通じて、在住外国人とのネットワーク構築を図ることで、まずは夜間開所も含め、国際交流協会への要望やニーズ等の把握に努め、今後の協会の活動充実に生かしていきたいと考えております。
次に、市民活動サロンの運営についてでございます。
ミーティングルームや機器類の使用トラブルは、基本的には、地域コミュニティ課で対応しておりますが、同じスペースに入居する国際交流協会の職員の方には、現状では市への取次ぎなどでトラブル解消や情報連絡に御協力をいただいております。
今後も利用者の方々の御意見等をお伺いしながら、利用しやすい施設環境に努めてまいります。
○議長（藤田豊治） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
今まで協働オフィスの会員の皆様は、一人でも会員を増やして、人を協働していこうと本当に努力されてきた皆様です。皆様が今まで受けてきたサービスを、部長も総会の場で今までどおりとおっしゃっていたので、今も御答弁いただいておりますので、皆様の意見を聞いて、ぜひよりよいサービスに努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、子育てしやすいまちについてお伺いします。
いよいよこども家庭庁設置法案、こども基本法案が衆議院を通過しました。こども家庭庁創設をゴールにせずに、今後も皆様方の声を聞き続けながら、子供たちが抱える課題や問題を解決する庁となるように取り組んでいきたいと自民党本部の女性局長である自見はなこさんがおっしゃっていました。また、多くのメディアでこども家庭庁について取り上げていただいておりますが、その内容は多岐にわたり、こども家庭庁の全体像を理解するのは難しいと考える方も多いのではないでしょうか。私は、幼保一元化を期待しておりましたが、一元化はできませんでしたので、少し残念な結果でした。
新居浜市でも、こども局となって、子育て支援課、こども保育課ができたのはとてもよいことではありますが、どういうことをしていくかにかかっているのではないかと感じます。
先般の事務概要説明で、本年度の重点事務事業として、人口減少や少子化等、社会問題に関わる子供、子育ての現状や課題、施策について、ＳＮＳ等を駆使して、精力的に情報を発信する、必要な人に情報を届きやすくし、各種制度の利用を促進するとともに、子育て世代以外の幅広い層の関心と理解を高めることを目的として、市民や事業者からの意見、提案を募りながら、全庁にまたがる子供・子育て関連事業の見直しや創出に縦割りを排して取り組むとありますが、具体的にはどのように手をつけていくおつもりなのか、お伺いします。
次に、全国の主要都市の認可保育所・施設で、今年４月現在、ゼロから２歳児の定員の空き人数が、コロナウイルス感染拡大前の2019年と比べ1.5倍に増えたことが、29日、共同通信の調査で分かったと報道されていました。66％の施設で定員に余裕があったそうです。育児休業からの復帰と重なって利用希望が多い年齢層だが、進行する少子化にコロナ禍による出生数減少や預け控えが加わった影響と見られるそうです。
全年齢で見た待機児童数は558人で、2021年から47％減とほぼ半分になっていたそうです。この間まで待機児童、待機児童と言っていたのに、かつては待機児童がいた自治体では、大幅に減少し、受皿を増やしてきた政策は岐路を迎えていると言えそうです。待機児童の解消は、政府がゼロとする目標を最初に掲げた2001年以降、歴代政権が重要課題と位置づけている。現在は、2021年度から４年間で14万人の受皿の確保を進めているが、ただ待機児童は2018年以降、減少が続いており、2021年は全国で5,634人と過去最少だったそうです。自治体からは、保護者が希望する園と空きのある園にミスマッチがあるとの声が出ており、今後の立地の見極めや保育の向上が課題になるそうです。
新居浜市の現在の待機児童の状況はどうですか。また、保護者の希望と現実のミスマッチについてはどのように考えていますか、お伺いします。
次に、森のようちえんについてお伺いします。
平成31年２月議会でも質問させていただきましたが、その後、全国版の日本教育新聞にも、私が森のようちえんについて質問したことが紹介されており、びっくりしました。
令和３年３月２日付で、地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援が出されました。多様な事業者の参入促進、能力活用事業、子ども・子育て支援法に規定された地域子ども・子育て支援法、いわゆる13事業の一つにメニューを追加し、地方自治体、市町村、特別区の手挙げ、国で一定の基準を設けるものの地方自治体の裁量を認めることが可能な仕組みで実施とあります。
また、支援対象経費は、幼児教育・保育の無償化の給付を受けていない本事業の要件を満たす施設を利用する満３歳以上の幼児の保護者が支払う利用料、どの施設等でも共通的に徴収しているいわゆる保育料のことで、対象幼児１人当たり月額２万円です。今の森のようちえんには、令和２年10人、令和３年12人、令和４年は19人、入園しているそうです。保育認定された家庭には、施設等利用料金が支給されるが、認定されない専業主婦などには支給されず、無償化の対象となっていない家庭がある。小規模のため、その数自体は少ないが、無償化の対象として取り残されている。前述のとおり、国が利用支援制度の枠組みを策定しているにもかかわらず、新居浜市では導入が進んでおりません。他市でもこのような支援は進んでいるようです。四国一子育てにやさしいまちを目指している新居浜市が、手を挙げて導入することによって、幼児、保育の無償化の恩恵を受けられると思いますが、どのようにお考えですか。
○議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
　　午後 ２時１０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後 ２時１９分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。酒井福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（酒井千幸）（登壇） 子育てしやすいまちについてお答えいたします。
待機児童についてでございます。
まず、本年度の重要事務事業として掲げた内容を具体的にどのように進めていくのかについてお答えいたします。
４月当初に市の公式ＬＩＮＥを利用し、こども局ミニ通信の配信を開始いたしました。内容として、施策紹介のほか、本市の出生数や年齢構成の推移、人口の社会増減や３世代同居率等、できるだけ数値データを使用することを意識いたしております。この目的の一つは、子供を取り巻く問題は、幅広い世代の問題につながることを客観的にお伝えし、共に考え、共に子育てしやすいまちを目指す皆さんとネットワークを構築することにございます。
ミニ通信に対しては、若い女性グループから、自分たちでウェブアンケートを取るので、行政が聞きたい項目はないかと御連絡いただいたり、転入してきた方が、他市と比較して、気になる点をまとめてくださったり、事業を通じて、子供支援に取り組む企業から御連絡いただいたりしております。
子ども・子育て施策は、福祉分野に限らず、教育や文化、環境、都市整備など、まちづくりの多様な視点に関わってきますことから、プロジェクトチームの設置等庁内の横断的体制を整えながら、今後におきましても情報共有に基づく民間活力との役割分担や連携を視野に取組を推進してまいりたいと考えております。
次に、待機児童の状況についてでございます。
本市におきましては、待機児童は、令和４年６月現在、発生しておりません。
次に、保護者の希望と現実のミスマッチにつきましては、令和４年４月１日入所希望の園児のうち、約80％が第１希望の施設に入所されております。第３希望まで入れると、約94％となり、おおむね保護者の希望に添った入所決定ができているものと認識いたしております。残りの方についても、第３希望までの施設以外の園の中からできる限り希望に添えるように調整を行っております。
次に、森のようちえんについてでございます。
地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援は、幼稚園や保育園等に通っていない幼児が、様々な遊びや生活体験を通じた集団的な活動を行う施設等に通っている場合、児童の保護者に対し、利用料の一部を支援する制度でございます。
本市におきましては、保護者の就労状況に関わらず入所できる幼稚園、認定こども園が10か所あり、入所状況が逼迫してない状態も勘案し、これまでは本制度の利用を申請いたしておりません。しかしながら、より多種多様な教育、保育サービスの中から、子供に合ったものを選択できるようになることは、本市の子育て支援の充実につながると考えられますことから、にいはま森のようちえんの運営内容等を確認させていただき、既に制度を利用している自治体の事例も参考にしながら検討してまいります。
○議長（藤田豊治） 伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
また、森のようちえんなどの実態を聞きまして、御検討、育成いただきたいと思います。
こども局からの早速のミニ通信ですが、若いママたちに好評のようです。カラフルなのがよいと言っていました。新居浜市の状況が分かってとてもありがたいとも言っておりました。お伝えしておきます。
要望として、若いママたちが何が知りたいかを聞いて、情報をＬＩＮＥに乗せるなどしたらもっと効果的なのではないでしょうか。要望です。
最後に、女性管理職の比率と男性の育児休業についてお伺いします。
金融庁の金融審議会の作業部会が、５月23日、女性管理職の比率や男女間の賃金格差といった指標の情報公開を約4,000社の上場企業に義務づけると明記した報告書案を了承したそうです。この報告書案は、投資家が企業価値を見極めやすくなるようにする狙いがあり、四半期報告書を廃止し、証券取引所の規則に基づく決算短信に一本化することも盛り込まれております。社員の多様性を示す情報の開示は、世界的な潮流で、英国やドイツは、管理職の男女比率などの公表を求めています。
金融庁は、内閣府令の改正を経て、企業が年１回作成する有価証券報告書に記載しなければならない従業員の状況の項目に追加する形で女性管理職の比率、男女間の賃金格差、男女の育児休業取得率の公開を義務づけるそうです。
これは民間に課している問題ですが、市役所でも女性管理職の比率や男性の育児休業取得率も上げていかなければいけないと思います。
今の新居浜市の女性管理職の比率はいかがですか。
県内他市や類似団体と比較してどうか、また今後の目標についてもお伺いします。
また、男性の育児休業取得率についても、現状と他市と比較してどのようになっておりますか。取得率を上げるために、どのようなことをしていますか、お伺いします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋総務部長。
○総務部長（高橋正弥）（登壇） 女性管理職と男性の育児休業についてお答えいたします。
まず、本市の女性管理職の比率につきましては、令和４年４月１日現在、副課長級以上の管理職員273人中女性は62人で、その比率は22.7％でございます。
県内他市や類似団体との比較につきましては、内閣府が公表しております課長相当職以上の管理職に占める女性職員の割合で比較いたしますと、令和３年度において、本市は7.2％で、県内11市中８位、類似団体30団体では、最下位となっております。
しかしながら、本市の課長以上の女性管理職員数につきましては、令和２年度の４人から令和４年度は９人へと倍増しております。
今後は、令和２年度策定の第３次新居浜市男女共同参画計画に定める女性管理職員25％の目標を早期に達成するため、女性職員の積極的な登用に向け、職場風土の醸成と意識啓発を継続して進めてまいりたいと考えております。
次に、男性の育児休業取得率についてでございます。
令和元年度は7.7％、令和２年度はゼロ％、令和３年度は8.3％でございます。
県内11市との比較では、令和３年度は、11市中５位という結果でございました。
男性の育児休業の取得率向上のための取組といたしましては、育児休業制度についての理解と併せ、男性が育児に参加することの大切さを理解していただくことが肝要であり、効果的な情報提供や研修を継続して行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○２３番（伊藤優子）（登壇） 女性管理職員は、他市と比べてちょっと残念な結果でびっくりしました。四国一子育てにやさしいまちと言ってますが、女性にも、四国一やさしいまちとして頑張っていっていただきたいと思います。
今回もいろいろな質問をさせていただき、御答弁をいただきました。また、市政に生かしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（藤田豊治） これにて一般質問並びに議案第43号に対する質疑を終結いたします。
議案第43号は、議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第３　議案第４４号～議案第４６号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第３、議案第44号から議案第46号までの３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第44号から議案第46号までの３件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第44号、財産の取得につきましては、新居浜市学校給食センター炊飯ライン一式の取得でございまして、去る５月26日の一般競争入札の結果、3,410万円で四国厨房株式会社と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第45号、財産の取得につきましては、新居浜市学校給食センター蒸気ボイラー一式の取得でございまして、去る５月26日の一般競争入札の結果、2,464万円で三浦工業株式会社西条支店と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第46号、財産の取得につきましては、災害対応特殊救急自動車の取得でございまして、去る５月26日の一般競争入札の結果、2,420万円で愛媛トヨタ自動車株式会社西条・新居浜店と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましてはそれぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田豊治） 補足説明を求めます。木俵教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木俵浩毅）（登壇） 議案第44号及び議案第45号、財産の取得につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第44号についてでございます。
議案書の３ページ及び４ページを御覧ください。
なお、入札の結果につきましては、参考資料の２ページに掲載をいたしております。
本議案は、安全で喜ばれる学校給食を続けられるよう、老朽化している学校給食センターの炊飯ライン一式を更新しようとするものでございます。
更新する機器の概要でございますが、炊飯ライン一式は、お米をガス炊きする炊飯機とその周辺機器でございます。洗米機、ローラーコンベヤー、ほぐし機、計量機などから構成されます。
これらの機器の更新によりまして、今後も引き続き安全、安心な給食づくりに努めてまいります。
次に、議案第45号についてでございます。
議案書の５ページ及び６ページを御覧ください。
なお、入札の結果につきましては、参考資料の３ページに掲載いたしております。
本議案は、安全で喜ばれる学校給食を続けられますよう、老朽化している学校給食センターの蒸気ボイラー一式を更新しようとするものでございます。
更新する機器の概要でございますが、蒸気ボイラー一式は、厨房機器の熱源となる蒸気を発生させるボイラーとその周辺機器でございます。
これらの機器の更新によりまして、今後も引き続き安全、安心な給食づくりに努めてまいります。
○議長（藤田豊治） 高橋消防長。
○消防長（高橋裕二）（登壇） 議案第46号、財産の取得につきまして補足を申し上げます。
議案書の７ページ及び８ページを御覧ください。
なお、入札結果につきましては、参考資料の４ページに掲載しております。
本市におきましては、各種の災害、事故に対応するため、消防自動車整備計画に基づき、消防自動車等の更新整備を行っております。同計画では、高規格救急自動車の更新年限を10年と定めており、計画的に更新配備いたしております。
今回、更新いたします車両につきましては、更新年限がまいりましたことから、北消防署の高規格救急自動車を緊急消防援助隊の補助事業により、災害対応特殊救急自動車として更新整備するものでございます。
更新車両の概要でございますが、参考資料の５ページを御覧ください。
主な仕様につきましては、緊急走行時における傷病者への負担を軽減するための防振ベッドを装備いたしており、またメインストレッチャー、酸素吸入装置等を積載した四輪駆動車となっております。
なお、今回の車両購入、配備することにより、安全で円滑な救急活動を行い、地域住民の生命、財産を守ろうとするものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
議案第44号から議案第46号までの３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
議案第44号から議案第46号までの３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画教育委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第４　議案第４７号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第４、議案第47号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第47号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第47号、令和４年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）につきましては、地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防するための各種事業費のほか、プレミアム付地域商品券発行事業費、子育て世帯生活支援特別給付金事業、個人番号カード取得利用促進事業費等について予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田豊治） 補足説明を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 議案第47号、令和４年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）につきまして補足を申し上げます。
補正予算書及び予算説明書の３ページを御覧ください。
今回の補正予算は、13億2,080万8,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ535億250万5,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、９億5,812万2,000円、1.8％の増となっております。
補正の内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する事業、新型コロナウイルス感染症に伴う生活困窮者に対する生活支援事業、個人番号カードの取得及び利用促進に関する事業、デジタル田園都市国家構想推進交付金に関する事業、国及び県の補助内示を受けた事業がございます。
まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する事業につきましては、コロナ禍における原油価格及び物価高騰対策をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大防止及びウィズコロナ下での社会経済活動の再開に対応するもので、合計18事業、７億3,199万6,000円の追加となっております。
主な事業につきまして御説明いたします。
初めに、保育所等給食支援事業費及び学校給食支援事業費につきましては、物価高騰による給食材料費等の値上げに対し、これまでどおりの給食の質を維持するため、１食当たり12円を学校給食会等へ補助し、子育て世帯を支援する経費として、それぞれ1,046万7,000円と1,558万2,000円を追加しております。
次に、ふるさとにいはま便学生支援事業費につきましては、コロナ禍において、物価高騰等の影響を受けた本市出身の大学生等を支援するのと同時に、学生同士が交流する場を創出し、将来のＵターンにつなげるため、市の特産品を送付する費用として747万3,000円を追加しております。
次に、プレミアム付地域商品券発行事業費につきましては、県・市町連携事業として、１万円の商品券を5,000円で購入できるプレミアム付商品券を発行し、コロナ禍で落ち込んだ市民の消費喚起と事業者支援を図るための経費として３億3,244万2,000円を追加するものでございます。
次に、地域交通事業者支援事業費につきましては、コロナ禍において、原油価格等の高騰の影響を受けたタクシー事業者を支援し、本市の公共交通の維持につなげるため、１台当たり10万円を補助する経費として、1,210万円を追加するものでございます。
次に、小中学校感染症対策トイレ改修事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、小中学校のトイレの洋式化を実施する経費として１億1,536万円を追加するものでございます。
そのほか、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開に対応するものといたしまして、夏休み期間中における子供たち等の外出機会を創出するため、別子銅山産業遺産のＶＲ映像を制作し、レンタル作品とともにあかがねミュージアムで上映する総合文化施設利用促進事業費や泉寿亭の改修及びマイントピア別子のキッズパークの利用料を半額補助する観光拠点施設利用促進事業、昨年度大型遊具の整備を行った滝の宮公園へのシャトルバスをあかがねミュージアムから運行する滝の宮公園利用促進事業費などを追加しております。
次に、新型コロナウイルス感染症に伴う生活困窮者への生活支援につきましては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業費、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費及び子育て世帯生活支援特別給付金事業費の合計３事業、２億5,498万6,000円の追加となっております。
次に、個人番号カードの取得及び利用促進に関する主な事業といたしましては、まず個人番号カード利用環境整備事業費につきましては、国が実施するマイナポイント事業第２弾が６月30日から本格的に開始されることから、申込みに必要な支援の場を市庁舎や公民館等に開設するための経費として、1,850万1,000円を追加するものでございます。
次に、個人番号カード取得利用促進事業費につきましては、新居浜あかがねポイントにより、マイナポイントを申込みした人に対し、マイナポイントのほかに県のポイントと合わせて最大7,000円相当のポイントを付与する経費及びあかがねポイント還元キャンペーン等の経費として、１億9,789万2,000円を追加するものでございます。
次に、デジタル田園都市国家構想推進交付金に関する事業につきましては、公共交通における交通弱者の移動手段の確保及び市の特産品である大島七福芋の生産量減少という地域の課題について、デジタル技術の活用で解決を図るもので、合計４事業、１億8,869万8,000円の追加となっております。
まず、移動デジタル行政サービス推進事業費及び移動デジタル福祉サービス推進事業費につきましては、オンライン機能を搭載したマルチタスク車両を購入し、離島や山間部地域をはじめとする交通手段の確保が困難な地域の在住者に対し、各種行政サービス及び保健・医療サービスを届けるための経費としてそれぞれ1,900万円と1,950万円を追加しております。
次に、公共交通機関等デジタル化推進事業費につきましては、川西地区において、デマンドタクシーの試行運転を行うために、オンデマンドシステムの導入、運行、システムを支えるプラットフォームを構築する費用として8,199万8,000円を追加するものでございます。
次に、スマート農業推進事業費につきましては、市の特産品である大島七福芋の生産量減少という地域課題に対応するため、適切な温度や湿度等のデータを蓄積する農業センサーの設置費及びイノシシ等の有害鳥獣の被害を未然に防止するためのリモート管理できる電気柵設置の経費として6,820万円追加するものでございます。
次に、国及び県の補助内示を受けた主な事業についてでございます。
別子銅山産業遺産体感ツアー造成事業費につきましては、国の補助内示を受け、令和４年度末に公開予定の旧端出場水力発電所及びマイントピア別子内に稼働当時の様子を再現するＡＲを設置するとともに、プレオープンに合わせ、モニターツアーを実施する等、別子銅山産業遺産を体感できる魅力あるコンテンツを造成するための委託料1,502万3,000円を追加いたすものでございます。
次に、４ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入についてでございます。
第15款国庫支出金10億9,251万4,000円、第16款県支出金１億8,600万円、第19款繰入金2,389万4,000円、第22款市債1,840万円をそれぞれ追加し、５ページから６ページまでの歳出に充当いたすものでございます。
次に、７ページを御覧ください。
第２表地方債補正の変更につきましては、地域活性化事業につきまして、1,840万円を増額し、限度額を50億2,310万円に変更するものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
議案第47号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
議案第47号は、議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、６月17日から６月22日までの６日間、休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、６月17日から６月22日までの６日間、休会することに決しました。
６月23日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
　　午後 ２時４９分散会