母子父子寡婦福祉資金貸付金

ページID：0006321 更新日：2025年4月1日更新印刷用ページを表示する

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母子家庭や父子家庭、寡婦の経済的な自立と生活意欲の助長を図り、あわせて児童の福祉を推進するため、目的に応じて資金の貸付を行っています。

貸付対象者

　母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦及び40歳以上の配偶者のない女子（婚姻をしたことのない方は含みません）です。

　また、修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金については、母子家庭の母または父子家庭の父が扶養する児童、寡婦が扶養する子（就職支度資金は除く）、父母のない児童（20歳未満）を対象にご利用いただけます。

　また、寡婦福祉資金の貸付けには所得制限がありますので、ご注意ください。

※詳しくは、母子・父子自立支援員にお問い合わせください。

貸付要件

　　貸付を受ける方は、一定の要件を満たす必要があるほか、資金によって必要な書類が異なりますので、必ず事前に

母子・父子自立支援員にご相談ください。

　　なお、就学支度資金や修学資金など、児童のために必要な貸付けを受ける場合は、児童本人が連帯借主となります

ので、必ず一緒に説明を受けてください。

貸付金の種類と内容　　　

　目的に応じて12種類の資金の貸付があります。下をクリックしてください。

母子父子寡婦福祉資金貸付金の種類と内容 [PDFファイル／124KB]

就学支度資金・修学資金貸付限度額一覧表 [PDFファイル／71KB]

貸付金の種類
資金	概　　要
事業開始	新たに事業を開始するために必要な資金（設備、什器、機械等の購入費）
事業継続	現在営んでいる事業を継続するために必要な資金（商品・材料等を購入する資金等）
就学支度	児童が就学するために必要な被服等購入資金
修学	児童が高校、大学、専門学校に修学するために必要な資金（授業料、教材・材料費、通学費、自宅外通学にかかる経費等）
技能習得	知識・技能を習得するために必要な資金
修業	児童の知識・技能を習得するのに必要な経費
就職支度	就職するために必要な資金（児童も含む）
生活	知識技能を習得している間、医療もしくは介護を受けている間、母子家庭または父子家庭となって間もない（7年未満の）生活を安定・継続する間、または失業中の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金
住宅	現に居住する住宅の補修、改築、建設、購入に必要な資金災害等での住宅全壊等による改築、増築等に必要な資金
転宅	引越しする際に必要な住宅の賃借に必要な経費
医療介護	医療を受けるのに必要な経費（児童も含む）
結婚	婚姻に必要な経費

お申し込みの流れ

　　1．母子・父子自立支援員による面談（家庭環境や経済状況等の実生活について聞き取り）

　　2．窓口へ関係書類のご提出

　　3．提出いただいた関係書類を基に、各地方局地域福祉課にて審査

　　　　注：審査の結果、ご利用いただけない場合もあります。

　　4．貸付金のご利用可否の決定

　　 ■　審査及びご利用可否の決定には日数を要しますので、余裕をもって必ず事前にご相談ください。

　　 ■　ご利用が決まり次第、印鑑証明書（発行日から1カ月以内）を添えた借用証書をご提出いただきます。

　　5．貸付金の指定口座への振込

　　　　　　　　　※1．面談～ 5．貸付金の振込まで、通常2か月くらいを要します。

お申し込み時に必要な書類

　　・貸付申請書

　　・戸籍謄本（発行日から1カ月以内のもの）

　　・住民票（マイナンバーを除く全部記載　：発行日から1カ月以内のもの）

　　・家計の収支計画表（必要経費の明細がわかるよう記載）

　　・その他、各資金に応じ必要な添付書類（在学証明書、経営診断書等）

　　・マイナンバーカードまたはマイナンバーの通知カード

連帯保証人について

　　　ご利用される資金種別によっては、連帯保証人を立てることにより無利子でご利用いただけます。

　　　なお、連帯保証人を立てない場合は、年1％の利子が発生しますのでご注意ください。

連帯保証人の要件（すべて満たす必要があります）※母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦が借受人の場合
1	借主及び連帯借主と生計を別にしている。
2	十分な資産や安定的な収入があり、償還完了までに70歳を超えない。
3	県内に1年以上居住しており、償還完了まで引き続き居住する見込みである。ただし、3親等以内の親族の場合は、県外在住でも可。

　修学資金、就学支度資金といった児童（子）に関する資金については、以下の点にご注意願います。

借受人が母または父の場合…対象の児童（子）は、必ず連帯借受人となります。
借受人が児童（子）の場合…母または父は、原則として連帯保証人となります。

現在ご利用中の方へ

　　次のような場合は、こども未来課へ早くに連絡のうえ、手続きをお願いします。

　　進学中の学校を退学、休学、復学した場合

・　修学資金、修業資金をご利用中の方は手続きが必要です。

　　婚姻等により、ひとり親家庭でなくなった場合

・　原則として貸付金制度の対象者に該当しなくなりますので、まずはご相談ください。

　　貸付金額を変更したい場合

・　限度額の範囲内での減額、増額等については、まずはご相談ください。

　　償還方法や償還金額を変更したい場合

　　　　・　償還引落し口座や償還者の変更（借主から連帯借主・連帯保証人への変更など）

　　　　・償還期限の範囲内で月々の償還額、償還期間の変更

　　　　・　繰り上げ償還（一部または全部）などについては、まずはご相談ください。

　　借主・連帯借主・連帯保証人の生活状況が変わった場合

　　　　・　引っ越しなどによる住所や連絡先（電話番号）の変更

　　　　・　氏名の変更

　　　　・　疾病や死亡、自己破産等による償還能力の変化