母子父子寡婦福祉資金貸付金

　  母子家庭や父子家庭、寡婦の経済的な自立と生活意欲の助長を図り、あわせて児童の福祉を推進するため、目的に応じて資金の貸付を行っています。

貸付対象者

　母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦及び40歳以上の配偶者のない女子（婚姻をしたことのない方は含みません）です。

　また、修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金については、母子家庭の母又は父子家庭の父が扶養する児童、寡婦が扶養する子（就職支度資金は除く）、父母のない児童（20歳未満）を対象にご利用いただけます。

　寡婦または40歳以上の配偶者のない女子で、現に子を扶養していない方のうち、前年度の所得が203万6千円を超える方については所得要件がありますので、ご注意ください。

         ※詳しくは、母子・父子自立支援員にお問い合わせください。

貸付要件

　　貸付を受ける方は、一定の要件を満たす必要があるほか、資金によって必要な書類が異なりますので、必ず事前に母子・父子自立支援員にご相談ください。

　　なお、就学支度資金や修学資金など、児童のために必要な貸付けを受ける場合は、児童本人が連帯借主となりますので、必ず一緒に説明を受けてください。

貸付金の種類と内容　　　

　目的に応じて12種類の資金の貸付があります。下をクリックしてください。

　　　　　母子父子寡婦福祉資金貸付金の種類と内容 [PDFファイル／119KB]

　　　　　就学支度資金 ・　修学資金貸付限度額一覧表 [PDFファイル／72KB]

お申込みの流れ

　　１．母子・父子自立支援員による面談（家庭環境や経済状況等の実生活について聞き取り）

　　２．窓口へ関係書類のご提出

　　３．提出いただいた関係書類を基に、各地方局地域福祉課にて審査

　　　　注：審査の結果、ご利用いただけない場合もあります。

　　４．貸付金のご利用可否の決定

　　    ■　審査及びご利用可否の決定には日数を要しますので、余裕をもって必ず事前にご相談ください。

　　    ■　ご利用が決まり次第、印鑑証明書（発行日から１カ月以内）を添えた借用証書をご提出いただきます。

　　５．貸付金の指定口座への振込

　　　　　　　　　※１．面談～ ５．貸付金の振込まで、通常２か月くらいを要します。

お申込み時に必要な書類

　　・貸付申請書

　　・戸籍謄本（発行日から１カ月以内のもの）

　　・住民票（マイナンバーを除く全部記載　： 発行日から１カ月以内のもの）

　　・家計の収支計画表（必要経費の明細がわかるよう記載）

　　・その他、各資金に応じ必要な添付書類（在学証明書、経営診断書等）

　　・マイナンバーカードまたはマイナンバーの通知カード

連帯保証人について

　　　ご利用される資金種別によっては、連帯保証人を立てることにより無利子でご利用いただけます。

　　　なお、連帯保証人を立てない場合は、年1％の利子が発生しますのでご注意ください。

　修学資金、就学支度資金といった児童（子）に関する資金については、以下の点にご注意願います。

• 借受人が母又は父の場合…対象の児童（子）は、必ず連帯借受人となります。
• 借受人が児童（子）の場合…母又は父は、原則として連帯保証人となります。

現在ご利用中の方へ

　　次のような場合は、子育て支援課へ速やかに連絡のうえ、手続きをお願いします。

　　進学中の学校を退学、休学、復学した場合 

           ・　修学資金、修業資金をご利用中の方は手続きが必要です。

　　婚姻等により、ひとり親家庭でなくなった場合

           ・　原則として貸付金制度の対象者に該当しなくなりますので、まずはご相談ください。

　　貸付金額を変更したい場合

          ・　限度額の範囲内での減額、増額等については、まずはご相談ください。

　　償還方法や償還金額を変更したい場合

　　　　 ・　償還引落し口座や償還者の変更（借主から連帯借主・連帯保証人への変更など）

　　　　 ・  償還期限の範囲内で月々の償還額、償還期間の変更

　　　 　・　繰り上げ償還（一部又は全部）などについては、まずはご相談ください。

　　借主・連帯借主・連帯保証人の生活状況が変わった場合

　　 　　・　引っ越しなどによる住所や連絡先（電話番号）の変更

　　 　　・　氏名の変更

　　 　　・　疾病や死亡、自己破産等による償還能力の変化

母子父子寡婦福祉資金貸付金の償還金の支払猶予について

　 母子福祉資金・父子福祉資金をご利用いただいた方で、経済状況の影響（新型コロナウイルス感染症の影響を含む）により支払期期日に償還金を支払うことが困難であり、連帯借受人等による償還も困難であるとき、償還金の支払いを 猶予できる場合があります。

高等教育の修学支援新制度を利用される方へ

　令和2年4月1日から、高等教育の修学支援新制度（以下「新制度」という。）が施行されました。

　母子福祉資金・父子福祉資金の就学支度資金・修学資金を借り受けた後、新制度による支援が決定し、授業料等減免に伴

う還付金や給付型奨学金の過月分の給付を受けた場合には、貸付額のうち、新制度による給付に相当する額について、それ

ぞれの給付を受けた日から6カ月以内に償還していただく必要があります。

　 新制度についての詳細は、以下のページをご確認ください。

　 新制度については文部科学省特設ホームページ「学びたい気持ちを応援します（外部サイトへリンク）」＜外部リンク＞

その他　（注意事項）

• 貸付金利用の必要性、債務内容、返済の意思等を確認したうえで、真に必要とされる方にご利用いただく制度となっていますので、必ずご本人がご相談、申請等をお願いします。
• 他制度の助成・給付・貸付等を受けている場合、他制度と重複してご利用することはできませんので、ご注意願います。
• 資金の借受目的以外での消費、虚偽の説明・申請、その他不正な手段により貸付を受けたときは、貸付を停止し、一括で償還していただきます。

　母子・父子自立支援員　相談受付時間  　

　　　８：３０～１７：００　（水曜日を除く）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　※不在の場合がありますので、来課される際は、事前に電話（子育て支援課　６５－１２４２）でご確認の上、

　　　　お越しください。