令和４年第５回新居浜市議会定例会会議録　第３号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問 議案第７７号～議案第８０号
　合田晋一郎議員の質問（１）
　　１　高校生会議について
　　　(1) 高校生の市政参加
　　　(2) 高校生によるまちづくり
　亀井企画部長の答弁
　　１　高校生会議について
　　　(1) 高校生の市政参加
　　　(2) 高校生によるまちづくり
　合田晋一郎議員の質問（２）
　　１　高校生会議について
　　２　夜間中学について
　　　(1) 広聴による市民ニーズの把握
　　　(2) 広報の活用
　高橋教育長の答弁
　　２　夜間中学について
　　　(1) 広聴による市民ニーズの把握
　　　(2) 広報の活用
　合田晋一郎議員の質問（３）
　　２　夜間中学について
休憩（午前１０時３０分）
再開（午後１０時３９分）
　石川市長の答弁
　　２　夜間中学について
　合田晋一郎議員の質問（４）
　　２　夜間中学について
　　３　政策立案や意思決定の場への女性参画について
　　　(1) 特定事業主行動計画
　　　(2) 女性版骨太の方針２０２２
　高橋総務部長の答弁
　　３　政策立案や意思決定の場への女性参画について
　　　(1) 特定事業主行動計画
　長井市民環境部長の答弁
　　３　政策立案や意思決定の場への女性参画について
　　　(2) 女性版骨太の方針２０２２
　合田晋一郎議員の質問（５）
　　３　政策立案や意思決定の場への女性参画について
　　４　魅力あるまちづくりについて
　　　(1) 別子銅山閉山５０年
　石川市長の答弁
　　４　魅力あるまちづくりについて
　　　(1) 別子銅山閉山５０年
　合田晋一郎議員の質問（６）
　　４　魅力あるまちづくりについて
　　　(1) 別子銅山閉山５０年
　　　(2) 防災公園
　　　(3) 無電柱化推進計画
　三谷建設部長の答弁
　　４　魅力あるまちづくりについて
　　　(2) 防災公園
　　　(3) 無電柱化推進計画
　合田晋一郎議員の質問（７）
　　４　魅力あるまちづくりについて
　　　(2) 防災公園
　　　(3) 無電柱化推進計画
　井谷幸恵議員の質問（１）
　　１　学校給食費無償化について
　　　(1) 全国的な動き
　　　(2) 本市の現状と方向性
休憩（午前１１時０８分）
再開（午後１１時１７分）
　石川市長の答弁
　　１　学校給食費無償化について
　　　(1) 全国的な動き
　木俵教育委員会事務局長の答弁
　　１　学校給食費無償化について
　　　(2) 本市の現状と方向性
　井谷幸恵議員の質問（２）
　　１　学校給食費無償化について
　木俵教育委員会事務局長の答弁
　　１　学校給食費無償化について
　井谷幸恵議員の質問（３）
　　１　学校給食費無償化について
　　２　公立保育園の廃止について
　　　(1) 金子保育園廃止の経緯と保護者の声
　　　(2) 公立保育園の役割
　酒井福祉部こども局長の答弁
　　２　公立保育園の廃止について
　　　(1) 金子保育園廃止の経緯と保護者の声
　　　(2) 公立保育園の役割
　井谷幸恵議員の質問（４）
　　２　公立保育園の廃止について
　酒井福祉部こども局長の答弁
　　２　公立保育園の廃止について
　井谷幸恵議員の質問（５）
　　２　公立保育園の廃止について
　　３　市民要望について
　　　(1) 林道加茂角野線の整備
　　　(2) 森林資源の開発と活性化
　宮崎経済部長の答弁
　　３　市民要望について
　　　(1) 林道加茂角野線の整備
　　　(2) 森林資源の開発と活性化
　井谷幸恵議員の質問（６）
　　３　市民要望について
　小野志保議員の質問（１）
　　１　摂食障害について
　　　(1) 子供の摂食障害
　　　(2) 理解と包括的ケア
　　　(3) マゼンタリボン運動
　　２　別子山地域について
　　　(1) 教育移住
　　　(2) 過疎地域持続的発展計画
　石川市長の答弁
　　２　別子山地域について
　　　(2) 過疎地域持続的発展計画
　高橋教育長の答弁
　　１　摂食障害について
　　　(1) 子供の摂食障害
　　２　別子山地域について
　　　(1) 教育移住
休憩（午前１１時５５分）
再開（午後 １時００分）
　古川福祉部長の答弁
　　１　摂食障害について
　　　(2) 理解と包括的ケア
　　　(3) マゼンタリボン運動
　宮崎経済部長の答弁
　　２　別子山地域について
　　　(2) 過疎地域持続的発展計画
　小野志保議員の質問（２）
　　１　摂食障害について
　　２　別子山地域について
　古川福祉部長の答弁
　　１　摂食障害について
　石川市長の答弁
　　２　別子山地域について
　宮崎経済部長の答弁
　　２　別子山地域について
　小野志保議員の質問（３）
　　１　摂食障害について
　　２　別子山地域について
　小野辰夫議員の質問（１）
　　１　空き家対策について
　　　(1) 現状と課題認識
　　　(2) 問題の解消に向けた取組
　　　(3) 空き家バンクの利用状況
　石川市長の答弁
　　１　空き家対策について
　　　(1) 現状と課題認識
　　　(2) 問題の解消に向けた取組
　亀井企画部長の答弁
　　１　空き家対策について
　　　(3) 空き家バンクの利用状況
　小野辰夫議員の質問（２）
　　１　空き家対策について
　石川市長の答弁
　　１　空き家対策について
　小野辰夫議員の質問（３）
　　２　ＩＣＴ教育について
　　　(1) ＩＣＴ教育の現状と課題、対策
　　　(2) プログラミング教育
　　　(3) 社会教育でのＩＣＴ教育
　高橋教育長の答弁
　　２　ＩＣＴ教育について
　　　(1) ＩＣＴ教育の現状と課題、対策
　　　(2) プログラミング教育
　　　(3) 社会教育でのＩＣＴ教育
　小野辰夫議員の質問（４）
　　２　ＩＣＴ教育について
　高橋教育長の答弁
　　２　ＩＣＴ教育について
　小野辰夫議員の質問（５）
　　２　ＩＣＴ教育について
　高橋教育長の答弁
　　２　ＩＣＴ教育について
　小野辰夫議員の質問（６）
　　３　通学路の安全点検と対策について
　　　(1) 安全点検に係る取組の現状
　　　(2) 問題箇所の把握と対策
　　　(3) 防犯、防災の観点からの安全点検
　高橋教育長の答弁
　　３　通学路の安全点検と対策について
　　　(1) 安全点検に係る取組の現状
　　　(2) 問題箇所の把握と対策
　　　(3) 防犯、防災の観点からの安全点検
　小野辰夫議員の質問（７）
　　３　通学路の安全点検と対策について
　　４　郷土美術館の文化財について
　佐薙企画部文化スポーツ局長の答弁
　　４　郷土美術館の文化財について
　小野辰夫議員の質問（８）
　　４　郷土美術館の文化財について
　佐薙企画部文化スポーツ局長の答弁
　　４　郷土美術館の文化財について
　小野辰夫議員の質問（９）
休憩（午後 ２時０４分）
再開（午後 ２時１５分）
　藤田幸正議員の質問（１）
　　１　目指すまちづくりについて
　石川市長の答弁
　　１　目指すまちづくりについて
　藤田幸正議員の質問（２）
　　１　目指すまちづくりについて
　石川市長の答弁
　　１　目指すまちづくりについて
　藤田幸正議員の質問（３）
　　１　目指すまちづくりについて
　　２　人口減少対策について
　亀井企画部長の答弁
　　２　人口減少対策について
　藤田幸正議員の質問（４）
　　２　人口減少対策について
　高橋教育長の答弁
　　２　人口減少対策について
　藤田幸正議員の質問（５）
　　２　人口減少対策について
　　３　公の施設の駐車について
　木俵教育委員会事務局長の答弁
　　３　公の施設の駐車について
　三谷建設部長の答弁
　　３　公の施設の駐車について
　酒井福祉部こども局長の答弁
　　３　公の施設の駐車について
　藤田幸正議員の質問（６）
　　３　公の施設の駐車について
　三谷建設部長の答弁
　　３　公の施設の駐車について
　藤田幸正議員の質問（７）
　　３　公の施設の駐車について
　　４　企業用地の造成について
　宮崎経済部長の答弁
　　４　企業用地の造成について
　藤田幸正議員の質問（８）
　　４　企業用地の造成について
　宮崎経済部長の答弁
　　４　企業用地の造成について
　藤田幸正議員の質問（９）
　　４　企業用地の造成について
　　５　道路整備について
　三谷建設部長の答弁
　　５　道路整備について
　藤田幸正議員の質問（１０）
　　５　道路整備について
　　６　多喜浜塩田について
　高橋教育長の答弁
　　６　多喜浜塩田について
　藤田幸正議員の質問（１１）
　　６　多喜浜塩田について
　高橋教育長の答弁
　　６　多喜浜塩田について
　藤田幸正議員の質問（１２）
　　６　多喜浜塩田について
　佐薙企画部文化スポーツ局長の答弁
　　６　多喜浜塩田について
　藤田幸正議員の質問（１３）
　　６　多喜浜塩田について
散会（午後 ３時３４分）

本文

令和４年12月14日 （水曜日）
　　議事日程　第３号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第77号　令和４年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
　　　議案第78号　令和４年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　　議案第79号　令和４年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）
　　　議案第80号　令和４年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 小野　志保
　２番 　　　片平　恵美
　３番　　　 合田　晋一郎
　４番　　　 白川　誉
　５番　　　 伊藤　嘉秀
　６番　　　 越智　克範
　７番　　　 井谷　幸恵
　８番　　　 神野　恭多
　９番 　　　米谷　和之
　10番　　　篠原　茂
　11番　　　河内　優子
　12番　　　黒田　真徳
　13番　　　高塚　広義
　14番　　　藤田　誠一
　15番　　　田窪　秀道
　16番　　　小野　辰夫
　17番　　　永易　英寿
　18番　　　伊藤　謙司
　19番　　　藤原　雅彦
　20番　　　大條　雅久
　21番　　　藤田　豊治
　22番　　　藤田　幸正
　23番　　　伊藤　優子
　24番　　　仙波　憲一
　25番　　　近藤　司
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　加藤　龍彦
　副市長　　　　　　　　　　　　原　　一之　　
　企画部長　　　　　　　　　　　亀井　利行
　総務部長　　　　　　　　　　　高橋　正弥
　福祉部長　　　　　　　　　　　古川　哲久
　市民環境部長　　　　　　　　　長井　秀旗
　経済部長　　　　　　　　　　　宮崎　司
　建設部長　　　　　　　　　　　三谷　公昭
　消防本部総括次長　　　　　　　後田　武
　上下水道局長　　　　　　　　　神野　賢二
　教育長　　　　　　　　　　　　高橋　良光
　教育委員会事務局長　　　　　　木俵　浩毅
　監査委員　　　　　　　　　　　鴻上　浩宣
　選挙管理委員会事務局長　　　　堀　　尚子
　企画部文化スポーツ局長　　　　佐薙　博幸
　福祉部こども局長　　　　　　　酒井　千幸
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　髙橋　利光
　事務局次長　　　　　　　　　　高本　光
　議事課副課長　　　　　　　　　鴨田　優子
　議事課副課長　　　　　　　　　長谷川　幸司
　議事課議事係長　　　　　　　　和田　雄介
　議事課調査係長　　　　　　　　伊藤　博徳
　議事課主査　　　　　　　　　　村上　佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議   
○議長（藤田豊治） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（藤田豊治） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において藤田誠一議員及び田窪秀道議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問 議案第７７号～議案第８０号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第２、議案第77号から議案第80号までを議題とし、昨日に引き続き、議案に対する質疑と併せ一般質問を行います。
順次発言を許します。まず、合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） 皆さんおはようございます。
新居浜の未来を考える会、合田晋一郎です。
まず、市議会議員の仕事とは、使命とは、ここで全てを語り尽くせませんが、一番は郷土を次世代に、子供たちに引き継ぐことだと私は思っています。市民の代表の一人として、住民の声を聞き、ほかの町の取組も学びながら、新居浜の未来図を思い描き、皆に分かりやすく伝えることが使命だと思っています。
私は、この10月、11月の２か月間で、22の町を訪問させていただきました。学んだこと、感じたことなども含めて、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、高校生会議についてです。
新居浜市では、人口減少や高齢化の進展、市民ニーズや地域課題が多様化し、地域の担い手不足などの課題を解決するために、新しい地域まちづくり組織、協議会型地域運営組織の検討を進められていると思います。当然、地域には、小中高校生もいます。コミュニティ・スクールの活動などで比較的小中学生は防災活動やボランティアなどで地域のまちづくりに関わる機会がありますが、高校生が地域に関わる機会が少ないように感じています。
11月に開催されました議会フォーラム2022で、今日傍聴されています生徒の皆さんの先輩、新居浜南高等学校と新居浜工業高等学校の生徒の方々と市議会企画教育委員会のメンバーとで意見交換が行われました。協議テーマは、選挙権年齢の引下げと投票率アップへの取組についてということでしたが、高校生の皆さんの市政に対する思いとどうすれば市政に自分たちの声が届くのかなど、活発な意見を聞くことができました。ここに市政に対して熱く思いがある若者がいる、新居浜の未来を築く人材がいるではないかと感じました。
高校生の意見を聞くような会議は、高校生議会や若者議会などの名称で取り組まれているところが全国にはございますが、意見交換に終わらず、市政課題を担って解決してもらいたいと思いました。
そういった若者の声を聞くために、新居浜みらい会議など取り組まれていますが、ここで紹介したいのは、持続可能な地域創造ネットワークからも提言されています少年首長（町長・市長）・少年議会の取組です。そのモデルになっている遊佐町少年町長・少年議員公選事業について御紹介させていただきます。
新居浜市でもこのように、高校生が市の課題を協議し、予算を持って解決に導くような仕組みが検討できないか、お伺いさせていただきます。
山形県遊佐町で2003年から行われている少年議会ですが、町の中高生が投票で少年町長と少年議員を選出し、町の予算45万円を基に政策を立案し、実現する取組で、中高生が選挙を体験し、行政や議会の仕組みも学びながら、町政の課題に取り組むというものです。少年議会誕生のきっかけは、幾つかあるようですが、その中でも山積する地域の問題、課題を打破し、時代を牽引していくのは常に若者の持つ力、地域の人々が若者について共に生きている生活者であることを認識、若者自身が地域社会の一員であることを自覚して、社会システムを理解することにより、若者の地域社会での居場所、活躍の場を明らかにすることです。期待される効果としては、中高生の視点でまちづくりを考え実践することができる、住民と少年たちの信頼関係が構築される、よりよい地域をつくろうとする思いの大切さ、思いを実現するための企画調整の難しさを体験し、解決する力が身につけられるなどが挙げられますが、中高生の郷土愛の醸成、市政、政治への理解、関心も深まります。余談になりますが、一般選挙の投票率のアップにもつながっています。遊佐町は、人口およそ１万3,000人、１つの中学校、１つの高校、小学校は統合されて令和５年度から５つの小学校が１つになるようです。少年議会の取組は、町の高校ということで実現したのかもしれませんが、新居浜市でも高校生たちは市の財産、宝物です。高校生と言えば、西条、四国中央市からも通われている生徒もいます。新居浜を思う気持ち、郷土愛を育むためにも、活躍の場を設けられないかと考えています。こういった取組が、東予３市連携で、またより身近な校区でもと考えたりもします。
遊佐町少年町長・少年議会広報を資料として提出させていただきました。こちらになります。（資料を示す）明日の遊佐町に、ぼくたちは、わたしたちは、提案しますとの表題で、最初に少年町長の所信表明と言っても過言ではない頼もしい言葉が紹介されています。裏面、２枚目に少年議員が紹介されています。全員紹介したいのですが、お一人だけ紹介させていただきます。３人目の齋藤議員ですが、今期実現したいことは、各地区にスタディスペースを設けることです。現在図書館内にスタディスペースはありますが、町内に住んでいる子どもたちの移動手段を考えると、みんなが利用しやすい場所ではないように思います。私は今期もこのように子供たちの生の声を遊佐町の行政に反映させられるような活動をしていきたいと思いますと寄せられています。中学３年生です。
新居浜市の高校生の方々にも、こういった活躍できる場があればと考えます。市長も、高校生の意見を聞いておられると思います。新居浜市では、高校生の声を聞いてどういった取組がなされているのか、また遊佐町少年町長・少年議員公選事業のような高校生の意見を市政に反映し、高校生によるまちづくりを実現する取組が検討できないか、お伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 合田議員さんの御質問にお答えいたします。
高校生会議についてでございます。
まず、高校生の市政参加についてでございます。
本市での高校生の声を聞いた取組につきましては、これまで平成29年度に開催した新居浜みらい会議を契機として、市内高校生から新居浜の魅力を発信するための提案型事業Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜チャレンジ推進事業によるあかがねの道スタディーツアーの事業化をはじめ、他の若い世代の取組として、市の観光ＰＲ動画を発信する小中学生によるＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜ユーチュー部事業、若手市民デザイナーによるリデザインプロジェクト等、多くの事業を実施してまいりました。また、近年におきましても、高校生と民間事業者との協働による高校生ソーシャルビジネスコンテスト、新居浜南高等学校ユネスコ部のガイドによる転入者ウエルカムツアー、新居浜商業高等学校の生徒による七福芋を使用した商品の開発、販売や銅婚ロマンスツアーへの参画などを実施しております。さらに、今年度におきましても、七福芋を使用した新たな商品開発が積極的に行われているほか、転入者ウエルカムツアーを12月17日に開催予定としているなど、高校生と地域の結びつきの強化と活躍の場の創出に貢献できているものと考えております。
次に、高校生によるまちづくりについてでございます。
遊佐町のような取組の検討についてでございます。
本市におきましても、これまで全国から集まった様々なバックグラウンドを持つ大学生などが、本市の抱える課題を市職員や地域の方、事業者の方などへのヒアリングを行い、最終日にプレゼンテーションで事業提案する地方創生インターンシップ事業ＴＵＲＥ－ＴＥＣＨに取り組んできた実績がございます。高校生という時期に、自分たちの意見を市政に反映させ、まちづくりを実現するという経験をしていただくことは、その町に愛着と誇りを持つことにつながる効果のある取組であり、本市のまちづくりにとって非常に重要であると考えております。
今後は、ＴＵＲＥ－ＴＥＣＨの手法を生かして、高校生の意見を反映させる取組を実施したいと考えております。
○議長（藤田豊治） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
高校生に限らず、今まで行われているような若者の声を行政に生かすような取組を期待しております。
実は、今回紹介させていただいた少年議会を知ったのは、さきの参議院選挙投票率向上に向けたＮＨＫの番組です。元少年町長ら少年議会を経験した若者の政治への関心は高く、面白いよい取組だと感じました。今回、高校生を背に質問することになったこと、議会フォーラムで生の声をお聞きしたことで感動したことは行動しなければ実現しないと思いましたので質問させていただきました。速やかに遊佐町のような少年議会の取組を実施されるようなことは言いませんが、郷土を思う高校生、若者たちの行動を市との協働事業、協力して動くことで実現していただきたいと思います。遊佐町では、まだ少年議会卒業生から議員へとなられた方はいないようですが、郷土愛は確実に育まれていると思います。
次の質問に移ります。
次に質問させていただく夜間中学につきましては、国の積極的な支援が約束、時の総理が国会で答弁されてから４度目の質問になります。
夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経験した方や不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、外国籍の方などの義務教育を受ける機会を実質的に保障するための様々な役割が期待されています。
今年度開校されました香川県三豊市の夜間中学では、特例校の指定を受けて、現役の中学生も学ばれています。
ニーズの把握につきましては、前回も質問させていただきました。教育長より、愛媛県教育委員会の依頼に基づくアンケート調査を実施しているが、中学校で学び直したいと回答があったのは数名であるとの御回答でした。西条市、四国中央市との協調しての取組も今のところ検討されていないようです。ニーズの把握につきましては、前回掘り起こすような、直接お伺いするような調査でなければ捉えられないことを訴えさせていただきましたが、６月１日付の文部科学省からの通知、夜間中学応援資料、夜中を全国にと、７月26日開催の夜間中学設置促進説明会の資料を拝見すると、ニーズは必ずありますと。また、令和２年の国勢調査は、夜間中学の設置ニーズなどを把握するために調査選択枠を分割して実施していたとのことです。夜間中学への入学対象となり得る未修学者は全国で９万4,455人、最終卒業学校が小学校の方が80万4,293人、その方々に加え、中学校を卒業しても不登校などにより十分に学べなかった方、今現在、昼間の中学校に行きづらい方、在留外国人の方、また学齢相当の外国人の子供さんなどが夜間中学で学ぶことが可能で、支援すべき人々が必ずいるという前提で広報に力を入れつつ、掘り起こしていくことが重要だと言われています。夜間中学設置に係るニーズ調査ガイドラインも示されていますが、通常のアンケートでは、当事者の周囲にいる方や夜間中学のことを理解し、必要性を感じている人たちのニーズが捉えられていない。潜在的入学希望者、当事者のみならず、その家族や友人、支援者、潜在的入学希望者をサポートしている福祉関係者、外国人支援者、応援者などに効果的にインターネットなどを活用して広報することが必要であると言われています。実際に三豊市でお伺いしたお母さんも、娘さんから勧められたとおっしゃっていました。さきの６月議会では、黒田議員より、多文化共生の観点からも夜間中学は必要では。まずニーズを把握できないかとの質問もなされています。令和３年６月議会において、石川市長にも誰一人取り残さない新居浜市の取組として夜間中学についてどのように感じられるかお伺いしました。市長からは、調査では数名程度の希望しかない状況でやはり何人か、数名程度ではどうかなという思いを今は持っております。ただ、外国人の方をどうするかなどにつきまして、今後他市の状況、県の状況なども踏まえながら検討する必要があるのではないかとは感じておりますが、今のところ開設するという、そういう思いはございませんと御答弁いただきました。市長は、ニーズがあるのであれば検討してみるかなと理解しています。ニーズは必ずあります。
そこで、市長に再度お伺いさせていただきます。
ニーズ調査は、県が実施しているのですが、さきの９月に開催された県議会で、夜間中学について質問がなされていましたので傍聴させていただきました。内容は、文部科学省が、各県に１校は設置するよう促す中、本県でもこれまで定期的にニーズ調査や設置の検討を行ってきたと思うが、夜間中学の設置についてこれまでの検討状況と今後の展望を問うものでした。御答弁では、平成30年から毎年度アンケート調査を実施し、ニーズの把握に努めている。昨年度は、過去最多の295の公共施設と53の外国人技能実習生受入れ組合にも調査依頼した結果、797人から回答がありましたが、設置を希望する者は12人にとどまり、この調査結果は、四国の他県と比べましても希望者数は大きく下回っており、現時点で本県は一定の継続的な入学者が見込める状況にはないと判断されますほか、希望者の居住地も分散していることなどから、県が設置する状況には至っていない。今後もニーズ調査を丁寧に継続するとともに、調査結果と併せて国や他県の動向などを情報提供するなど、市町とも連携しながら、様々な可能性を検討していくと答弁されています。香川県も同様でした。その中で三豊市はニーズ調査され、ニーズはあると確信され、県とも協議しながら開設されました。県からの積極的なアプローチを待つよりも、新居浜市から、西条、四国中央市を含めた東予から、地域にあるべき夜間学級として検討できないかと考えます。
そこで、お伺いします。
広聴による市民ニーズの把握として、夜間中学は市に必要かどうか、調査の検討ができないかということです。
また、市の広報を活用して、夜間中学というものを広く理解していただき、誰一人取り残さない取組としてニーズを掘り起こして確認することができないか、お伺いします。
繰り返しになりますが、夜間中学設置に係るニーズ調査ガイドラインによりますと、ニーズを単に入学希望者の数とだけ捉えず、仮に夜間中学が設置されれば、紹介したいと思う人が思い起こすことができる、具体的な個人、紹介したい先が思い起こすことができる当事者の周辺にいる人、夜間中学設置の意味を理解し、特定の誰かを想定して必要性を感じてくれる人の数も含めて、夜間中学が設置されることへの期待を夜間中学設置ニーズと捉えるとあります。単に入学希望者アンケートでは、ニーズは捉えられず、夜間中学を理解してもらい、周囲の人の紹介などによりニーズを把握する必要があるのではないかと考えましたので、質問させていただきました。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 夜間中学についてお答えいたします。
まず、広聴による市民ニーズの把握についてでございます。
本市では、愛媛県教育委員会からの依頼を受け、毎年夜間中学に関するニーズ調査を実施しており、今年度も10月から１月末までの間でアンケート調査を実施しているところでございます。
当調査により、本市での必要性を把握することとしておりますが、その結果を踏まえた上で、必要に応じて広聴によるニーズ把握につきましても検討してまいりたいと考えております。
次に、広報の活用についてでございます。
夜間中学につきましては、教職員配置についての検討や広域で一定の生徒数確保が必要でありますことから、県の夜間中学のアンケート調査結果を踏まえた上で、必要に応じて県内全体で広報し、広く理解していただくことが望ましいと考えております。
○議長（藤田豊治） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） さきの日曜日、教員であり岡山自主夜間中学校理事長の城之内庸仁先生が新居浜に来られ、夜間中学ドキュメンタリーこんばんは2の上映の後、基調講演、シンポジウムが愛媛に夜間中学校をつくる会さん主催で開催されました。私も参加させていただきました。城之内先生は、全国夜間中学校研究会理事、三豊市高瀬中学校夜間学級の教諭も務められています。自主夜間中学を運営する多忙な中、全国の夜間中学設置に向け御尽力されています。その活動の原点は、不登校のまま卒業した教え子たちの失った学びの時間への悩みからで、原動力は、夜間中学の取組を知り、感銘を受けて、学ぶことは生きること、失った学びの時間を取り戻す、学び直したい人は必ずいると誰一人置き去りにしない教育を求めて行動されています。ぜひ愛媛に、東予に、新居浜に、誰一人取り残さない学ぶ喜びの場として夜間中学を城之内先生とともに御検討いただきたいです。国は積極的で、近隣市町との合同調査、また合同で開設を検討することもデータ資料で解説されています。これまでの県の調査では、アンケート調査が限定され、ニーズ調査が不十分であると感じています。対象が中学校を卒業していない方と中学校を卒業しているが、様々な理由で中学校で十分学べなかった方などと限定されています。令和４年４月時点で15都道府県、40校開設されています。令和５年度は、市が４市で開設予定で、その後も多くの県市で検討されています。国の資料から、小学校未修学者、十分に授業を受けれないまま卒業した形式卒業者や外国籍の方を含めて、私なりに新居浜市の対象者を推測してみました。対象と考えられる方の１％、0.5％の方が入学を希望すれば、十分開設が検討できる人数になると考えています。市の広報機能は、本市の政策についての効果的な広報を主眼にしていますが、新居浜の未来図に何が必要かという観点が必要だと思います。
ここで、市長に再度お伺いいたします。
市民のニーズ、誰一人取り残さない取組として必要かどうかということを検討できないか、もし御意見がありましたら、お伺いさせてください。
○議長（藤田豊治） 暫時休憩いたします。
　　午前１０時３０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時３９分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 合田議員さんの再質問にお答えをいたします。
夜間中学の開設に向けてのニーズ調査を行う考えはないかというふうな御質問だったかと思います。
基本的には、教育委員会所管のことでございますので、私がとやかく言うわけではないんですけれども、先ほど教育長からもお話がありましたように、県のほうで10月から１月にかけてアンケート調査を実施しておるということでございますので、その結果を踏まえて検討するよう教育委員会のほうに要請をしたいと、このように考えております。
○議長（藤田豊治） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） 市長からの御答弁ありがとうございます。
この夜間中学設置に関しましては、県でニーズ調査されておりますが、国の調査ガイドラインによりますと、愛媛県が行っているアンケート調査につきまして、愛媛県を特定しているわけではありませんが、これではニーズは上がってこないとはっきり書かれております。どのようにアンケート調査をすればよいかというのもガイドラインで示されております。そういった中での検討で、やはり夜間中学ということで、教育委員会の分野にはなりますが、先ほどの多文化共生、また学校を卒業した方々の学びの場として設置が求められております。その中で、先ほど御紹介した城之内先生にお伺いいたしました。夜間中学がどうしたら設置できるのかということですが、その中で一番に言われたのは、やはり町の思いであると。それは、三豊市がそうでした。三豊市も町の思いから夜間中学が必要という形で教育委員会を説得されて、教育委員会は最初本当に教員の確保も必要ということでなかなか腰を上げなかったとお伺いしております。その中でなぜ夜間中学が必要かという思いを共有する中で、教育委員会サイドも動き出した。また、端的に言いますと、やはり町の一番の長である市長が、まず夜間中学についての認識を深めていただく。また、愛媛県でもこの夜間中学についての検討が今なされようとしています。実は、松山市教育委員会にもお伺いいたしました。その中で、夜間中学のことについてもお伺いしました。まだ具体的には検討はされていないということです。この中で、まず夜間中学をぜひ先ほど市長から御答弁いただきましたように、市として必要な施設かどうかということをまず声を上げていただきたい。また、愛媛県で確実にこれから設置にかけての動きが進むと思います。その中で、新居浜とは言いません、東予から１校、まず目指していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
次に、政策立案や意思決定の場への女性参画について質問させていただきます。
次世代にこの新居浜市を引き継ぐためには、人口減少抑制施策、移住促進や子育て支援などと人口減少に伴う課題対策、インフラ整備、新しい公共などが重要課題となります。少子化対策、子育て支援はもとより、介護や環境、防災などの取組がより実効的な施策となるためには、男性、女性、老若男女、老いも若きも、男も女もあらゆる人々、万人が政策立案や意思決定の場へ参画することが求められています。現状では、男性の割合が高く、一説では、意思決定の場に女性が３割を占めれば、組織全体の文化が動くとも言われています。今年７月に世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数、男女の違いより生じる様々な格差のことですが、そのランキングによると、日本は146か国中116位、先進７か国の中では最下位でした。
新居浜市では、女性活躍推進法に基づき、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間を計画期間として、新居浜市特定事業主行動計画を策定し、具体的数値目標を上げて計画の推進に努められていると理解しています。女性管理職の登用については、さきの６月議会で伊藤優子議員が質問されましたが、併せて質問させていただきます。
御答弁で、女性職員の積極的な登用に向け、職場風土の醸成と意識啓発を継続して進めていきたいと御回答いただいています。
そこで、お伺いします。
本市の指導的地位の女性参画に関して、管理職の女性割合の認識、これまでの具体的施策や効果や課題、今後の取組をお聞かせください。
次に、６月に内閣府男女共同参画局より、女性版骨太の方針2022が公表されました。これは、各府省の概算要求に反映されるもので、今後より政策立案や意思決定の場への女性参画が求められています。
そこで、新居浜市では、審議会などへの女性参画率の向上にどのように取り組まれているのか、お伺いします。
第３次男女共同参画計画における数値目標は、審議会などにおける女性の参画率を50％と定め、中間年の令和７年までに40％を達成できるよう、環境づくり、人材育成に努められ、新居浜市女性人材バンクを活用されて、脱ゼロ、プラスワンを目指して参画率向上に取り組まれていますが、本市の現状認識、今後の取組をお聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋総務部長。
○総務部長（高橋正弥）（登壇） 政策立案や意思決定の場への女性参画についてお答えいたします。
まず、特定事業主行動計画についてでございます。
女性管理職の割合の認識につきましては、副課長級以上の女性管理職の比率は、令和４年４月１日現在、22.7％で、前年度から0.3％増加しており、このペースで推移すれば、特定事業主行動計画の最終年度である令和７年度の目標値である23.2％は達成されるものと考えております。
次に、これまでの具体的施策及び効果や課題、今後の取組についてでございます。
今年度は、女性職員を対象に、これからのキャリアや働き方を考えていく動機づけの一助として、外部講師を迎えたキャリア・デザイン研修を実施しております。今回は、若年層を対象といたしましたが、今後は対象となる職員を替えながら、継続してまいりたいと考えております。
また、管理職への登用につきましては、令和２年度から希望する職員に対して市長ミーティングなどを実施し、やる気のある職員の管理職への登用を進めております。
今後の取組といたしましては、課題解決能力を磨くマネジメント研修等を通じ、管理職へ挑戦する本人の意欲を醸成していくとともに、出産、育児などを経験した女性職員が、円滑に職場に復帰し、管理職として活躍できるよう、ワーク・ライフ・バランスを考慮した職場環境づくりに努めてまいります。
○議長（藤田豊治） 長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 女性版骨太の方針2022についてお答えいたします。
まず、審議会等への女性参画率の向上の取組についてでございます。
審議会等への女性参画率は、平成13年に審議会等への女性の登用促進要綱を制定し、平成15年までに当面30％という目標数値を掲げました。その後、令和３年３月に要綱を見直し、女性委員のいない審議会をなくすこと、今よりも女性委員を１人以上増やすこと、新規に設置する審議会は、女性委員割合を30％以上とすることを盛り込み、令和12年度の目標数値をおおむね50％と定める改正をいたしました。
具体的な取組といたしましては、審議会委員を任命する際には、法律などで規定がないものについては充て職で選任しないなど、個別に男女参画・市民相談課と事前協議するほか、昨年度からは女性の人材情報の収集、提供を行うために、女性人材バンクを設置し、審議会等の委員選任に活用いただいております。
しかしながら、本年11月30日現在の審議会等への女性の登用状況は32.3％で、第３次新居浜市男女共同参画計画の中間年である令和７年度までに40％を達成することは難しい状況にあると考えております。
今後につきましては、これまでの取組に加え、女性人材バンクのさらなる活用や政策、方針の決定過程で女性が積極的に参画することの必要性や重要性を市職員及び市民へより一層の周知啓発を行うとともに、男女参画・市民相談課が実施している女性ネットワーク、リーダーズスクール等の事業を通して、審議会等委員に登用できる人材育成に取り組み、女性参画率の向上を図ってまいります。
○議長（藤田豊治） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。期待しております。
次に、魅力あるまちづくり、別子銅山閉山50年について質問させていただきます。
新居浜市は、元禄時代の別子銅山の発見から住友各企業が誕生し、別子山から口屋につながる土地軸を形成しながら都市形態を確立し発展していきました。その別子銅山は、昭和48年に283年間に及ぶ長い歴史の幕を閉じ、令和５年に閉山から50年を迎えます。閉山からも繁栄を続ける新居浜市ですが、別子銅山の閉山から50年の節目を迎えるに当たり、どのようにお感じになられているか、お聞かせください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 魅力あるまちづくりについてお答えをいたします。
別子銅山閉山50年についてでございます。
別子銅山は、一つの鉱山の歴史にとどまらず、新居浜市の発展の歴史であると考えております。鷲尾勘解治氏が昭和２年、住友別子鉱山の最高責任者に就任した際、鉱量調査を行い、いずれ鉱脈が尽きるという現実に直面し、地方後栄策を提唱した。そこには、共存共栄の理念があり、築港、埋立てによる工場誘致、幹線道路や社宅の建設などに着手したことは、新居浜の将来を考えていたあかしであります。埋立地には、鉱山から派生した機械、化学など、諸産業が発展し、鷲尾勘解治氏の考えが実現されました。別子銅山から学ぶことは、その事業精神、時代への積極的な対応など多岐にわたりますが、鉱山の産業遺産は、新居浜の将来に向けて重要な地域資源として、次世代に引き継ぐ責務が私たちにはあると考えております。
このことから、マイントピア別子端出場地区、東平地区における産業遺産を活用した観光開発等に取り組むとともに、現在も旧端出場水力発電所や住友山田社宅の保存整備を進めてまいりました。
今後におきましても、住友グループとお互いの立場を尊重しながら、共に発展できるよう尽力してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、防災公園と無電柱化について質問させていただきます。
別子銅山閉山後も角野から旧市内をつなぐ主要地方道新居浜角野線を都市軸に、市役所周辺、新居浜駅周辺を都市拠点とする都市計画マスタープランの下、発展を続けています。近年は、近い将来想定されています南海トラフ地震の備え、国土強靱化が求められております。想定されるリスクへの都市への備えが必要になっています。その中で、都市の防災機能の強化により、安全で安心できる都市づくりを図るため、地震災害、浸水被害の復旧・復興拠点や復旧のための生活物資などの中継基地などとなる防災拠点、一時避難所ともなる防災公園の検討が必要でないかと考えています。都市拠点である市役所周辺などは、浸水の被害が想定されています。新居浜駅周辺地区は、地盤も強固で、浸水の被害想定がなく、駅周辺には、非常時の多機能な利用が可能な公園、広場などのオープンスペースを確保し、防災機能の強化を推進することが望まれており、国道バイパスからのアクセスもよい場所です。駅南地区には、大規模用地があり、今後有効な土地利用が求められていますので、防災公園として検討できないかと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、他都市を訪問して一番に感じる町の目抜き通りの無電柱化について質問させていただきます。
無電柱化は、防災、景観、観光、安全、安心と新居浜太鼓台のスムーズな運行にも効果があり、推進することが求められていると思います。新居浜市では、市役所前と駅周辺で無電柱化されていますが、今後計画的な事業の推進が必要でないかと考えます。都市軸を形成する楠中央通りは、緊急輸送道路でもあるので、無電柱化計画への取組が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 防災公園についてお答えいたします。
現在、新居浜市地域防災計画におきまして、新居浜駅周辺の４公園を地震時における緊急避難場所として指定しており、防災機能ベンチ、耐震性防火水槽を設置することにより、防災機能を備えた公園として整備をいたしております。
駅南地区におきましては、ＪＡえひめ未来新居浜経済センターが物資の輸送拠点として、新居浜商業高校が緊急避難場所として指定されております。これら相互の立地関係を考慮しましても、多額の費用がかかる新たな防災公園の整備につきましては難しいものと考えております。
また、駅南地区は、新居浜市立地適正化計画において都市機能誘導区域として位置づけをしており、大規模用地につきましては、にぎわいの創出に不可欠な民間活力の導入を視野に、都市機能誘導施設の立地を促進するエリアにしたいと考えております。
いずれにいたしましても、防災機能を重点とした公園整備につきましては、今後の土地利用の状況を鑑みながら検証する必要があると考えております。
次に、無電柱化推進計画についてでございます。
無電柱化は、防災機能の強化、安全な交通空間確保、都市景観の向上など、様々な効果が期待されるところでありますが、事業の実施には、多額の費用を要し、また電線などの管理者により、事業費を負担していただく必要があるなど、多くの課題もございます。高木交差点から市役所、元塚交差点までの無電柱化実施につきましては、県道、市道が連接する区間でもありますが、現在無電柱化の計画はございませんので、当面困難であると考えております。
なお、緊急輸送道路につきましては、安全な通行の確保を図るため、県道においては令和元年より新設電柱の占用許可について制限されており、市道につきましても、令和５年３月より同様の制限を行うこととしております。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。合田晋一郎議員。
○３番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございました。
高校生のための未来ビジョンをよろしくお願いいたします。失礼します。（ブザー鳴る）
○議長（藤田豊治） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
通告に従いまして質問をいたします。
１点目、学校給食費無償化についてです。
全国的な動きです。小学校、中学校共に給食費が無償の自治体、市や町や村や区ですけれども、それは2017年には文部科学省の調査で76でした。今年は256、この５年間で３倍以上となりました。小学校のみ無償の自治体は６、中学校のみ無償の自治体は11です。私も以前訪れたことのある京都府の伊根町は、2015年から給食費、教材費、修学旅行費が無料です。食事は親の務めとしていた町長も、子育てする親を応援するために決断したと言います。当初、給食費の無償化は、村や町など小さな自治体での実施が多かったのですが、人口27万人の青森市や13万人の岩国市など、大きな自治体も無償となっております。46万人の東京都葛飾区や49万人の千葉県市川市などでは、来年度から無償となります。どの自治体も財政は決して豊かではないが、どの子も学び、成長していくために、給食費の無償化が重要であると認識を共有して実現したと言えます。自治体の規模にかかわらず、総予算の１％未満で給食費の無償化はできます。国会論戦の中で、今年10月７日、岸田首相は、学校給食法は、自治体判断の全額補助を否定していないと認めました。
そこで、お尋ねします。
義務教育は無償と憲法26条でうたわれております。給食は教育の一環です。以前私が給食費について取り上げたとき、市長は、昼食は誰でも、どこにいても食べる。個人で出すのは当たり前とおっしゃいました。その認識に変化はありませんか。
また、無償化が広がっている全国の動きについて、どのような感想を持たれたのでしょうか、お尋ねします。
次に、本市の現状と方向性についてです。
本市では、給食費の滞納件数、児童手当から引き去られている件数を合わせた合計の金額は幾らでしょうか。
給食費は、生活保護や就学援助、多子世帯支援などで免除されますけれども、免除の合計金額は幾らでしょうか。
無償化のために新たに必要となる金額は幾らですか。それは一般会計総予算の何％でしょうか、お尋ねします。
小中学校とも無償化している自治体は、全国で254ですが、四国にはあるのでしょうか。香川県では１つ、徳島県には２つ、高知県には４つあります。愛媛県はゼロです。四国一子育てにやさしいまちを目指す石川市長としては、愛媛で初めて実現となるよう、一歩を踏み出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。いつ頃までにはというふうに考えていらっしゃいますか、お尋ねします。
○議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０８分休憩
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　　午前１１時１７分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えをいたします。
学校給食費無償化についてでございます。
全国的な動きについてお答えをいたします。
全国には、学校給食費の無償化を推し進めている自治体もあることは認識をいたしております。
学校給食は、教育の一環ではございますが、給食を提供するための施設整備をはじめ、人件費、光熱水費などは市の負担とし、原材料を仕入れるための食材費については、保護者の方々に御負担をいただくことが原則であると考えております。
○議長（藤田豊治） 木俵教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木俵浩毅）（登壇） 学校給食費無償化についてのうち、本市の現状と方向性についてお答えいたします。
給食費の滞納件数は、令和３年度末時点で23件であり、その滞納額は約40万円、また令和３年度中に児童手当から引き去られた額は約60万円でございまして、合計額は約100万円でございます。
また、令和３年度に学校給食多子世帯支援事業で免除した給食費は約240万円、生活保護及び就学援助世帯への経済的支援を合わせた額といたしましては、令和３年度で約4,500万円と推計いたしております。
令和４年度の給食費は約４億4,500万円となる見込みでございますことから、無償化のために新たに必要となる金額は、年間約４億円と試算いたしております。令和４年度一般会計当初予算の約0.8％に相当いたします。
今後におきましても、経済的に配慮が必要な方々につきましては、学校給食費免除制度などの各種支援施策を活用していただくことで安定した学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
多子世帯支援について質問します。
本市は、2016年、小中学校に通う子供がいる３番目の子供から無償となりましたが、年収が360万円以上ありますと受けられません。
東京都葛飾区の例ですけれども、2013年に多子世帯支援制度を始めましたが、対象をどんどん広げてきております。第３子が未就学児の場合、１人目もしくは２人目の小中学生が対象となります。しかも、所得制限がありません。
内閣府がまとめた今年のミニ経済白書によりますと、世帯所得が500万円未満の25歳から34歳の世帯では、子供を持つという選択が難しくなってくるそうであります。
本市の多子世帯支援制度、所得制限を緩くするなど早急に対象を広げていくべきだと思いますが、そのおつもりはありませんか。
○議長（藤田豊治） 答弁求めます。木俵教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木俵浩毅）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
多子世帯への補助金の要件緩和という質問だったかと思います。
現在、先ほど申しましたように、生活保護世帯、それから準要保護世帯、多子世帯に対してはそれぞれ経済的支援でありますとか給食費の免除でありますとか、そういった施策を行っておりますけれども、現時点で対象でありながら活用されていない方々も一定数いらっしゃいますので、そういった方々への周知、それから制度の活用を進めていきますことを今考えております。現時点で多子世帯への補助金を拡充するという、そういう考えはございません。
○議長（藤田豊治） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 子供たち全員にタブレットも大事だが、どの子にも安心して給食を食べさせるのも大事との小学生の孫がいるおばあちゃんの声です。市民の暮らしと経済が大変な今こそ決断していただくことを要望いたしまして、次に参ります。
公立保育園の廃止について。
金子保育園廃止の経緯と保護者の声です。金子保育園は、まちなかの便利な場所にあり、定員90人で75人の子供さんが利用する保育園です。老朽化し、耐震基準をクリアしていないので、２年前、敷地内に丈夫なプレハブの園舎が建てられました。今ある危険を除去するためのプレハブであり、新しく建て替えるための一時的なプレハブではないとの説明がありました。
２年後の今年、社会福祉法人のはぴねすさんが、120人定員の保育所を建設するとの計画が明らかになり、公立の金子保育園は廃止すると今年10月、議員に知らされました。廃止の経緯はどのようなものだったのでしょうか。どのように審議され、いつのどの会で決まったのでしょうか。保護者への説明会は、はぴねすさん主催も含め、何回持たれ、参加はどのくらいだったでしょうか。保護者の声はどのようなものだったのでしょうか。私が参加、傍聴させてもらった10月20日の保護者説明会では、プレハブのまま２年間説明がなかった。いつになったら建つのかと思っていた。廃止は決定事項か。プレハブというのは当然建て替えるためだと思っていた。２年間何をしていたのかが見えない、その都度説明してほしい。先生方はどうなるのか、こういった声がありました。また、インタビューの中でも、建て替えられると思っていた。公立の保育園を選んできた。私立になると制服や制帽など余分な費用がかかるのでは、こんな声もお聞きしました。保護者の皆さんの納得は得られたのでしょうか、お尋ねします。
次、公立保育園の役割についてです。
認可保育所は、公立でも私立でも国の保育所保育指針にのっとり保育を実施しているため、保育の質やサービスの内容は変わらない。保育料についても、どちらも市が保育料を決定するため、金額は同じと言います。公立も私立も同じだと、市は強調されますが、調べてみますと、施設を建設するときに、国の補助が私立には出るが、公立には補助は出ない、公立の保育士さんは、公務員なので、定期昇給もあり安定している、私立の保育所は、宗教や英語教育、体操など、特色ある保育をすることができるが、運営費の中でやりくりしないといけない、こういったことが分かりました。ある私立の園長先生は、公立の園を減らさず存続させてほしい、ゼロ歳児も取ってほしい、障害児も取って保育を充実させ、処遇もよくし、共に質のよい保育を目指してほしいと言われました。
公立保育園の役割についてどのように考えていらっしゃいますか、お尋ねします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。酒井福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（酒井千幸）（登壇） 公立保育園の廃止についてお答えいたします。
まず、金子保育園廃止の経緯と保護者の声についてでございます。
廃止の経緯等につきましては、まず令和３年12月に、本市が市内の私立保育事業者に対して実施した今後の施設経営に関する意向調査において、当該社会福祉法人から５年以内を目途に金子地区への認定こども園の開設を考えているとの回答がございました。そして、今年９月に、令和６年度当初開所予定で認可保育所を整備したいとの協議資料の提出があったものでございます。
本市におきましては、令和３年度から公立保育園・幼稚園の再編等に関する計画策定に向けた検討を行っており、民間活力の効果的な活用と民営化の検討は基本方針の大きな柱となっております。
このことから、今後の川西地区における保育需要等を勘案した上で、新施設の開設に併せ公立金子保育園の廃止を考えるに至りました。
10月20日に新居浜市子ども・子育て会議を開催し、審議の結果、廃止は妥当との結論をいただき、保護者説明会を開催いたしました。
参加された19名の保護者の声としては、園舎が変わってからこれまで方針が示されなかったことに対する御意見や在園児は新しい園に優先して入れるのかといった質問などがございました。
なお、社会福祉法人側におかれましても、別途11月８日に説明会を開催されており、参加者は22名と伺っております。
その後、保護者説明会に来られていない方にも、園を通じて資料を配布しており、現在のところ、令和５年度末の廃止に関しては御理解いただいているものと考えております。
次に、公立保育園の役割についてでございます。
今後、就学前人口の減少が見込まれる中、将来にわたり持続可能な保育の実施体制を構築するには、多様化する保育ニーズに柔軟に対応しながら、需要に合ったサービスを公立、私立の施設全体で賄い合って提供していくことが不可欠でございます。
そのため、まずは私立保育園の安定経営を優先し、公立保育園は、私立保育園では受け切れない児童の受入れや一時保育など私立保育園で実施していないサービスの提供など、その補完的機能を担うことがこれからの時代における公立保育園の役割であると考えております。
○議長（藤田豊治） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
私の思いは、保護者に対してきめ細かな説明を行い、納得を得ながら進めていただきたいこと、そして公立を廃止することによって、保育士の処遇の低下とそれによる影響が懸念されることです。
同じ時期にプレハブになったもう一つの公立垣生保育園への説明や対応はどのようにされていますか。また、今後の方向性はどのように考えていますか、お尋ねします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。酒井福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（酒井千幸）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
御質問は同じように仮設になっている垣生保育園をどう考えているかということだと思うんですが、垣生保育園につきましても、再編の基本的な考え方に基づき、まずは民間事業者による計画を優先させていただきます。
具体的なお話にまで至っているものは、現在ございません。ですので、今回と同じように、そういうお話がありましたら、早急に子ども・子育て会議にお諮りし、保護者の方にも説明させていただきたいと存じます。
○議長（藤田豊治） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
保護者や保育士の思いに寄り添っていただくことを要望いたしまして、次の質問に行きます。
市民要望、林道加茂角野線の整備についてです。
森林が長い間放置されている、何十年も放置されている、ゆとりなく密集して植林されていると太陽の光も入らず、ＣＯ２吸収率が悪くなり、木も大きく育たない、こういったお話をお聞きしました。
林道加茂角野線は、昭和の時代から工事が始まっている。西条のほうは既に90％以上整備が済んでいるが、新居浜のほうは四十数％であると。整備をしてほしいとの御要望です。市への聞き取りで、災害のため、加茂角野線に行く手前の林道が通れなくなっている。令和４年、令和５年、令和６年をかけて修復する予定であるとお聞きしました。工事はその後になると。いつ頃までに整備完了する予定なのでしょうか、お尋ねします。大きな工事なのでまだまだとは承知しておりますが、よろしくお願いします。
次に、森林資源の開発と活性化についてです。
林道が整備されると、森林の手入れをすることができるようになります。個人で森林を所有している方もいるとお聞きしました。森林は、成長がゆっくりしているので、長いスパンで計画していく必要があります。市は、森林資源の開発と活性化についてどのようなお考えを持っているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 市民要望についてお答えいたします。
まず、林道加茂角野線の整備についてでございます。
広域基幹林道加茂角野線は、昭和62年度から愛媛県が事業主体となり、新居浜市の角野から大生院を経て西条市につながる幅員4.0メートル、新居浜市側14.4キロメートル、総延長27.5キロメートルに及ぶ開設工事を進めているものでございます。
しかしながら、工事予定区間の所有者の反対もあり、ルートの修正や接続道の台風による被災もあり、工事が遅れていたものでございます。
今年度も角野工区、小味地工区におきまして整備工事を行うとともに、大野山工区につながるいしづち森林組合の管理林道である大野山小又線の災害復旧工事を開始したところでございます。
整備完了の予定につきましては、事業主体である愛媛県に確認いたしましたところ、順調に進めば令和17年度に全線開通する予定と伺っております。
今後におきましても、早期開通に向け、愛媛県に要望してまいります。
次に、森林資源の開発と活性化についてでございます。
御案内のとおり、森林の成長は、数十年から100年単位の長期間を要するものでございます。その森林資源の開発と活性化のため、市といたしましては、特に杉、ヒノキを中心とした人工林に対して、公共林道開設による路網整備を推進し、健全な森林の育成に欠かせない森林所有者による適切な除伐、間伐等の施業環境の整備を進めてきたところでございます。
これにより、適切な森林管理が図られ、土砂流出防備、水源涵養、自然環境保全等の森林機能の発揮につながるものと考えております。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
国土の３分の２を占める森林は、木材の供給とともに、国土環境の保全、水資源や生物多様性を守ることなど大切な役割をしております。地球温暖化防止への関与など低炭素社会の実現にも欠かせない資源です。林道の整備は不可欠です。県に強く要望を上げるようお願いいたしまして、終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田豊治） 小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 立憲民主党、小野志保です。
まず、摂食障害、主に子供の摂食障害についてお尋ねをいたします。
摂食障害は、拒食症、過食症などの総称で、精神的な苦痛や過去のトラウマなどから、食べることに問題が生じ、極端に食事を減らす、または過剰に食べるなどの行動が見られます。それは、本人のわがままではなく、自己評価の低さ、人間関係、周囲の期待、社会的責任など、様々な要因が重なって発症いたします。医療機関を受診する方は年間21万人、さらに未受診を含めると実際にはこの数倍とも言われております。
また、命に関わる病気で、拒食症の７％の方が亡くなってしまう、精神科、心療内科で診る病気の中で一番死亡率が高い疾患とされています。
先日、愛媛県摂食障害支援機構の勉強会に出席させていただきました。その中で、低年齢化が進んでいる現状をお聞きいたしました。きっかけ、要因としましては、いじめや友人の一言からダイエットを始めるケース、部活動での体重制限の指導から食べてはいけないと思い込むケース、人間関係の複雑化や大人顔負けに忙しいことによるストレスで発症するケース、それに加え、痩せていることが美しいとされる風潮の社会的要因もあります。結果、身長が伸びない、骨がもろくなる、初経が高校生以降も来ない、将来不妊症のリスク、学校生活が送れないなど心身の健やかな成長を阻害し、その後の人生に大きな影響を与えてしまいます。
同機構の調べによると、医療機関に初めて診察に来た最少年齢はというアンケートがございました。結果は、７歳、８歳、９歳、11歳、13歳、14歳、15歳と結果に大変驚きました。
また、日本小児心身医学会のサポートパンフでは、中学１年生の女子の約20％が不健康やせ状態であるとされています。
令和３年２月定例議会藤原雅彦議員さんの摂食障害対策についての御答弁の中で、学校での健康診断により、医学的対応が必要な病気や進行性の肥満、痩せの早期発見、専門職につなぐなど、組織的な対応が必要とあり、本市の適切な支援体制については理解をいたしました。
では、要因とされている体重制限を指導する部活動はありませんか。
自己評価の低さをフォローする、また早期発見について教職員の方々のお取組はいかがでしょうか。
また、摂食障害に対する教職員の研修を行うという御答弁もございましたが、その後、どのような研修を行いましたか。
次に、理解と包括的ケアについて、行政、学校、病院、家庭、地域など、各主体がそれぞれ知る、気づく、助けるを担い、身体面、精神面、社会面の包括的なケアが必要だと言われております。
回復に向けての本市の取組をお示しください。
次に、マゼンタリボン運動について。
今、私が襟につけているこのバッジ、2018年に愛媛県から生まれたマゼンタリボンは、摂食障害に悩む当事者と家族、社会の様々な人々をつなぎ、助け合い、支え合う象徴として作られました。18世紀、作家ゲーテは、光とプリズムの研究をした色彩論という著作の中で、マゼンタ色を見えざる色と評しました。摂食障害も、その根本は目に見える、食べる、食べないという症状の向こう側に、当事者が本当に訴えたい見えざる本質が隠れているのかもしれないという意味が込められています。理解と気づきが深まり、少しでも心の負担を軽くし、助けを求めることができるよう、自分は特別おかしい存在ではないんだということで安心をしていただき、生きやすい社会を目指し、本市でもこのマゼンタリボン活動に賛同し、啓発に取り組んではいかがでしょうか。
次に、別子山地域について、教育移住についてお尋ねをいたします。
別子中学校では、学び創生事業として、自立心を養う寮生活を送りながら、主体的、対話的で、深い学びと確実な学力の定着、別子の豊かな自然と心温かい地域の方々からの学びなど、特色のある教育活動に取り組まれており、ぜひとも別子中学校に通わせたいという保護者の方々のお声もいただいております。
教育移住を希望する他市の児童の受入れや現在６名の募集定員を増やすお考えはありますか。
また、この学び創生事業を地域の人口増加、移住政策に生かせることができるのか、生かせるのであれば、どう生かしていくのか、市長の御所見を伺います。
新居浜市過疎地域持続的発展計画についてお尋ねをいたします。
先ほど別子中学校の学び創生事業に感銘を受け、移住、教育移住を希望する他市の在住の方からのお問合せが多々あるとお聞きしております。この学び創生事業では、新居浜市内小学６年生の希望者の中から６名選抜ということで、他市在住の方や選抜に残れなかった児童は該当しないため、別子山に移住をして、地域住民となって、通学をしたい、しかし、住むところがなく、結果、断念をしたとお聞きいたしました。移住するに当たっては、地域内での仕事と住居が大変重要です。現在、別子中学校に通う生徒は計18名、そのうち、別子山地域に住む生徒は１名、17名は寮生活、市内から通う生徒です。そんな中で他市から移住を希望されるというお話は大変貴重だと考えます。ゼロ歳から14歳までの人口について、昭和35年の655人から令和４年は８名、減少率98.8％、基本目標は、毎年度１世帯２名の人口増加を目標としております。この教育移住が進めば、世帯ごとの移住と人口増加が見込まれると考えますが、現実には住むところがなく断念。地域内の空き家を利活用できないかと考えましたが、束基礎の物件も多く、リフォームやリノベーションは困難であるとお聞きいたしました。
また、計画には、市営活性化住宅の建設など、移住者受入れ体制の整備に向けた取組を推進するとありますが、市営活性化住宅は、地域内での就労が条件ですし、また今現在、建設の予定はないとお聞きをしております。これでは、計画の整合性が取れていないと感じます。
また、別子山活性化住宅の整備事業と記されておりますが、進捗状況はいかがでしょうか。人口増加に向けての手段と取組、移住者受入れ体制の整備についてお示しをください。
今年度目標値133人に対し、現在の人口121人で、目標値には届いておりません。昨年立てた計画で、既にもう12名下回っております。計画どおりの人口にするために具体的に何をどうするかお示しください。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えをいたします。
別子山地域についてのうち、過疎地域持続的発展計画についてでございます。
目標人口達成に向けた手段と取組についてお答えをいたします。
新居浜市過疎地域持続的発展計画には、地域の持続的発展の基本目標として、旧別子山村地域の人口に関する目標を設定しております。毎年度１世帯２人の移住、定住による人口増を目標といたしております。この目標人口は、国勢調査結果を基に推計をしており、調査時に常住している場所で調査をすることから、住民基本台帳人口とは一致いたしておりません。このことから、令和４年10月１日の人口を最新の国勢調査結果である令和２年の旧別子山村地域人口142人とその時点での別子山地区住民基本台帳人口の135人の比率を基に推計すると131人となり、今年度目標人口の133人に２人及びませんが、おおむね順調に推移していると考えております。
目標人口の達成に向けた手段と取組といたしましては、これまで地域最大の就業先である別子木材センターの設備更新による雇用拡大や地域おこし協力隊制度の活用に取り組んでまいりました。
今後におきましても、本計画に基づき、市域全体との連携を図りながら、地域おこし協力隊制度の活用はもとより、別子山地域の特色を生かし、別子山観光交流施設整備事業など施策推進により、目標に掲げた人口の維持ができるよう取り組み、地域の自立と持続可能な地域全体の形成を図ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては関係理事者からお答えをさせていただきます。
○議長（藤田豊治） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えいたします。
摂食障害についてのうち、子供の摂食障害についてでございます。
まず、部活動における体重制限についてお答えいたします。
部活動指導に当たりましては、生徒の心身の健やかな成長を第一に指導しておりますので、体重制限を行っている部活動はないものと認識いたしております。
次に、摂食障害を重症化させないための取組についてでございます。
小中学校では、日頃から教職員が勇気づけの言葉かけ、ボイスシャワーを積極的に行い、温かい人間関係づくりに努め、児童生徒が自信を持って生活できる土台づくりを行い、子供たちの日々の様子を丁寧に観察し、変化にいち早く気づくことができるよう努めております。
具体的には、学級担任による毎日の健康観察、校内生徒指導委員会等での気になる児童生徒の情報共有とその対応等について学級担任はもとより、養護教諭をはじめ、学校全体の教職員の力で、子供たちを育て、気になる変化がありましたら、保護者に連絡し、話し合うこととしております。
また、学級担任や養護教諭、その他教員による相談活動やハートなんでも相談員、スクールカウンセラーへの相談ができやすいような校内の体制づくりを行い、事案によっては学校医やスクールソーシャルワーカーなどにつなぐこととしております。
さらに、身体測定の結果を基に、専門医が成長曲線の分析を行い、精密検査対象者に受診を勧めており、疾病等の早期発見につなげております。
次に、教職員の研修についてでございます。
養護教諭を対象に、毎年成長曲線に関する研修を行うほか、県摂食障害支援機構が作成した摂食障害について理解を深めるリーフレット等を小中学校に配布し、教職員のほか児童生徒に対しても啓発を行っております。
さらに、同機構では、動画も作成中とのことですので、今後はその動画も活用した研修を実施してまいりたいと考えております。
次に、別子山地域についてのうち、教育移住についてお答えいたします。
まず、他市からの受入れについてでございます。
別子山地域に家族で移住してこられる方につきましては、通学区域内にある別子中学校に入学いただくことになりますが、寄宿舎に入寮して生徒のみ入学することにつきましては、毎年、市内他地区からの入学希望者が多い状況にあること、また週末は自宅で過ごしているため、往復の交通の問題もございますことから、現在のところ、他市からの生徒を受け入れる予定はございません。
次に、募集定員の増員についてでございます。
別子中学校学び創生事業では、寄宿舎の収容定員は18名となっておりますことから、増員は困難でございます。
次に、本事業を地域の人口増加、移住政策に生かすことについてでございます。
本事業のうち、別子中学校の授業カリキュラムは、他市に誇れる魅力あるものと認識いたしておりますので、移住政策と連携した取組を行っていくことで、多くの方に知っていただき、人口増加や地域活性化に貢献できるものと考えております。
○議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――

　　午後 １時００分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 摂食障害についてのうち、理解と包括的ケアについてお答えいたします。
摂食障害の状態では、心身の成長、発達と健康、人との関係、日常生活や学業、職業などの社会生活に深刻な影響を受け、痩せや栄養障害などにより身体の合併症を来し、時には生命の危険を伴う場合がありますため、より早期に気づき、適切な関係機関につなぐなどの対応が必要です。
本市の取組といたしましては、保健師、管理栄養士による個別相談や精神科医師、または臨床心理士による心の相談、必要に応じた医療機関の受診勧奨など、関係機関と連携した対応を行っており、毎年高校３年生を対象に配布している独り立ちサポートブックに摂食障害について記載し、周知啓発を進めているところでございます。
また、こうした取組を基に、市内小中学校の教職員を対象にした若年者メンタルヘルス講演会を毎年開催し、早期対応を図っております。
今後も引き続き周知啓発や関係機関との連携強化を図り、摂食障害への理解の促進と早期支援につなげ、対象者の一日でも早い回復に努めてまいります。
次に、マゼンタリボン運動についてでございます。
本市におけるマゼンタリボン運動は、令和元年度に愛媛県摂食障害支援機構から摂食障害への理解を広める啓発依頼があり、当時福祉部職員を中心にリボンを着用し、現在もリーフレットを窓口に置くなどの協力をいたしております。マゼンタリボン運動は、摂食障害の理解を進め、摂食障害への誤解を解き、当事者もそれ以外の人も生きやすい社会に変わっていくことを願って行われている活動であり、本市でも引き続き摂食障害に対する正しい理解の周知啓発を進める中で、この運動について紹介してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 別子山地域についてのうち、過疎地域持続的発展計画についてお答えいたします。
別子山活性化住宅整備事業の進捗状況及び移住者の受入れ体制の整備についてでございます。
新たな別子山活性化住宅の整備に当たっては、既存の建物の活用を基本としており、まずは地域内に居住可能な住宅がどの程度あるのかなど賃貸できる物件を把握することが重要でございます。
そのため、広く地元の方の情報にも耳を傾け、現地確認や所有者確認を行うなど、利用可能な住宅の調査を行っております。
これらの調査結果を踏まえ、移住する人数なども考慮しながら、必要に応じて取組を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） まず、摂食障害について再質問をさせていただきます。
まだまだ啓発は本市では進んでいないのかなと感じることもございます。さらなる啓発をお願いしたいのですが、本市として何が啓発としてできるか、お示しください。
２つ目、別子山地域についてです。
御答弁の中で、現在の人口は131人とお伺いをいたしましたが、これは実数でしょうか。もし実数であれば、どのように調査をしたのかをお示しください。
先ほどの御答弁の中で、ただいま調査中であるとおっしゃっておりましたが、その結果はいつ発表されますでしょうか、お願いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
マゼンタリボンにつきまして啓発のさらなる強化をということ、それから何ができるのかというようなことであったかと思います。
摂食障害につきましては、まず先ほど答弁いたしましたように、大変深刻な疾病でありまして、また気づきにくいという点、それからこの疾病につながる要因がたくさんあるということがございます。この点でまずは市民への正しい理解の啓発、それからその苦しんでいる御本人さんに対しまして、相談できる場所があるんだということ、それから一人で苦しまないでというようなメッセージ、こうしたものを含んだ周知につきまして、広報の担当課、それから教育委員会等関係部署とともに引き続き取り組んでいきたいと考えております。
広報の手段につきましては、現在市が多々取り組んでおります広報の手段、ＳＮＳでありますとかホームページ等を活用しながら、適時行っていきたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野市議さんの再質問にお答えいたします。
別子山の現在の人口なんですけれども、今年の10月１日現在の住民基本台帳では125人となっております。私の先ほどの答弁131人と言ったのは、国勢調査の結果を基に推計した数値でございます。今の計画上でいくと、国勢調査の数字だったら131人。と申しますのは、国勢調査が令和２年にやっておりますけれども、そのときの国勢調査の数字が142人、そのときの住民票の数値が135人、その比率で今の125人を掛けたら131人ということでございます。
○議長（藤田豊治） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
空き家調査の結果についてのお問合せだったかと思います。
空き家調査につきましては、一定整理はついてございます。その調査結果を踏まえて、移住の想定なんかも見込みながら、今後いつのタイミングで活性化住宅を建設する等々についての基礎資料という形で整理をいたしておるところでございます。今後の検討の資料として使わせていただきたいというふうに思っております。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。
最後に、石川市長はじめ、教育長、副市長、理事者の皆様、先輩議員の皆様、同期の議員の皆さん、このマゼンタリボンをつけていただいて本当にありがとうございます。同じ時期に御一緒させていただいたことを心より感謝申し上げて、お礼とさせていただきたいと思います。今後の摂食障害の啓発に向けて、お願いをしたいと思います。
また、別子山地域については、さらなる人口増加へ向けた取組についていろいろとしていただきますように要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤田豊治） 小野辰夫議員。
○１６番（小野辰夫）（登壇） 自民クラブの小野辰夫です。
このたびワールドカップで森保ジャパンは国民に感動を与えました。私も感動を与えられるか分かりませんが、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。
１、空き家対策について。空き家の現状と課題認識。
人口減少社会を迎え、我が国においては空き家は増加の一途をたどっています。
新居浜市におきましても、御多分に漏れず議場にいらっしゃる皆さんがお住まいの御近所でも空き家が目につき始めているのではないでしょうか。空き家は、適切な管理が行われないまま放置されますと、防災、防犯、衛生、環境問題など、地域に住む人たちの日常の生活に深刻な影響を及ぼし、全国的に大きな社会問題としてクローズアップされる事例も数多く生じてきています。
こうした中、本市では、空き家などの増加を深刻な行政課題と捉え、空き家等に対する政策を総合的かつ計画的に推進するため、市民団体等の代表者、ホーム、不動産及び建築等に関する学識経験者、市担当部局職員で構成する新居浜市空家等対策協議会が設置され、種々議論されていることは御案内のとおりです。
同協議会の開催につきましては、市のホームページで公開されていますが、情報公開された会議録を拝見しますと、本市の空き家の数は、増加傾向にある一方で、危険度及び老朽化の進んでいる空き家は減少傾向にあるということが事務局サイドから報告されています。普通に考えますと、時の経過とともに空き家が増加し、老朽化した危険度の高い物件も増えているのではないかと思うところですが、実態は異なるようですので、最新のデータを用いて、本市における空き家の現状について詳しく御説明いただきますとともに、行政として空き家の問題についてどのような課題認識を持たれているのか、お伺いしたいと思います。
２、空き家問題解消に向けた取組。
本市におきましては、建築指導課の空き家対策班が空き家問題に関する総合窓口となり、老朽化して倒壊や屋根材、外壁の落下などの危険のある空き家について所有者や管理者に対し危険箇所の改善や適正な管理に向けた働きかけ等を行っています。
将来的に空き家が経年劣化して危険な建物になりますと、多額の経費をかけて強制撤去しなければいけないような状況となりかねず、こうした事態を回避するためにも、定期的な通風や清掃、草木の剪定などが極めて重要であるとされていますが、空き家の適切な管理に向けて、具体的にどのような取組を行っているのか、お伺いしたいと思います。
また、空き家の問題の解決に向けた第一歩として、家屋を社会の財産として長く活用していくことが重要であるとの考えに基づき、使われなくなった家を必要な人へつなげるための取組は県内でも実践されています。
市の真摯な取組にもかかわらず、管理が不十分で、地域の皆さんの日常生活に深刻な影響を及ぼす可能性があると判断された特定空家等に対する処置の状況やまた老朽危険空家除却事業に関する近年の実績などについてもこの際、お伺いしたいと思います。
３、空き家バンクの利用状況について。
使われなくなった家を必要な人につなげるための施策として、本市でも空き家バンク事業が行われていますが、私は社会的な人口増につながる移住者の受皿としても非常に重要な取組であるというふうに受け止めております。
そこで、まず空き家バンクの物件の登録件数や成約件数について近年の現状を説明願いたいと思います。
この空き家バンク事業については、物件の登録件数が少ないとか、登録が増えないといったことが課題にされる向きがありますが、この理由について市はどのように考え、どのような対策を講じているのか、お伺いしたいと思います。
また、空き家バンクの課題として、中古住宅は建築後の維持管理や劣化の状況により物件ごとの品質等に差があることから、買いたい人、借りたい人の中に品質に不安を感じてる人が多いということが指摘されています。自治体によっては、こうした不安の解消に向けて、住宅性能評価検査を導入し、登録物件の適切な評価に取り組んだり、また物件がいつどのように建てられ、建築後、どのようなリフォームが行われたかなど履歴を情報提供するサービスを通じて利用の促進を図るといった取組がなされておるようですが、こういったことについて本市はどのように考え、どう取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野辰夫議員さんの御質問にお答えをいたします。
空き家対策についてでございます。
まず、現状と課題認識についてお答えいたします。
本市では、把握しております空き家の数は、令和２年度1,764件、令和３年度1,779件と微増となっております。そのうち不良度の高い判定の空き家の数は、令和２年度90件から令和３年度は87件に減少しております。
今回の調査において、不良度の高い空き家が減少した要因につきましては、所有者など関係者の方々の空き家に対する御理解により、自主撤去が進んだものと考えております。
次に、空き家問題の認識についてでございます。
今後、人口減少による空き家の増加や既存空き家の経年劣化はさらに進むものと思われ、家屋の破損、倒壊などの近隣住民への安全・環境面での影響が増加するおそれがございます。
また、未登記の建物や相続放棄などにより所有者等が不明となっている空き家が増加する可能性があり、その取扱いが大きな課題であると認識をいたしております。
次に、問題の解消に向けた取組についてでございます。
まず、相談のありました空き家につきましては、個別丁寧に状況をお聞きし、現状確認を行い、必要に応じて所有者の方に粘り強く除却等のお願いをしているところでございます。
また、空き家の所有者等に対しましては、適正管理の依頼文章を送付したりあるいは現状把握のための市内パトロールを実施いたしております。さらには、市のホームページや市政だよりへの掲載、出前講座や資産税課の納税通知書に空き家管理の啓発文を同封するなど、周知活動に努めております。
次に、特定空家等に対する措置状況でございます。
令和３年度に略式代執行を実施した結果、現在特定空家等はございません。
また、特定空家等となるおそれがある空き家につきましては、空き家所有者の相続人に対する訪問等を実施し、重点的に対応しているところでございます。
また、老朽危険空家除去事業の実績についてでございます。
令和３年度11件の補助を行い、解体されており、本年度におきましても、現在、10件目の除却事業に取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、安全、安心な生活環境の確保及び良好な地域環境の保全を図るため、空き家対策の推進に取り組んでまいります。
○議長（藤田豊治） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 空き家バンクの利用状況についてお答えいたします。
まず、登録件数と成約件数など現状についてでございます。
空き家バンク制度を導入いたしました平成28年４月１日から令和４年12月１日までの登録件数は、累積で96件、成約件数は66件でございまして、成約率は約69％となっており、令和４年12月１日現在、申込み可能な件数は27件となっております。
次に、登録件数が少ない理由についてでございます。
まず、所有者が空き家を処分する場合、不動産業者へ依頼し、不動産業者が自社物件として売却等を進めるのが一般的でないかと思います。
一方、所有者が空き家バンクに登録する場合には、所有者が登録不動産会社を決定し、現地調査を実施、利用登録が新居浜市に提出された後、登録となる仕組みでございます。
このように、不動産業者の手間が増えることに加えて、登録のメリットをあまり感じてもらえていないことが原因でないかと推察しております。
その対策といたしまして、愛媛県宅地建物取引業協会新居浜支部と連携し、空き家バンクの利用を呼びかけるとともに、固定資産税の納税通知書への空き家バンクのチラシの同封やホームページなどで制度の周知を行うなど登録促進に努めております。
次に、中古住宅に対する不安解消についてでございます。
空き家バンクの制度の利用促進には、中古住宅に対する不安解消は重要であると認識しており、現在、住宅性能評価検査を要件としておりませんが、不動産会社と連携して、できる限り詳細な物件情報を利用希望者に提供しております。
また、県外からの移住者が空き家バンクの物件を改修する際、費用の一部を補助する支援を愛媛県と連携して行っております。
今後におきましても、庁内関係部局や不動産会社と連携し、空き家バンクの利用促進につながるよう取り組んでまいります。
○議長（藤田豊治） 小野辰夫議員。
○１６番（小野辰夫）（登壇） 11月29日、愛媛新聞に、全国ワーストの高知県では、地域の人間関係を生かし、空き家を解消する取組。高知県では、住める空き家が見つからず、希望者が諦めたケースが年200件以上あった。県職員が、外部から言っても聞いてもらえないため、津和野町など６つの市町村をモデルにした地域を指定、集落支援員らが所有者に売る、貸す、解体するといった早期決断を促す取組を始めた、こういう考えがあるんですが、これを参考にしてはいかがでしょうか。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野辰夫議員さんの再質問にお答えをいたします。
先ほど小野議員のほうから御紹介をいただいた件ですが、私ども詳しく承知してないんで、今後研究をさせていただいて、参考にできるものであれば検討を始めたいと、こんなふうに思います。
○議長（藤田豊治） 小野辰夫議員。
○１６番（小野辰夫）（登壇） 次に行きます。
ＩＣＴ教育について。学校教育におけるＩＣＴ教育の現状と課題、対策。
本市においては、国が進めるＧＩＧＡスクール構想を実現するため、これまで電子黒板やタブレット端末の整備、デジタル教科書の導入を通じて学校教育におけるＩＣＴ環境の整備を進めてきましたが、しかしその利活用には、メリットとデメリットがあると言われております。
メリットとしては、１、授業が分かりやすくなり、効率が上がる、２、個人授業がしやすくなり、個性に合わせた学習ができる、３、対話や協働による学習ができる、４、場所を問わず、授業に参加でき、効率よく学習ができる、５、教員の負担軽減になる、６、情報リテラシーを高め、情報社会に必要な情報活用能力が身につけられる。
デメリットとしては、１、自分で書く力や考える力が低下する、２、インターネットにおけるトラブルに巻き込まれる可能性がある、３、導入や運用にコストがかかる、４、保守管理や故障した場合の教員の負担が大きい、５、指導教員のスキルや通信格差が大きいなどのメリットやデメリットが挙げられております。
教育現場で電子黒板やタブレット端末などを実際に活用した授業が始まる中、例えば学校内のネット環境の不都合により、予定していた授業ができなかったとか、タブレット端末が起動せず、授業に支障が生じたといったトラブルなどの発生状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
また、ＩＣＴ教育を実施できる人材の不足やＩＴリテラシー、ＩＴを理解し、使いこなせる能力、格差といった問題が取り沙汰されていますが、同じ学校内にあっても、ＩＣＴ教育に対する個々の教員の意識レベルやスキル、技能の差によって、クラス間で格差が生じていないかあるいは学校間での格差の実態はどういう状況になっているのか、またそれらのことに関して、具体的にどのような取組をすることによって問題の解消を図ろうとしているのか、お伺いしたいと思います。
本年８月27日、愛媛新聞記事に、読解力、紙が端末を上回る。読解力を問う文章問題をそれぞれ紙とデジタル端末で小学生に出題したところ、小学３、４年生の中学年以下で、紙の平均点が上回ったことが広島大などの研究チームの調査で分かった。教育の現場では、１人１台の端末の導入で、デジタル活用が進むが、広島大学大学院の難波教授は文章に没入し、深く読む読解力の育成には紙のほうが適している可能性があると話している。調査は、広島県の小学生対象児童284人で実施、問題は小１の国語の教科書に載っている文章を読み、８つの設問に答える内容で、回答はいずれも紙に記入させた。研究チームによると、小学生を対象に紙とデジタルの読解力の差を調べるのは初めて。正解率、低学年１、２年生が2.2ポイント、中学年３、４年生が3.5ポイント、紙がデジタルを上回った。高学年５、６年生は、デジタルのほうが2.8ポイント高かった。本を読むなら、紙とデジタルのどちらがよいかを尋ねると、アンケートでは、６割以上が紙を選択し、学年が上がるほど増加、平均点以上の子で顕著に高く、高学年は約８割が紙を選んだ。一方、低学年や点数の低い子ほどデジタルを好む傾向が見られ、内容に集中しにくいのではないか。少なくとも、紙の学習効果が高く、教材は子供の成長に合わせて使い分ける必要と分析しています。
東北大学の川島教授、脳科学の話として、成人を対象とした海外の研究では、読解力や知識を使う力の育成には、デジタルよりも紙のほうが優れてる結果が出ているのであります。今回の児童を対象に、読解力の差を明らかにしたのは、新しくデジタル教材の普及について立ち戻って考える必要が示されたもので、デジタルを使った学習が、子供にどのような利益をもたらすか、科学的な検証がなされないまま、拙速に導入するのは避けるべきだという記事が載ってありました。
近世末期以降、初等教育における基本的内容とされた読み書きそろばん、文字を、文章を読むこと、内容を理解して文章を書くこと及び計算すること並びにそれらができる能力を持っていること、また教育において重要なことだと思います。
そこで、私が非常に気にしてることは、低学年児童においてデジタルでは優秀な子であるが、文字を書かせれば書けない、計算させれば計算ができない、読書をさせれば漢字が読めない、極端に言えば、そういう児童が増えるのではないか危惧。
そこで、お伺いいたします。
本市において、低学年児童教育にどのような注意を払われているのか、お伺いしたいと思います。
また、ＩＣＴ教育のメリットとして、障害のある児童や生徒にとっても学習意欲や集中力を高めるための学習方法や機会が広がると言われていますが、具体的にどのような活用をしているのか、本当にメリットが得られているのかどうかお伺いしたいと思います。
また、県外でタブレット端末のチャット機能を使ったいじめが発生しているようなことを耳にしたことがありますが、本市ではそういった心配はないのか。もしあるとしたら、どのようないじめがあり、そのことに対してどのような対応をしているのか、お伺いしたいと思います。
２番目、プログラミング教育について。
ＩＴ化が進む中、学習指導要領が改訂され、プログラミング教育が必修化され、小学校ではプログラミング的思考を養うことが目的とされています。
そこで、現在、義務教育現場では具体的にどのようなプログラミング教育が行われているのか、分かりやすく説明をお願いしたいと思います。
また、プログラミング教育に関しても、教える側の教員の知識不足といったことが問題視されていますが、教育委員会として課題認識や対策について考えをお伺いしたいと思います。
３、社会教育の分野でのＩＣＴ教育。
ＩＣＴ教育は、学校教育だけの取組だけではなく、国の様々な政策の中で生涯学習や社会教育にＩＣＴを活用していくことが提言されていますが、本市において具体的にどのような取組がなされているのか、お伺いしたいと思います。
また、全国的には、数々の先駆的な取組があると思いますが、将来的な取組として検討していることがあれば、それらについてもお伺いしたいと思います。
なお、社会教育分野でのＩＣＴ教育を推進するためには、社会教育施設について、順次ＷｉＦｉ環境を整備していくことが必要であると思いますが、そのことについてもお伺いしたいと思います。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） ＩＣＴ教育についてお答えいたします。
まず、ＩＣＴ教育の現状と課題、対策についてでございます。
ネット環境やタブレット端末の不具合につきましては、台数が多いこともあり、一定数の不具合の発生がございますが、予備のタブレット端末の利活用やＩＣＴ支援員、保守業者との連携により、迅速に対応できておりますので、授業に大きな支障は生じておりません。
次に、教員の意識レベルとＩＣＴスキルの格差についてでございます。
教員間、学校間の意識レベルとＩＣＴスキルの差により児童生徒の学びに影響が出ないよう、各学校においてＩＣＴ支援員が研修講師となり、学校の実情に応じた研修プログラムを定期的に実施するとともに、教育委員会主催で各校の情報教育主任を対象に研修を実施し、校内で共有化することで、教員全体のスキル向上に努めております。
次に、低学年児童の教育についてでございます。
ＩＣＴ環境の整備により、これまで行ってきた教育を全てデジタルに置き換えるというものではなく、従来から実施している教育を丁寧に行いつつ、発達段階に応じてＩＣＴ機器の効果的な利活用を積極的に進めることに留意しながら、学びを深めてまいりたいと考えております。
次に、障害のある児童生徒のＩＣＴ機器の利活用についてでございます。
障害の状態やそれに伴う学びにくさは、多様かつ個人差が大きく、個別最適化した学びが必要であり、それにはＩＣＴ機器の利活用は有効でございます。
音声やルビ等のサポートがあるデイジー教科書、タブレットの読み上げ機能やタッチ、音声による入力機能、動画教材や電子黒板で拡大するなどの視覚的な機能等を使用することで、学習意欲や集中力の向上に役立っております。
次に、チャット機能を使用したいじめについてでございます。
本市におきましては、タブレット端末で児童生徒間だけでチャット機能やメールの送受信などのやり取りをすることができない設定にしているため、チャット機能によるいじめの発生はございません。
しかしながら、多くの児童生徒が家庭でスマートフォン等のＩＣＴ機器を日常的に利用しておりますことから、情報モラル教育に加えて、今後はリスクを理解した上で、責任を持ってテクノロジーを活用し、課題解決能力を身につける、いわゆるデジタルシチズンシップ教育についても推進してまいりたいと考えております。
次に、プログラミング教育についてでございます。
児童生徒が使用している１人１台のタブレット端末には、プログラミング教材ソフトが導入されており、各教科の特性に応じたプログラミング教育を実施しております。
具体的には、小学校においては、生活科２年生で動くおもちゃの作製、算数科５年でタブレットを使って正三角形を描くといった授業を行っております。
中学校においては、主に技術科の授業において、日常にある課題の解決を目的としたホームページの作成や、センサーを用いた計測・制御システムの構築などの授業を進めております。
次に、プログラミング教育に関する課題と対策についてでございます。
プログラミング教育におきましても、教える側のスキルアップや学校間格差の解消が課題であると認識いたしております。
このため教育委員会では、プログラミング教材セットを各学校に貸し出すとともに、教材に対するサポートを行うほか、タブレット端末に導入されている市内共通のプログラミングソフトを活用することで、教員が共通理解の下、一定の水準で授業を展開できるよう支援をしております。
今後におきましても、プログラミング教育に係る教材や研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、社会教育でのＩＣＴ教育についてお答えいたします。
まず、本市におけるＩＣＴを活用した社会教育における具体的な取組についてでございます。
生涯学習大学では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、参集型の講座からＺｏｏｍ等を活用したオンライン講座に一部変更して開催をしております。自宅からの受講が可能となるほか、遠隔地からの講義を生涯学習センターや公民館で共同視聴するなど、これまで日本文学講座で６回、松山大学と連携した講座で４回実施いたしました。また、昨年度総務省の補助金を活用したシニア向けのスマートフォン教室を公民館、交流センターで延べ48回開催いたしました。
次に、将来的な取組についてでございます。
人生100年時代の到来を迎え、デジタルディバイドの解消は誰一人として取り残されない包摂的な社会の実現のためには必要不可欠であり、今後におきましてはこれまでの取組に加え、公民館や生涯学習センターなどの社会教育施設を有効に活用し、知識や技能を習得するための機会をより多く提供できるよう取り組んでまいります。
次に、社会教育施設におけるＷｉＦｉ環境の整備についてでございます。
社会教育においても、ＩＣＴを活用する上でＷｉＦｉはなくてはならないインフラであると考えております。社会教育の拠点である公民館及び交流センターにおきましては、えひめＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉを整備しており、どなたでも利用できる環境となっております。
また、現在、愛媛県において、市内の公共施設に順次、ＷｉＦｉスポットを整備しており、今後社会教育分野においてもより安定的に利用することが可能となりますことから、ＩＣＴを活用した豊かな学びにつなげてまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 小野辰夫議員。
○１６番（小野辰夫）（登壇） ありがとうございました。
ＩＣＴ教育のメリットとしては、インターネットの接続環境さえ整えていれば、いつでもどこからでも利用できるという高い利便性が上げられていますが、子供たちが家庭でのネット環境について様々だと思いますが、公平性を保つため、どのような配慮がなされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小野辰夫議員さんの再質問にお答えいたします。
インターネット利用等の公平性についての御質問というふうに理解しております。
現在、１人１台で使っております子供たちのタブレットでございますが、これはＬＴＥ、５ギガを整えておりますので、どこにおいても携帯電話と同じ理屈で接続ができる。これによって、公平性を担保しております。
○議長（藤田豊治） 小野辰夫議員。
○１６番（小野辰夫）（登壇） ありがとうございました。
静岡県掛川市では、１人１台配備の端末のホーム画面にアイコンを設けた。勉強と家庭、いじめ、身体、その他５項目から選び、学校名や学年、相談内容などを選択し、入力していく仕組み。相談は、市教育委員会学校教育課に自動送信され、市教育委員会が各校に情報提供、対応に当たる。担任以外に相談したい、今は担任に知ってもらうだけでいいなどの児童が相談相手を指定できる配慮も加えた。友達がいじめられているなどの匿名入力も可能。
大阪市では、小中全員の端末には、児童生徒が毎日学校生活を記録するシステムに相談申告機能を追加。相談ボタンを押すと、いじめ、生活、勉強などの相談の内容、種類が表示され、選択すると、校内の全教員に通知される仕組み。端末を自宅に持ち帰って申告することもできる。対面で言い出しにくい子供も相談しやすいのではないかという記事が載っておりましたが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小野辰夫議員さんの再質問にお答えをいたします。
掛川市や大阪市の例を取り入れてみてはどうかという御提案だったかと思いますが、また研究させていただいて、可能なところは子供たちの教育に生かしていきたいなというふうに思います。まずは、研究をさせていただきます。
○議長（藤田豊治） 小野辰夫議員。
○１６番（小野辰夫）（登壇） 次に行きます。
通学路の安全点検と対策について。通学路の安全点検に関する取組の現状。
全国各地で登下校中の児童生徒が交通事故に巻き込まれ死傷する事案が多発したことを契機に、平成24年から全国市町村において、通学路の安全点検が実施されることとなり、今日に至っています。
本市におきましても、通学路の安全確保に係る基本方針として、新居浜市通学路交通安全プログラムが制定され、通学路安全推進会議を組織し、学校関係者、道路管理者、交通関係者などの関係機関と連携の下、通学路の安全確保に向けた取組を推進しているところですが、通学路の安全点検に関する取組の現状について具体的にどのように取り組んでるのか、お伺いしたいと思います。
２、問題箇所の把握と対策。
新居浜市通学路交通安全プログラムを見ますと、合同点検の結果から明らかになった対策必要箇所について、歩道整備や防護柵の設置のようなハード対策、交通安全教育のようなソフト対策など、対策必要箇所に応じて、各関係機関により、具体的な実施メニューを検討するとの記述がありますが、具体的にどのような取組がなされているのか、お伺いしたいと思います。
また、特にハード対策については、予算を伴うものであり、対策が必要な箇所について財政的な理由から対策が講じられないというようなことがあってはならないと思いますが、現状はどうなっているのか、お伺いいたします。
３、防犯、防災の観点からの安全点検。
平成30年５月、新潟市において下校中の７歳の女児児童が誘拐、殺害されるという痛ましい事件が発生し、これを受けて開催された関係閣僚会議で、登下校防犯プランが取りまとめられるとともに、通学路の防犯の観点による緊急合同点検が実施されました。
宮城県仙台市では、この防犯面の緊急合同点検を受け、関係機関と連携することで、防犯の面から地域の状況を把握し、対策を協議することができ、こうした取組を継続することが児童の登下校の安全充実につながるとして、交通安全面に加え、防犯の観点から安全点検を引き続き実施してきてますが、残念ながら、こうした取組を継続している自治体は僅かで、大多数の自治体は、旧態依然として交通安全面の点検しか行っていないというのが実態だと思います。
少子化が急速に進む中にあって、未来を担う子供たちは国の宝であり、来年４月に創設されるこども家庭庁に関して、昨年12月21日、閣議決定されたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針にも登下校の安全や犯罪から子供を守る取組を進めるということがうたわれており、通学路の安全対策の徹底は喫緊の課題であります。
さらに、2018年６月に発生した大阪北部地震により小学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、児童が犠牲になったことを踏まえて、防災の観点から点検を実施する自治体も出てきています。
私は、子供が被害者となる犯罪を未然に防止し、子供たちが安心して登下校することができるよう、交通安全面に加えて、防犯、防災の観点からの点検を経常的に実施すべきであると強く思っているところですが、このことにつきまして市のお考えを伺いたいと思います。
また、平成30年緊急合同点検の際、防犯の観点からの危険箇所の選定に係る視点に関して、通学路点検時のチェックリストが示され、子供の見回りに関する保護者、地域住民の目が十分に行き届かない場所については、人の目に代わる機械の目、すなわち防犯カメラの設置状況を確認するようにとされていますが、こうした観点からの点検は行われておらず、このチェックリストもほとんど活用されていません。
さらに、厚生労働省は、放課後児童クラブを利用する子供たちは、夕方や夜間に帰宅することが多く、こうした特性を踏まえ、夕方等における危険箇所の把握に努めるよう求めているにもかかわらず、こうした時間帯の点検が全く実施されていないということが問題視されていますが、これらの点につきましても、本市のお考えを伺いたいと思います。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 通学路の安全点検と対策についてお答えいたします。
まず、安全点検に係る取組の現状についてでございます。
具体的な取組内容といたしましては、平成25年に策定した新居浜市通学路交通安全プログラムに基づき、新居浜市通学路安全対策連絡協議会を定期的に開催しており、危険箇所の把握、合同点検の実施及び効果的な対策の検討を行うなど、安全対策を実施しております。
さらに、対策実施後は、その効果を把握し、より効果的な対策を検討して実施するなど関係機関等が連携して継続的な取組を行っております。
次に、問題箇所の把握と対策についてでございます。
具体的な対策といたしましては、各箇所で最も効果の上がる方法を検討し、グリーンベルト、ガードパイプの設置等のハード対策に加え、子供たちへの注意喚起、ＰＴＡや地域のボランティアの方々による見守り活動の強化、警察官による交通指導や取締りの実施、危険箇所一覧及び対策箇所図等の市ホームページ掲載による周知啓発等のソフト対策を講じることにより、安全確保を図っております。
また、特にハード対策につきましては、子供たちの安全、安心に大きく関わるものでございますことから、道路管理者等関係機関とも連携し、把握した問題箇所につきましては年度内に早期対策を実施することを基本といたしております。
次に、防犯、防災の観点からの安全点検についてでございます。
登下校時において子供たちを交通事故から守ることに加え、犯罪や災害から守ることも大変重要であると認識いたしております。
各校区での危険箇所の調査、抽出に当たりましては、交通安全確保の観点はもちろんのこと、防犯上の観点からも人通りが少ない路地、空き地、犯罪者が身を隠しやすい空き家、防犯カメラ設置の有無など、チェックリスト等を活用した点検も経常的に実施しております。
次に、夕方や夜間の時間帯の点検についてでございます。
これらの時間帯は、交通量が多くなるほか、視認性の低下等により事故のリスクが高くなりますことから、道路照明の点検のほか、子供たちへの安全指導の徹底や見守り活動の強化等により安全確保を図っております。
なお、放課後児童クラブは、午後６時まで開設しておりますが、午後５時以降に帰宅する場合は、保護者に迎えに来ていただき、子供だけでは帰宅させないこととしております。
いずれにいたしましても、登下校時における児童生徒の安全確保は大変重要でございますことから、引き続き関係機関等と連携し、子供たちの安全確保を図ってまいります。
○議長（藤田豊治） 小野辰夫議員。
○１６番（小野辰夫）（登壇） ありがとうございました。
宇高西筋線については、都市計画道路、昭和14年に決定後、80年を経過後、市長、関係者の皆様の御尽力により令和５年度に一部市道新田松神子線から高津小学校の間が開通の運びとなりました。近隣の住民からも積年の思いがかなった。これで高津小学校までバスが入れる。安心、安全に通学できると喜びの声が私の耳に聞こえてきます。今後、高津小学校の南側から通学される東雲町、桜木町、宇高町の児童生徒さんにも安心、安全を早く与えていただきますようよろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。
郷土美術館の文化財について。
以前新居浜市にあった郷土美術館は、美術館的機能と博物館的機能を持った施設であり、市民に長く親しまれてきた施設でありましたが、長年の念願であったあかがねミュージアムが完成し、その後、市民に幅広く親しまれ活用されています。ただ、郷土美術館が閉鎖された後、美術品以外の博物館的な収容物、民具、岩石、その他約2,500点は、各学校の空き教室に３年間の仮置きということで、資料品目台帳が作成され、分散して保管されることになりました。
その後、郷土資料室ふるさとラボが新設され、ごく一部でありますが、岩石、民具、遺跡からの出土品などが展示されております。職員も配置され、市民の学習施設としても非常に有益な施設であると考えてます。ただ、その後、数年たちましたが、その他多くの資料、物品がそのままで、学校の空き教室などに仮置きされたままになっており、市民が活用したり、観察したりしたくてもかなわない状況が続いているのは御承知のとおりであります。
これら市民等から委託され、提供された資料、物品を今後どのように活用するのか、方針が全く見えません。資料等を仮置きされている学校も、元来の教育施設としての教室の有効利用という点からも困っているのではないかと推察されます。一体市はこの郷土美術館の閉館後に仮置きされた資料等について、今後どのように活用するのか、お伺いいたします。
これらの資料等には、極めて貴重と見られるものも含まれているのは御承知のとおりであります。
次に、資料等の有効活用ということから、まず資料等の価値を理解し、広範な市民に伝え、有意義に活用させるには、それなりの施設と造詣が深く、活用し得る責任ある人、すなわち人材が必要であると思います。市として、全ての仕事について言えることでありますが、案件に対してよく分かった、また極めたいと考える前向きな思いのある、任務として捉えることができるいわゆる適材適所の原則が生かされているのかもお伺いしたいと思います。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。佐薙企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（佐薙博幸）（登壇） 郷土美術館の文化財についてお答えいたします。
郷土美術館の館蔵品についてでございます。
館蔵品のうち、民俗資料、考古資料、自然科学資料等につきましては、市民文化センター内に開設した郷土資料室ふるさとラボに展示しており、残る民具等につきましては、４校の小中学校及び下水処理場等において保管いたしております。
それらの資料や民具等の今後の活用予定につきましては、まずは一括で仮置きできるスペースを確保した上で保存状態を確認し、将来的にはデジタルデータを含めた保存・活用方法を検討してまいります。
次に、適材適所の人材配置についてでございます。
職員の人事異動におきましては、異動対象職員は、希望課所や具体的な理由を申告する機会が設けられており、また所属長からの内申も考慮した上で、可能な限り、適材適所の人材配置に努めているところでございます。
また、職務によりまして、資格や経験が求められるものもございますが、その職務に対して熱意のある職員が組織を活性化させる大きな原動力になると考えており、そうした点も踏まえ、適材適所の人材配置に努めてまいります。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。小野辰夫議員。
○１６番（小野辰夫）（登壇） ありがとうございました。
文化財については、新居浜市民にとっての財産であることは言うまでもありません。10月の決算委員会の藤原議員の質問に対し、デジタル化を図りたいと発言されておりましたが、資料情報を誰がいつまでデジタル化されるんでしょうか、お答え願いたいと思います。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。佐薙企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（佐薙博幸）（登壇） 小野辰夫議員さんの再質問にお答えいたします。
いつデジタル資料の整理をするのかという話でございますけれども、先ほども答弁申し上げましたとおり、館蔵品を含めて一括で仮置きできるスペースの確保ができた後、資料作成に臨みたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。小野辰夫議員。
○１６番（小野辰夫）（登壇） 大変ありがとうございました。終わります。
○議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
　　午後 ２時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後 ２時１５分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） 自民クラブ、藤田幸正です。
この時間になりますと、皆さんお疲れと思いますけど、ただいまから質問に入ります。
質問に入ります前に、いつものように一言申し上げたいと思います。
３か月ほど前の新聞に、県下20市町の議員総数が平成の大合併を終えた2005年末時点で507人から380人と25％減になっており、県下の人口も2005年146万7,000人から2020年は133万人と13万7,000人減少していると報じられていました。
本市も当時31人から26人と減っていますし、人口も8,300人減の11万5,600人となっていますが、本市は他の市町に比べ減少率が低いのですが、減っています。人口減少などを背景として、議会の縮小は続いていく可能性が高く、住民の声が行政に届きにくい状況に拍車がかかるのではないかと危惧するものです。人口が減ったからといって削減し過ぎれば行政監視能力や政策立案能力の低下につながると言われています。議員が減ることにより、住民の立場からすれば、行政に声が届きにくくなるのは確かです。それには、議員はアンテナを大きく張り、活動範囲を広げ、以前より丁寧な活動をしていくことが求められますように、議員の意識改革が重要であると思われます。
ある記事がありました。議会には、複数の議員がいるが、行政全般が分かる議員は少ないと思われます。それぞれが財政や福祉、教育や建設、また経済や消防などのそれぞれの専門分野を持って活動する、予算書を読めるのは最低限としても、専門分野の能力を高めることで理解力が高まると記されていました。
本市は議員削減にはなっていませんが、早晩やってきます。ここにいる皆さん方が、選良としての使命と責任を自覚して、進歩的な思想を持ち、高めた専門能力で議員活動に取り組み、市民の信託に応えていけばよいのではないでしょうか。
独り言はこのぐらいにして、通告に従い順次質問に入ります。
まず、目指すまちづくりについてお伺いをいたします。
平成24年11月、市長に就任以来10年、３期目任期を折り返しました。その間、３度の選挙を行い、目指すまちづくりの実現に向けて、市民と多くの約束や長期総合計画、また総合戦略等で掲げる目標や多くの夢の実現を果たすべく、チーム新居浜として誠実に、堅実に実行、努力されていることに敬意を表するものであります。
この10年を振り返ってみますと、近年の新型コロナ感染拡大に伴い、市民の命を守るワクチン接種等感染防止対策や経済活動の低下や市民生活の不安等々予期せぬ事態への緊急対策をはじめ、住友関連企業との関係強化や地域産業の活性化、防犯灯の公費負担や角野船木線、上部東西線などの道路網の整備、あかがねミュージアムや消防防災合同庁舎の建設、また18歳までの医療費無料化の実施等々、市民と約束した多くの夢が実現していきました。
石川市長は、この10年を振り返って、目指すまちづくりの状況はどうですか。公約実現度をどのように捉えておられますか。全てが実現できるものではありませんが、残り任期２年でどのように進めていかれるか、お伺いをいたします。
次に、新年度当初予算編成の進め方についてです。
この時期になりますと、新年度予算の編成が進んでいますが、市民と約束した夢の実現に向けて、厳しい財政状況が続いている中で、物価高、また人件費や建設資機材の高騰等に伴い、各事業費が膨らむなど、厳しい状況下にありますが、どのような編成内容になっていくのですか。抑揚のあるものを期待いたしますが、残り任期２年、目指すまちづくりの実現に向けて、当初予算編成にかける意気込みをお伺いいたします。
次に、コロナ禍により財政状況が悪くなっていく中で、目指すまちづくりの実現に向けて、また市民サービスの低下を招かぬ市政運営を続けるには、さらなる財源の確保が必要であると考えます。国が出すあらゆる補助事業を研究し、本市に合う事業なら取り入れる、国費を狙いに行く、取りに行くことが必要ではありませんか。財政課などを窓口とするのではなく、専門チームを立ち上げ、新たに設置している政策研究班も含め取り組めばと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田幸正議員さんの御質問にお答えをいたします。
目指すまちづくりについてでございます。
まず、この10年間のまちづくりの状況、市長公約の実現度についてでございます。
現在、３期目の任期における公約として、48の施策を掲げておりますが、多くの公約については、本市における行政課題に対応するため、１期目、２期目の任期から継続的に取り組んできたものであり、共につくろう笑顔輝く新居浜市の実現に向けたまちづくりを着実に進めることができていると考えております。
具体的には、この10年間で地元産業界の皆さんと住友各社の本社を訪問するトップミーティングの開催やプライムデリカ株式会社等の新たな企業誘致等の実現、県内最高水準の子ども医療費助成制度の実現、さらにはあかがねミュージアム、総合防災拠点施設という大型拠点施設の建設など、様々な取組を行ってきたところでございます。
また、公約の実現度につきましては、長引くコロナ禍の影響もあり、公約に掲げた48の施策のうち、観光・物産の振興やコミュニティの活性化など、現時点においては十分に実現できていない項目もございますが、新型コロナ対応の推進や子育て支援の充実、ごみ減量化の推進など、多くの公約につきましては一定の成果が得られたものと考えております。
次に、残り２年間の任期での取組についてでございます。
地域情報サイト生活ガイド．ｃｏｍが今月発表した全国住み続けたい街ランキング2022において、本市が四国で第１位にランクインいたしました。これは、私の公約も含め、これまで約10年間において取り組んできた施策が、市の魅力や市民満足度の向上につながったことを示す一つの結果として大変うれしく受け止めております。
こうした評価も踏まえ、残り約２年間の任期におきましては、近年の人口減少問題、エネルギー、物価高の市民や事業者への影響あるいはデジタル化の急速な進展等に注視しつつ、これまで同様に、誠実、決断、実行をモットーに、一つでも多くの公約が早期に実現できるよう取り組んでまいります。
次に、新年度当初予算編成についてでございます。
本市の財政状況につきましては、財政調整基金残高が、12月補正予算後６億円を下回っており、これまでにない危機的な状況になっております。
また、ロシアによるウクライナ侵攻や円安による物価高騰等により、歳出増の社会情勢に加え、増加する公債費、施設の老朽化に対応するための維持管理費、また社会保障関係経費等の扶助費、新市民文化センターの建設等の大型プロジェクトの着手など財政需要はさらに増加するものと思われます。
一方、歳入予算につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、市税収入や地方交付税等の見通しは不透明で、大変厳しい状況であると認識いたしております。
このことから、当初予算編成には、人件費及びシステム使用料を対象に実施したサマーレビューを反映し、予算の圧縮に努めることといたしております。
さらに、事業のスクラップ・アンド・ビルド・アンド・リビルドでの予算編成を基本とし、歳出の抑制を図りますとともに、国、県の補助金、ふるさと納税及び企業版ふるさと納税等による歳入の確保にも努め、新たなニーズへの事業の転換を図ります。
次に、目指すまちづくりの実現に向けての当初予算編成にかける意気込みについてでございます。
私が市長に就任以来、共につくろう笑顔輝く新居浜市のスローガンの下、７つの夢として基本政策を掲げ、その実現のために、新型コロナウイルス感染症対策、防災・減災対策、少子高齢化・人口減少対策、地域経済の活性化及びコミュニティの活性化を５つの柱といたしまして事業の実施に取り組んでいるところでございます。
来年度におきましては、厳しい財政状況にはありますが、選択と集中により、これまでにない厳しい査定を行い、第六次新居浜市長期総合計画及び第２期新居浜市総合戦略における重要施策を実施するための財源を確保し、目指すまちづくりが実現できるよう、当初予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、財源の確保についてでございます。
現在の厳しい財政状況におきましては、国の補助金等を確保していくことは、各種施策を実施するための有効な財源であり、非常に重要な取組であることは十分認識いたしております。
国の補助金等の採択を受けるためには、目的を変えずに、事業の進め方や内容を工夫し、補助対象とする柔軟な発想が求められることから、現在のところ、事業内容や補助制度等を熟知している事業担当課や財政課を中心に取り組んでおります。
しかしながら、今後予想される大型プロジェクトを推進するためには、これまで以上に新たな財源確保が必要であり、御提案のように、あらゆる補助制度を総括できる専門部署が望まれるところでございます。
今後におきましては、事業担当課、財政課はもちろんのこと、専門部署の設置も含めて検討するとともに、現在職員を派遣している東京事務所等との連携をさらに強化し、情報収集に努め、より有利な国の補助金等の活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） いろいろ御答弁いただきまして、非常に一生懸命やられて、結果が出ておるということも我々も認識をいたしますけど、これから厳しくなっていく財政事情の下、進めていくのに、今お聞きしますと、財政調整基金が非常に厳しくと。聞くまで10億円ぐらいはあるだろうと思うたら６億円を切っとるというようなことで、しっかりと頑張っていただきたい。
それと、今度やるのに人件費とかサマーレビューでいろいろと言われるんですけど、あまりそこを詰め過ぎると、業務に、いわゆる市民サービスの低下につながるんで、その辺のところは十分気をつけていただきたい。
それと、もう一点、残す任期が２年になりましたんですけど、いろいろ多くの公約の実現ができるように取組の答弁いただいたんですけど、特にこの中で力を入れてやりたいというふうなことがあれば市長の口からお話ししていただいたらと思います。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田幸正議員さんの再質問にお答えをいたします。
残す２年間の任期において力を入れて取り組みたい項目についてでございます。
先ほども答弁させていただきましたとおり、私の３期目の公約として48の施策を上げさせていただいておりますが、その中でも、健康寿命の延伸あるいはコミュニティの活性化については、今後においても特に力を入れていきたいと考えております。
また、本年、国からＳＤＧｓ未来都市に選定されたことも踏まえ、より一層、官民が連携してＳＤＧｓを推進していくための体制づくりあるいは行政手続や内部事務におけるＤＸの推進にも注力してまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） 残りの任期の中でいろいろなことがお話しされておりますけれど、その辺の実現に向けて努力されることをお祈りいたします。
それでは、次に進みます。
人口減少対策についてお伺いをいたします。
去る９月に県人口問題総合戦略推進会議が2060年の県内人口が133万4,841人から78万3,547人になるとの推計を発表しました。減少率は、何と41.3％、この2022年度中に130万人を下回る可能性もあると言われています。
本市を見ると、11万5,938人から７万6,685人、33.9％減と推定されており、県下の状況では、減少率を見ると、松前町25.7、東温市28.6、松山市29.4に続いて４番目の低さでありますが、厳しい数字であることは間違いありません。減少を少しでも抑えるには、働きやすい職場をつくり、若者の定住を促して、子供の数を増やすことが大切と一般的には言われております。本市の状況は、高校を卒業すると、進学や就職等で市外に出ていき、帰ってくる若者が少ないと言われています。特に、男性よりも女性のほうが帰らないと、いや帰れない地域だと言われております。やはり、若者たちの働く場所、またスポーツを楽しめる施設、そして娯楽の場所などが必要であります。働いて、遊んで、また地域の伝統行事にも参加する、このような魅力がなければ帰ってきません。合計特殊出生率が四国内トップの1.8であるなど、他の地域と比べ高い状況にはありますが、親が働きながら安心して子育てができるためには、例えば保育園や学校等で急病になっても対処してくれる施設等のハード整備などの子育て環境の整備が必要ではありませんか。子育て支援だといってお金の支給は喜びますが、これは一時的なばらまきであって、効果は低いと思います。いろいろ難しい問題も多いのですが、若者たちが新居浜に魅力を感じて、新居浜に帰りたい、新居浜を守りたい、新居浜に住み続けたいと思う魅力ある町をつくっていかなければなりません。それには、郷土愛を育む教育も重要と考えます。生まれ育ったところが好きでなかったら、新居浜に帰ってふるさとを守りたいにつながりません。ふるさと新居浜を思う郷土愛を醸成させるためには、学校教育ばかりでなく、社会教育や家庭教育も重要であると思います。10年後、20年後を見据えて、人口減少に対する新居浜市の考え方や進め方をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 人口減少対策についてお答えいたします。
まず、人口減少に対して10年後、20年後を見据えた本市の考え方についてでございます。
人口減少問題は、本市が直面している最重要課題であると考えており、これまで平成27年に人口ビジョンに基づく総合戦略を策定し、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおりますが、本年10月に愛媛県人口問題総合戦略推進会議が発表した2060年における本市の推計人口は７万6,685人であり、人口ビジョンの目標である９万人と大きく乖離しており、非常に厳しい数字であると認識しております。
人口減少対策につきましては、その原因である若者の市外流出による社会減と出生数の減少による自然減の双方に歯止めをかける必要があると考えており、その対策は急務となっております。
さらに、今後は長引く新型コロナウイルス感染症の影響などにより、出生率の低下や未婚率の上昇が予想されることから、就業支援、企業誘致、子育て支援、ワーク・ライフ・バランス、多様なライフスタイルの提案など、若い世代が収入を確保し、地方都市でも充実した生活を送り、子育てができる環境を構築する事業の検討が必要となっております。
また、若者の流出では、特に若年女性の割合が大きいことから、女性が社会の中で活躍の場を持ちながら、安心して結婚し、出産できるための社会の雰囲気づくりや出会い、婚姻、妊娠、出産、子育ての各場面において特徴的な支援を実施する必要があると考えております。
次に、進め方についてでございます。
人口減少対策には、総合戦略に掲げられた各事業を着実に推進することが重要であると考えており、ＰＤＣＡサイクルにより進捗管理に努めるとともに、外部有識者で構成される新居浜市地方創生有識者会議を活用し、数値目標やＫＰＩを基に施策の効果を検証し、必要に応じて改定を行いながら、長期的、総合的に持続可能なまちづくりを推進してまいります。
今後におきましても、総合戦略を着実に推進し、住みたい、住み続けたいあかがねのまちの実現を目指してまいります。
○議長（藤田豊治） 藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） 結局、働くところがなかったら帰ってこれません、帰ってこれんというか、人も定住しませんし、そういうときに、これは精神論になるかも分かりませんけど、ふるさとを思う郷土愛、愛郷心というようなことを思うんですけど、そういうことで、非常に難しくなると思うけど、これは学校教育とか何かの中でそういったことについての今までの取組とか、教育長の思いでもいいですから、その辺のところについてお答えいただいたらと思います。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 藤田幸正議員さんの再質問にお答えをいたします。
新居浜市では、ふるさとを大切にするために、小学校３年生、４年生の社会科で社会科副読本、年間５回から７回ぐらい編集委員会を開いて、毎年つくった副読本で授業を進めてふるさとの勉強をしております。例えば、その中には、別子銅山であったり、多喜浜塩田であったり、吉岡泉であったり、様々なお勉強をするようになっておりますし、それから５年生、６年生は、物知り博士という別のテキストをつくって、６年生のときにそれでどれぐらいテキストの内容が身についているかをチェックするというような取組もしております。小学生は、６年生のときに、まず多喜浜の塩田のほうに塩の学習館、これを訪問しまして、そこで多喜浜塩田について学ぶことになっております。これは実地です。そこで学ぶ。それから、中学生は、１年生が多いんですけれども、３年生までの間に旧別子から銅山越えをして、今は東平まで来られませんけれど、そうした実際にその地を歩いて、肌を通して経験すると。さらに、南高のユネスコ部が以前に88か所になぞらえて、別子銅山の産業遺産を88にまとめましたけれど、昨年度南高を支援しまして、小学校４年生から中学校３年生まで、その88か所の小さなテキスト版を全ての子供たちに配って、将来市民になっても手元にそうした別子銅山の産業遺産を知ることができる手がかりを手元に置けるように、教育委員会としても応援したりというようなことで、今申し上げたような形で、具体的に発達年代を踏まえて、新居浜市の産業遺産、特に多喜浜塩田と別子銅山については子供たちには実際に触れていただくというようなことで取組をしておるところでございます。
○議長（藤田豊治） 藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） このふるさとを思う気持ちというのは、ただ学校というんじゃなくて、地域の中でいろいろと家庭教育であったり、社会教育であったり、また今教育長さんもお話しされたふうに、そういうようなこともあると思いますし、行政のいろんな中でも、全てに対してこうなっているんですよと。ここは新居浜はこうなんですよというのを強く打ち出して、いろいろやっていただきたいと。そうでないと、新居浜に魅力を持って、新居浜に帰って頑張らないかんというような気持ちになりにくいんじゃないかなと思いますので、そういったところについてはいろいろこれからも取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、公の施設の駐車場についてお伺いいたします。
市内には、数多くの市所有の施設があります。市庁舎や支所、そしてまた文化施設や教育施設であったり福祉施設、また市営住宅もあります。これらの施設を利用する人、そこで働く人、またそこに居住する人が駐車場を使用しております。多くの施設では、自転車やバイクの時代から現代の車社会の時代になり、建物は更新整備されても、駐車スペースはそれほど増えていないと思います。
各施設の駐車場での来場者用はどのようになっているのか、また職員用はどうなのか。例えば、ここの本庁勤務職員は、受益者負担と補助金で駐車場を借り上げ、確保されておりますが、数ある市有施設のうち、職員数の多い学校や送迎を含め自動車の多くが使用する保育園、また職員は少ないですけど、園児や児童以下が利用する児童センターなど、それぞれの施設での駐車場の状況をお伺いいたします。
不足の施設では、それをカバーするためにどのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。
また次に、市内各所にある市営住宅の駐車場は、どうなのですか。敷地の広さによって平家建てならまだしも、階層が増えると居住戸数が増え、駐車場の確保をどのようにしているのかなと思います。現在の車社会、１家に１台以上所有する時代です。１戸１台車庫証明は出せるのですか。２台目になるとどうなるのか。
また、無断駐車への取組はどのようにしていますか。市営住宅での駐車場の状況と対策についての取組をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。木俵教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木俵浩毅）（登壇） 公の施設の駐車についてお答えをいたします。
学校施設の駐車場についてでございます。
学校施設におきましては、学校敷地内に来客用駐車場を整備し、来校者や保護者の駐車スペースを確保しております。
また、教職員の車両につきましては、緊急時や事務連絡に使用しておりますことから、学校活動や来校者に影響のない範囲で校内の空きスペースに駐車をいたしております。
なお、参観日や音楽発表会など多くの方が来場される学校行事の際には、運動場等を駐車場として利用しており、日常的に不足しているような状況ではございません。
○議長（藤田豊治） 三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 市営住宅の駐車場についてお答えいたします。
まず、駐車場の確保についてでございます。
平成８年の公営住宅法の改正により、市営住宅内の駐車場整備に関して努力義務が課せられたことにより、市営住宅建て替えの際には、各戸１台分の駐車スペースを確保するよう努めております。
しかしながら、平成初期以前に整備された市営住宅につきましては、駐車場がないもしくは全戸数分が確保されていない市営住宅が多く、管理人や入居者同士で調整することなどにより、敷地の空きスペースを利用し、可能な限り駐車していただいておりますが、不足している駐車台数分は、各入居者で近隣の民間駐車場を利用していただいているというのが現状でございます。
次に、車庫証明についてでございます。
市営住宅内に駐車位置が明確に確保されている駐車場につきましては、求めに応じて車庫証明を出しております。
また、２台以上の駐車場の確保につきましては、１家で複数台の車を所有するという近年の生活スタイルの変化については理解しておりますが、用地を新たに確保する必要があることや、２台以上の駐車場整備が国の補助対象外経費となりますことから、その対応は大変難しいものと考えております。
次に、無断駐車への対応についてでございます。
無断駐車は、入居者の日常的な利用だけでなく、緊急車両の通行にも支障を来すことが懸念されますことから、指定管理者や管理人、地元自治会などと連携し、日常のパトロールや駐車禁止の表示措置などの対応を行っております。
今後におきましても、居住者の生活に寄り添った市営住宅の管理運営に努めてまいります。
○議長（藤田豊治） 酒井福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（酒井千幸）（登壇） 保育園、児童センターの駐車場についてお答えいたします。
まず、公立保育園についてでございます。
来場者用駐車場は、主に園児の保護者が朝夕の送迎時に利用するため、基本的に各園の敷地内に確保しておりますが、角野保育園につきましては、隣接する公民館の駐車場を共有で使用しております。
また、職員用駐車場は、職員本人が民間駐車場等を借りて確保いたしております。
次に、児童センターについてでございます。
児童センターにつきましては、来場者用、職員用共にセンターの敷地内や隣接する他の公共施設の駐車場を使用しており、イベント開催時など一時的に駐車場が不足する場合には、近隣の民間施設の駐車場や空き地をお借りするなどの方法で対応いたしております。
○議長（藤田豊治） 藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） いろいろ学校なんかはそこそこにスペースがあり、保育園は非常に厳しいと。ですから、民間の分を借りて、いろいろと言われております。児童センターもほかを借りたりと。市営住宅なんですけど、これは住宅困窮、弱っている人に対する措置ですから、１台ということで、これから２台目というのは、まだ今のところできてないというふうな答弁ですよね。例えば東田のように、敷地があったとき、その人たちが、そのほかの住宅でもあるんですけど、管理組合などつくって、そこを、例えば市の施設の土地を貸してくれと、借りたいと言うたときにはどうなりますか。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 藤田幸正議員さんの再質問にお答えします。
今、市の敷地があるところで、管理組合の方々がそこを借りて、駐車場として運営できないかというふうな再質問だと思うんですけども、その場合、その土地に関する跡地の利用であるとか、その辺のことに関しまして、やはり様々な議論もございますので、そういうふうなお声が上がった中で、庁内の中で検討させていただくようなことになろうかと思います。
○議長（藤田豊治） 藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） ２台目については難しいというようなことで、今、その御答弁聞きながらちょっとひらめいたもんですから、緊急なことで非常に申し訳ないんですけど、でもやっぱり土地があれば、その辺のところで入居者が困るというようなことであれば、柔軟な発想の下にいろいろ取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次に参ります。
企業用地の確保についてであります。
市内での工業用地の造成事業は、大江の新居浜港内港地区や垣生工業用地や民間事業での旧梅林社宅跡などの整備が終了し、現在では休止状態にあると思います。新規事業者の進出や既存事業所の業務拡大等による用地の需要に応えるには、用地を整備するなど充実した供給体制を構築していかなければなりません。
そこで、以前から検討箇所と聞いております多喜浜二丁目、三丁目、観音原、そして旦之上、住友共電西火力沖、そして磯浦の山のところ、それぞれの現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。
また、市内の事業所が移転したり、終業したなどの跡地の再利用などについてですが、どのようにされておりますか。民間業者任せですか。広い用地ばかりでなく、そこそこの用地も必要です。跡地利用に対する現況や今後の取組についてお伺いをいたします。
久貢山埠頭西側の旧野積場や垣生三丁目の漁業関連用地で工業用地を造成したとき、造成前から購入事業者が決まっているような声も聞きましたがどうなのですか。
また、垣生三丁目の造成地は、5,100平米あまりもあり広いのですが、もっと少ない、狭い1,000から2,000平米ぐらいの用地を求める事業者の声も聞きます。これらの要望に対する考え方をお伺いいたします。
企業用地とするには、アクセスが重要であります。候補地が多くあるのであれば、利便性が高く、造成しやすいところから取り組めばよいのですが、本市は少ないところですから、限られたところから民間が取り組むにしても、行政がやられるにしても、まずアクセス整備が一番と思います。多喜浜二丁目、三丁目地区は、産業居住地区に指定されていますが、東西に走る県道壬生川新居浜野田線と県道新居浜東港線に続く市道松神子多喜浜線の２本がありますが、南北をつなぐ道路は、マリンパークへ通じる臨港道路だけで十分とは言えません。当地区は、住宅もあり、各事業所がそれぞれ造成している用地など虫食い状態となっているのが現状であります。今回、民間開発により事業者が造成を始めますが、南北に３か所並んでおり、これをつなぐ道路はありません。多喜浜二丁目、三丁目地域を企業用地とするなら、用地造成の基盤となる道路整備の計画があれば、おのずから造成地の区画や造成地盤高も定まり、良好な用地群となっていくのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 企業用地の造成についてお答えいたします。
まず、これまで検討した箇所それぞれの現状と今後の見通しについてでございます。
多喜浜二丁目、三丁目の産業居住地区につきましては、民間主導での開発が進んでおります。
観音原の県道郷桧の端線東側につきましては、造成費等、特に残土処理に多大な経費を要し、造成単価が県道西側の市造成地の約1.8倍となり、かかる経費を売価に転嫁いたしますと非常に高額な土地価格となりますことから、工業用地としての活用は、非常に難しいものと考えております。
旦之上地区につきましては、公共残土等の受入れ用地としての整備が検討されているとお伺いいたしておりますことから、事業の進捗状況を注視しながら、活用の可能性について研究してまいります。
住友共同電力西火力沖につきましては、隣接する企業等の意向を踏まえ、港湾計画の見直し及び公有水面の埋立許可等、愛媛県による取組なども必要となりますことから、引き続き関係各所との協議を続けていく必要があると考えております。
磯浦町の山につきましては、昨年度土地利用の形態を産業居住地区へ変更いたしましたことから、まずは現況の平地部分につきまして土地所有者との協議を重ね、用地活用に向け検討を進めているところでございます。
次に、市内の事業者が移転、または終業した跡地の利用についてでございます。
市では、様々な企業支援を通じて確知した提供可能な情報につきましては、問合せ企業に情報提供するとともに、跡地、いわゆる民間の空き物件につきましては、適宜宅建協会等を通じて情報を取得し、問合せ企業へ提供しているところでございます。
今後におきましても、引き続き事業者支援の一環として、民民間の跡地利用を促進してまいります。
次に、旧野積場や垣生漁業関連用地で工業用地を造成した際の分譲についてでございます。
市が造成した工業用地の分譲に当たりましては、造成完了後、分譲に係る公募を行い、新居浜市工業用地の立地に関する規則に定めております新居浜市工業用地立地審査会におきまして審査し、その審査結果に基づき、分譲予定者を決定いたしております。
旧野積場や垣生漁業関連用地の造成の際にも、同規則に基づき、分譲予定者を決定いたしたものでございます。
次に、1,000から2,000平方メートル程度の広さの用地を求める事業者の要望に対する考え方についてでございます。
小規模な事業用地につきましては、未利用等の民有地を御活用いただくことを基本としており、新居浜市企業立地促進条例におきましては、1,000平方メートル以上の用地を取得して立地した事業者への奨励制度を設けるとともに、新居浜市企業立地促進土地所有者奨励金を設置し、特定地域に土地を所有する個人、または法人が1,000平方メートル以上の一団の土地を売却した場合に奨励金を交付するなど、民間の未利用地の活用を推進しているところでございます。
次に、多喜浜二丁目、三丁目の産業居住地区における道路整備計画についてでございます。
産業居住地区につきましては、周辺の居住環境との調和を図りながら、地域産業の振興のための土地利用を図るエリアでございまして、住宅地が点在しております。そのため、市で計画的な道路整備を行い、企業用地として活用を促進するのではなく、立地を計画する事業者ごとに必要に応じて道路等を整備していただき、御活用いただいているところでございます。
御提案いただきました道路整備につきましては、計画を持って整備を行っていくことは難しいと考えておりますが、立地状況を踏まえながら、庁内関係部局とも協議してまいります。
○議長（藤田豊治） 藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） いろいろ御答弁いただきまして、でもずっと以前から言われておる箇所については、検討箇所であるというのは非常に厳しい状況にあるということですよね。そうなってくると、今度、企業誘致とか何かのときに用地がないということにつながるんで、それじゃあ困るだろうと。民間のいろいろ以前あったようだけど、そういったところで、今の状態だと手詰まり状態と言っても過言ではないと。
それと、多喜浜二丁目、三丁目のところですけど、二丁目はあれとしても、三丁目の旧野積場のほうからなど、端からいろいろ計画して、民間の方にもその辺をお勧めするとか、それとあの辺の農地で、今答弁の中でありましたように、共有地の奨励金制度というのがあって、今までも交付の実例というのはあるんですか。
それと、東側からいろいろ取り組んでいくのも一つじゃないかと思いますけど、そのあたりの考え方と今言う奨励金の実例はどうなのかということをお尋ねします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 藤田幸正議員さんの再質問にお答えいたします。
質問２点あったかと思います。多喜浜三丁目辺りの東側からの整備計画についての考え方と、もう一点が土地所有者奨励金の実例等があればということではないかと思います。
まず、多喜浜三丁目の御質問につきましては、以前の御質問でもいただいたことがあるかと思うんですが、あのエリアを考えたときに、一団に開発できるエリアとしては、やはり非常に有力な候補地としてなり得るのではないかというふうには考えております。しかしながら、現道の高さが非常に厳しい状況であるということもございますので、検討していく中で、現状ではなかなか整備につながるのは難しいかなということで現状整理をいたしておりますが、引き続きそういった土地についても検討を進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、企業立地土地所有者奨励金の状況でございますが、交付実績自体は現状ございません。今、実は御案内のように、多喜浜で整備が始まっております。それについては、今後、申請が上がってくるであろうというふうに思っておりますので、今後そういうものが出てくるのではないかというふうに考えてございます。
○議長（藤田豊治） 藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） 非常に厳しいことでありますけど、用地を確保できるように御努力をお願いします。
次に進みます。
道路整備についてお伺いをいたします。
市内の道路には、国道、県道、市道、農道、林道、そして生活道となっております。それぞれの道路は、道路管理者の下、改良や舗装など維持管理され、市民生活にはなくてはならぬ役割を果たしており、道路は人間で言えば血管であり、幹線道路は動脈で、生活道路は毛細血管と言えます。また、不特定多数の人々が利用するとともに、誰が見ても分かりやすいものですから、道路網が整備されていれば、この町は便利で暮らしやすい町と言われるでしょう。
近年、議会において市道の認定案件がよく出てきます。現在、何路線あって、総延長は幾らになっているのですか。
以前の市道認定は、幅員や側溝などの路盤構造等が市の基準をクリアして、起終点が市道に接していなければならない、特に行き止まりは駄目だと聞いておりましたが、近年では、民間業者が開発した住宅地での開発道路が市道として数多く認定されている状況となっていますが、それらを市道と受け入れる基準はどうなっているのですか、お尋ねします。
また、路線数が増えれば、当然維持管理経費も増えてきます。現状でも整備要請積み残し路線が多くある中でも大丈夫なんですか、心配をいたしますが、いかがですか。
次に、農道についてでありますが、沿線農地が転用され、住宅が増える中、当該の改良区は土地改良事業で改良したり、機能管理、維持管理を行っていますが、農業用に利用されるよりも、一般の道路としての使用頻度が多くなった農道を市道に要請する場合、引き受ける側としての基準などはどうなるんですか、お尋ねをいたします。
次に、市道の改良についてですが、市内各地から数多くの要請があります。拡幅の場合は、用地取得や境界確認など、いろいろ条件があるでしょう。拡幅を伴わないＬ型側溝やＵ型側溝等の改良工事なども含め、改良工事にはいろいろあるでしょうが、施工順位に基準になるものはあるのですか。
また、どのようなことで決まっていくのですか、お尋ねをします。
次に、舗装の維持管理ですが、劣化度判定の基準はありますか、どうなのですか。これは、担当者の目視で決まっていくと思いますが、上下水道工事等の部分改修や全面改修は分かりますが、市内一円を担当者の目で見て部分的であったり、全面更新だったりしていると思いますが、どのような基準で施工順位を決めて施工しているのか、お伺いをいたします。
農道についてもどうなのですか、併せてお尋ねします。
次に、都市計画道路についてお尋ねします。
都市計画道路は、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を保持するために、都市の基盤として都市計画法に基づいて都市計画決定された道路で、都市の骨格となる道路であるとうたわれています。
本市の都市計画道路は、幹線街路26路線、自転車歩行者専用道２路線の28路線がありますが、現在、愛媛県都市計画道路見直しガイドラインに基づき見直しを検討しております。路線の当初決定日を見ると、18路線が昭和14年５月５日とあります。新居浜市が３か町村合併で新市が設立されたのが昭和12年11月３日ですから、早いときから文化的で快適なまちづくりを目指して計画を立てられ、その後、周辺町村の合併を重ね、現在の市域になり、計画路線も延長していきましたが、絵に描いた餅の状態となっている路線が多くあります。人口も昭和57年13万5,000人をピークに減少し始め、40年たった現在、11万5,000人となってきており、さらに40年後の2060年には７万7,000人になると推計されています。健康で文化的な都市生活と都市活動をするための都市の骨格となる道路と言われますが、近年、コンパクトなまちづくりのために立地適正化計画も進められており、見直しも10年とか20年といった区切りで見直すべきで、なぜ今までやらなかったのに今なのか、後ればせながらやるのであれば、思い切って見直しをしてほしいものです。今回、廃止しようとする路線は分かりますが、存続路線として残された路線の中でも、未整備区間を全く手をつけていない路線もあります。制限がかかり、有効な土地利用ができないなど、問題も多くあるとともに、現道は狭く、中型車やバスが来ても離合すらできず、また人は危なくて通行もできない路線もあります。今までやらなかったのに、財政事情等を判断してもこれから先、計画どおり整備されていくとは思えません。現道の部分拡幅等で順次整備をしていけばよいのではないかとも考えます。人口が減っても、今まで見直さなかったのですから、急ぐことなく、もっと十分に検討して、思い切った見直しを実施していただきたいのですが、見直しに対する考え方、進め方をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。三谷建設部長。
○建設部長（三谷公昭）（登壇） 道路整備についてお答えいたします。
まず、現在、新居浜市が管理する市道につきましては1,142路線、総延長は約537キロメートルでございます。
次に、市道の受入れ基準についてでございます。
市道の認定の基準につきましては、新居浜市道路認定要綱で、起終点の一端が、国道、県道、市道のいずれかに接続しており、開発者と協議済みの開発道路としており、これらの基準を満たせば市道として認定いたしております。
また、開発道路は、都市計画法では、設置された公共施設及びその敷地は、地方公共団体に属するものと規定されておりますことから、認定基準に該当し、構造などが認定の条件を満たす道路につきましては市道認定が可能となります。
次に、道路の維持管理費についてでございます。
道路の補修に関する要望は、毎年増加しており、整備要請の積み残しも一部発生している状況ではありますが、開発道路に関しましては、開発工事完了後２年間は、開発業者による維持管理期間を設け、健全な状態で市道認定しているため、当面の間は、維持管理経費が生じないものと考えております。
次に、農道等の既存道路を市道に受け入れる基準につきましても、新居浜市道路認定要綱の中で、起終点が共に国道、県道、市道のいずれかに接続している通り抜け道路であることなどを規定しており、また構造につきましても同様に、幅員４メートル以上で構造物が良好に整備済みであること、道路敷地が分筆され、無償譲渡できることなどの認定条件を設けております。
次に、拡幅を伴わない市道の改良についてでございます。
改良の優先順位といたしましては、安全性に関する優先度を第一とし、そのほかには路線の重要性や利用状況、周辺の状況、地元の協力が得られるかなどを総合的に判断し、費用対効果を念頭に、施工順位を決定しております。
次に、舗装の維持管理についてでございます。
舗装の劣化度判定につきましては、一般的な市道、農道ともに担当者の目視により路面のひび割れ、わだち掘れ、平たん性などを確認し、重大な事故につながるおそれがないか、通行に支障がないかなどの危険性の有無を主眼に判断しております。
また、令和３年度には、市道のうち、主要な幹線道路約138キロメートルにおいて客観的に路面状況を把握するため、専用の測定機器による路面性状調査を実施し、その結果から劣化度を定量的に評価し、施工順位の判断に活用しております。
道路は、市民生活に最も身近に利用される公共施設の一つであり、安全で快適な道路利用が図られるよう、道路補修に関する補助金等を積極的に活用し、効果効率的な道路の管理に努めてまいります。
次に、都市計画道路についてでございます。
本市の都市計画道路につきましては、令和元年度から全28路線のうち、特殊街路２路線を除く幹線街路26路線について見直しを行っているところでございます。
今回の見直しにより、全線廃止の４路線を含む11.11キロメートルが廃止され、市全体で都市計画道路は22路線、距離として80.21キロメートル、整備率は68.9％となります。
現在の都市計画道路は、人口増加や市街地の拡大を前提として成長する社会経済とともに位置づけられたものですが、近年の人口減少や少子高齢化社会の進行、都市の収縮等の時代の変化を踏まえ、今後の持続可能な都市経営を図るために、立地適正化計画に対応した新たな道路網の構築を図り、効率的かつ効果的な路線の整備を推進していくことが重要であると考えております。
御提案のとおり、思い切った見直しも必要であると考えますが、道路整備やまちづくりには相当の期間を要するため、一定の継続性、安定性を担保することも必要であると考えておりますことから、今回の見直しにつきましては、愛媛県が示す愛媛県都市計画道路見直しガイドラインに基づき見直しを行っているところでございます。
なお、さらなる都市計画道路の削減等、再度の見直しにつきましては、近年は人口減少、社会経済情勢等も急激な変化が見られることから、それらの動向を注視しながら、見直しの検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） 非常に厳しい状態の中でもっと思い切ってと言うんですけど、そこそこにこれは次にまた見直すというようなことで、またそのときには強く要望してまいりたいと。
あと改良についていろいろお尋ねしたときに、部長の答弁の中に、地元の協力が一番というようなことで、そういった声があったときには、地元の協力を得てやらないかんよというようなことで取り組んでいきたいと思います。またよろしくお願いします。
それでは次に、最後に、多喜浜塩田についてお伺いをいたします。
西条藩藩政200年、領内において興された事業の中で代表的なものを上げると、別子銅山の開坑、禎瑞の新田干拓、そして多喜浜塩田の３つが考えられます。
瀬戸内の一寒村であった新居浜の地で、瀬戸内地方特有の温暖少雨の気候と遠浅や干潟などの自然条件を生かした塩づくりが1600年の初頭、垣生の地で始まり、その後次々と地場を広げながら取り組んでいきましたが、生産される塩は、上質ではあったものの、面積が少なく、その生産量に限りがありました。その頃、黒島前の干潟が塩田の適地であると聞かされ、西条藩の許可を得て、深尾権太輔が新開堤を築造、塩がま屋をつくり上げましたが、病没し、塩田工事は頓挫しました。西条藩は、塩田の再建と工事の継続拡張に憂慮いたしましたが、塩田の先進地尾道吉和浜の天野喜四郎に交渉し、喜四郎や向島の樽屋孫右衛門を含め７人が多喜浜へ来住し、喜四郎が事業の中心となって工事を進め、次々と造成していき、元禄の昔、深尾権太輔らの手によってつくり始めた多喜浜塩田は、天野喜四郎によって継承され、その後、天野家歴代の人々の不断の努力により、140年の歳月にわたり次々と塩田の拡張工事が継続して行われ、江戸末期には240町歩に及ぶ日本屈指の大塩田となっていきました。その後、明治の代も変化を遂げ、東浜産塩株式会社の経営となり、塩専売法が実施されるなど、また経営内容は次々と変化して、多喜浜塩業組合と変わり、順次新しい製塩技術を取り入れ、生産の向上に努力をいたしましたが、昭和34年、国策に従い、その輝かしい歴史を持つ多喜浜塩田は廃田となっていったのであります。
この多喜浜塩田の大土木事業が、全く機械力を利用することのない江戸時代において人々の手によって築造されたもので、工事完成に至るまでの関係者の困難は、物心両面にわたり言語に絶するものがあったことが推察されます。
先人が精魂を傾けつくり上げた多喜浜塩田は、時代の変遷とともに廃田となり、工業団地や住宅地となり、その姿を変えていき、人々の心の中から忘れられようとなってきております。塩田の歴史を後世に伝えようと、行政は多喜浜公民館に資料室を設置したり、多喜浜小学校に塩の学習館や流下式製塩のソルティ多喜浜を整備していますが、しょせん学習施設であり、また多喜浜塩田は、入浜式で流下式ではありません。校区では、多喜浜資料館建設に向けての活動もあり、多喜浜塩田開発功労者の顕彰も含め、正当な多喜浜塩田の歴史を後世に伝えるためにも、入浜式製塩施設の整備を強く願うものであります。
銅と共に地域経済を支えた多喜浜塩田の伝承に対する新居浜市の考え方をお伺いいたします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 多喜浜塩田についてお答えいたします。
多喜浜塩田については、本市の貴重な近代化産業遺産であり、別子銅山と共にその価値を後世に伝え、市民の誇りとして伝承していく必要があると認識いたしております。
第六次新居浜市長期総合計画におきましても、多喜浜塩田文化の保存、継承を重点プロジェクトと位置づけ、塩田文化バンク講座の運営や多喜浜のまち全体が塩の博物館事業など、多喜浜校区の住民の皆様と一緒になって取り組んでいるところでございます。
多喜浜小学校内に設置されている流下式ミニ塩田や塩づくり体験ができるソルティ多喜浜をふるさと学習の拠点として位置づけ、市内の小学生が訪れ、塩づくりについて学習をしているほか、多喜浜塩田資料館建設推進委員会の皆さんにより、海水の塩分濃縮に使われる枝条架を新調していただくなど、地域のシンボルとしても大切に活用されております。また、令和元年度からは、塩田に関することを含め、海洋全体に関わることを学習し、現代社会が抱えている課題解決の視点を盛り込んだ海洋教育がスタートしており、タブレット教材及び副読本では、多喜浜塩田をつくり上げた偉人の足跡や入浜式塩田の仕組みについても学ぶ仕組みになっております。
御指摘のありました入浜式製塩施設の整備につきましては、歴史を後世に伝える上で有益であると考えますが、教育委員会といたしましては、現有施設を最大限活用し、地域への誇りや郷土愛を持った児童を育成することで、塩田文化の保存、継承を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） とにかく皆さん方、入浜式と流下式というの、流下式は多喜浜塩田、最後の二、三年で三喜浜にあったやつで、本来の学校教育で教えるにしても、皆入浜式でないと思いますので、絶対入浜式を整備していただきたいと。
それと、新居浜市がすぐ言うのに、銅ばっかり言うて塩のほうが早いです。そのことについて市長、どのように捉えておられますか、お伺いします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 教育の立場から、藤田幸正議員さんの再質問にお答えをいたします。
別子銅山も、そして多喜浜塩田も、その操業期間というのは本当に長く、260年、280年ということで、共に新居浜の産業を支えた大きな役割を果たしたものであるということで、そういうこともありまして、実は子供たちの持っているタブレットには、ＣＡＴＶと協力しまして、昨年度指定を受けた海洋教育で入浜式の塩田についても詳しく学ぶことができるようにＤＶＤの中身を20本ぐらい入れておりまして、私も全て拝見しました。大変よく分かる形になっております。別子銅山も多喜浜塩田も同じ重みであるというふうに私自身は捉えておりますので、先ほど答弁させていただいたように、小学生は多喜浜塩田を訪れる、そして中学生になったら別子の山を訪れるということで、どちらに重きを置いてということではなく、どちらも新居浜市の発展には重要であるという位置づけで教育として取り組んでいるということです。
最後の５年ほどだったかと思うんですけれど、流下式の塩田も多喜浜塩田においても若干取り組んだということもありまして、ソルティをつくるときには、広さの関係もありまして、なかなか入浜式の塩田をあそこで復活するというのは難しい状況もありましたので、流下式の塩田で塩づくりの体験ができるためにああいうものをつくらせていただいておるということで、藤田幸正議員さんの思いも私も同じ思いでございまして、これからも多喜浜塩田、大切に子供たちには教育していきたいというふうに思っております。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） いろいろとありがとうございました。
でも、やはり新居浜の塩田は、塩づくりは、1600年の昔から入浜式なんですよ。幾らタブレットで見たりなんかしても、やっぱり実際は地場をつくって、それでしないと分からん。流下式で終わると思いますので、これは正当な新居浜の塩田、塩づくりじゃないというふうなこと。
それと、藤田本家から寄贈された古文書が結構あったんですけど、その辺のところについて資料関連も含めてどのようになっているのか、お尋ねをします。
○議長（藤田豊治） 答弁を求めます。佐薙企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（佐薙博幸）（登壇） 藤田幸正議員さんの再質問にお答えいたします。
藤田本家文書につきましては、所有者から御寄贈いただいた約4,000点の資料について、平成25年に愛媛大学に目録の作成を依頼し、平成２年度に完成をいたしました。現在、将来的には当市の歴史資料として活用していきたいと考えておりますので、その活用方法等につきまして、市史編さん室へ検討を依頼しているところでございます。
なお、古文書原本につきましては、劣化を防ぐべく、広瀬歴史記念館の収蔵庫にて保管しております。
すみません、先ほど「令和」と答えなければならなかったところ「平成」と言ってしまいました。おわびを申し上げ、訂正いたします。
○議長（藤田豊治） 再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○２２番（藤田幸正）（登壇） ここにおる皆さん方もお聞きのように、新居浜の塩田は入浜式ですので、ぜひともそれをお忘れなく、よろしくお願いします。（ブザー鳴る）
○議長（藤田豊治） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明15日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
　　午後 ３時３４分散会