安心・安全な水をこれからも

安心・安全な水をこれからも
～水道料金・下水道使用料が令和8年10月から変わります～

　私たちの暮らしに欠かせない水。これからも水の循環を支え、使い続けていくため、上下水道事業の現状と今後の取り組み、水道料金及び下水道使用料の改定についてお伝えします。​

上下水道事業の厳しい経営環境

・人口減少等に伴う料金収入の減少　
　上下水道事業は、市民の皆さんにお支払いいただく水道料金や下水道使用料などの収入によって支えられています。しかし、人口減少や節水機器の普及などにより使用水量は年々減少しており、それに伴い料金収入も減少しています。この傾向は今後も続くと考えられます。

・物価高騰による事業コストの増加
　水道事業・下水道事業における費用のうち、水をくみ上げて各家庭に送るポンプや機械設備、下水処理施設の設備を動かすための電気料金（動力費）の高騰に加え、施設の維持修繕や委託業務の基礎となる労務単価、工事費の増加など、近年の物価上昇の影響により支出は増加しており、経営環境は厳しくなっています。

・老朽化対策及び耐震対策の重要性の増大

　水道事業や下水道事業で使用している施設のうち、水道管では布設から40年以上経過した老朽管の割合が3割を超え、また、下水道管では今後老朽管の割合が急速に増加する見込みとなるうえ、下水処理場は供用開始から46年が経過するなど、施設や設備の老朽化が進んでいます。水道管を例に挙げると、老朽化した管路が破損した場合、断水や付近の道路での水の漏出、また、被害が大きい場合は、道路の冠水や建物などが浸水する危険もあり、新居浜市でも老朽化が原因と考えらえる漏水が増加している状況にあります。そのため、今後はこうした施設の更新や耐震対策を進める必要があります。

これからも上下水道を使用していただくために

　 人口減少に伴う料金収入の減少や物価高騰による事業コストの増加など、上下水道事業を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しています。そのような中、令和6年の能登半島地震における長期断水や、令和7年の埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損による道路陥没事故のほか、京都や大阪をはじめとする全国各地で、老朽化した管路の破損などによる事故が相次いで発生しています。これらの事例から、水道管・下水道管の老朽化対策や耐震対策の重要性が改めて認識されています。厳しい経営環境の中にあっても、こうした状況を踏まえ、老朽化対策や耐震対策の取り組みをこれまで以上に強化し、将来にわたり上下水道を安定して維持していく必要があることから、必要な財源の確保を図るため、水道料金・下水道使用料を改定します。上下水道を安全・安心に使い続けていくための取り組みとしてご理解をお願いします。

​上下水道を安全・安心に使い続けていくための今後の取り組み

水道事業の取り組み：耐震対策を進め、災害に強い水道へ

・耐震化の現状
　市内に張り巡らされた約620kmの水道管のうち、被災するとより広範囲に影響が出る主要な管路を「基幹管路（約34km）」といい、優先的に対策を行う必要があります。本市の基幹管路の耐震化率は、令和7年度末時点で44.2％で、まだ半分以上が耐震化できていません。 南海トラフ地震が、今後30年以内に高い確率で発生すると予想される中、将来にわたり健全な状態で施設を維持していくためには、基幹管路の耐震化を早期に進めることが必要です。​

・基幹管路の耐震化を20 年で完了へ
　令和6年の能登半島地震では、水道施設が被災し、長期間にわたって広範囲で断水するなどの被害が出たことで、地震等の災害時における施設の脆弱性が改めて明らかになりました。大きな被害が出た能登半島地震での被災後の復旧状況や耐震化の状況を、平成28年に起きた熊本地震の復旧状況等と国の資料などで比較すると、耐震化率の全国平均（約40％）を下回っていた能登地域では、断水が長期化しています。右の表に示した「災害における復旧状況と耐震化率」からも分かるように、熊本地震の事例は、被災した施設の早期復旧において耐震対策が有効であることを示しています。そのため、施設の老朽化対策に加え、基幹管路の耐震対策についても計画的に進め、10年後には、熊本地震において早期復旧した自治体と同水準の耐震化率である7割超を目指し、20年後にはすべての基幹管路の耐震化を完了させる方針です。​

下水道事業の取り組み​：老朽化対策を進め、持続して使える下水道へ

・下水道経営の現状​​​
　下水道事業における汚水処理に要する経費については、下水道使用料などの収入で必要な費用をどれだけ賄えているかを示す経費回収率が、令和7年度末で84%にとどまっており、使用料収入のみでは必要な経費を賄い切れていません。このため財源不足は一般会計からの補てんに依存しており、経営状況の改善に向けた取り組みが必要です。また、企業債(借入金) 残高は、早期に衛生的な水処理環境を整えるために投資を行ってきた結果、令和6年度末で312億円となっています。企業会計を適用した令和元年度以降減少しているものの、近隣市や類似団体と比べて高い水準にあります。将来世代に過大な負担を残さないよう、着実に削減していく必要があります。​

・老朽化対策と安定した事業運営
　令和7年に埼玉県八潮市で、老朽化した下水道管の破損が原因とみられる大規模な道路陥没事故が発生し、長期にわたる通行規制や大規模な復旧を要する事態になるなど、全国的に下水道施設の老朽化対策が課題となっています。本市においても施設の老朽化が進んでおり、安定した汚水処理を継続していくためには、多額の更新事業費を安定的に確保することが必要です。企業債残高の着実な削減を図るとともに、汚水処理に要する経費を下水道使用料などの収益でまかない、計画的に老朽化対策を推進することで、将来世代へ健全な状態で施設を引き継いでいきます。​

利用状況を踏まえた料金体系へ

    上下水道事業は、水を各家庭に送る送・配水施設や下水処理場、管路などの施設に支えられており、これらは事業を行う上で必要最低限の基盤です。これらの施設の維持費は水の使用量に関わらず発生するため、事業費の約9割は固定的な経費となっています。一方、これらを支える安定的な収入である基本料金は、料金収入全体の約4割にとどまっています。​

　
   使用水量の内訳の推移では、利用状況の変化により、年々料金収入に直結する11ｍ³以上の従量料金対象水量が減少し、基本料金内である0～10ｍ³の使用割合が増加しています。その結果、使用水量の減少による収入減も相まって、収入はさらに減少し、経営環境は一層厳しさを増しています。将来にわたり上下水道事業を維持していくためには、使用水量の変動に左右されにくい基本料金で固定的経費をより安定して支えることが重要であることから、基本料金に重点を置いて改定した上で、生活様式の変化を踏まえ、基本水量を10ｍ³から8ｍ³へ引き下げます。

改定後の水道料金・下水道使用料について

料金表

料金の計算のしかた

　■ 料金の計算方法
　　水道料金および下水道使用料は、 「基本料金」と「従量料金」を合計し、消費税等（消費税及び地方消費税）を加えた金額です。
​　　料金 ＝（基本料金 ＋ 従量料金）× 1.1（消費税等）

　■ 計算の流れ
　1．基本料金を確認
　2．使用水量に応じて従量料金を計算
　3．合計額に消費税等（10％）を加算

　■ 計算例（家庭用：1か月 20ｍ³使用の場合）

水道料金・下水道使用料早見表

使用料金改定後の水道料金および下水道使用料の早見表（1か月分・税込）は、下記ファイルからもご確認いただけます。

・水道料金・下水道使用料早見表（家庭用） [PDFファイル／82KB]

・水道料金・下水道使用料早見表（業務用） [PDFファイル／82KB]

水道料金・下水道使用料の改定時期

　令和8年10月分の料金から新料金になり、川西・川東地区の方は10月検針分から、上部地区の方は11月検針分から適用されます。
上部、川西、川東地区ともに、10月分の新料金は11月末の支払いとなります。

よくある質問　Q＆A

Q1．どうして料金改定が必要なのですか？​​
　老朽化対策や耐震対策を着実に進め、これからも上下水道を安定的に維持していくために必要な財源を確保することから、水道料金及び下水道使用料の改定を行います。

Q2．老朽化対策や耐震化対策をしないとどうなるのですか？
　能登半島地震においては老朽化した管路が破損したことによる長期断水や、埼玉県八潮市で発生した下水道管破損による道路陥没事故、また、京都や大阪など全国各地で老朽化した管路が破損し、断水や道路の冠水が起きるなど、管路の老朽化が原因で起こる事故も全国各地で相次いで発生しています。
　耐震性の無い、古くなった施設（管路）を使い続けると、破損による漏水などの被害が増加していくだけではなく、今後30年以内に高い確率で発生すると言われている南海トラフ地震などの巨大地震では、広い範囲で断水などの被害が出る恐れが高まり、復旧に長期間を要するなど、市民のみなさまの生活大きな支障が出ることが予想されます。今後も、将来にわたり上下水道を安定的に維持していくため、老朽化対策や耐震対策を進めていきます。

Q3．料金はいつから変わるのですか？
　令和8年10月分から新料金を適用させていただきます。なお、10月分の納期限は令和8年11月30日となる予定です。

Q4．料金はどれくらい引き上げられるのですか？
　一般的な家庭の目安である20ｍ³使用の場合、水道料金は693円、下水道使用料は627円の改定となります。なお、ご使用水量に応じて改定額は異なりますので、詳しくは下記の早見表をご覧ください。
　・水道料金・下水道使用料早見表（家庭用） [PDFファイル／82KB]
　・水道料金・下水道使用料早見表（業務用） [PDFファイル／82KB]

Q5．水をあまり使っていないのにどうして料金が高くなるのですか？
　水道・下水道事業ともに、事業運営のためには水を家庭に送る送・配水施設や下水処理場、管路などの施設は必要不可欠な事業基盤です。これらの施設の維持費用は、水の使用量に関わらず発生するため、費用のうち約9割超がこうした固定的経費である一方、これらを支える安定的な収入である基本料金収入は4割程度となっています。固定的経費は安定的な収入である基本料金で賄うことが望ましいことから、基本料金に重点を置いて改定する必要があります。
　また、人口減少などによる使用水量の減少により、料金収入に直結する従量料金の対象となる水量が減少し、基本水量の割合が増加しています。今後も安定した事業運営を支える観点から、使用水量の変動に左右されにくい基本料金に重点を置いた改定としています。　

お問い合わせ

■ お客様センター
　料金や納付に関するお問い合わせはこちら
　電話番号：0897-65-1331

■ 工務課（設計建設グループ）
　耐震化や老朽化対策に関するお問い合わせはこちら
　電話番号：0897-65-1281