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高額療養費について

患者負担額の計算方法70歳未満の人前期高齢者高額療養費貸付制度

 もしも医療費が高額になってしまった場合、申請をすれば自己負担限度額を超えた部分が返ってきます。
 ただし、払い戻しが受けられるまで申請月から約3ヶ月程度かかります。

自己負担額の計算方法

(1)暦ごとの計算(月の1日から月末まで)
(2)医療機関ごと(診療科ごと)に別計算
(3)同じ医療機関でも医科と歯科は別計算
(4)同じ医療機関でも入院と外来は別計算
(5)保険診療の対象とならないものは除きます。(差額ベッド代や入院中の食事代等)
 なお、前期高齢者(70歳以上74歳以下)の人は、各診療科、病院、診療所、歯科を別々に計算せず、すべての支払いを合計した額が対象となります。
 このような基準によって払い戻しの対象となる患者負担額が計算されます。そして、この額から患者負担限度額を差し引いた分が払い戻されます。

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70歳未満の人

70歳未満の方の1ヶ月の自己負担限度額は世帯の所得に応じて次のようになります。 

〔平成27年1月診療分から〕

適用区分

区分 ※1,※2

自己負担限度額
(3回目まで)

自己負担限度額
(4回目以降)※3

旧ただし書所得901万円超

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

140,100円

旧ただし書所得
600万円~901万円以下

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

93,000円

旧ただし書所得
210万円~600万円以下

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

44,400円

旧ただし書所得210万円以下

57,600円

44,400円

市民税非課税世帯

35,400円

24,600円

※1 旧ただし書所得とは、総所得から基礎控除額を差し引いた額です。
※2 旧ただし書所得金額は、世帯の加入者の合計額となります。
※3 過去一年間に4回以上高額療養費の対象となった場合の4回目以降の金額です。

平成26年12月診療分まではこちら → 平成26年12月診療分までの限度額

人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等の自己負担限度額は10,000円又は20,000円となります。
同一世帯で同一月内に自己負担額が1人21,000円以上の場合、その合算額が上表の患者負担限度額を超えていれば、その差額が払戻されます。
【申請に必要なもの】
領収書、被保険者証、世帯主の印鑑(シャチハタ不可)、世帯主の口座番号が分かるもの
※その他本人確認及びマイナンバー(個人番号)確認できるものが必要です。詳しくはこちらでご確認下さい。

<参考>

 事前に『限度額適用認定証』の交付を受けて医療機関等に提示すると、同月内同一医療機関(入院、外来、歯科ごと)での医療費の支払いが、自己負担限度額(保険診療分のみ)までとなります。なお、認定証を提示しても、複数の医療機関への支払等により、合算して高額療養費支給対象となる場合は、支給申請が必要です。
 限度額適用認定証の交付を希望する人は申請の手続きをしてください。
【申請に必要なもの】
被保険者証
※その他本人確認及びマイナンバー(個人番号)確認できるものが必要です。詳しくはこちらでご確認下さい。

※認定証は原則申請日の属する月の1日から有効となりますので事前に申請してください。
※保険料を滞納している世帯は、特別の事情がある場合を除き、原則認定証の交付は受けられません。
※認定証を提示しても、複数の医療機関への支払いを合算して限度額を超える場合などは、高額療養費の支給申請が必要となります。
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前期高齢者(70歳以上74歳以下)>

 前期高齢者の方の1ヶ月の自己負担限度額は下表のとおりです。同じ世帯で高額の自己負担額が複数あった場合には、合算することができます。
 高額療養費の計算で70歳未満と70歳以上で世帯合算する場合は、まず、70歳以上の方の外来分を個人単位で限度額まで適用します。そして、次に、入院を含めた世帯単位の限度額を適用します。最後に、これに70歳未満の合計基準対象額を合わせて、国保世帯全体の限度額を適用します。

【申請に必要なもの】
領収書、被保険者証、世帯主の印鑑(シャチハタ不可)、世帯主の口座番号が分かるもの
※その他本人確認及びマイナンバー(個人番号)確認できるものが必要です。詳しくはこちらでご確認下さい。

〔平成29年7月診療分まで〕

区分外来(個人単位)


自己負担限度額

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得世帯 ※4

44,400円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

〔44,400円〕 ※7

市民税課税世帯

12,000円

44,400円


市民税非課税世帯

低所得者2 ※5

8,000円

24,600円

低所得者1 ※6

15,000円

〔平成29年8月診療分から平成30年7月診療分まで〕

区分外来(個人単位) 
自己負担限度額
外来+入院(世帯単位)

現役並み所得世帯 ※4

57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

〔44,400円〕 ※7

市民税課税世帯

14,000円

〔年間限度額 144,000円〕※8

57,600円

〔44,400円〕 ※7


市民税非課税世帯

低所得者2 ※5

8,000円

24,600円

低所得者1 ※6

15,000円


〔平成30年8月診療分から〕
区分外来(個人単位)自己負担限度額
外来 + 入院(世帯単位)
現役並み所得世帯課税所得690万円以上252,600円+(医療費-842,000円)×1%
[ 140,100円 ] ※7
課税所得380万円以上
690万円未満
(現役並み2)※9
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
[ 93,000円 ] ※7
課税所得145万円以上
380万円未満
(現役並み1)※9
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
[ 44,400円 ] ※7
市民税課税世帯18,000円
[ 年間限度額 144,000円 ] ※8
57,600円
[ 44,400円 ] ※7
市民税非課税世帯低所得者2 ※58,000円24,600円
低所得者1 ※615,000円

※4 同一世帯に、市民税課税所得が145万円以上ある70歳以上の国民健康保険加入者がいる場合。(70~74歳の被保険者の旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合を除く。)ただし、70歳以上の加入者の収入合計が一定額未満(1人の場合:383万、2人以上の場合:520万)である場合、申請により、1割または2割(昭和19年4月1日以前に生まれた方:1割、昭和19年4月2日以降に生まれた方:2割)となります。
※5 低所得者2は、世帯主及び国保被保険者が市民税非課税である人。
※6 低所得者1は、世帯主及び国保被保険者が市民税非課税で、その各所得が必要経費・控除(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人
※7 〔 〕内の金額は、年4回以上高額療養費を受けた場合の4回目以降の患者負担限度額です。
※8 〔 〕内の金額は、8月1日から翌年7月31日までの一年間の自己負担限度額(年額)です。
※9 現役並み所得世帯(現役並み1、2)の方についても、新たに限度額適用認定証の交付が始まります。
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高額療養費貸付制度

 高額療養費貸付制度とは、新居浜市国保に加入している方で、1ヶ月の医療費の自己負担額が患者負担限度額を超え、その支払いが困難な方に対して、費用の一部を貸付、必要とする療養を容易に受けられるようにすることにより、適切な療養の機会を確保し、被保険者の保健の向上と生活の安定に寄与するための制度です。

【貸付の金額】

高額療養費支給推計額の10分の9以内の額
(1,000円未満の端数があるときは切り捨て)

【貸付の制限】
次の場合は、貸付けは受けられません。
(1)貸付額が9,000円未満の場合
(2)市長が適当でないと認めたもの(国民健康保険料を滞納している場合等)

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