地籍調査とは
「地籍」とは、いわば「土地に関する戸籍」のことです。みなさんにも固有の「戸籍」があるように、土地についても「地籍」という情報があり、様々な場面で活用されています。「地籍」の情報として、所有者、地番、地目及び地積(面積)があり、「地籍調査」とは、一筆ごとの土地についての「地籍」及び「境界」を調査することです。
我が国では、土地に関する記録は法務局において管理されていますが、備え付けられている地図(公図)は、ほとんどが明治時代に作られた地図などを基にしたものです。そのため、境界や形状などが現実とは異なっている場合が多くあり、公図はおおよその土地の位置や形状等を示す情報として存在するのみです。また、登記簿に記載された土地の面積も、正確とは言い切れないのが実情です。地籍調査を行えば、その成果を基に登記簿の面積や地目が修正され、現況にあった地図(公図)が新しく備え付けられます。
地籍調査が行われた理由
歴史を振り返ると、地租改正など時代の流れとともに様々な土地に関する調査が行われてきましたが、第2次世界大戦によって疲弊した日本の国土を再建しようしたときに、その前提となる国土に関する基礎資料が整備されていませんでした。そのため、まずは国土の実態を正確に把握しようということで国土調査(地籍調査)が始まりました。
地籍調査はこんなときに役立ちます
地籍調査が行われた地域では、境界や面積など、土地の表題に関する登記の情報が正確なものに改められます。また、その成果の活用により、土地の境界を現地に復元することが可能となります。その結果、土地境界をめぐる紛争を未然に防止できるばかりではなく、土地取引の円滑化や土地資産の保全を図ることができます。
土地のトラブル防止
土地の境界等が不明確であると、様々なトラブルが発生しがちです。地籍調査をしていると、次のようなトラブルの発生を未然に防止することに役立ちます。
土地取引の円滑化
正確な土地の情報が登記簿に反映されるので、土地の分筆や合筆が容易になり、土地取引が円滑に進むことになります。
街づくり
地籍調査の成果を基礎データとして利用することで、きめ細やかな街づくり計画の立案可能となります。
公共事業の円滑化
公共事業を実施する場合、事前調査や測量、立会など多大な事務が簡素化されるため、事業が円滑に進み、事業期間の短縮や事業費の削減を図ることができます。
災害復旧
震災などの災害が発生し、元の土地の境界がわからなくなった場合も、個々の土地が座標値として表示されているため、迅速かつ正確な復旧ができます。
課税の公平性
固定資産税は、原則として登記簿に記載されている地積(面積)に基づいて課税されています。正確な土地の情報が登記簿に反映されるので、公平な課税が行われます。
地籍調査の進め方
(1)地籍調査の実施計画の作成
本市にて、関係機関との連絡や調整を行い、いつ、どの地域を調査するのかなどの計画を作ります。
(2)調査実施地域の住民の方への説明
地籍調査を行う地域の住民の方々に公民館等に集まっていただき、地籍調査の内容やその必要性、調査の日程、作業実施者等について説明会を実施します。本市では、説明会の実施に加えて、案内送付の際に、事業説明のリーフレットを同封しております。
(3)土地の境界確認(一筆地調査)
一筆ごとの土地について、境界をはさんだ土地所有者の方々に、双方の合意のうえで土地の境界を確認していただきます。また、法務局にある地図(公図)等を基に作成した資料を参考に、自分の土地の範囲を確認していただくとともに、土地の所有者、地番、地目(土地利用の現況)等も合わせて調査します。
(4)地籍図、地籍簿の作成
地図(地籍図)と、簿冊(地籍簿)を作成します。
(5)地籍調査の結果を確認(閲覧)
作成された地籍図と地籍簿は、土地所有者の方に閲覧していただき、確認を行います。通常、閲覧は市役所で20日間実施しています。万が一、調査の結果に誤り等があった場合には申し出ることができ、必要に応じて修正を行います。ここで確認された地籍調査の結果が、最終的な地籍調査の成果となります。
(6)国・県の認証手続き、法務局への送付
閲覧完了後に、地籍調査の成果について愛媛県と国の認証を受けます。認証された後に、地籍調査の成果である地籍図と地籍簿の写しが法務局に送付されます。法務局では、地籍簿を基に登記簿を修正し、それまで法務局に備え付けられていた地図(公図)に代えて、地籍図が正式な地図(不動産登記法第14条地図)として備え付けられます。以後、法務局では、地籍調査の成果を不動産登記の資料として活用します。
<外部リンク>
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