要配慮者利用施設の避難確保計画作成・避難訓練実施の義務化について

　要配慮者利用施設における避難体制の強化を図るため、平成２９年６月に水防法および土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）が改正されました。

　これにより、洪水浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内にある要配慮者の方が利用する施設では、施設利用者が適切な避難行動がとれるよう、避難確保計画の作成および避難訓練の実施が義務付けされました。

　要配慮者利用施設の所有者または管理者は、施設利用者の適切な避難確保を図るため、施設の実態に即した計画を作成し、訓練を実施していただきますようお願いいたします。

　洪水浸水想定区域は、想定しうる最大規模の降雨で河川が氾濫したときに浸水が想定される区域のことで、河川管理者である国や都道府県が指定します。

　新居浜市では、国領川が指定されています。

　土砂災害警戒区域は、地すべりやがけ崩れ、土石流などの土砂災害で被害を受けるおそれがある区域のことで、土砂災害防止法 に基づき都道府県が指定します。

●土砂災害警戒区域（イエローゾーン）…土砂災害防止法第７条第１項

　土砂災害のおそれがある区域で、土砂災害が発生した場合、住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがある区域のことです。

●土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）…土砂災害防止法第９条第１項

　土砂災害警戒区域の中でも、土砂災害が発生した場合、建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体にいちじるしい危害が生じるおそれがある区域のことです。

　どちらの区域も、新居浜市総合防災マップに掲載しています。

　高齢者、障がい者、病弱者、乳幼児その他援護を必要とする人が利用する施設となります。

　避難確保計画には、施設の防災体制、施設利用者の避難誘導、避難訓練、防災教育の実施などを定める必要があります。

　浸水、土砂災害の両方に該当している場合は、災害ごとの個別計画、複合化した計画のどちらでも構いません。

　また、消防計画に必要事項を追記しても構いません。

　作成に当たっては、次の国土交通省のホームページに手引き等が掲載されていますので、参考にしてください。

　なお、内容を変更または更新したときは、再提出が必要ですので、ご注意ください。

　要配慮者利用施設の所有者または管理者は、市長に避難確保計画を報告する義務があります。

　計画を作成したら、次のとおり提出してください。

●消防計画とは別に作成したとき

　〔提出するもの〕

　　・避難確保計画作成・変更報告書 [PDFファイル／91KB]  [Wordファイル／19KB]　２部

　　・避難確保計画　２部

　　・訓練実施結果報告書 [Wordファイル／40KB]

　〔提出先〕

※ 同一所在地に同一事業者が運営する複数の施設がある場合は、一体の計画として構いませんが、対象施設の名称はすべて記入し、いずれか１つの提出先に提出してください。

※ 洪水浸水、土砂災害の両方の区域に該当する場合は、災害ごとの個別計画または複合化した計画のいずれの計画であっても構いません。

●避難確保計画と消防計画を一体的に作成したとき

　〔提出するもの〕

　　・消防計画作成（変更）届出書　３部

　　・消防計画作成（避難確保計画の内容が記載されたもの）　３部

　〔提出先〕

　　管轄の消防署