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空き家対策について

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印刷用ページを表示する 更新日:2016年6月17日更新
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空き家の適切な管理をお願いします

 人口減少や高齢化など、様々な問題で社会情勢が大きく変化している中で、適切な管理がされていない空き家の増加が問題となっています。
 空き家等は、個人の資産です。所有者や管理者の責任で適切に管理しなければなりません。
 人が住まなくなり、適切な管理を行わず放置すると、様々な問題が起こります。

空き家の適切な管理をお願いします [PDFファイル/1130KB]

空き家の様々な問題

防災

防災

屋根瓦の落下、外壁の飛散などにより、ご近所や通行人にけがをさせるおそれ

防犯

防犯

不審者の侵入や不法滞在、放火による火災のおそれ

衛生

衛生

ごみの放置や不法投棄、樹木や雑草の繁茂、動物の住みつき、害虫発生のおそれ

景観

景観

ガラスや外壁の破損などにより、景観の悪化を招くおそれ

空き家の維持管理と利活用

維持管理

 定期的に状況を確認し、換気・通水・剪定・除草などのメンテナンスを行う。

利活用

  • 売却・賃貸 … 専門家(不動産業者、空き家バンクなど)に相談する。
  • 解体 … 住宅を解体して、駐車場や貸地などで土地を生かす。

「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の施行

 平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下「特措法」といいます。)が完全施行されたことにより、管理不十分で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす「特定空家等」と判断した場合、その所有者等に対して、市長は保全を図るために必要な措置(指導等)を行うことができるようになりました。
 また、所有者等は、周辺の生活環境に各影響を及ぼさないよう、適切な管理に努めることとなりました。

「空家等」とは (特措法第2条第2項)

 建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)

「特定空家等」とは (特措法第2条第2項)

  次の状態にある空家をいいます。

  1. そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  2. 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  3. 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
  4. その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

「特定空家等」に対する措置

 「特定空家等」と判断されると、市長は所有者等に対して必要な措置を講ずることになります。
特措法第14条に基づく「特定空家等」への措置 [その他のファイル/128KB]

固定資産税の特例措置の除外とは

  「勧告」の対象となった「特定空家等」に係る土地は、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外されます。
※住宅用地は、特例措置により固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1(いずれも200平方メートルまでの場合)に課税標準額が減額されています。

空き家に関する相談窓口

 空き家に関する相談については、建築指導課空き家対策班が窓口となって受け付けます。

 空き家対策班では、相談の内容によって、各法令や条例などで対応すべきものは、担当課で現地確認などを行い、所有者または管理者に状況のお知らせや対応のお願いなどを行います。

 老朽化して倒壊や屋根材・外壁の落下などの危険のある空き家については、空き家対策班で、所有者または管理者に危険箇所の改善や適切な管理をお願いし、指導などの措置を行います。

空き家に関する相談窓口 [PDFファイル/375KB]

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