７０歳以降の資格確認書または資格情報のお知らせについて

７０歳になると、所得の状況による自己負担割合を記載した『資格確認書』または『資格情報のお知らせ』を交付します。医療機関等で診療を受ける際には、マイナ保険証で受診するか、『資格確認書』を提示してください。

※マイナ保険証の読み取りができない場合については、マイナ保険証と『資格情報のお知らせ』を提示してください。

１．対象者

　　７０歳以上７４歳以下の方

２．交付時期

　　７０歳の誕生日を迎えた人には、誕生月の月末までに、『資格確認書』または『資格情報のお知らせ』を特定記録などで郵送します。

（ただし、１日生まれの方は前月末までに送付されます。）

 

 

３．適用日

　　適用は誕生月の翌月１日からです。なお、誕生日が１日の人は誕生月からの適用となります。

 

４．有効期限及び負担割合

 

　　毎年８月１日において、前年の所得に基づき負担割合の更新を行います。この負担割合は翌年７月３１日まで適用されることになります。

同一世帯の７０～７４歳の国民健康保険被保険者の全員が、市民税課税所得１４５万円未満の場合。又は、平成２７年度以降新たに７０歳になる被保険者の世帯で、７０～７４歳の被保険者の旧ただし書所得（※１）の合計額が２１０万円以下の場合。	２割
同一世帯の７０～７４歳の国民健康保険被保険者の内、市民税課税所得が１４５万円以上の方がいる場合。（※２）	３割

※１　旧ただし書所得とは、総所得金額から、基礎控除額を引いた金額です。

※２　ただし、同一世帯の７０～７４歳の国保加入者の収入合計額が、１人の場合で３８３万円未満、２人以上の場合で５２０万円未満であるとき、申請により２割へ引き下げることができます。なお、令和４年１月から、市が把握する世帯の収入が基準に該当していることが確認できた場合は、申請の省略が可能となりましたので、対象の方は自動的に自己負担割合は２割になります。