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後期高齢者医療制度の窓口負担割合の見直し(2割負担の施行)について

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印刷用ページを表示する 更新日:2022年4月5日更新
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一定以上の所得のある方の医療費の窓口負担が2割となります

窓口2割負担の対象となる方(一定以上の所得のある方)

 後期高齢者医療制度の被保険者のうち、現役並み所得者(負担割合3割)に該当せず、同一世帯の被保険者のうち住民税課税所得(注1)が最大の者の課税所得が28万円以上で、かつ、「年金収入(注2)+その他の合計所得金額(注3)」が200万円以上(被保険者が2人以上の場合は、合計が320万円以上)ある方は、令和4年10月1日から、医療費の窓口負担割合が2割となります。

(注1)住民税課税所得とは、収入金額から必要経費を差し引いた総所得金額等から、さらに各種所得控除(社会保険料控除、医療費控除等)を差し引いて算出したものをいいます。
(注2)年金収入には、遺族年金や障害年金は含みません。
(注3)その他の合計所得金額とは、事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額をいいます。

詳しくはこちら(外部リンク:愛媛県後期高齢者医療広域連合ホームページ)<外部リンク>をご覧ください。

 

後期高齢者窓口負担割合コールセンターの開設について

2割負担が新設されることについて、国が制度改正の趣旨などのご質問を受け付けるコールセンターを開設しています。

後期高齢者窓口負担割合コールセンター

 0120-002-719

受付日時 月曜日から土曜日の時から18時(日曜日・祝日は休業)